柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
海外を見ても、ほとんどの国が、このマイナンバーカードのようなものは推進をしております。確かに、犯罪に利用されることがあるわけですけれども、もうこれは、これに限ったことではないと思います。
海外を見ても、ほとんどの国が、このマイナンバーカードのようなものは推進をしております。確かに、犯罪に利用されることがあるわけですけれども、もうこれは、これに限ったことではないと思います。
それで、柳井市が県内で比較するようなところはどこなのか、あるいは決算カードで市町村類型といったものがございますが、そういったことも含めて、どういったところと比較されているのか、するべきと考えていらっしゃるのか、何かありましたらお願いいたします。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。
中川隆志議員 １ マイナンバーカードについて (1)柳井市マイナンバーカード普及促進給付金を現金２０，０００円にした根拠は何か。 (2)広報やない１０月及び１１月号でマイナンバーカードの取得を奨励しているが、マイナンバー法１６条の２と１７条で取得は任意であり強制ではないことを定めている。しかしこのことについては一切説明していない。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算に盛り込まれた事業及びマイナンバーカード普及促進事業に伴う所要の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ２億２,６０５万８,０００円を追加するものでございます。 まず、歳出でございますが、総務費の企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金の補正を行うものであります。
１７ページ、７目の企画費、１８節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
マンホールカードを収集したり、写真撮影の旅を行ったりするマンホールマニア、通称「マンホーラー」と呼ばれる人たちが、全国各地のデザインされたマンホールを訪ね歩く、いわゆる聖地巡礼を行うことで知られており、観光を通した地域活性化へつながっているようです。全国のマンホーラーが集う、マンホール蓋サミットを毎年各地で持ち回り開催しており、毎回約５,０００人が集い、観光から経済効果を生み出しております。
埴輪グッズということになりますと、例えば古墳時代のくだまるデザインとか、埴輪のカードとか、クリアファイルとか、そういうのが簡単に考えられるようなことになると思うんですけれども、これから下松埴輪物語が続いていくということです。 今後、埴輪の復元作業の進捗に合わせて、下松の古代ロマンこの辺りにつながるグッズの制作について、研究してみたいなというふうに考えております。
また、地域では、高齢化がますます進み、６月３０日から始まったマイナンバーカードのマイナポイントの申請を、年金暮らしの方々や、子育て世帯にも紹介したり、車をお持ちでない方は、私が車で同行し、お連れしたりもしています。そうした中で、マイナンバーカードを紛失されたり、暗証番号が分からなくなったり、電子マネーを入れたカードがどれか、分からなくなったり、それらを確認したりと、様々な問題が発生しております。
まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金に要する経費の補正を行うものであります。農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。
ＪＲ柳井駅におきましては、令和３年３月、バリアフリー化事業の一環として跨線橋やエレベーターの新設整備が行われ、また、本年３月にはＩＣカード乗車券の利用サービス拡大に伴い、自動改札機が設置されるなど、ここ数年間で鉄道駅としての環境整備が進められてきました。
２、マイナンバーカードの利活用。 （１）利点及び欠点について。 本年３月に策定された第６次下松市行財政改革推進計画では、取組項目３、市民サービスの向上として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を掲げ、取組内容として、国と連携を図りながらマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図る。
本市では、下松市地域公共交通網形成計画に掲げる基本理念や基本方針に基づき、コミュニティバス導入、バスやタクシー運賃助成実証事業、また、ＩＣカード等の導入助成など様々な取組を着実に進めてまいりました。 しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、高齢者等の移動支援や市内の交通空白地の対応など、解決すべき交通課題があるものと認識しております。
ＤＸの進展、マイナンバーカードの機能拡大等、これらを推進する中で、業務のスリム化と人件費の圧縮を進めてほしい。 ３つは、ふるさと納税を１０倍、３億円を目指してほしい。納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。
戸籍住民基本台帳費では、国の補正に伴い、マイナンバーカード保持者が転入転出の手続をワンストップでできるようシステムを改修するため、住基システム改修委託料を計上するものであります。 続いて、３９ページをお願いいたします。 民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴い、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等に対する処遇改善に係る委託料や補助金を計上しております。 ４１ページをお願いします。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のマイナンバーカード所有者の転入転出ワンストップ化に係るシステム改修により、投資した金額に見合う効果については、どの程度と見込んでいるのかとの問いに対し、効果については、数字に表わすことは難しいが、今回のワンストップ化により、利便性は大きく向上すると考えている。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。
次に、４番目、歳出ですが、総務費の増額についてですが、これにつきましては標準システム、全国統一の標準システム、国保でですね、これの導入時のシステム改修費とマイナンバーカードの保険証利用補助員これの配置費用もあり、増額になっております。 次に、５番目として保険給付費の増額についてですが、被保険者数は減少傾向にありますが、１人当たりの医療費の伸びが約２.５％増額すると推計しております。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。