柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。 下段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。
１２ページの市債でございますが、事業費の増加等に伴う公共事業等債等の補正、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和３年度末地方債残高は、１６８億４,１７９万２,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １３ページをお願いいたします。
当時の部署数の増加等に対する人件費の考え方については、影響は少ない。一つの部署でやるよりも、細かく分けなければ、きめ細やかな政策はできないという回答でしたが、今回改めて、検討いただいた中で、議案説明におきまして、中長期的には人口が減少する本市において、人件費の抑制また円滑な組織運営につながることが確認をされました。
◎農林水産担当部長（槙本新次郎君） 本市に限らず、全国的に直面している問題かと思いますけれど、農業者の高年齢化、後継者不足、また、それらを要因とした荒廃農地の増加等が深刻化してきていると考えております。 ◆２９番（植野正則君） 担当部長が持っておられます認識についてはよく理解できました。それを基にして、ちょっといろいろ御質問させていただけたらというふうに思います。
経営改善の対策等による効果を見込みつつも新型コロナウイルス感染症の影響による減少、減収を見込み、令和２年度当初予算と比較すると、収益においては、ほぼ同額の予算計上となりましたが、費用において給与費の増加等で赤字計上となったものでございます。
まず、第３款民生費では、社会福祉費において、障害者のサービス利用の増加等に伴う必要な経費が、また、第４款衛生費では、病院費において、市立市民病院について、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するに当たり、設備改修等に要する経費が、それぞれ計上されております。
しかし、超高齢社会を迎え、運転免許の自主返納等によって交通弱者の増加等もあり、無歯科医地区の問題は、これからは無医地区よりもむしろ深刻化するのではないかと考えられる。歯科医療の性格上、リモート診療等による補完可能性に乏しいからである。
しかしながら、令和２年度からの新しい小学校学習指導要領の実施に伴い、必修化されたプログラミング教育や外国語教育に係る授業時数の増加等への対応などが求められており、同時に教材等の新たな負担も生じてまいります。 さらに、中学校は令和３年度から、同様に学習指導要領が改訂され、今まで以上に厳しい状況となることが推定されます。
一方、近年の登下校中の子供を対象とした犯罪発生、通学路沿道の土地利用の変化、地域社会における少子高齢化及び共働き世帯の増加等による子どもの見守り体制の変化等、社会環境に対応した防犯まちづくりの取り組み、展開が必要とされております。
本市の取り組みといたしましては、ウンカ被害による収量や品質の低下に伴う収入の減少や、追加防除に係る経費の増加等によりまして、水稲の次期作に対する生産意欲の低下や、離農者の増加が懸念されることから、次期作に向けた営農意欲の向上を図ることを目的に、「水稲生産農家応援給付金」として、法人を含む市内の全ての水稲生産農家、約２，５００戸を対象に、令和２年産の主食用水稲作付面積１０アール当たり１，０００円を給付
年度当初の施政方針でも言われておりますように、税制改正等による税収の減少、あるいは高齢者などによる扶助費等の増加に加え、老朽化した公共施設の更新及び維持管理費の増加等により、財政状況は大変厳しいところにあると思います。いわゆる地方自治体の基本的財源である税収と、義務的経費のバランスが崩れつつあるように思います。
◎建設部長（清水悟君） 山口県が気候変動による降雨量の増加等を考慮いたしまして、洪水浸水想定区域を拡大する見直しを行ったことを受けまして、既存の洪水ハザードマップに表示している洪水浸水想定区域、洪水浸水想定区域内の避難場所、災害時要配慮者利用施設、避難時の危険箇所等の更新を行ってまいります。
次に、１６ページ、市債につきましては、事業費の増加等に伴う公共事業等債の補正、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和２年度末地方債残高は１６７億７,２３４万８,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １８ページをお願いします。
導入動機は概ね共通で、中１ギャップ、そして学習内容の定着度の下落で、学力の低下、いじめ等を理由にする不登校児童生徒の増加等であります。 本市ではそれに加え、超少子高齢化等の波を受け、学校の小規模化が一部さらに進捗をしている状況であり、クラス替えも難しく、人間関係を固定化すると、そうしたものが指摘をされている学校もあるようであります。
確かに部屋をふやすことによって当然支援員さん等の人数等の増加等も必要になるかとは思いますけれども、まず対応につきましては夏休み等もなかなか長期休業中とかで学校にお願いをしながら別の空き教室とかを使用させてもらっているところでございます。
これまでも多くの市内企業の皆様に、事業拡大による新たな雇用の創出や税収の増加等、地域経済への御貢献をいただいたところであり、大変、感謝しております。
近年、ＣＯ２など温室効果ガス排出による地球温暖化の影響と考えられる集中豪雨など、極端な気象現象の増加、熱中症など健康被害の増加等が起きており、昨年はこれまでに経験したことのない大型台風による甚大な被害等が全国各地で発生していたことは記憶に新しいところです。
実証運行評価によると、利便性の向上、運行効率の向上、利用者の増加等、一定の効果が出ているが、その後も予約システム導入や配車システムの導入、そして、継続的な地域での説明会により利用促進を図るなど、問題の解決に取り組んでいるということです。
これまでもスポーツイベント開催により、地域を活性化するという取り組みにより、市外・県外から参加者も多く訪れ、参加に伴う観光客や宿泊客の増加等、まちのにぎわいを実感している市民も少なくないと思います。目標でも市外参加者が顕著な大会の拡大を掲げられております。 それでは、引き続き、推進計画でいうスポーツによる地域活性化について、目的も含め具体的に御説明ください。
議員御案内のとおり、本市の遊休農地は農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、土地所有者の転出や土地持ち非農家の増加等によりまして、年々増加をしているところでございます。本市の遊休農地の現状につきましては、農地面積９,２８７ヘクタールに対しまして２０７ヘクタールでございまして、その割合は約２.２％となっているところでございます。