下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
交付税そのものは、地方の財源確保、財源保障というのが大きな目的ですよね。だから、国の税収が増えたから云々というふうなことで、はたして、じゃあ税収が減ったら、ここは減らすんかというふうなことにもなりかねないわけね。その辺では、安定的に地方が必要とする財源を確保すると、保障させるという観点からすると、今の説明じゃ、ちょっとそういうことにならんのじゃないのかなという、ちょっと心配をするんです。
交付税そのものは、地方の財源確保、財源保障というのが大きな目的ですよね。だから、国の税収が増えたから云々というふうなことで、はたして、じゃあ税収が減ったら、ここは減らすんかというふうなことにもなりかねないわけね。その辺では、安定的に地方が必要とする財源を確保すると、保障させるという観点からすると、今の説明じゃ、ちょっとそういうことにならんのじゃないのかなという、ちょっと心配をするんです。
また、交付税そのものも、ここ数年大幅に減少しています。あわせて、本年１０月より法人市民税が、これまでの１２.１％から８.４％に変更となりました。これまでの実績が約４０億円ですから、約１０億円の減収となります。どういった形で措置されるのか定かとなっていませんが、ふえるという可能性は極めて難しいと感じています。
交付税そのものも、たしか所得税と法人税の３３.１％、それから酒税の５０％、それから消費税の２３.何％、それから地方消費税の全額とか、そういったものが原資になっておりますので、その原資は、本来ならば地方が税で取ればいいものを、国が一応そういったお金で取って、それで地方行政が一定程度均衡に住民サービスができるようにということで、国のほうが一応収入を取って、あとはその市町村に配分をしていくと、そういった制度
それで今、交付税のことで御質問いただいたんじゃないかと思いますが、交付税そのものの考え方。こちらが地方交付税の算定基礎となります基準財政需要額、これが市立大学の運営交付金との関連の御質問だろうと思いますけど、公立大学があることによりまして地方交付税の基準財政需要額の算定については御存じと思いますが、学生１人当たりの標準経費掛ける学生数があって、それに補正係数を掛けることによって算定いたします。
いかにも、市にはお金が入ってくるっていうふうな捉え方ではありますけれども、交付税そのものは額が決まっているわけですから、その分をもらったらどこかで必ず財源が減らされているわけですよね。 だから、安心できるようなものではないというふうな考え方を私はちょっと持っているんですけれども、その辺り、財務部としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
強い被害が及ぶようなものを国がやっても困るし、国民にプラスになるような施策をやっぱり税金を使うわけじゃから、波及効果があるから、応分にというのは、いただけないなと思いますし、さっき指摘をした、本来、地方交付税そのものは地方の独自の財源だというところが、ちょっと欠落してないかなという印象を受けますので、そのことも指摘をし、何かあったら、答弁をいただき、委員会でもいろいろとお尋ねをしたいと思いますので。
市の説明では、そのうちの約７２７億円は、地方交付税で措置されるため、実質的な負担は３１０億円程度としていますが、市の資料でも、将来において、地方交付税は、合併算定がえによる増額分が、平成３０年度まで段階的に減額され、その後も地方交付税そのものが減り続ける財政見通しとなっており、決して安心できる財政見通しとは言えません。私たちは、赤字が全て悪いとは考えていません。
まず、地方交付税そのものが、国民として日本のどこに住もうが標準的な行政サービスを提供するための一定のラインだと御理解いただければと思っております。 もう一つ、今議員御指摘のとおり、国の国税５税が減少傾向にあるから、いわゆる財源にしている地方交付税の総額が減ってきている。
まず、地方交付税そのものが、国民として日本のどこに住もうが標準的な行政サービスを提供するための一定のラインだと御理解いただければと思っております。 もう一つ、今議員御指摘のとおり、国の国税５税が減少傾向にあるから、いわゆる財源にしている地方交付税の総額が減ってきている。
ただ、内容について、２０億円あった地方交付税が今６億円しかないよ、３億円しかないからやれんというのは、これは市長、地方交付税そのものの地方財政計画の根本、地方財政法・地方交付税の根本をちょっと歪めた御発言だと私は思います。だからそれは直してくださいねと本議場でもお願いをしました。それが今のところをもう一度尋ねますので、２０億円あった交付税が今６億円しかなくなった。３億円しかなくなった。
この問題について執行部も、下松市の立場からすれば、臨時財政対策債を減らして交付税そのものをふやしてもらうことについて、思いは同じという答弁があったが、なぜ下松市だけ交付税が少なく、臨時財政対策債が多いのか理解できない。この解決を図る方向性について考えを示してほしい。 これに対し、臨時財政対策債は、制度的にいびつというか、問題があると考えている。
交付税そのものが非常にわかりにくいということは、９月議会でもお話もさせていただきましたし、全体として減らされているという問題もあります。しかし、国は、この交付税部分については若干考え方が変わってまいりまして、きちんと自治体に保障するという方向も少しずつ出されるようになりました。
また、国からの交付税措置があると言いますが、その交付税そのものが年ごとに削減されてきています。交付税措置が約束どおり補助されていたなら、夕張市も破産とはならなかったでしょうし、長門市の借金も随分減っているはずです。学校の建てかえ費用も国の補助があると言いますが、僅か１６％や１７％で、残りの８３％、８４％は長門市の負担です。これらはやがて我々の子孫が被ることになるわけです。
ただ、財政的に非常に厳しい中で、地方交付税そのもののあり方ということもありますけれども、私は常々思うのですが、本を、やはり、幾らそろえて子どもたちに提示しても、子どもたちが、やはり、その本に飛びつくというか、やはり、自分から読んでみたいということがないと、やはり、なかなか、その効果というか、そのほうに沿ったねらいが、達成できないのではないかというふうに、常々、考えております。
これが毎年どんどんどんどん減ってきまして、昨年は５億９,０００万円、約６億円ぐらい、ことしは予算的には３億円ぐらいしか見ておりませんが、果たして今部長が言った４億円ぐらいに最終的になるかなという考え方はありますが、もし、そういうことが、そのように地方交付税そのものも当てにならなくなってきているんです。
ただ、パーセントにつきましては、下松市の場合交付額が少ないから、基準財政需要額に対する交付税の割合でいうとわずかな額ですが、普通交付税そのものの増減というのは、例えば萩市なんか、もう桁が１桁、２桁違いますので、わずか狂いましても大きくはね返るような数字になるわけです。ということで、下松市の場合は、わずかですが、当初この席上で、質疑の中でお話した金額よりわずか結果的ふえてきたということです。
それもさることながら、そうなると当然この特別交付税ですか、これも交付金といいますか、それも落ちるわけでありましょうし、余計しちょらんから余計もらえんということになるんじゃろうかと思いますし、逆にもう少し進んで、税源移譲されて交付金、地方交付税そのものが落ちてきよりますいね。
普通交付税といってもなかなか一般的になじみのない言葉でありますので、若干、私自身の理解をちょっと明らかにしてみたいと思うんですが、普通交付税そのもの、各市町村が標準的な行政サービスを行うために必要な金額というものが、旧自治省、今は総務省でありますけれども、基準財政需要額として明示をされてる。
それから、今おっしゃいましたように普通交付税そのものが減少、国の方針によりまして減少していっております。詳細に他の都市の予算を見ておりませんので、その中身について具体的にはわかりませんけれども、基本的に合併そのものが、一方で行政改革ということの中で実施をされていっておるという面もございまして、全体としては、やはり予算規模としては落ちていくのかなという感じは持っております。
それ以降、一定のものは交付税に算入されるようになりましたけども、その後、率の引下げが実は行われてきておりますし、さらに今後、交付税そのものの仕組みの在り方が大きく今問われておりまして、流れとしては、いろんな事業に対する交付税の算入というものがだんだんと減っていくのではないだろうと、そういう流れがございます。