下関市議会 1992-09-17 09月17日－03号
地方の起債事業についても、利息など国が交付税で面倒を見てあげる、このようにも公約されておるのであります。また政府の景気対策は１０兆円補正予算、公共投資の前倒しなど生活関連重視が見られますが、まだまだ不十分な対策と言わざるを得ません。 一方、景気対策の柱と言うべき所得減税については、政府・自民党はその必要はないと言っております。
地方の起債事業についても、利息など国が交付税で面倒を見てあげる、このようにも公約されておるのであります。また政府の景気対策は１０兆円補正予算、公共投資の前倒しなど生活関連重視が見られますが、まだまだ不十分な対策と言わざるを得ません。 一方、景気対策の柱と言うべき所得減税については、政府・自民党はその必要はないと言っております。
しかも、平成４年度から給料相当額分は一般会計の地方交付税として入ることになっております。国の負担割合がますます悪くなるのではないかと心配されるのであります。 そこでお尋ねいたします。職員の給料相当額は、具体的には交付税として幾ら入ることになるのか。また、１００％入るように国に要望していく必要があるのではないかと思いますが、この点いかがですか。 また、嘱託１０人によって徴収業務が行われております。
歳入につきましては、地方交付税の決定、事業の国県支出金の決定によるもの、外駐車場整備事業債の減額が主なものであります。 歳出の議会費については、報酬改定によるものであり、総務費については、報酬改定によるもの、その他は基金積立金であります。
政府に交付税の減額などのような形で取り上げられたのではたまりません。地方自治を守るために、政府に交付税の減額の中止、国庫補助金の復元など強力に要請すべきだと思います。また、今回、国保料の値下げが若干行われましたが、公共料金への消費税の転嫁の廃止を含めて、積立金の一定額は、各種公共料金の値下げなどに充当すべきだと思いますが、市長の基本的な見解をお答え下さい。
本年度の予算財源を見ますと、特に市税、地方譲与税及び地方交付税では伸びを示しておるものの、市債が逆にここ２年余り増えており、本年度は昨年比６．６％の増であります。これは余りよい傾向ではないと言えます。と申しますのも、その分だけ市民が負担する、いわゆる借金が増えるということであります。
第１款市税は、当初収入見込額３１２億８，１９８万５千円を計上、第２款地方譲与税には１８億２，９２８万７千円、第３款利子割交付金には１０億４，１９２万６千円、第４款ゴルフ場利用税交付金には３，７４１万６千円、第５款特別地方消費税交付金には３，７００万円、第６款自動車取得税交付金には６億４０４万９千円、第７款国有提供施設等所在市助成交付金には１億１８５万８千円、第８款地方交付税には、１０８億５，４００万円
歳入では、市民税の自然増並びに譲渡所得の増収によるもの、地方交付税また国庫補助金等の決定によるものが主なものであります。 歳出では、給与改定等に伴う所要額が主なものでありますが、給与改定等については、別号議案で御報告いたします。 次に、議案第１６８号「平成３年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）」は、給与改定に伴うものであります。
もうすでに国のほうでは、政府税調なんかでも、来年度の税収源というのは、６兆円になるんじゃないかという話もしておりますし、そのためには交付税もカットするというような、公然と新聞等には毎日出ておりますよ。
またマクロ的ではあるが、本港に対する交付税の伸び等を勘案し、今後数年間は、ほぼ黒字基調で推移するのではないかとの見通しを明らかにしたのであります。 これに関連して、係争中のシーモール下関の土地の貸付料６億１，８００万円の未納額に触れ、港湾財政上、係る財産運用収入は貴重な財源であるとの認識から、基本姿勢、また訴訟経過について質しました。
県のような交付税措置はありませんけれども、まあまあ市としては思い切ったような、そういう助成、このようなことも予算化をしてお願いをしておるわけです。 従いまして、いろいろな分野においてお願いをしていく、そして将来に向ってやはり人口を増やすためには、それなりの都市基盤、産業基盤というものを作っておかなかったら、人口は増えません。御婦人の方にお祝金、これをやるのも必要です。
ものによって違いますが、交付税措置がとられるというものが多いわけであります。例をあげれば、ふるさとづくりの特別対策事業などに投入される部分が主にそういうものでありますから、言い換えますならば、補助金という性格の部分もあるわけであります。 従いまして、全体の額云々論よりも、これをどのような形で後年度に負担を残していくか、十分見極めながらやって参ります。
第７款地方交付税には、普通交付税８９億１，４００万円、特別交付税６億円、合わせて９５億１，４００万円を計上いたしました。 第８款交通安全対策特別交付金には５，０００万円を計上。 第９款分担金及び負担金には１１億６，８７９万３千円を計上いたしました。 分担金は農林水産業費分担金であり、負担金は、民生費負担金及び衛生費負担金であります。
歳入では、地方交付税の決定によるもの、また国庫補助金等の決定によるものが主なものでありますが、市立大学の授業料値上げにかかる使用料及び手数料については、一部反対の意見がありました。また授業料の値上げについては、安易に国立大学に準ずるということではなく、本市独自で十分なる検討をされたい旨の要望が出されたことを申し添えます。
最近の新聞報道によりますと、大蔵省は地方交付税を減額するため、地方行財政制度の改正を行い、１兆５，０００億円を減額すると発表しております。私は予算の反対討論で申した通り、国家財政の赤字は国の責任であって、地方自治体とは無関係です。国の一般会計をみると、財政支出の２１．５％が赤字国債の利払いに使われ、その赤字のしわが地方自治体に及び、地方財政の借入れ増の原因をなしております。
歳入につきましては、補助内示等により、地方交付税、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債について、また、継続費、地方債につきましても補正しようとするものであります。 歳出について、当委員会所管にかかわる総務費につきましては、衛星通信ネットワークシステム整備事業費負担金６３万２，０００円並びに市税過誤納還付金５，５００万円を補正しようとするものであります。
このようなことで、できるだけ固定資産税をたくさんとらして、そして国からの、ある意味では地方交付税その他を少なくしようという戦術に出たんだと思うんですけれども、まさにけしからない話だと思うわけです。 この１８年間で、土地などは、一般の消費者物価は約３倍に伸びておりますけれども、冒頭言いましたように、３０年間で５４倍ですからこの土地だけでいいますと、１０倍近く伸びている。
そういう問題も含んでおるし、下げることによって、数年間地方自治の負担もふえたと、さらに地方自治の実態が、一般会計等から出すと、別な意味で交付税をへずるとか、何とかという問題がからむと、これは非常におかしいと思うんです。 これはやはり市長にお尋ねしたいと思いますけれども、ぜひ全国市長会なり議長会で、一つこのへんは徹底的に追及していただきたい。
既に整備されている２校での整備事業費は、合計で１億１,０８０万円、それぞれ総務省、環境省の制度を活用し、補助金、交付税措置などの国からの支援を受けたもので、八幡市独自の財政負担は２９％程度である。１校当たり１,６００万円程度の負担で整備できているということでした。
それぞれ１０万円ずつ負担をすることになるわけですけれども、その負担金の８割が交付税でまかなわれるということが、政府の方針で打ち出されたということを聞いております。つまり、そうなりますと、県も市も２万円ずつの負担になるわけですから、ぜひともこれを早く取り組んでいただいて、総合的な生活環境が整理された方向を打ち出していただけるように、努力をしていただきたいというふうに思います。