柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
点検・評価に当たりましては、事務事業の取組の内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき教育委員会事務局が、内部評価を行うとともに、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施いたしました。以上で補足説明を終わります。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
点検・評価に当たりましては、事務事業の取組の内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき教育委員会事務局が、内部評価を行うとともに、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施いたしました。以上で補足説明を終わります。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
これらの決算は、地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付されたものであり、本年の７月１２日から８月１０日までの間、原澤委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておる例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況を審査し、併せて、財政の運営状況等の把握に努めたところでございます。
点検・評価に当たりましては、事務事業の取組内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施いたしました。 以上で補足説明を終わります。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
これらの決算は、地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付されたものであり、本年の７月９日から８月１０日までの間、原澤委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しております例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況等を審査し、併せて、財政の運営状況等の把握に努めたところでございます。
主な質疑として、一般管理費の防犯灯設置費補助事業費ついて、地域に実態に即し、自治会等の負担が軽減されるよう、補助要件や補助金額等の見直しを行うとのことだが、１つの自治会につき、防犯灯の設置や交換・移設の申請件数に上限があるのか、との問いに対し、当面は６灯までに制限するが、予算の執行状況を見て、１２月中頃に予算が残っている状況であれば、既に６灯申請済みの自治会に対して、追加の設置ができることをお知らせしたいと
ただ、また予算の執行状況等も見ながら、年度末に対してまだ補助等の予算に余裕がある場合等につきましては、例えば当該年度で申請された自治会に対して、もう一度さらなる補助等の意向があるかどうか等も確認しながら、そのあたりは柔軟に対応しているというところでございます。
そうした中で、各部局において行政評価に基づく事業の必要性や、費用対効果を踏まえた事業の徹底した見直しや創意工夫、あるいは多様化する行政ニーズへの対応に向けた事業のビルド・アンド・スクラップ、さらには、財源の有効活用に向けた事業の選択と集中による予算配分が図られますとともに、毎年度の執行状況を踏まえた事業費の適正な見積りに基づく予算要求が行われたところでございまして、それらを最終的に私どもが新年度予算
なお、当初の予定では、申請期限を２月５日までとしておりましたが、市内の商工団体等から、この申請期限について延長するよう強く要望されたこともありまして、また現在の予算の執行状況も勘案した結果、令和３年１月分も対象とするよう範囲を拡大するとともに、申請期限を２月２６日まで延長し、対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 中平議員。
委員長の報告にも若干ダブるところがあるのは御容赦願いたいんですが、市の執行状況に関わって、市に損害を与えた場合、住民監査請求や住民訴訟というふうなものが行われることがあります。 裁判所で市長に賠償責任ありというふうな判決が出た場合、これまでは、首長さん等々は任意で加入する、公務員賠償責任保険というんですか、それに加入をして賠償責任に対応するということがやられてきたというふうに理解をしています。
◎教育部長（久行竜二君） 予算決算という形になりますと、やはりそのとき折々のニーズに適宜適切に対応するという通年予算の執行状況でございますので、やはり各年度でかなり大きな乖離が生じてまいります。
点検・評価にあたりましては、事務事業の取組内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき、教育委員会が委嘱した３名の委員による外部評価を実施いたしました。以上で、補足説明を終わります。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
１１月に追加の限度額も示される予定とのことでありますが、それも合わせて充当事業の執行状況を適宜踏まえながら新たな事業への模索も含め、積極的かつ執行率の高い交付金の活用を要望いたすものであります。 もう一点、経済対策における大事な点を申し上げますと、本定例会に提案されている内容も含め、支援を受ける側からの手上げ方式、いわゆる申請事業がいくつかあります。経済対策はスピードが重視されます。
審査の過程において、委員から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当状況についてただしたところ、これに対して執行部から、このたびの補正予算編成時においては、交付金の限度額の範囲内で余剰を確保している状況であるが、今後の経済動向を見きわめながら、年度末までに全てを充当できるよう、これまでの事業における交付金の執行状況及び今後の財政需要を適切に勘案し、必要に応じて補正予算を編成していきたいとの
これらの決算は、地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付されたものであり、本年の７月１０日から８月１１日までの間、田中委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに毎月実施している例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況等を審査し、併せて財政の運営状況等の把握に努めたところでございます。
管理職の役割を申し上げますと、まず、課長につきましては所属職員とコミュニケーションを図りながら部下の業務執行状況を把握し、業務分担の見直しや業務の平準化を図るとともに職員一人一人の健康管理にも配慮する必要があると考えております。
なお、本交付金つきましては、１１月頃を目途に追加の限度額が国から示される予定でございまして、この追加分を含めました交付金の活用につきましては、これまでの充当事業の執行状況などを踏まえつつ、今後の感染症の発生状況や、それに伴う市内経済や市民生活への影響、また、国・県等の動向を注視いたしながら、必要となる経済対策の取組を進めるための財源として活用してまいりたいと考えているところでございます。
ただし、これまでの執行状況を踏まえると不用額も想定されます。したがって、市の財政負担については、さらに少なくなるものと思われまして、これらに使用する予定であった臨時交付金については、いいでしょうか、２億円程度余剰となることが見込まれるというふうに申し上げてるんですね。
今後、新型コロナウイルスの影響が拡大したときに、これらの予算が大きく出ていくことを切に願いますけれど、これらの予算の執行状況を見て、店舗改装等補助金と予防に関する予算措置について予算を組みかえることを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、有害鳥獣対策の再質問です。
さきの議会におきまして、本年７月２２日時点での感染症対策の内容と執行状況が報告をされました。その後の対策も含めて、現状についてお示しをしてください。 現在、下松市におきましても感染者が次第に増加をしております。収束とは言えない状況が長期化することが予想されています。 市民生活の安定や経済活動、文化、芸術、教育への支援が今後も継続、拡充されるべきと考えます。
現在の執行状況を踏まえますと、６，３００万円程度一般財源の不用が見込まれておるということでございまして、先ほど申し上げました約７，５００万円と合わせると約１億３，８００万円がプラス要因になると、本来であれば実質単年度収支は赤字にはならなかったという状況でございます。１億３，８００万円に対して実質的な赤字は１億３，５００万円なんです。そういう状況にありますということでございます。