岩国市議会 2020-09-08 09月08日－02号
本年１月からスマートフォン向け決済アプリ「ＰａｙＢ」を導入し、コンビニ納付のできる市税、国民健康保険料、保育料、下水道使用料などについて、納付書に印字されたバーコードをスマートフォンにダウンロードしたアプリで読み取るだけで、いつでも、どこでも金融機関の口座から即時に納付できることとなっております。
本年１月からスマートフォン向け決済アプリ「ＰａｙＢ」を導入し、コンビニ納付のできる市税、国民健康保険料、保育料、下水道使用料などについて、納付書に印字されたバーコードをスマートフォンにダウンロードしたアプリで読み取るだけで、いつでも、どこでも金融機関の口座から即時に納付できることとなっております。
文科省は教員の負担軽減への指針として、クレジットカード収納やコンビニ納付などの先進事例を挙げた上で、７月３１日付で都道府県や指定都市に通知いたしております。これまでも公明党会派として職員の負担軽減を図るため、給食費の公会計化を進めてまいりましたが、本市として公会計化についての考えをお伺いいたします。３つ目、便乗値上げ。
まず、今年度につきましては、コンビニ納付を可能としている市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、住宅使用料を対象に、決済専用端末の設置などのハード整備を伴わずに実施可能なクレジットカードまたはスマートフォン用アプリを利用した納付について、導入を検討いたしてまいります。
また、市役所開庁時間の延長や市税等のコンビニ納付の導入により窓口サービスの向上も図られたように思います。または歳出面では、定員適正化計画等に基づいた人件費の大幅な削減を初め、指定管理者制度の導入により、管理運営費あるいは事務コストの節減も図られてまいりました。
徴収方法については、水道料金、下水道使用料ともに、口座振替のほか、コンビニ納付を含む納付書払いにより、別々に徴収をしている状況であります。
これは電子申請サービス、公共施設予約サービス、公開型ＧＩＳ、コンビニ納付により一定の効果があらわれたものと思います。当該年度からマイナンバー制度により住民票等のコンビニ交付サービスも開始され、業務の効率化とともに市民の利便性向上にも期待しているところですが、マイナンバーカードの普及にはまだまだ課題も見受けられます。
このほか、夜間窓口業務での収納状況とコンビニ納付システム導入に伴う今後の夜間窓口業務のあり方についても質疑が交わされ、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第７５号平成２９年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計決算認定については、特段の質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
１点目の行財政改革についてでは、８月の委員会では、基幹業務系システム共同利用についての説明を受け、委員から、各種証明書の様式が変更になることや、コンビニ納付の開始について、広報やないでの周知を一度だけで終わらせず、複数回行うことで、周知を図ってほしいとの要望発言がありました。
また、使用料の納付方法の工夫はされているのか、との問いに対し、平成３０年度からコンビニ納付を始めることとしており、手数料を予算化している、との答弁でした。 質疑終了後、委員から修正案が提出されました。 提出者から、修正案について次のとおり説明がありました。
また、県の運営方針では、収納対策の強化として収納体制の確立、納付機会の充実、滞納者対策の強化などに取り組むこととされておりますが、現在、本市といたしましても、コンビニ納付等既に実施しておりまして、納付機会の充実を図っております。 引き続き、納付相談の実施、個々の事情に応じたきめ細やかな未納対策の実施により、収納率の向上に向けた滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
新システムでは、コンビニ納付に標準仕様で対応しており、以前のシステムと比較して委託料は増額となったが、納付者の利便性の向上や事務軽減につながっているとの答弁がありました。
これまでに取り組んできた内容といたしましては、自治基本条例の制定、インターネットを利用した市議会の視聴、定員適正化計画に基づく適正な定員管理、行政評価システムによる事業評価の実施・公表、公共施設における指定管理者制度の導入、事務用品等の単価契約の実施、水道使用料、下水道使用料の徴収一元化及び市税等のコンビニ納付の開始などが挙げられます。
次に委員からは、保険料のコンビニ納付は検討しているか、早く取り組むべきではないかとの質疑に対し、執行部からは、コンビニ納付は県内８自治体が行っており、萩市も実現できるよう対象科目の選考等も含め、前向きに検討してる段階ではあるが、決定事項ではない、なるべく早期の実現を目指したいとの答弁でありました。
それが第３次財政大綱の中に入れております戦略的なまちづくりの推進による収入、それから市税収納率の向上では先ほども言われましたようにコンビニ納付とかコールセンター。 ２番目に、使用料、手数料等の受益者負担の適正化というのが上がっております。 これは手数料を上げるちゅうことでしょうか。余り、のらりくらりしよったらなかなか財政改革ちゅうのは進まんのですけど、目星があるのかということ、ちょっとまずそれを。
主な質疑として、徴収事務費について、コンビニ納付の開始時期と、利用見込み世帯数は。また、コンビニ収納により、収納率向上につながるのか、との問いに対し、開始時期は平成２８年４月からで、世帯の約１３％の利用を見込んでいる。収納率向上への予測は困難であるが、納付方法の多様化への対応、利便性の向上という点で期待をしている、との答弁でした。
２点目、コンビニ納付が開始され、収納率が向上したと思われるが、コンビニ納付の利用率はどのくらいか。これに対し、納付書納付される方のうちの約２３％程度である、との答弁がありました。 ３点目、保健事業の実施計画、データヘルス計画の策定の時期はいつごろなのか。これに対し、平成２７年度に策定したいと考えている、との答弁がありました。 討論に入り、次のような意見・要望がありました。 １、賛成する。
それから、同じ項目で将来に向けた行財政経営プロジェクトのところでございますが、コンビニ納付、２８年度から始めると、準備をしていくということが書いてございます。９ページです。この件につきましては、今までも議会でなぜできないのだということを言い続けて、そのときの答弁は、コストがかかり過ぎると、だから余り利益にはならないよという話で延び延びになってきたんだと思っております。
こうした説明を受けて、委員からは、パブリック・コメントについて、確かに方向性としては、そのとおりだと考えるが、果たして、数少ない意見の集約による正当性について、職員力の向上と人事評価の難しさについて、市税・使用料の口座振替率の低さとコンビニ納付の早期実施について、また、委員外議員からは、行政改革の個々の計画と評価について、パブリック・コメントでの市民からの意見聴取方法について、広報・ホームページを利用
それでいただいた情報によりますと、コンビニで昨年から始まったんですが、コンビニ納付の状況で若い方がやはりコンビニ使われるということは改めて認識したのは、納付書が送られた中で保育料これは５４.３％の人がいわゆる半分以上の方が、保育料についてコンビニを使われたと納付をですね。ということですので若い方がいかにコンビニを使われるかということを改めて私は認識をいたしましたので、このコンビニ活用ですね。
また、平成２６年度は、新たに保険税のコンビニ納付の導入や、課税限度額の引き上げ、低所得者の保険税軽減措置の拡充といった制度改正が行われる予定であります。 税率の改定策については、保険税全体として所得割を１.７％、均等割を１,５００円、平等割を３,１００円、現行からそれぞれ引き上げるものであります等の説明がありました。