柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、６５歳まで定年延長すると、職員の定員は変わらないと思うので、新規採用する人数が減ってくるのではないかという質疑に、令和１３年度まで２年に１歳ずつ定年年齢が引き上げられるが、その間に定年を迎える職員が定年まで勤務されるかどうか、また、フルタイムではなく短時間勤務を希望されることも考えられる。
執行部から補足説明の後、委員から、６５歳まで定年延長すると、職員の定員は変わらないと思うので、新規採用する人数が減ってくるのではないかという質疑に、令和１３年度まで２年に１歳ずつ定年年齢が引き上げられるが、その間に定年を迎える職員が定年まで勤務されるかどうか、また、フルタイムではなく短時間勤務を希望されることも考えられる。
同じ人口問題に関することでも、抑制は、転入者や出生数を増やして人口減少を抑え、また若い世代を増やして、高齢化に歯止めをかけるというものであり、備えは、いかに自治会単位の地域コミュニティを少ない人数で維持するのか、あるいは環境整備、インフラ整備、社会福祉の維持等を人的、財政的にいかに確保するのかといったことであって、相当、異なった取組になるからです。
今、人数の少ない過小規模、小規模の学校の教育水準の確保というのは、どういうふうにされているのでしょうか。 ○議長（山本達也） 教育長。 ◎教育長（西元良治） 過小規模、小規模校の教育水準ですが、まずは、小規模の学校は複式学級というのができてまいります。そこで、県のほうにもお願いして、複式解消の加配の教員を、今、市内３校ほどつけていただいて、普通の学級に複式を解消しているというのがあります。
②少人数授業に市内の人材を活用できませんか 君国泰照議員 １ 国葬、県民葬及び柳井市葬について (1)国葬、県民葬においては多額の予算や国葬の基準等については賛否がある中で、山口県市長会の代表として式典に参加され、県民葬では開会の挨拶をされましたが率直な市長の所感についてお尋ねをいたします。
執行部から補足説明の後、委員から、成果を示す指標について、例えば、単に人数を増加させることを指標にするのではなく、達成した結果として、どういうことだったのかを検証できるような指標であることが大事ではないかという質疑に、成果を示す指標については、施策によっては指標の定め方が難しいものもあるが、できるだけ効果が分かりやすいものを、検討したいとの答弁がありました。
特別支援学級につきましては、対象となる児童生徒の人数を踏まえ、県が示す基準により設置されております。通級指導教室につきましては、令和６年度に花岡小学校に新たに設置する予定であります。他の学校につきましては、対象児童生徒数や加配教員等の状況を踏まえ、県の指導も仰ぎながら検討してまいります。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
現在、プールを利用している人数についてですね。下松市民と市外の周南市民、光市民、そのほかあると思います。統計を取っていると思われますので、１人１つとカウントして人数をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 温水プールの利用者の統計についての御質問をいただきました。
柳井市のワクチン接種人数及び１、２、３回、未接種者の陽性率、コロナ感染死者数、ワクチン副反応者数及びその対応は。 オミクロン株の比率、ワクチン成分、ＰＣＲ検査の信憑性、マスク着用の必要性、学校の対応は。 変異を繰り返すウイルスにこれからどのように対応されるのか２類を５類に下げるしか方法は無いと思われますがご意見をお聞かせください。
そういう中で教育委員会の体制を強化するというんなら分かるんだけれども、人数を少なくすればするほど、それだけ英知は集まりにくいと思うんです。そういう意味で４人にしたほうがさらに教育行政は前進するという理由についてお聞きをいたします。 ○議長（金藤哲夫君） 河村教育部長。
そして、県と事前に確認をいたしまして、こういう２種類の区分けがされておりまして、参加人数が５,０００人を超えて、また、収容率が５０％を超えているようなイベントでありますとか、それ以外のイベントということの中で、今回は、県と協議の中でそれ以外ということになりましたけれども、そこでありますときに、感染防止策のチェックリスト、これを作成をしてそれに基づいた対応をすると。
次に、感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、対象者の人数見込みについてはとの問いに対し、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃した人のうち、７００人くらいの方が接種を受けると見込んでいる。
システム設置後、大型モニターに受付番号が表示されることにより、待ち人数が把握できることや、行政からのお知らせや広告を視聴しながら待たれることで、安心感や快適化が図られており、利用者の利便性の向上が図られていると感じております。 利用者の反応につきましては、広報等にて事前に周知を図ったこともあり、導入当初からおおむね問題なく利用されている状況でございます。
この子たちは、少ない人数で将来の日本を背負っていかなければなりません。 その子供たちへの教育、大人は、そして行政は、心してかからなければなりません。 １人１台のタブレットの導入等により、先生方にとっては教え方の大変革期であるとも言えます。大変な御苦労もあろうかとは思いますが、人を育てるということの崇高さは万人が認めるところであり、心からエールを送るものです。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） それぞれ年代別の人数をお尋ねでございますが、５０歳以上につきましては、直近の人口統計資料によりますと、５０歳以上の方が約２万６,５００人程度ですね。それと、６０代の方が、すいません、ちょっと６０代は調べてきてないんですけども、７０歳以上の方につきましては、約１万３,４００人という人数になっております。 ○議長（金藤哲夫君） 木原愛子議員。
岩田優美議員 １ 複合図書館の運営について (1)図書館協議会委員と図書館サポーターについて (2)移転の時期と図書館長について (3)司書の人数と勤務体制について (4)市民活動センターとの連携について (5)複合図書館のコンセプトについて (6)複合図書館を中心
この５名は、数年前から５名体制なんですが、本年度は人数は増やしておりませんが、ソーシャルワーカーの方の業務時間を１００時間増やしております。現在、今、５００時間から６００時間を予算で取っておりますので、いろんな子供たちの問題に対応していただけるものというふうに思っております。
民間保育園の待遇改善というのは、今のところで努力はされようとしているんですけれども、下松の保育行政において、会計年度の職員さんがかなりの人数を占めているわけですよね。この方々の待遇というふうなものは、正規の職員さんに比べて大幅に低いと、悪いという状況があるんですが。そのあたりの待遇改善については、どういうふうに考え、対応しようとしておられるのか。それが質問の１点です。
◆議員（岩田優美） 入園料ですか、入園人数についてなのですが、コロナの以前とコロナになってからの、今年は、ちょっと回復はしていると思うのですが、どのくらい一番、普通の通常のときと何％ぐらい、減っているのかというのが分かれば教えていただけますか。 ○副議長（平井保彦） 経済部長。
また、そのうち所得による２割または５割または７割軽減がかかっている人数はとの問いに対し、令和３年１月時点での対象者数１８２人と、これまでの未就学児童数の平均人数から約１７０人が対象となると見込んでいる。また、そのうち所得による軽減がかかっている人数については、現時点ではシステム上算出できない。６月の当初賦課後にお示しできることになるとの答弁がありました。
このような方は、独り暮らしで、親族は遠方におられ、なかなか連絡もつかず、警察や市の担当者の方に相談しても、「親族でないので、解決のめどが立ちません」また昨年、ある班では、７世帯のうち、３世帯の方が亡くなり、班構成も少人数となり、負担が多くなっている現状です。