下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
公共下水道事業経営戦略に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水事業は、高橋地区の面整備を行い、人口普及率は９０.３％となる見込みです。 雨水事業は、豊井・恋ケ浜地区の雨水整備として、大谷川１号幹線整備工事及び大谷川ポンプ場の基本設計を行います。
公共下水道事業経営戦略に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水事業は、高橋地区の面整備を行い、人口普及率は９０.３％となる見込みです。 雨水事業は、豊井・恋ケ浜地区の雨水整備として、大谷川１号幹線整備工事及び大谷川ポンプ場の基本設計を行います。
「公共下水道事業経営戦略」に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水事業は、高橋地区の面整備を行い、人口普及率は８９.８％となる見込みです。 雨水事業は、建設中の竹屋川第２ポンプ場を出水期前に供用開始するほか、新たな認可区域となる豊井・恋ケ浜地区の雨水整備事業に着手します。
◆議員（吉永美子君） それであれば、まだ下松市公共下水道事業経営戦略というものの認識がないかもしれませんが、平成３１年度から平成４０年度までということで、平成３１年３月に策定されています。その中に書いてあるのがマンホールトイレの整備ということで、「マンホールトイレは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において、迅速にトイレ機能を確保するものです。
いずれにしましても、今後は長期的な観点から人口減少社会の中においても持続可能な水道・下水道サービスの提供を行うために、費用対効果など市民と十分に情報共有を図られ、山口市水道事業経営戦略及び山口市公共下水道事業経営戦略により、水道においては安全・強靭・持続、下水道においては持続・安定・進化の経営目標の下、適切かつ効率的な設備投資を行うなど、さらなる努力を求めます。
「公共下水道事業経営戦略」に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水処理は、高橋地区、広石地区等の面整備を行い、人口普及率は８９％となる見込みであります。 老朽化対策は、処理場・ポンプ場及び管路施設の「ストックマネジメント計画」に基づき、効率的・永続的な改築更新を進め、維持管理の強化を図ります。 （３）し尿の収集・処理。
ことしの３月に示されました下松市公共下水道事業経営戦略の中では、危機管理の整備として内水ハザードマップの作成検討が示されています。 行政説明会のときには、５年間かけて作成したいとのことでしたが、ことしの台風１９号などの被害状況を受けて、改めて策定時期の考え方を伺います。 ○副議長（高田悦子君） 古本上下水道局長。
新たに策定する公共下水道事業経営戦略に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水処理は、高橋地区、広石地区及び浴地区等の面整備を行い、人口普及率は８８.２％となる見込みであります。 老朽化対策は、効率的、永続的な改築更新に向けて処理場、ポンプ場施設及び管路施設のストックマネジメント計画を策定します。 （３）し尿の収集・処理。
今後は長期的な観点から、人口減少社会の中においても、持続可能な水道、下水道サービスの提供を行うため、費用対効果など、市民と十分に情報共有を図られ、山口市水道事業経営戦略及び山口市公共下水道事業経営戦略により、水道においては安全・強靭・持続、下水道においては持続・安定・進化の経営目標のもと、適切かつ効率的な設備投資を行うなどのさらなる努力を求めます。
こうしたことから、平成２９年３月に山口市公共下水道事業経営戦略を策定いたしまして、将来にわたって安定した下水道サービスを提供していくため、５０年先を見据えた事業運営の方向性と、向こう１０年間の取り組みをお示ししたところでございます。
この交付金につきまして、今年度におきましては要望額に対しましてこれまでで最も低い６５.９％の当初内示率であることなど、近年要望額に達していない状況が続いておりますことから、さきにお示しいたしました公共下水道事業経営戦略におきまして、平成３５年度までとしております整備完了予定から少し時間を要するのではないかと考えております。
について 20 有 田 敦（自民クラブ）………………………………………………… ２４３ ア 文化政策について 1) 平成２９年度予算 2) 収入見込み イ 一般廃棄物最終処分場について 1) 今後の進行日程 2) 今後の振興計画 ウ 災害時指定避難場所について 1) 小・中学校における訓練の結果 2) 学校施設の整備 エ 下水道の整備について 1) 「山口市公共下水道事業経営戦略
先日、山口市公共下水道事業経営戦略が示され、今後１０年にわたる下水道事業の方向性が示されました。その中で、宮野地区の整備完了を平成３４年、吉敷地区は平成３５年、大内矢田地区は平成３６年の完了、さらに大内長野地区、佐山地区については平成３７年より工事開始と明記されました。