本市における普及率の推移につきましては、交付が開始された平成２８年１月当初は山口県及び全国平均を下回っておりましたが、マイナンバーカードの利便性を高めるため、平成２９年１１月には住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書を全国のコンビニエンスストア等に設置されている端末から取得できるコンビニ交付システムサービスを導入し、また普及促進策といたしまして平成３０年度からカードの申請に必要な顔写真の撮影とパソコン
本案は、住民票に旧氏の記載を認める住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、本年１１月５日に施行されることに伴い、住民票に旧氏を記載した者に、旧氏を使用した印鑑の利用を認め、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書等に旧氏の併記ができるようにするため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第２０１号「下関市過疎地域自立促進計画の変更について」であります。
議案第６７号、光市住民の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する等の条例は、印鑑登録証明書等のコンビニ交付の開始及びそれに伴う証明書自動交付機の廃止に伴い、所要の改廃を行おうとするものであります。
議案第６７号、光市住民の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する等の条例は、印鑑登録証明書等のコンビニ交付の開始及びそれに伴う証明書自動交付機の廃止に伴い、所要の改廃を行おうとするものであります。
本市では、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機、いわゆるマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書が取得できる証明書コンビニ交付サービスについて、本年１１月１日からのサービス開始に向けて準備を進めているところでございます。
コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードをお持ちの方がカードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書を全国のコンビニエンスストア等に設置されている端末から取得できるサービスで、１１月１５日現在、全国２８４の市区町村で導入されているところでございます。
まず、コンビニエンスストアにおいて印鑑登録証明書等の交付サービスを受ける場合の手数料についてただしたところ、多機能端末機に手数料を投入し交付手続きを行うこととなるが、料金については、現在定めている住民票や印鑑登録証明書等の手数料と変更はないとのことでありました。 次に、多機能端末機の安全性についてただしたところ、証明書を交付した後、機械のほうには一切データは残らない仕様となっている。
執行部より、平成２３年５月１日に住民票や印鑑登録証明書等の手数料を２００円から３００円に改正する手数料条例について、昨年９月議会で可決をいただいた。このとき、「住民基本台帳カード等を使用し、証明書自動交付機で交付を受けると、２００円となる」というただし書きを設けている。
その内容は、昭和６３年５月以来据え置かれている住民票の写し及び印鑑登録証明書等の交付手数料について、公平な受益者負担を求めるため交付手数料の改定を実施し、さらに戸籍法以外の法令の規定に基づく戸籍等に関する証明書の交付手数料について、文言修正による所要の条文整備を行おうとするものであります。
しかしながら、利用が伸び悩んでおりますのは、例えば住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付申請をとってみましても、申請手続にすぎず、議員先ほど紹介されましたように、交付に際しては本人確認がどうしても必要になります。最終的には市の窓口に足を運ばなくてはなりません。このような状況、将来的な課題を抱えております。
さらに、住基カードはセキュリティーの高いＩＣカードですので、さまざまな活用が可能であり、将来的には証明書自動交付機を使っての住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付を受けるサービスも考えられます。本市における現在までの住基カードの交付枚数は１,６３８枚となっており、交付枚数が多くはございませんが、今後とも山口市のホームページを初めとしたＰＲにより普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
市民サービスの充実についての３点目、住民票や印鑑登録証明書等の自動交付機の設置実現という質問でございます。改めて言うまでもございませんが、市役所の第一の使命は市民へのサービスであります。言うなれば、サービスを事業とする機関の一つが市役所でございます。私たちの住むこの社会、サービス業をなりわいとする事業者で、土曜、日曜を休み、平日は５時までとする事業者は少ないのではないか。
自動交付機の設置により住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書を発行している自治体は、平成８年４月現在、全国では５４団体であります。この自動交付機導入により、閉庁時や勤務時間外における交付が可能となり、市民サービスの向上を図る上から、大きな効果が期待できるものであります。