下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 公共施設の管理、これは非常に重要なウエートを占めてまいります。
今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 公共施設の管理、これは非常に重要なウエートを占めてまいります。
このため、平成２８年度に地域包括ケア推進室を設置し、庁内の関係部署や関係団体、地域との連携を進め、市内全地域に支え合い活動の基盤となる協議体を組織するなど、着実に事業を推進しております。 今後も地域にかかわる全ての人と協働して、「下松市版地域包括ケアシステム」の構築を進め、市民の皆さんが「安全・安心」を実感できる地域づくりに全力で取り組んでまいります。
推進室の必要性を求めてまいりましたが、その間、地域包括ケア推進室も設置され、今後、着実に地域包括ケアシステムが推進されると期待をしております。 そのことが伺えるのが、このたびの「第６次くだまつ高齢者プラン」の内容です。
◎総務部長（今井弘文君） 社会福祉士、この試験に関する募集でございますが、社会福祉士は、地域包括ケア推進室や地域包括支援センターに従事し、地域包括支援センターには、１名以上の常勤の社会福祉士の配置が必須であるということでございます。このことから、担当部局からの要望を踏まえ、採用を行うというものでございます。なお、年齢要件としましては、実務経験者の採用も見据え、４５歳以下としております。
私は全ての地域のことはわかりませんので、今後引き続き地域包括ケア推進室のほうで推進していってもらえればと思うのですが、今現在３年ごとの計画を策定するにあたって、いろいろ推進会議、パブリックコメントなどを実施して、幅広い意見をいただいていると思うのです。
４点目は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括ケア推進室の設置を求めるものです。 これから１０年かけて取り組む地域包括ケアシステムの構築は、これまでの行政主体から住民主体へと発想の転換を図る地域づくり、まちづくりが求められます。
また、地域包括支援センターの統括部門である地域包括ケア推進室で、各地域包括支援センターの運営状況などについて適宜に指導しており、毎月１回ではありますが、所長会議を開催し、活動内容の報告や情報の共有などを図っております。
それには、全数調査によるデータが必要で、首長がどう覚悟するかが大事と指摘し、地域包括ケア推進室など、市町村に設置することも提案されています。全国で、高齢者が２,０００万人を超える２０２５年の急激な介護支援事業の増加に対応するためには、医師、介護士等の医療従事者の育成支援、介護分野におけるマンパワーの確保が不可欠です。