長門市議会 2020-06-16 06月16日－02号
現在、治療薬、ワクチン等が開発されず、世界的に蔓延した新型コロナウイルスの脅威を考えるならば、市内でのクラスターの発生など、市に与える最悪の状況を想定し、市民及び市役所機能に与える影響を明確にして、具体的な対応策を確立していく必要があろうと思います。
現在、治療薬、ワクチン等が開発されず、世界的に蔓延した新型コロナウイルスの脅威を考えるならば、市内でのクラスターの発生など、市に与える最悪の状況を想定し、市民及び市役所機能に与える影響を明確にして、具体的な対応策を確立していく必要があろうと思います。
この工事では、駐車場の混雑など、市民の皆様には御不便をおかけしているところですが、災害時における市役所機能の保全、業務の継続性を確保するための工事でもありますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。 また、空き家対策としましては、危険性が非常に高いと判定された老朽危険空き家について除去するための費用を補助するとともに、空き家の発生を防ぐための適正な管理の意識啓発などを継続します。
中でも防災対策につきましては、災害時の市役所機能の保全のため、情報セキュリティー部門等を別棟に移設する計画に基づき、別棟建設に着手します。 空家等の対策も喫緊の課題です。平成３０年度に、空家等対策計画を策定しましたので、本年度は危険性が非常に高い空き家を特定空家等に認定する調査費用を計上するとともに、空き家の撤去に際し、経費補助を希望する方への支援を進めてまいります。
宇土市の震度は６強、本庁舎４階、５階が損壊、倒壊のおそれがあり、中には入れず、残って使える重要資料等は吸引機材で取り出し、市役所機能を急遽宇土市民体育館に移し、罹災証明書申請の対応をしたということでした。 東日本大震災以来、近いうちに発生が予測される南海トラフ大地震や首都直下型地震などの自然災害は、常に想定外の自体を引き起こす可能性があるという、今の時代の危機感があります。
宇土市の震度は６強、本庁舎４階、５階が損壊、倒壊のおそれがあり、中には入れず、残って使える重要資料等は吸引機材で取り出し、市役所機能を急遽宇土市民体育館に移し、罹災証明書申請の対応をしたということでした。 東日本大震災以来、近いうちに発生が予測される南海トラフ大地震や首都直下型地震などの自然災害は、常に想定外の自体を引き起こす可能性があるという、今の時代の危機感があります。
これに伴い、平成３２年度までに耐震補強工事を行い、あわせて老朽化に伴う改修工事を行うことで、市民サービスの拠点施設としての市役所機能の維持を図るとともに、防災拠点施設としての機能強化を図るものである。
したがいまして、地域防災計画は防災全体に対して対外的な関係も整理し、記述したものとなっておりますが、これに対して業務継続計画は市役所機能の維持を目的に、そのための方針を記載したものでございまして、内部の統制を図るための計画となっています。 したがいまして、この中にあえて市災害対策本部の位置づけについて記載する必要はないのではないかなというふうに考えております。
◎総務部長（本間俊男君） 市役所機能の維持、業務継続のための取り組みという観点から御答弁申し上げます。 まず、基本的には、すべてこれは自己管理を徹底するということでございます。当然のことながら、職員が大勢罹患するということになれば、市役所の業務に支障が出てくるということも考えられます。
次に、駅ビルの高層化により市役所機能も一緒にしてはどうか、との問いに対して、駅機能、駅ビルを含めた再開発の中に行政機能をどこまで取り込むかはまた相談したい。 次に、ＰＦＩ等の民間資金は維持管理を含めてどう考えているか、との問いに対して、今回の駅ビルは当初ＪＲ西日本と行政だけの地権者でやれると思っていたが、それではビジネスにならない。
そこでお尋ねをいたしますが、防府市に続いて山口市も誘致の方針を示された現段階で、本町としての考え方を再度整理し、改めて本町への市役所機能の中枢機能の誘致を明らかにすべきではないかと考えますが、岩城町長の御所見を改めてお伺いします。 ３点目のお尋ねは、関係団体への合併への支援でございます。
次に、防府市の松浦市長の市役所機能の誘致発言や山口市議会での市役所機能に関する質疑など、新しいまちづくりの検討の中で、検討がされてる中で市役所の機能に関する議論が具体化しております。私は、市役所はまずもってそこに住む、２市４町であるならば、その２市４町の住民の利便性を第一に考えるべきだと。そして、可能な限り投資効果としては低コストで設置できるのは、それにこしたことはないわけでございます。