柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。
低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
今しばらく感染対策等の対応は継続することになりますが、少し落ち着いてきた今、学校教育のこれまでを少し振り返って質問してみたいと思います。 ４点ほど伺います。 １つ目は、新型コロナ感染に伴ういじめ等の発生はなかったか。あった場合はどのように対応したか。 ２つ目は、コロナ禍を経験したことで何か有益な知見が得られなかったか。 ３つ目は、今回の経験は今後、どのように生かすことが出来ると考えているか。
今回の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの改訂を受けて、児童生徒の出席停止の判断や、活動場面ごとの感染対策等について、改めて対応を周知したところであります。 また、学校行事等の感染対策といたしましては、内容の精選や実施時間の短縮、保護者の参観人数の制限等を行っております。
平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 林哲人さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
総合計画の策定に当たって実施した市民アンケートでは、空き家対策等で土地の有効利用を図ることに多くの関心が寄せられております。 高齢化と人口減少が進む中で、空き家対策につきましては、地域の環境保全等の課題のほか、移住・定住施策など各種施策の地域資源として活用することが求められておりますので、不動産業者や関係団体と連携し、解消に向けた取組を研究してまいりたいと考えております。
この繰越金をコロナ対策等には使えなかったのかというような御質問であったかと思います。コロナ対策につきましては、先ほど申し上げました国の補正予算（第１号）ですね。それで臨時交付金が約１.７億円、それが配分されるということには、一応通知が来ております。後日御審議いただきます令和４年度の当初予算につきましては、ワクチン接種も含めて約２億円の予算を計上させていただいているところでございます。
次に、考えておられる対策等ありましたら、お伺いします。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） まず、くだまるシェ、飲食業協同組合の取組の御紹介ございました。こちらも、今年度、市のほうで補助金を出しております業界団体を支える、ささエール補助金の活動の一環ということで、飲食業協同組合が活用していただき、需要が広がっているということを大変うれしく思っております。
なお、現在、やまぐちフラワーランドは、主に屋外の施設でございますし、イベントに関しましても、コロナ対策等を心がけながら運営をしております。 新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい運営となっておりましたが、最近の感染状況が落ち着きを見せていることから、１０月、１１月の入園者は、小中学校等の遠足や社会見学などにより、増加している状況がございます。
最後に、同じく歳入の普通交付税について、令和３年度の財政状況については、繰越金の状況や普通交付税の増加、事業中止による不用額もあり、コロナ対策等に十分対応可能な財政状況にあると考えられる。市では、財政構造の見直しを行っているが、より柔軟な対応も必要ではないかとの問いに対し、普通交付税については、今年度は増額となっているが、金額については毎年増減があり、来年の状況は不透明である。
◆２６番（村田丈生君） そうですね、できるだけ早く対策等講じていただきたいなというところもございます。
いずれにいたしましても、市としては、今後、後遺症が疑われる方からの相談などがありました際には、かかりつけの医療機関や感染症対策を所管する保健所へ御相談いただくことを御案内することとなりますけれども、今後の国や県からの情報や対策等に注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
大谷ため池が万が一決壊した場合の被害予想につきましては、下流域にある大谷ダムの貯留効果は見込まない形で解析しており、市街地での浸水被害が想定されることから、ため池ハザードマップにより、避難対策等について地元住民の皆樣へ周知を図っているところであります。 また、大谷川における治水対策は、豊井地区のまちづくりを進める上で重要な課題と認識しており、氾濫被害防止のための効果的な整備を進めてまいります。
教育委員会の所管に関わる事項については、委員から、学校給食センターの平生町との共同運営について、その後どうなったのか、との質疑に、本年３月末に平生町との会合を持ち、今後、月に１回協議することを決定したが、コロナ感染対策等の関係で、先月の協議は延期となっている。
このたびの会議でも一般質問で不登校対策、いじめ対策等が取り上げられました。これからの教育の議論の中で欠くことのできない課題であろうと考えます。ぜひこれからも光を当てていただきたいと思います。 また、消防の関係でいいますと、浸水被害対応用のゴムボート２隻が消防団に配置をされました。
ライフラインの確保に向けては、各種計画に基づき、施設の耐震化や浸水対策等の整備を進めるとともに、出水期には排水路のしゅんせつなどの適切な維持管理に努めております。 被災した場合においては、業務継続計画や関係機関との災害時応援協定等に基づき、速やかに応急給水・復旧が図れるよう体制整備をしております。
◎建設部長（原田克則君） 市営住宅への太陽光発電の導入や省エネ住宅への変更についてのお尋ねですけれども、まず、太陽光発電設備の導入についてですけれども、これにつきましては、住宅・建築物分野の省エネ対策強化に向けた制度的対応につきましては、脱炭素社会に向けた住宅建築物における省エネ対策等のあり方検討会、これ議員御存じだと思いますけど、国交省と経産省と環境省が連携し、実務者、有識者で検討会を作っております
さらに、学校再開に際し、感染症対策等を行いながら学習するために必要な備品等の整備、電子図書館の構築などの新たな生活様式支援や全市民に５,０００円の「くだまる商品券」を配布するなど、消費喚起対策にも取り組んでまいりました。
また、その要望がかなえば、そういった財源も用いて、防災・減災対策等、市民のあらゆる要望を踏まえて、必要な箇所に予算を充当するためにもこの予算は本当に必要な予算だというふうに思っていますので、決死の覚悟でこれを確保できるように努めてまいりたいと思っております。
あわせて、組織内の情報セキュリティーを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定める必要があることから、総務省から示された「地方公共団体おける情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、本市の情報セキュリティー基本方針や副市長をＣＩＳＯとして位置づけた情報セキュリティー対策基準を定めています。