下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
いずれにしましても、ある程度戦力が低下してまいりますと、呼び出し等で人員を全員補充といいますか、戦力を整えてまいりますので、次の事案には対応して、すぐできるということでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） いろいろと考えて、市民の命を守る努力をしていただいていることに大変感謝いたします。
いずれにしましても、ある程度戦力が低下してまいりますと、呼び出し等で人員を全員補充といいますか、戦力を整えてまいりますので、次の事案には対応して、すぐできるということでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） いろいろと考えて、市民の命を守る努力をしていただいていることに大変感謝いたします。
商業施設等への期日前投票所の設置及び移動期日前投票所につきましては二重投票防止のためのシステムの構築、情報セキュリティーの確保、人員の配置等、様々な課題がありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 投票率はその時々の政策の争点や選挙当日の天気等、様々な事情が総合的に影響するものと想定されます。
脱炭素化のニーズが見込まれる装置の生産を来年６月に始め、人員をほぼ倍増する。新事業に挑むため、敷地の拡大も検討する。再生可能エネルギーによる電気で水を分解し、水素を得る電解槽を初めて量産する。１０月にセンターの建屋内に組立て区画を設ける工事を始める。６５人程度で操業し、うち３５人は地元などで新たに雇う。投資額は１２億円。水素は、脱炭素社会の切り札ともされ、同社はこの装置の市場の急成長を見込む。
◎総合政策部長（宮本太郎） 今、議員御指摘の部分もあろうかというふうに考えていますが、いずれにしましても、ゾーン内に教育委員会を持っていくということは、いわゆるＩＣＴで連絡を取りあってということよりも、現場がそこにあるということでございますので、人員配置といったことで、そういったメリットも含めて、教育委員会の移転を考えているところでございます。
具体的には、山口県消防防災ヘリコプターによる人員資機材の迅速な搬送、さらには柳井海上保安署の御協力を得て、柳井消防署員が巡視艇くがかぜに消防資機材を持参して乗船し、平郡に渡り、消火活動を行う体制を整えております。 なお、今年５月のその他火災の際には、団員による消火活動が行われ、周辺への延焼や人的被害もなく、約１時間で鎮火に至っております。
将来的には全ての部に次長を配置していきたいというふうな願いはございますけれども、これは人員の問題も当然あるので、この辺については今後検討はさせていただきますけれども、思いとしてはそういう思いで今回次長職を配置したところでございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
人事異動につきましても、職員の士気を高揚し、公務運営の活性化を図る観点から、職員の多様な能力、適性を把握し、公正で納得性の高い人事を確保することで組織が円滑に機能するよう、適材適所の人員配置に最大限努めております。なお、人事異動に際しましては、職員からの申出により、介護等による家庭の事情も考慮しつつ行うこととしております。
その数字で申し上げますと、周防花岡駅でいきますと、令和２年度の乗車人員は１０万３,８０７人、これ、１日にすると２８４人という計算になります。生野屋が３万４,０９０人、９３人、周防久保が２万１,５１３人で、１日にすると５９人ということでございます。
国土交通省によると緊縮財政や行政改革を背景にこの２０年で３割近く減少し、限られた人員での対応が余儀なくされております。 同省は災害の恐れが始まる季節を前に、自治体向けのガイドラインを作成いたしました。災害は決まった場所で起こるわけでもなく、経験が積みにくいのも課題であります。 過去１０年で災害復旧工事の経験が１回以下だった市町村も４割に上がっております。
併せて、閑散期をベースとした人員配置や固定費の契約見直しなどに取り組み、損益分岐点を把握しつつ経費削減を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大による難局を乗り切るため、引き続き適切な施設運営に取り組むとともに、地域経済の活性化に向け、下松市観光振興ビジョンに基づく観光客誘致等に努めてまいります。 最後に、公益財団法人下松市水産振興基金協会について御説明を申し上げます。
次に、本年４月の組織改正で、ＩＣＴ教育推進室が新設されるが、その目的や人員体制についてはとの問いに対し、新たな取組であるＩＣＴ教育については、ハード・ソフトの両面から一体的に推進する必要があり、窓口を一本化することにより、迅速かつ効率的に進めることができる。人員体制については、担当教育指導員３名を予定しているとの答弁がありました。
人員配置の面につきましては、これはまた課題かなというふうに思っておりますが、引き続き、現状のスタッフで研修等も重ねまして、業務には当たりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（山本達也） 岩田議員。 ◆議員（岩田優美） ぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、意思決定の立場に女性が増えていくということで、社会福祉の向上にもつながっていくっていうことはあります。
こちらについては、これも委員会で詳しくは御説明しようと思っておりましたが、開館時間の延長でありますとか、あるいはゴールデンウイーク期間中の休日が連続する時期に、従来休みということで休館をしておる部分を開けるとか、あるいは、様々なサービスを向上させるという意味で、人員配置については、充実をさせていきたいという考えを持っておりますので、この辺りの増嵩を見込んでおります。以上でございます。
コロナ禍において、行政サービスを継続していくためには、人員確保が重要な課題となっております。これまでも分散勤務などの予防的措置に努めるとともに、ワクチン接種事業や給付金事業等におきましては、連携、調整を図りながら、必要に応じて部門間を超えたオール下松市役所の応援体制を構築し、対応してきたところであります。
そういう中で、ちょっと愚痴っぽい言い方になりますけども、民間に任せられるものは民間にとか、いろいろ行政改革とか、権限委譲もできるだけ受けんようにせえよとか工夫はしておるわけですけども、そういうやりくりの中で、大変なマンパワーの、人員の確保ちゅうのがやっぱり事業進める上ではどうしても必要になってくるんで、そこはもう、ちょっと工夫しながら、またこのたびも総務部長とけんかしながら、重点的な事業として位置づけて
決算成果説明書９８ページ、４番の消防団災害その他出動調の平郡地区について、警戒の人員が０人、また幹部会等の人員が１人であり、前年と比べると活動が止まっているように見える。
限られた人員において、どのように効率的に進めていくのか、また、緊急時において、どのように行政機能を維持していけばよいのか、今回のコロナ対応の経験を基に、試行錯誤しながら進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、職員の年次有給休暇について、取得日数が１０日以下の部署も多くある。取得しやすい環境になっていないのではないか。
なお、維持管理に係る経費の中でも最も比率の大きい人件費につきましては、現行の人員規模を維持しつつ、同じ防災・文教・交流ゾーン内に位置する現在の柳井図書館に教育委員会事務局を移転させることで、複合図書館運営の人的サポートを行うとともに、サンビームやないに配置する職員は兼務とするなど、業務の効率化を図り、提供するサービスの水準は、一方で向上させてまいりたいと考えております。
今後、業務量を見ながら適切な人員配置に努める」との答弁でした。３か月経過し、次年度以降には本格的に動き出す必要があります。 これは、国が示す推進手順ですけども、下松はステップ０、ＤＸの認識共有、機運醸成の段階で、もう少しでステップ１、全体方針の決定がされると認識をしているところです。
新しい分野での新しい取組も、ＤＸ計画にたくさんありますが、国からどんどん来ると考えますし、それがクリアできたとしても、今のマイナンバーカードのように各自治体で知恵を絞って、市民サービスの向上のための施策にも取り組んでいく必要があると考えるわけですが、その辺り、今回の推進室につきましては、新しい人員が増えたのではなくて、兼務ということですので、その辺り少し心配しておりますが、その体制についてお聞きしたいと