下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
市では、これまで市道の水路点検、水路転落危険箇所の調査をし、ガードパイプや防護柵の設置をしたり、道路附属物、警戒標識、反射鏡、街路灯の点検をし、補修をするなど、予防保全に努められています。
市では、これまで市道の水路点検、水路転落危険箇所の調査をし、ガードパイプや防護柵の設置をしたり、道路附属物、警戒標識、反射鏡、街路灯の点検をし、補修をするなど、予防保全に努められています。
また、地域の方と一緒に危険箇所を調べて、安全マップを作成し、災害時に児童生徒が速やかに適切な行動が取れるよう防災意識の醸成に取り組んでおります。 さらに、近隣の幼稚園等との合同の避難訓練や保護者への緊急時の児童生徒引渡訓練の実施など、学校や地域の実態に応じて様々な取組を行っております。
昨年６月に、千葉県八街市で発生した通学路での小学生の痛ましい事故を受けて、昨年度国において通学路危険箇所の再調査がなされ、山口県では９７５か所の危険箇所があるとの報道がなされています。このとき、本市では５６か所を危険箇所として報告しております。
交通安全施設の整備は、カーブミラー等の老朽化点検や建て替え、街路灯のＬＥＤ化を計画的に実施するとともに、通学路の危険箇所の適切な対策を行います。 （４）市民相談・消費者相談の充実。 市民の相談窓口として、消費生活センターの機能強化に努め、消費者相談業務をさらに充実させるとともに、見守りネットワークを活用することにより、高齢者等の消費者被害の未然防止に努めます。
設置に当たりましては、道路パトロールや市民の方々からの連絡、通学路の危険箇所の要望等により、周辺の交通状況等を勘案し、優先度の高い路線から交通安全対策特別交付金を活用した第二種交通安全対策工事により、対応しているところでございます。 昨年度の実績といたしましては、消えかけている白線の再設置が約４,０６０ｍ、転落防止柵の設置が約３０ｍでございます。
３ 土砂災害対策について (1)土砂災害ハザードマップによる危険箇所のチェック及び対応並びに市民への周知はどのように行われているか。 (2)開発等（切土、盛り土）による土砂災害へのチェックは行われているか。
取組の成果といたしましては、関係機関相互の連携が密になり、対策の実効性が高まったことや、安全確保のための検証改善を継続して実施したことで危険箇所が改善され、通学路の安全性が向上したことなどが挙げられます。 課題としましては、保護者や地域の方の声をさらに幅広く取り入れる手立てを講じることや、児童・生徒への安全教育の一層の充実を図ることなどが挙げられます。
具体的には、各小中学校からの通学路の危険箇所の報告を基に、柳井市通学路安全推進会議において、安全対策が必要な箇所や対策を協議し、現地での関係機関による合同点検を経て、より効果的な安全対策を検討の上、迅速に改善工事を行うよう努めております。
ハザードマップについては、実際に発生した災害状況と大変よく一致しており、土砂災害危険箇所を知る上で、また避難場所や避難ルートを知る上で大変有用であることが認められております。
◆７番（矢野匡亮君） ハザードマップへの記載は難しいということなので、マイタイムライン、避難行動計画の中に危険箇所等が記載できるよう、地元で調整して、地元防災組合との情報交換を密にすることをお願いしたいと思います。
◆１０番（広中英明君） それでは、危険箇所の確認は、小学校では教員が子供たちと通学路を歩き、確認しているとありましたが、中学生の自転車通学路はどのように確認されていますか。
しかしながら、コース上の道幅の狭い危険箇所、特に国道２６２号を右折してから、川島町内の土手や中津江橋の間は、ハーフマラソンのランナーと１０キロの往路のランナー、そして復路のランナーの３者が交錯する場所となることから、大会参加者の増加により、選手同士の接触が頻繁に起こるなど、コースの誘導案内にも支障が出るようになりました。
工事完了後は適宜、道路パトロールを行い、危険箇所の早期発見や、道路利用者の安全安心な通行の確保に努められており、今後も引き続き、適切な維持管理を山口県にお願いしたいというふうに考えております。
ア、土砂災害危険箇所への対応にはどのようなものがあるのか。 イ、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域等に指定された区域等について、居住促進区域等への定住の促進と移転の誘導を図る、というふうに書いてありますが、どういった対応となるのでしょうか。 ウ、周南市土砂等撤去補助金交付要綱のより市民に寄り添った運用を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
児童生徒の通学路安全対策につきましては、小中学校や警察、県・市土木課等の関係機関で構成する「柳井市通学路安全推進会議」を設置し、学校から上がってきた危険箇所について、対策協議や通学路の合同点検を実施しているところでございます。
さらに、毎年度、市民の皆様にはホームページを通じて市道等に係る危険箇所の情報提供をお願いいたし、同様に市職員にも依頼いたしております。加えて、平成３０年度には、山口市内郵便局との連携に関する協定を締結いたし、道路等の不具合に係る情報提供を御協力いただき、早期発見、早期対応し、大規模な修繕とならないように努めているところでございます。次に、橋梁についてでございます。
更に、高潮ハザードマップにつきましては、高潮の発生が想定される地域へは、紙面で配付を行っているところでございますが、令和３年度から運用開始予定のウェブ版のハザードマップにおきましては、どなたでもスマートフォンやパソコン等で高潮の発生が想定されるエリアが確認できるなど、災害の発生が想定される危険箇所の情報の把握等が可能になりますので、是非御利用頂ければというふうに思っているところでございます。
交通安全施設の整備は、カーブミラー等の老朽化点検や建てかえ、街路灯のＬＥＤ化を計画的に実施するとともに、通学路の危険箇所の適切な対策を行います。 （４）市民相談・消費者相談の充実。 市民の相談窓口として、消費生活センターの機能強化に努め、消費者相談業務をさらに充実させるとともに、見守りネットワークを活用することにより、高齢者等を中心とした消費者被害の防止に努めます。
特に、通学路につきましては、「下関市通学路交通安全対策プログラム」に基づき、学校関係者、公安委員会等と危険箇所の抽出を行い、児童・生徒の安全を守るため、重点的に実施してまいりたいと考えております。
本案については、審査の結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって可決すべきものと決定しましたが、審査の課程におきまして、一部委員から、完成までの間に新たな危険箇所の発生も懸念されるため、地元との意思疎通を十分図り、きめ細やかな対応をしていただきたいとの要望がなされたことを申し添えます。 以上が、本委員会における審査の概要です。