岩国市議会 2021-06-16 06月16日－03号
アンケート結果からは、農家の方それぞれが課題・問題を抱えておられるものの、当初の予測よりも営農意欲が高いことがうかがえ、市としましては、農家の方が今後も営農を継続できるよう、可能な限りの支援をしっかりと行ってまいります。 また、農用地区域の見直しのスケジュールについてでございますが、今月末に見直し業務の業者の選定を行い、業務を開始し、今年度中に岩国農業振興地域整備計画案の作成を予定しております。
アンケート結果からは、農家の方それぞれが課題・問題を抱えておられるものの、当初の予測よりも営農意欲が高いことがうかがえ、市としましては、農家の方が今後も営農を継続できるよう、可能な限りの支援をしっかりと行ってまいります。 また、農用地区域の見直しのスケジュールについてでございますが、今月末に見直し業務の業者の選定を行い、業務を開始し、今年度中に岩国農業振興地域整備計画案の作成を予定しております。
被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退となっており、数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしておるとありますが、全国的な問題でもある鳥獣被害について本市はどのような対策を立てられておるのか、お伺いをいたします。 ◎市長（藤井律子君） 野生鳥獣による農作物被害対策への取組についての御質問にお答えいたします。
鳥獣被害というものも、営農意欲の減退はもとより、耕作放棄や離農のきっかけにもなる、さらには森林破壊にもつながるということで、土壌の流失や希少植物の食害も引き起こしている、これは全国での傾向です。国は生態系に深刻な被害を及ぼしている鹿、イノシシなどの野生鳥獣については、２０２３年度には１０年前からの半減、これを目指して捕獲強化に向けたバックアップ体制を取っています。
次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、水稲生産農家応援給付金事業において、トビイロウンカの発生により多大な影響を受けた、全ての水稲生産農家に対し、水稲の次期作に向けた営農意欲の向上を図るための給付金に要する経費が計上されております。
◎農林水産振興部長（渡壁敏君） 水稲生産農家応援給付金事業につきましては、県の調査結果がある過去３８年で最も多いトビイロウンカの発生に伴う被害により、大きな影響を受けられた水稲生産農家に対し、水稲の次期作に向けた営農意欲の向上を図ることを目的に実施するものでございます。
本市の取り組みといたしましては、ウンカ被害による収量や品質の低下に伴う収入の減少や、追加防除に係る経費の増加等によりまして、水稲の次期作に対する生産意欲の低下や、離農者の増加が懸念されることから、次期作に向けた営農意欲の向上を図ることを目的に、「水稲生産農家応援給付金」として、法人を含む市内の全ての水稲生産農家、約２，５００戸を対象に、令和２年産の主食用水稲作付面積１０アール当たり１，０００円を給付
稲作を取り巻く最近の環境は、就農者の減少と高齢化、米価の低迷など、営農意欲と環境が著しく低下している状況にあります。また、離農、土地所有者の市外転出などにより不在地主となった農地も増加をしております。このような状況で、最近は特にセイタカアワダチソウやウズバカズラ、またカヤなどに代表される雑草が繁茂する遊休農地や耕作放棄地が非常に多く見受けられます。
野生鳥獣による被害は、営農意欲の減退、耕作放棄の要因、そしてさらなる被害を招く悪循環を生じさせております。浅本議員さんおっしゃられている笠戸島につきまして、平成３０年度に先ほども話しましたが、狩猟免許を取得された笠戸島の方を対象にした経験豊富な猟友会員によるわなの設置講習会、そういうのも実施しております。
しかしながら、被害額として数字にあらわれる以上に営農意欲の減退や荒廃農地の発生につながるなど、農業生産に深刻な影響を与えています。現場では有効な対策について試行錯誤されている状況の中、有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者は高齢化により減少しています。萩市でもサルやイノシシによる被害が深刻であると聞いていますし、木間地区など地域によってはシカによる被害も出てきているようです。
しかしながら、増嵩申請や激甚災害指定の適用がなく、多額の農家負担を伴う場合については、営農意欲の減退防止、国土保全等の観点から規則の運用の中で、別途、負担軽減策を再検討してまいりたいと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕 ○議長（武田新二君） 重村議員。 ◆１０番（重村法弘君） それでは、再質問させて頂きます。
先ほど、議員さんもおっしゃっておられましたけれども、やはりそういう被害が出てくると、農家の方がやる気をなくされる、営農意欲というか、それをなくしておられるというような話も聞き及んでおります。 本市におきまして、農林業被害は今のところ確認はできておりませんが、現在、銃、わなでの捕獲許可書を発行しているというようなところでございます。
野生鳥獣による農作物等への被害は、被害額の大小にかかわらず、農業従事者の生産意欲を減退させ、地域農業の活力に大きく影響を与えるもので、特に高齢化が進む中山間地域におきましては、猿、イノシシなどによる農作物の被害は依然として多く、営農意欲の低下や、耕作放棄地の増加につながり、地域全体の重要な課題となっています。
山間部の規模の小さな集落では近年高齢化と過疎化が進み、鳥獣による農林業への被害によって営農意欲が低下をして個人の生活が低下し、集落全体の活力も低下し、集落の崩壊に直面している地域も現実にあると伺っております。こういった集落では、鳥獣被害の問題は、市街地に住む人の想像をはるかに超えるほど大きく、まさに生活基盤そのものが脅かされているのが現状であります。
農業従事者の高齢化や後継者の減少に加え、農作物への鳥獣被害の増加はさらに営農意欲の減退や離農を促す一因にもなっており、耕作放棄地の発生防止のためにも有効な施策と考えています。 周知については、農業関係団体の会合等でお知らせするほか、農業者から被害の連絡を受けて現地に職員が赴いた際にお知らせすることもあります。
野生鳥獣による農作物等への被害は、被害額の大小にかかわらず、農業従事者の生産意欲を減退させ、地域農業の活力に大きな影響を与えるもので、特に高齢化が進む中山間地域におきましては、イノシシ、猿などによる農作物の被害は依然として多く、営農意欲の低下や、耕作放棄地の増加につながり、地域全体の重要な課題となっております。
◎産業振興部次長（髙橋敏明君） 御指摘のように、農産物等の被害の増加というものは、やはり営農意欲の減退であるとか、離農を促す一因になっております。 先ほども申しましたが、この事業は有効な施策と考えておりますので、その要綱の見直しも検討しております。
また、野生鳥獣による農作物被害は、農業者等の営農意欲の低下を招き、鳥獣の餌場や、隠れ場所となる耕作放棄地を拡大させ、これがさらなる被害を招くといった悪循環を生み、大きな課題となっております。 こうした状況において、農業経営を持続的に営むためには、農地の集約や農業経営規模の拡大、効率的な生産条件の整備、農業後継者の確保策の推進などが必要であると考えております。
具体的事業といたしましては、営農意欲の高い担い手を確保するため、新規就農者経営安定化対策事業や、青年就農給付金事業等の各種支援制度の活用を推進することや、集落営農法人による営農を促進するため、農地中間管理機構を介した農地の集積を支援して、地域の中心的経営体を育成することなどにより、新規就業者への支援を図りたいと考えております。
イノシシ、猿などの野生鳥獣による農林業被害は、農業者の経済的損失のみならず、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加など、中山間地域に多大な影響を及ぼしており、本市におきましても、その対策は重要な課題となっております。
農地・農業用地施設の復旧については、萩市独自の施策として、被災直後から土砂取り除きや用水確保に対して支援を行うとともに、農地災害復旧については、農家負担を１パーセント以内とする特別な軽減措置を早期に宣言するなど、被災農家が営農意欲を失われないよう、作付け再開に向けた支援を実施してまいりました。