周南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
（１）産後ケア事業、産前産後サポート事業を拡大した経緯及びその内容について、お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 産後ケア事業、産前産後サポート事業の拡充の経緯と内容でございます。
（１）産後ケア事業、産前産後サポート事業を拡大した経緯及びその内容について、お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 産後ケア事業、産前産後サポート事業の拡充の経緯と内容でございます。
また、育児不安が強く、心身のケアが必要な産婦につきましては、産科医療機関等に宿泊し、助産師等から専門的相談支援を受けられる産後ケア事業も実施いたしているところでございます。現在、心療内科等の予約が取りにくく、医療が必要な妊産婦の受診までに日数がかかることにつきましては、課題として認識いたしております。
さらに、産後の育児不安や心身の負担が強い産婦の方には、保健師や助産師の訪問による相談や支援、そして産科医療機関に宿泊して助産師等のケアを受けることができる「産後ケア事業」の利用を勧めており、支援者が不在の妊婦の方には、「子育て支援ヘルパー派遣事業」を紹介しております。
本年度、施政方針で掲げられておりました子育て支援センターと子育て世代包括支援センターの連携によるきめ細やかな相談支援体制の状況、また産後ケア事業の状況、成果を伺います。 ○副議長（高田悦子君） 鬼武子育て支援担当部長。
されそうな方といろいろおられまして、自分のことを振り返って言われた意見の中で一番多かったのは、やはり産後の母親の不安な気持ち、これをどう解消していくかということで、そのときに子育ての仲間とか、もちろん自分の夫はあれなんですけど、子育て仲間、それから母子保健推進員とか、やっぱり相談できる環境、助けてもらえる環境、これが一番ありがたかったということで、それによって、今、実際、私どもが行っています産後ケア事業
されそうな方といろいろおられまして、自分のことを振り返って言われた意見の中で一番多かったのは、やはり産後の母親の不安な気持ち、これをどう解消していくかということで、そのときに子育ての仲間とか、もちろん自分の夫はあれなんですけど、子育て仲間、それから母子保健推進員とか、やっぱり相談できる環境、助けてもらえる環境、これが一番ありがたかったということで、それによって、今、実際、私どもが行っています産後ケア事業
しかし、現場の相談員の負担は大きくなっており、支援を必要とする相談者にしっかりとした支援ができるように、体制の強化、よりきめ細かい支援制度充実をお願いするとともに、産婦健康診査、産後ケア事業などにおいてもしっかりと活用していただくことをお願いしておきます。 次に、災害時要援護者把握事業において、登録者数は５,１８５人に対し、同意者は２,１４７人となっております。
しかし、現場の相談員の負担は大きくなっており、支援を必要とする相談者にしっかりとした支援ができるように、体制の強化、よりきめ細かい支援制度充実をお願いするとともに、産婦健康診査、産後ケア事業などにおいてもしっかりと活用していただくことをお願いしておきます。 次に、災害時要援護者把握事業において、登録者数は５,１８５人に対し、同意者は２,１４７人となっております。
次に、産後ケア事業であります。 産後に心身の不調や育児不安があるなど、支援が必要と認められる産婦に対しての心身のケアや育児サポート、休養機会の提供等支援を提供するものであります。 医療機関などに宿泊や通う形の宿泊型とデイサービス型、自宅に助産師などが訪問するアウトリーチ型の３つの種類があります。
さらに、昨年７月からは、退院後に授乳や育児に対する不安や心身の不調を抱える方に対して、産科医療機関に宿泊し、体を休めながら助産師の保健指導を受ける宿泊型産後ケア事業を開始しました。 子育てに前向きに取り組んでいくためには、産婦の心身の安定が重要であり、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポートなど、産後支援の充実を図っているところであります。
まず初めが、母子保健業務の１番、産後ケア事業と産後ママのあんしん相談のこれまでの利用状況についてでございます。厚生労働省が示す産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインの冒頭には、このような書き出しから始まっています。近年は核家族化し、自分の親等の親族から距離的に離れたところで妊娠・出産することがまれではなくなっている。
給付型奨学金制度の創設、任意の予 防接種の助成などが必要ではないか５．下関せんたく会議に よる見直し事業(1) 高齢者減免の根拠と目的 (2) 高齢者減免見直し（半額負担への 後退）の根拠６．自衛官募集業務(1) 自衛隊への住民情報の提供につい て (2) 個人情報保護との関連７．教育総務費・補助金(1) 山口朝鮮初中級学校補助金を予算 化しない理由１６板 谷 正１．母子保健業務(1) 「産後ケア事業
母子保健事業では、妊産婦や乳幼児の健康診査、産後ケア事業や産前産後サポート事業、妊娠期からきめ細かな支援などを行っております。特に産前産後は虐待の発生リスクが高いことから、児童虐待の発生予防と早期の発見にもつながるものであります。
そのほか、産後２週間及び１カ月の健康診査に係る費用を助成する産婦健康診査事業、家族等から十分な家事、育児などの援助が受けられない退院直後の母子に対して行う産後ケア事業を実施することで、出産間もない母子をサポートしていきます。 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本市単独の拡充事業を含む乳幼児・ひとり親家庭医療費助成制度、子ども医療費助成制度を継続してまいります。
そのほか、心身ともに不安定になりやすい産前産後の支援を強化するために、産後ケア事業や産後ママのおっぱい＆ゆったりサロン、産前・産後サポーター派遣事業など、妊娠中や産後の多様なニーズに対応できる支援やサービスを実施しております。 まず、産後ケア事業でございますが、産後の身体機能の回復や育児に対する不安が強い産婦を対象に、宿泊や日帰り、訪問による授乳や育児指導を実施しております。
次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。
次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。
新たに実施した産後ケア事業については、心身ともに不安定になりやすい産後の一定期間支援が必要な母子に対して、心身のケアや育児支援などを行うおっぱい都市にふさわしい取り組みといえますが、必要としている方に十分に活用されるようお願いいたします。 次に、防災の取り組みについてです。自主防災組織支援事業ですが、平成２９年度に６団体が設立され、市内１２３団体、組織率９７.４％となりました。
新たに実施した産後ケア事業については、心身ともに不安定になりやすい産後の一定期間支援が必要な母子に対して、心身のケアや育児支援などを行うおっぱい都市にふさわしい取り組みといえますが、必要としている方に十分に活用されるようお願いいたします。 次に、防災の取り組みについてです。自主防災組織支援事業ですが、平成２９年度に６団体が設立され、市内１２３団体、組織率９７.４％となりました。