柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
収入は、庁内各箇所から受け入れる、３の総収入金額と４の債権の合計額３１６万２,００５円、支出は、５の総支出金額と６の債務の合計額２８５万１７２円となっております。 また、７の現金残高は、原資の１現金に、３の総収入金額を加え、５の総支出金額を差し引いたものでございます。 １０の在庫品評価額は、いわゆる棚卸評価額でありまして、８の受払帳簿残高から９の欠損処分額を差し引いた額となります。
収入は、庁内各箇所から受け入れる、３の総収入金額と４の債権の合計額３１６万２,００５円、支出は、５の総支出金額と６の債務の合計額２８５万１７２円となっております。 また、７の現金残高は、原資の１現金に、３の総収入金額を加え、５の総支出金額を差し引いたものでございます。 １０の在庫品評価額は、いわゆる棚卸評価額でありまして、８の受払帳簿残高から９の欠損処分額を差し引いた額となります。
年間収支につきましては、はなぐり海水浴場管理運営業務の受託を含め、経常収益の合計額５億４,８３１万１,０００円から経常費用の合計額５億９９０万１,０００円を差し引いた当期経常増減額３,８４１万円の黒字を見込んでおります。
欠損金は、前期繰越欠損金４１９万７,２７６円から、先ほど申し上げました当期純利益２３３万９,１４８円を差し引いた１８５万８,１２８円となり、資本合計額は８１４万１,８７２円、負債資本合計は２億４５万２,８７２円で、資産合計と負債資本合計が一致しております。 ５ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。収支決算書の収益的収入及び支出を報告式に基づき、記載しております。
第４６期における収益は、運航収益が５,８６７万８,９３８円、営業収益が２６６円、特別収益として、離島航路補助金が５,０４３万１,８５４円となり、合計額は１億９１１万１,０５８円となりました。前期と比較いたしますと６.９％の減収となっております。 これに対しまして費用は、運航費用が１億２２７万４,９３２円、営業費用が１,８３７万３,９７８円、合計額は１億２,０６４万８,９１０円となりました。
表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計に当たりますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えまして、公営企業会計など全ての会計を加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
年間収支につきましては、はなぐり海水浴場管理運営業務の受託を含め、経常収益の合計額５億２,３１２万円から経常費用の合計額５億１,８５５万円を差し引いた当期計上増減額４５６万円の黒字を見込んでおります。 また、基本協定に基づき、２,０００万円に当期経常利益の１％を加算した額が、本市に納付されることとなっております。
繰越しました事業は、繰越計算書の事業名欄に記載の各事業で、その合計額は、一般会計では、５ページの合計欄に記載のとおり、３４億５，８０３万４，８９０円でございます。
欠損金は、前期繰越欠損金４３５万２,６９９円に、先ほど申し上げました当期純利益１５万５,４２３円を差し引いた４１９万７,２７６円となり、資本合計額は５８０万２,７２４円、負債資本合計は２億７２２万２,０３４円で、資産合計と負債資本合計が一致しております。 次に、５ページの損益計算書でございますが、収支決算書の収益的収入及び支出を報告式に基づき記載しております。
そこに対しまして、今回掲げております、この事業所等設置奨励補助金の実績でございますけども、平成２７年度以降で申し上げますと、２４社７３件を支援しておりまして、それに関わる設備投資の合計額で申し上げますと約７８０億８,０００万円となっております。 雇用のほうの増加でございますけども、５５名ということで、固定資産税の収入でいいますと、純粋な増額としては約２７億２,０００万円という状況でございます。
コロナ禍による影響で減収した方──おおむね前年度の売上げが２０％減少した方の猶予の件数と合計額、及び減免措置の件数と合計額を伺います。中項目2)市税の収入見込み。様々な業種で売上げ減少など、コロナ禍の影響を大きく受けており、大幅な税収減が予測されると思います。改めて詳細な収入見込みを伺います。中項目3)今後の本市の対応。
税目毎の金額は、地方消費税交付金が２,３０８万２,０００円、市町村たばこ税１,１３４万３,０００円、ゴルフ場利用税が２４万７,０００円、地方揮発油譲与税が５３５万２,０００円であり、その合計額が４,００２万４,０００円となることから４,０００万円を計上した。国からの財源措置としては、元利償還金の７５％が普通交付税に算入されることになるとの答弁がありました。
第４５期におけます収益は、運行収益が６,５７７万５,５８２円、営業収益が２８０円、特別収益として、離島航路補助金が５,１４１万５,０１６円となり、合計額は１億１,７１９万８７８円となりました。 前期と比較いたしますと、２.２％の減収となっております。
本事業の支援対象は、下関市内に本社、または支店を置く国際定期航路の運航事業者であり、連続する３カ月の売上高の合計額が、前年の同じ期間の売上高の合計額に比べて３０％以上減少している事業者となります。
次に、「日本写真判定への支出合計額は」との質問に、「包括的民間委託料や重勝式の発売業務委託料など約８億７,０００万円である」との答弁。 質疑を打ち切り、討論はなく、全員賛成で認定すべきものと決しました。 次に、議案第８６号令和元年度山陽小野田市水道事業決算認定についてであります。 まず概要から。
一覧表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計でございますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えて、公営企業会計等の特別会計も加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
Ｃ表１２、財調と前年度繰越金の合計額の２０１９年度の前年度比は、これは２億８００万円です。１億６,０００万円と２億８００万円、本市に限っては、コロナ出費があっても、昨年同時点の財務水準を維持しておられるというふうに受けとめましたが、いかがでしょうか。
なお、第１次及び第２次の実施計画の合計額は、これまで、本市に配分された交付限度額の１７億７,７６８万２,０００円を約３億８,４００万円程度上回る約２１億６,２００万円を予定しています。 第４点、地域未来構想２０オープンラボの活用についてのお尋ねです。
これは、山口県信用保証協会が、前年同期において、県・市の制度融資や民間金融機関の貸し付けのために保証承諾した岩国市分の合計額の約５倍に相当する規模になります。
２００８年度の市税の合計額は１００億円を超えておりました。ところが、リーマンショック後は大幅な落ち込みになり、１０年経過した２０１８年度決算においても、市税総額９５億円と、ピーク１００億円に５億円も届かない状況が続いております。 個人市民税は、人口増のためか、ここ２年はリーマン前超えとなっておりますが、こんなまちはあまりないと思います。
これは、山口県信用保証協会が、昨年同期に本市において、県・市の制度融資と民間金融機関の貸し付けのために保証承諾をした合計額の約５倍に相当する規模であります。