宇部市議会 2019-10-03 10月03日－06号
このほか、・市制１００周年記念市民プロジェクト支援に要した経費の使途について・通話録音装置の利用者拡大について・地域振興費に係る負担金補助及び交付金に不用額が生じた理由について・固定資産台帳の精査について・潜在的待機児童解消のための対策について・保育士トライアル雇用奨励費補助金の利用が少なかった理由について・バイオマス産業都市推進事業における竹資源活用について・うべ産業共創イノベーションセンター志の
このほか、・市制１００周年記念市民プロジェクト支援に要した経費の使途について・通話録音装置の利用者拡大について・地域振興費に係る負担金補助及び交付金に不用額が生じた理由について・固定資産台帳の精査について・潜在的待機児童解消のための対策について・保育士トライアル雇用奨励費補助金の利用が少なかった理由について・バイオマス産業都市推進事業における竹資源活用について・うべ産業共創イノベーションセンター志の
差額の約９００万円でございますけれども、こちらにつきましては、市民活動推進課の方で所管しております地域振興費の中で、この広報誌の配布に係る費用ということで約９００万円の減額ということで、合わせて１，４００万円程度ということになります。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
次に、地域振興費１０８万２,０００円の増額の内訳は、スマイルプランナー登録証の製作費４５万４,０００円と、スマイルシティのＰＲ用ピンバッジの製作費４１万２,０００円、登録の手引きの印刷製本費２１万６,０００円であります。 次に、スポーツ施設費４０万円の増額は３５万円の寄附があり、ミスト発生器の購入を予定しているとのことでありました。
このうち、普通交付税については、合併算定替えの段階的縮減に加え、基準財政需要額の地域振興費が増額となったものの、地域経済、雇用対策費の歳出特別枠や生活保護費、社会福祉費の減額により、基準財政需要額全体が減少したことから３億８０３万５,０００円減の７９億６,５５１万６,０００円となっております。
ほかには、平郡地区での事業として、離島振興事業、移住・定住・交流推進支援事業、中山間地域振興費事業で、島おこし協力隊員の配備や、２７年度より離島妊婦健康診査等支援事業で、妊婦健診時の船賃と分娩時の船賃と宿泊費の補助がしっかりと行われていました。 防災対策では、新規の土砂災害のハザードマップ整備事業として、土砂災害ハザードマップ作成が行われたことに対しては、評価するものであります。
このうち普通交付税については、地元の元気創造事業費の新設に伴う基準財政需要額の増があったものの、地域振興費減により１億６,６２１万２,０００円減の８４億３１９万７,０００円となっております。
また、その説明を聞いた上として、市長部局の地域振興費で取り扱うことが適当と毎回思っております。御所見をお伺いいたします。2)であります。婦人会活動支援事業費補助金であります。同じく決算審査から、婦人会活動支援事業は９１万２,０００円と少額ではあるものの、その中身については、合併時の８掛けで何となく補助金を出しているもののようであります。
次に、地域振興費のコミュニティ助成事業では、団体等への助成制度の周知及び購入機器等の有効活用と管理責任について質疑がありました。
地域振興費のコミュニティ助成事業に関しては、制度の周知方法及びその浸透度、また地域別におけるこれまでの助成実績について、申請から事後報告までの事務処理と事業効果についてなどの質疑を交わしました。 次に、社会福祉総務費の地域見守りネットワーク整備強化事業については、関係団体等が連携して、地域の実情に応じた支え合い体制及び要援護者の支援体制の構築を図る事業との説明でありました。
地域振興費の田万川地域コミュニティ推進事業４００万円は、本町集会所の改修の予算でした。地域の人々の要望に添うもので、賛成でありますけれど、災害の時の緊急一時避難施設としての活用を考えると、改築も考える必要があったのではないかと思います。今後、防災拠点になる施設は、安全性を高める、より安全性を高める方向で整備すべきだと考えます。
地域振興費では、コミュニティ助成事業に関し、本事業の申請及び交付決定による基準等について。コミュニティ団体の範囲等について質疑が交わされました。 障害者福祉推進費、老人福祉総務費及び保健衛生総務費では、特段、質疑、意見の類はありません。 医療対策費では、地域医療再生事業に関し、休日診療センターの管理者及び運営について。市民病院駐車場への設置に係る経緯の再確認について。
審査では、地域振興費の「田町観光ミックス型商店街づくり拠点整備事業」及び「市民活動支援センター管理運営事業」について、現地での計画説明を受けた後、まず施設の有効な利活用に向けての方向性及び検討状況について質疑が交わされました。
◆２４番（宮内欣二君） 今回の補正予算の中で、地域振興費に新規事業として萩・田町観光ミックス型商店街づくり拠点施設整備事業というのがありまして、１，５９６万６，０００円という予算が計上されております。観光ミックス型商店街づくりというのは、今どの程度まで進んでいるのかということをお聞きしたいなと思っております。
審査では、地域振興費の「青色回転等付防犯パトロール車」３台の配備について、広域化した市内における児童生徒の安全確保の面から、パトロール体制・方法等について質疑が交わされ、現在総務課・須佐・田万川総合事務所・学校教育課の所管する４台に加え、主に配備されていない３地域への対応として追加配備し、通常業務とあわせ全市的な防犯・犯罪の抑止を図りたいとのことであります。
次に、新型交付税導入に伴う配分方式の変更に対する私の所見でございますが、総務省が示しております新型交付税は、算定項目の減少などの簡素化や地域の実情に配慮した地域振興費の新設などによるものでございますので、一定の理解をいたしておりますが、多様な都市形態に対応した財源補てんが確実になされるのかどうかについては疑念も残るところでございます。
議案第１１９号、平成１８年度周南市一般会計補正予算（第１号）の当委員会関係費目については、主な質疑として、まず、環境生活部関係、地域振興費のコミュニティ推進事業費及びふるさとづくり事業費について、自治宝くじ助成金を受けて放送設備などを購入するとのことだが、放送設備は具体的にどういう内容か。
地域振興費の１コミュニティ推進事業費１２０万円と２ふるさとづくり事業費４２０万円は、このたび、徳山地区のコミュニティ団体、及び熊毛、鹿野両地区のふるさとづくり推進団体のコミュニティ活動で使用するイベント機材の購入経費が、自治宝くじの収益金を財源とするコミュニティ助成事業として補助採択されましたので、新たに補助金を計上するものでございます。 次に、衛生費、環境衛生費でございます。
地域振興費の１、ふるさとづくり事業費４９０万円は、財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業の決定を受け、熊毛及び鹿野両地区のふるさとづくり推進団体がイベント機材一式を購入する費用に対して新たに補助金を計上するものでございます。 ２８ページをお願いいたします。民生費、障害者福祉費でございます。
◆３０番（兼重元議員） 地域振興費についてちょっと見解をお尋ねしておきます。 今日の日本の実態、中央集権から地方分権、こういった時代になっております。地方の自立はまさに避けて通れない、こういった時代背景のもとに、市民との協働、それからパートナーシップ、市長が常に言っておられる言葉ですね。そういうことで、地域振興費、各種団体に補助金をずっとあてがっておられます。
◆２番（中村富美子議員） 説明書の９２ページですけど、地域振興費です。 前年度と比較して約５００万減額になっています。会館を運営されている方々は、この減額は非常に厳しいというふうな認識をお持ちです。こういうことされると、例えば、コミュニティ行事の縮小とか、あるいは会館の使用料を引き上げていかなけりゃ運営がしていけないっていうふうなこともおっしゃってるんですけど。