柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。
もし、カップルができ、出産・子育てとなりますと、どのような施策が必要でしょうか。先月１８日に、全国の公明党の議員が集まって、ユーチューブを通じまして研修を行いました。出産・子育て応援交付金事業の概要を学んだわけでありますが、くしくも今日の朝刊に、これ出ておりました。伴走型の相談事業ということで。
これまでも指摘をしてきたように、同性婚が認められていないことから、同性のカップルが賃貸住宅への入居を拒否されたり、パートナーが入院し、手術が必要な場合でも身内として認められないなど、様々な困難に直面しています。
日本では、不妊治療に取り組むカップルは５.５組に１組と言われています。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われており、流産を繰り返す不育症患者は全国で、毎年約３万人の方が新たに発症していると推計されています。 このような中、国においても今年度より保険適用外の不育症検査費用の負担軽減が大きく前進しました。不妊症・不育症の検査・治療を希望する人は年々増加しています。
２ 婚活専門係の設置について (1)３月議会でも提案しましたが、毎年５００人以上の自然減に、少しでも歯止めをかけるには「婚活担当」を設置し、カップルの数を増やすことが大事であると申し上げました。
また、イベントの参加者から相談があれば、「職員が事前に好感が持たれる話し方や服装などのレクチャーを行ったり、カップル成立の有無にかかわらず参加者全員と連絡を取ることも欠かさない」と。「これら細かなサポートが、同市の結婚支援が成功している秘訣である」と。 福井市のほうでは、「結婚のススメ」という、マニュアルも作っていらっしゃるみたいですけれども、これを見て、なるほどなと思ったわけでございます。
昨年もありましたけれども、日本では不妊治療を受けたことのあるカップルは５．５組に１組、不妊に悩んだことのあるカップルは、３組に１組と言われております。不妊の原因は女性だけではなく男性もあり、男性、女性とも同じくらいの割合で原因があるということであります。そして、治療方法もケースによってさまざまということでありますが、２０１８年に、体外受精で生まれた子供は１６人に１人というデータもあります。
イベント終了時には、複数のカップルが成立したとの実績報告も受けており、男女の出会いの機会の創出につながっていると評価しております。 また、県の事業ではございますが、やまぐち結婚応縁センターでは１対１の出会いのサポートやセミナー及び交流会を行っています。 これらの情報を収集し、窓口において周知するなど、県と協力した結婚支援にも積極的に取り組んでいるところです。
同性パートナーシップ証明制度とは、地方自治体が同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度で、国内では２０１５年１１月５日から東京都渋谷区と世田谷区で同時に施行されました。２０２０年１０月１日時点でも６０を超える自治体で、県では茨城県と大阪府で施行されていて、交付件数は１，３００組を超えています。
また、点在する観光地や観光資源の周遊をしてもらうため、観光プロモーション動画では、カメラ好きの女性が撮影旅行をするストーリーとして演出したり、観光パンフレットでは女子旅、カップル旅、家族旅などのモデルコースを提案したり、市内での滞在時間や観光消費額を伸ばすための工夫をしております。
そこで、空く中古物件をリフォームして、今度はヤングカップルへ住まわせるための住み替え支援制度と、そのための組織をつくって空き家を回して、かつ高齢者を町なかに集める。いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークにつながってきますけども、そういった施策を展開しているところもあるんです。こういったことをちょっと研究していって、進めていただきたいと思います。答弁は求めません。次へ行きます。
パートナーシップ制度は、地方自治体が一定の要件に基づき、同性カップルをパートナーとして証明することで、お二人のパートナーシップを尊重し寄り添うものでございまして、本市といたしましても多様性を認め合う社会としては一定の意義があるものと認識をいたしております。
性的少数者のカップルを公的に認める自治体パートナーシップ制度が、来年度、政令市の半数以上で実施される見込みであることがわかりました。しんぶん赤旗が、２０の政令市のうち、まだ実施していない１２の政令市に進捗状況を聞いたところ、４つの政令市が２０２０年度までの実施を予定・検討していると答えました。
ＬＧＢＴの方々に対する制度の動きは、２０１５年に初めて、同性のカップルにパートナー証明書を発行した自治体があらわれたのを皮切りに、現在では、３４の自治体でパートナーシップ制度の導入が始まり、総人口の２０％をカバーするまでになっています。その中で、現在までに、７５０組以上の方々が証明書を受け取り、社会的に認められるようになりました。
この取り組みは民間事業者と連携しまして、若い世代の独身男女に対して、出会い、交流、そして教育、相談の場を提供するもので、これまでの実績といたしましては、数多くの婚活イベントやセミナーを開催しまして、１，２００名を超える方々に参加をしていただいて、その中で１４９組がカップルとなり、成婚者も、実際に結婚された方も出ているところでございます。
むしろ、これがうまく進めば優秀な人材がこれまでよりさらに多く我が市から輩出され、さらに彼らが地元に就職できるような土台ができれば、若者定住からヤングカップルの増加、さらには生産年齢人口がふえ、シビックプライドも醸成できるということまで考えられ、大いに期待したいと考えています。
最近、若い人が入ってきているんですよ」という、若いカップルですね。「どういう状況ですか」と言ったら、新築をされたり、空き地もふえているんです。空き家と同時に。
出会いが少ないと言われる中、非常に大切な事業と私は高い評価をしておりましたが、少子化が国難と言われる中、まず、ともあれカップルが生まれなければ少子化に歯どめはかけられないということで、いい企画だなということで本当に評価しておりましたが、３度やったんですか、アンケートを見ても参加者から高い評価をいただいております。
今年度は「関門海峡フォトメモリーズ２０１９」といたしまして、フォトコンテストやカップルを招いての撮影会、これを実施いたしまして、１１月に、両市におきましてそれらの写真パネル展示を行うとともに、１０月２７日から来年３月までを期間といたします台湾の台北からの外国人旅行者の関門地域への誘導、これを目的に関門エアポートバスの運行実証実験にも取り組んでいるところでございます。
この制度は地方自治体が一定の要件に基づき、同性カップルをパートナーとして証明することで、お二人のパートナーシップを尊重し、寄り添うものでございまして、多様性を認め合う社会としては一定の意義があるものと認識いたしております。