柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
委員から、平均居住年数を尋ねる質疑に、基本的に高齢の方が入られる場合が多く、長く住み続ける場合が多いという答弁がありました。 そのほか、市営住宅明け渡し訴訟の結果報告についての報告がありました。 ここで、質疑応答の内容の全てにわたり、御報告することはできませんが、様々な観点からそれぞれの発言があり、活発な質疑応答がされたところです。 以上で、建設経済水道常任委員会の報告を終わります。
委員から、平均居住年数を尋ねる質疑に、基本的に高齢の方が入られる場合が多く、長く住み続ける場合が多いという答弁がありました。 そのほか、市営住宅明け渡し訴訟の結果報告についての報告がありました。 ここで、質疑応答の内容の全てにわたり、御報告することはできませんが、様々な観点からそれぞれの発言があり、活発な質疑応答がされたところです。 以上で、建設経済水道常任委員会の報告を終わります。
現状のままですと、一つの考え方でございますが、柳井市の中核病院である周東総合病院に、小児科、産婦人科の医師がいないから、柳井市に居住する若い世代が減少する、逆に柳井市に居住する若い世代が減少し、少子化が進むから、周東総合病院への医師の派遣が難しくなるという悪循環にもなりかねず、もうその負のスパイラルに陥っているとも言えます。
また、当然のことながら、人口増加を図るためには、居住地、自分が住んでるところが、つまり下松市ですけども、その下松市自体が住みよいところであるというあかしが、必要不可欠なものになると思います。住みよさを追求すること、それこそが人口減少問題を解決する大きな要因になろうと思います。 そこで、私の大変身勝手で一方的な理屈や解釈になるかもしれませんけれども、今回の質問を考えてみました。
介護保険サービスの利用の相談には、介護保険施設の入所や居宅サービスの利用などがあり、利用を希望される方の要介護状態や居住環境、家族の状況などの要因により、その方に適したサービスも様々でございます。 今後とも利用希望者や介護者の状況に応じた情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（平井保彦） 岡本議員。 ◆議員（岡本泰行） 大変よく分かりました。
議員にも御指摘いただきましたが、都市計画道路の見直しにつきましても、現行計画に位置付けておりますし、立地適正化計画にうたっている街中の居住誘導や、都市的機能の立地、公共交通の充実などにつきましても、現行計画で今後の施策展開に対応でき得るものと考えております。
具体的には、個人情報の適切な取扱いを図る安全の確保や、居住の安定に向けた支援、雇用の安定に向けた支援。これに加え、市民に対する広報や啓発を行う、市民等の理解の増進等を盛り込みたいと考えております。 今後、関係機関と協議し、その上、策定委員会で研究・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
次に、子どもの医療費助成制度の拡充についてですが、答弁の中でもありましたが、子供に関わる医療費助成制度は、居住地によって格差が生じないよう、国の責任において一律に実施すべきものであると考えており、今後も引き続き、国や県に向けて、全国一律の制度の創出を要望していただきたいと思います。 まず、教育委員会へお尋ねですが、市内の中学校では、４月から５月に健康診断が行われます。
今回、策定いたしました立地適正化計画は、これからの本市の持続的な都市経営を実現するための手法として、いわゆる中心市街地に、都市機能とまちなか居住の誘導を図ろうというものでございます。 中心市街地は、社会基盤の整備も進み、医療や買い物などの利便性も比較的高いため、仮に人とのつながりが希薄であっても、平時の日常生活を送る上では、不自由を感じることも少ないかもしれません。
委員から、立地適正化計画について、誘導区域外から、誘導区域内に、どの程度移られると予測しているのか、という質疑に、誘導人口の目標値は、居住誘導区域に８６８人としている、という答弁がありました。 また、給水車の配備について尋ねる質疑に、この給水車は、フジ地中情報株式会社が、無償で広域水道企業団に配備したものである、という答弁がありました。
今回の拡充以外の支援策については、現時点では具体的な検討には至っておりませんが、少子化対策、若い世代の移住・定住といった大きな課題に対しまして、直接的な効果が見込まれ、若い世代の方々に本市を居住先として選択をしていただきまして、長く住み続けていただけるような、継続性のある支援策とは何なのか、様々な角度から検討、研究をしてまいりたい、そのように考えております。以上です。
県内でも、柳井市では平成２８年、さらには防府市に至っては今から１０年前、平成２４年（２０１２年）に施行されて、支援金３０万円のほか相談情報の提供、連絡調整、医療福祉サービスの提供の支援や居住、雇用の安定、生活支援では一時保護や施設への入所による保護などがあります。また、住宅は公営住宅への入居における特別配慮がされている、そんなところまで及んでおります。極めて具体的な支援を打ち出しておるわけです。
人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。 地籍調査は、河内字幸が丘周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字南出合周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
反面、笠戸島には、都会・都市では望めない豊かな海や美しい自然の中での多様なライフスタイルを実現できる居住、生活空間があり、国民宿舎大城をはじめ、家族旅行村や栽培漁業センター、早期建設が望まれる笠戸島ハイツの跡地活用等の観光資源がございます。
この計画書の冒頭に、「この計画は、日本が国外から武力攻撃などを受けた場合や、大規模なテロなどが発生した際、下松市に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害へ対処するための計画である」と書かれています。
しかし、御承知のように、ＪＲ柳井駅周辺を含む中心市街地は、商店や飲食店に加えて、医療機関、金融機関、学校なども立地しており、町なか居住を考えた場合には、非常に利便性の高いエリアでございます。 また、この度の柳商跡地利活用に関連いたしましても、文教ゾーンとして設定したエリアを、防災・文教・交流ゾーンとし、今後、防災面などを含む都市的機能を向上し、活性化を目指すことといたしております。
移動支援の対象となるのは、米川投票区の選挙人名簿に登録されており、米川地区に居住されている方になります。 巡回型の公用車に近くの停留所から乗っていただき、投票後は乗車した場所までお送りすることとしております。なお、公用車に乗れない人につきましては、事前に選挙管理委員会事務局に予約をしていただき、タクシーによる個別の送迎を行うこととしております。
交流や共同学習というのは、居住地交流ということで実際には現場ではやっておりますが、本年度も近隣の総合支援学校から下松在住の子供たちがその学校に訪問して、一緒に勉強するというようなことを計画的にやっているところでございます。これはもう何年も前からやっております。
ある一定の地域的区画において、その区画内に居住をする全ての世帯及び事業者を組織することを目指し、その地域的区画内に発生する様々な課題と向き合いつつ、その区域を代表し、またそれを管理する住民自治組織であると。こういうふうに一応定義をしておりました。あくまでも住民の自主組織である。いわゆる任意団体であるということです。ですから、加入も脱退もこれは任意です。強制することはできません。
執行部からの補足説明の後、委員から、非課税限度額、扶養申告における国外居住扶養親族の見直しを、令和６年１月１日施行とした理由という質疑に、所得税については令和６年１月１日施行、すなわち令和６年度の申告からということで、既に改正が行われている。それに併せて市民税についても令和６年１月１日施行となったとの答弁がありました。
下松市の選挙管理委員会は、私たちが居住している米川地区の３か所の投票所のうち、下谷投票所を休校中の米川小学校の体育館に移し、他の清若投票所と温見投票所を廃止する方向で事務手続を進めております。 階段を幾段も上がらなければならない、米川出張所２階の投票所は、高齢者にとっては行きづらく、休校中の米川小学校の体育館に移設することは大歓迎であります。