宇部市議会 2019-12-06 12月06日－02号
第２点、固定資産台帳データ入力状況についてのお尋ねでございますが、固定資産台帳のデータについては、各年度末を基準として年１回の更新を行っています。更新に当たっては、資産の所管課がシステムへ異動データを入力し、その後、財政課にて公有財産台帳や予算執行データ並びに寄附物件との突合・確認を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君） 完璧な答弁、ありがとうございました。
第２点、固定資産台帳データ入力状況についてのお尋ねでございますが、固定資産台帳のデータについては、各年度末を基準として年１回の更新を行っています。更新に当たっては、資産の所管課がシステムへ異動データを入力し、その後、財政課にて公有財産台帳や予算執行データ並びに寄附物件との突合・確認を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君） 完璧な答弁、ありがとうございました。
決算時期に合わせ、所管課において異動データの入力を実施し、その後、財政課にて更新データと公有財産台帳や予算執行データとの突合、寄附・寄贈物件の確認などを経て台帳データを更新しているところでございます。 以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君） また改めて台帳を見させていただきたいと思います。それで、今度は特定の施設について、１２月でも質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御質問にありました事業ごとのセグメント分析につきましては、現在の予算決算の執行データのほか、固定資産台帳データをそれぞれの施設や事業ごとの階層に分けて、施設ごと事業ごとのより細かい単位での財務書類を作成し、分析を行うことになります。
山口県では、この台帳データを、やまぐち森林情報公開システムに導入することとしておりまして、平成３１年度からの運用開始の予定と聞いております。 市といたしましても、このやまぐち森林情報公開システムを活用しながら、森林の保護・育成に努めていきたいと考えております。
本市におきましても、保有する地図共有システムを利用いたしました地図データの共有、活用を進めますとともに、一部をオープンデータ化いたしまして、一般に公開いたしているところでございまして、今後は各部署が所有いたしております台帳データや統計データ等にも対象を広げますことで、より一層、行政データの活用が促進されまして、それぞれの行政課題の把握、分析と解決へのアプローチが容易になることが期待できると考えているところでございます
当初は、住民基本台帳データの取り込み等において不具合がありましたことから、システムの改修、構築を行い、平成２３年９月に導入を行っておりますが、これまでこのシステムを運用する状況は発生致しておりません。
公共施設白書で対象とした建物について、固定資産台帳データ以前のものと以後のものとでは、更新費用はどのように示されたのか。再度認識を持つ意味でお尋ねをいたします。今後４０年間の数字でお示しください。 計画策定により着手は少しずつ進んでいるとも言えますが、本格的に具体的な実践の第一歩をどのように踏み出すのかと悩む自治体がほとんどでございます。
公共施設白書で対象とした建物について、固定資産台帳データ以前のものと以後のものとでは、更新費用はどのように示されたのか。再度認識を持つ意味でお尋ねをいたします。今後４０年間の数字でお示しください。 計画策定により着手は少しずつ進んでいるとも言えますが、本格的に具体的な実践の第一歩をどのように踏み出すのかと悩む自治体がほとんどでございます。
調査時に利用いたします対象候補者リスト、これは電子計算機から出力される帳票でございますけども、これにつきましては、各民生委員さんの担当地区内の６５歳以上のひとり暮らし世帯及び７５歳以上の二人暮らしの世帯について、住民基本台帳データをもとに毎年作成をしております。
これを是正するには、旧４町については自治会単位で総意を得てお申し出をいただくことが要件となりますし、また、旧下関市においては住民基本台帳データ上の投票区に関する情報を、町名単位から少なくとも街区単位で管理する方法に変更する必要がありますが、年齢やマイカーの有無、運転が可能かどうかなどの要件によってもどちらの投票所が便利かという感覚が変わってまいりますので、区域内の住民全ての方に御納得いただけるような
市といたしましては、人口減少、少子高齢化が進展している中、限られた財源や資産を賢く使うことは極めて重要であると考えており、本市が保有する公共施設等の資産につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な配置や維持管理を図るとともに、遊休資産については、公有財産管理システムのデータと固定資産台帳データを一体的に運用し、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 平成２２年度に作成いたしました災害時要援護者名簿、これを避難行動要支援者名簿として位置づけ、現在、住民基本台帳データに基づきまして、毎月更新をしております。 支援団体と関連団体への情報提供につきましては、改めて、要支援者の方の同意が必要となります。
緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業として、公共下水道設備台帳データ整備事業１,０７７万３,０００円を計上いたしております。委託料４億３,２６２万５,０００円は、各浄化センターの運転管理委託、水質・大気分析及び脱水汚泥等の運搬処分などでございます。負担金補助及び交付金１億３,６２３万円は、主に熊毛地域の下水処理に係る周南流域下水道維持管理費負担金でございます。
窓口に来られました市民の方々に満足をいただけるサービスを提供できますように、職員一丸となって努力をいたしておるところでありますが、約３分の１に減少した職員で、しかも台帳、データ等が本庁に移っているとなりますと、必ずしもすべての方々に満足いただける状況になっていないのも、また事実でございます。
住民基本台帳データを磁気ディスクに写し取り、名簿業者に販売した事件があります。市民ら３人が訴えを起こし、０２年７月、市民１人当たり１万５,０００円の支払いを宇治市とシステム管理会社に命じています。 昨今の判決事例からすると、少額な判決と言えるかもしれません。しかし、漏えいしたデータは２１万件に及び、それらの人々が集団訴訟を起こしたとすると、その総額は３０億円以上の賠償額になります。