下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
今回のテーマである養育費確保問題も、この子供包括支援の一環を担うものです。 ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚をする際に養育費の取決めをしている割合は、母子世帯において４２.９％、父子世帯が２０.８％となり、過半数以上が取決めをしてないことが明らかになりました。
今回のテーマである養育費確保問題も、この子供包括支援の一環を担うものです。 ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚をする際に養育費の取決めをしている割合は、母子世帯において４２.９％、父子世帯が２０.８％となり、過半数以上が取決めをしてないことが明らかになりました。