下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
実際、令和３年の９月議会後と言いますと、参議院議員選挙の補欠選挙、衆議院議員の総選挙、山口県知事選挙、市議会議員選挙、さきにおかれましては参議院議員選挙、立て続けに行われました。選挙管理委員会事務局２人でやっております。他市の事例等は研究していますけれども、具体的な検討はしておりません。
実際、令和３年の９月議会後と言いますと、参議院議員選挙の補欠選挙、衆議院議員の総選挙、山口県知事選挙、市議会議員選挙、さきにおかれましては参議院議員選挙、立て続けに行われました。選挙管理委員会事務局２人でやっております。他市の事例等は研究していますけれども、具体的な検討はしておりません。
次に、土砂災害ハザードマップにつきましては、平成２７年１０月の山口県知事告示により、本市で平成２８年に作成したもので、やない美ゅーロード全線開通前に作成しており、御指摘のとおり、マップには道路が表示されておりません。 最新の土砂災害警戒区域の指定の情報は、「山口県土砂災害ポータル」というサイトで確認することができるようになっておりますので、まずはこのことを周知してまいります。
(3)柳井駅周辺地区まちづくり構想との関連について 前山口県知事故山本繁太郎氏の肝いりの構想が、新たな都市計画にどう生かされようとしていますか。
このことにつきましては、先ほど議員からもありましたが、本年４月の定例山口県市長会議において、水田活用の直接支払交付金の見直しについて議論があり、農林水産大臣並びに県選出の国会議員、また、山口県知事に対し、今回の制度見直しの実施に当たっては、再度、生産現場の課題を検討し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じないように強く要望することとし、全会一致により決定をし、その要望書を提出されておられます
本計画につきましては、今年６月に山口県知事と協議し、計画に変更を加えたところですが、事態への的確な対処には、平時においていかに体制を整えるかが極めて重要であることから、今後も関係機関としっかり連携を図ってまいります。
ここに至るまでには、協議の初期の段階から、山口県から求められておりました跡地の利活用についての市の考え、全体計画に対して、県当局から一定の御理解をいただき、その上で平成２９年１１月には山口県知事及び山口県議会議長へ正式に特別要望を行っております。 その要望内容につきましては、平成２９年１２月の全員協議会において、議員の皆様に御報告させていただいております。
次に、妊婦への対応についてですが、先日、山口県知事も絶対自宅療養者をつくらないと、なんとか受入れの病院、また宿泊療養所で対応するという力強い言葉がありましたので、妊婦の方が仮に新型コロナウイルスに感染しても、必ずどこかの受入れ先があるということの理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。 ○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。
具体的には、国の国民の保護に関する基本指針及び山口県国民保護計画の変更等を踏まえ、下松市国民保護計画との整合を図るため、下松市国民保護協議会における答申及び山口県知事との協議を経て変更したものであります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
もともと、本年度下期におきましては、衆議院議員選挙、それから私どもの柳井市議会議員選挙、そして山口県知事選挙が予定されていましたが、これに参議院議員補欠選挙が加わり、さらに新しい内閣総理大臣が生まれることになったわけです。 いやが応でも、国民の、そして市民の皆さんの政治への関心は高まってまいります。
議員御質問の、宣言から２年を経過しての取組と評価でありますが、本市では、この宣言前から、山口県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員や、地域の温暖化対策を推進することを目的に設立された岩国市地球温暖化対策地域協議会などと協働して、様々な取組を行っております。
そういった事務方の面と一方ですね、この２年間はですね、萩市だけでなく、阿武町長、それから山口県知事、そして秋田市、県と、当該の候補地の首長が、それぞれ、単独でということもありましたけども、やはり連帯、連携をしながら、対応してきたところがあると思います。
なお、この規約の変更は、山口県知事の許可のあった日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、建設常任委員会に付託いたします。
そのうち平成２９年８月には、県から求められておりました、跡地の利活用に係る全体計画を説明し、御理解をいただきましたので、その上で同年１１月には、山口県知事及び山口県議会議長へ特別要望を行っております。その際、一部に旧柳井町から寄附された土地があることや、校舎等の解体費負担が生じることなどの諸事情を踏まえ、配慮をいただくよう、市として県に要望をいたしました。
組合解散に向けた今後の主な予定は、令和３年６月、周南市、岩国市の市議会定例会において、解散に向けた組合規約改正の議案を上程し、可決されれば、７月頃に組合管理者から山口県知事に対し、組合規約改正の申請が行われる。
２０１０年の１月２９日、当時の二井山口県知事が記者会見で、「来年度以降、柳井玖珂間の道路の調査費は計上しない」というようなことを言われたわけです。その理由として、知事は、「井原市長が、「国や県に頼らない市政を実現する」と言った」のだそうですね。「それを受け止め、その意見を尊重した」と言っているのです。これは、うそでも何でもない。
また、昨年４月の緊急事態宣言等の発出を受け、極めて大きな影響を受けた飲食・宿泊業者や山口県知事の休業要請に応じた施設に、市独自に１０万円を給付するいわくに経営応援助成金を、７１１の事業者に対し、合計で７,１１０万円交付いたしました。
元山口県知事の山本繁太郎さんが、建設省、今は国交省ですが、来賓として来られ、山口県主催によって行われました。開園後、当初は、山口県が管理者でありましたが、その後、柳井市に移管ということになり、両者立会いで悪い箇所を直した上、引き継ぎ、今日に至っております。
この判断を受け、市においても再開発事業の円滑な推進を図ることを最優先とし、私から山口県知事に対して、再開発予定地をセンターの候補地から除外していただくよう申出を行い、併せて、にぎわいの創出が可能となる新たな施設の検討をすることとしました。 その後、経済界や地元自治会、商店街振興組合などから「図書館機能を再開発予定地に」との要望を頂いたところでございます。
本市としましても、こうした組合の判断を重く受け止め、山口県知事に対し、センター整備の候補地から再開発予定地を除外していただくよう申出をしたことは、議員の皆様にも既に御報告したとおりでございます。 なお、県東部地域における産業支援の拠点機能の必要性に変わりはないことから、引き続き、山口県知事に対して、本市の商業の中心地に（仮称）山口県東部産業振興センターを整備していただくよう要望しております。
地域住民の日常生活の保健衛生上必要な入浴を目的として設置される公衆浴場は、山口県知事が統制額４２０円を示していることもあり、老人憩の家の高齢者の保養休養の機能は引き継ぐが、新たな施設として整備するから５００円ということでありますが、統制額とは、一般公衆浴場──いわゆる銭湯の入浴料金の最高金額の指定であり、２０１５年４月に大人はこれまでの３９０円から４２０円に引き上げられたものです。