令和 ４年 第２回定例会（ ６月）─────────────────────────────────────────────令和４年 第 ２ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 令和４年６月15日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和４年６月15日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
藤沢宏司議員 １
県道柳井上関線について (1)全線開通はいつになるのか。 (2)現在の進捗状況は。 ２ 中学校の
クラブ活動について (1)今後の活動は具体的に
スケジュールを含めてどうなるのか。 (2)今後の活動がスムーズに移行できるようにどう対応するのか。 (3)保護者や児童、生徒にどう説明してきたのか。 また、今後はどう説明するのか。
下村太郎議員 １ 市職員の定年以外の退職者数の増加について (1)市職員は市民生活の維持・向上にとって極めて重要な存在と考えますが、令和３年度の定年以外の退職者数は１０名、令和２年度は９名（医師１名除く）となっており、例年平均の２倍程度の水準になっています。内訳を見ると経験を積んだ職員の退職が相次いでおり、要因をどのように分析され、改善のための施策をどのようにお考えか伺います。 ２ 柳井駅南口改札の実現について (1)通院、通学、通勤等の市民の利便性を鑑みれば、無人改札等も含めて柳井駅の南口改札を整備するべきと考えますが、見解を伺います。 ３ 市民の
移動手段確保について (1)市民の
移動手段確保のため、高齢者おでかけ
サポート事業と
公共交通対策事業の拡充が行われることは望ましいことと考えます。本事業と同時に、市内を循環するバス事業等のより幅広い市民に利便性の高い
移動手段確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
平井保彦議員 １ 柳井市の
学校教育行政について (1)学校教育の情報化推進に関して、タブレットの活用状況、健康面への配慮、
情報セキュリティ対応、情報資産の管理、メディアリテラシーの育成等について伺います。 (2)
学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取り組みについて伺います。 (3)改正された
教育委員会制度が柳井市教育行政に与えた効果・影響について伺います。──────────────────────────────出席議員（16名）１番 平岡実千男 ２番 岡本 泰行３番 岩田 優美 ４番 田中 晴美５番 下村 太郎 ６番 長友 光子７番 岡村 茂樹 ８番 三島 好雄９番 君国 泰照 10番 藤沢 宏司11番 平井 保彦 12番 篠脇 丈毅13番 坂ノ井 徳 14番 中川 隆志15番 川﨑 孝昭 16番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 井原 郁江 次長 関本 一博補佐 兼深 博史 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 宮本 裕上下
水道部長 重村 仁志 経済部長 徳武
伸幸市民部長 宮本 由道
健康福祉部長 日浦
隆雄教育部長 三浦 正明 会計管理者 廣田
成毅総務課長 益田 昌明
危機管理課長 國田
雅之財政課長 丸川 貴司 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（井原郁江） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、岡村議員、三島議員の両名を指名いたします。 協議会といたします。午前10時00分協議会 午前10時02分再開
○議長（山本達也） 本会といたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（山本達也） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、藤沢議員。〔
藤沢宏司登壇〕
◆議員（藤沢宏司） 改めまして、皆さんおはようございます。政友クラブの藤沢でございます。 それでは、通告に従いまして、大きく２点について質問をさせていただきます。 まず１点目は、
県道柳井上関線についてであります。
県道柳井上関線、
伊保庄バイパスの約２km部分の通行が、今年３月３０日、水曜日の午前１０時からできるようになりました。これによりまして、黒島地区から
八幡団地付近までの間の通行が、可能となりました。地権者及び山口県をはじめとする関係者のこれまでの御苦労に、敬意を表したいというふうに思います。 しかしながら、このバイパスは、全線が開通になったわけではありません。残り約１km部が、未完成であります。今回の
部分開通部分を、より効果的にするためにも、早期の全線開通が、必要であると思っております。 柳井市長は、山口県
東部高速交通体系整備促進協議会の会長で、これまでも、関係各所に要望活動をされています。
県道柳井上関線バイパスの早期実現も、その要望の中に入っており、今後も全線開通に向け、要望活動を行っていかれるというふうに思います。引き続きの活動を、お願いいたしたいというふうに思います。 そこで、質問ですが、この道路の全線開通はいつになるのか。併せて、現在の進捗状況についても、お聞かせをください。 続いて、２点目は、中学校の
クラブ活動についてです。 中学校の
クラブ活動について、今後見直しがされるように聞いています。また、新聞等でも、各社がこのことを取り上げていますが、私としては、正確な情報を得ることができていません。 そこで、お聞きいたしますが、今後の
クラブ活動は、具体的に
スケジュールを含めてどのようになるのでしょうか。 また、スムーズに移行できるように、どう対応されるのでしょうか。お聞かせをください。 聞くところによりますと、今年中学校に入学をされた生徒やその保護者は、
クラブ活動が、今後どのようになるのか、はっきりしていないため、いろいろ悩まれたと聞いております。私も当事者であったら、きっと悩んでいたに違いないというふうに思っております。 そこで、お聞きいたしますが、これまで保護者や、児童生徒にどのように説明されてきたのか。また、今後中学校に入学される児童や保護者を含め、今後どのように説明されるのかを、お聞きいたします。 答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔藤沢宏司降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、藤沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の
県道柳井上関線についてでございます。
県道柳井上関線、
伊保庄バイパスにつきましては、議員御指摘のとおり、黒島地区から
阿月バイパスまでの延長約４.５kmのうち、本年３月３０日に新たに部分開通した約２kmを含め、黒島地区から
八幡団地付近までの、約３kmが供用されているところでございます。 また、議員からもお話のございましたとおり、御理解、御協力をいただきました地元関係者の方々に対しまして、また山口県並びに関係機関のこれまでの取組に対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 さて、残る未整備区間につきましては、伊保庄地区と阿月地区を結ぶ現道には、狭隘な区間が残されているほか、現道とバイパスを連結する市道部分が、クランクの形状にあることなどから、バイパスの整備効果を十分に発揮するためには、一日も早い全線開通が、期待されるところでございます。 こうした中、山口県では、未整備区間の設計や用地買収を進めるなど、引き続き早期完成を目指し、事業を推進していただいております。 また、全線開通の時期につきましては、未買収地が残されており、現時点では、その見通しをお示しすることは、困難であるというふうにお聞きをしております。 なお、現在、トンネル及び取付道等の実施設計を進めておられ、今後は、未買収地の用地取得、
阿月青木地区の切土、
のり面盛土工事に着手される予定とお聞きをしております。 阿月地区では夢プラン、
阿月小学校跡地の利活用の事業も、本格化してきている状況もある中、今後とも本市が事務局を務めております２市４町で構成をしている山口県
東部高速交通体系整備促進協議会といたしましても、要望路線の一つとして、
県道柳井上関線、
伊保庄バイパスの早期完成を強く山口県に対し、要望してまいりたいと考えております。 藤沢議員におかれましても、市議会議長をお務めのときには、たびたびこの山口県
東部高速交通体系整備促進協議会の要望活動に、御同行をいただくなど、これまでも多大な御協力をいただいてまいりました。また、御地元ということもあられますので、引き続き御理解と御協力、さらには、御支援をいただきたいという思いでございます。 大きな２点目の御質問、中学校の
クラブ活動につきましては、教育長によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 大きな２番目の、中学校の
クラブ活動につきましての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の今後の活動は、具体的に
スケジュールを含めてどうなるのかについてですが、中学校の部活動は、これまで生徒のスポーツや文化活動に親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な活動を通じて、達成感の獲得や責任感、連帯感等を涵養し、自主性の育成にも寄与する大きな役割を果たしてまいりました。 しかしながら、近年、生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化が進行しております。 さらに、運動部活動では、競技経験のない教師が、指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導や大会の引率、運営の参画が求められるなど、教師にとって、大きな業務負担となっている実態もあります。 また、国会において、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することと指摘されました。 そこで、スポーツ庁では、運動部活動の地域移行に関する検討会議を設置し、令和３年１０月から８回にわたる集中的な検討を行った結果、先週６月６日に提言が発表されました。 この提言では、令和５年度から令和７年度末までの３年間を、
改革集中期間として位置づけ、まずは、休日の運動部活動の段階的な地域移行を行うことが明記されました。 なお、文化部活動も、文化庁にて検討会議が設置され、７月の提言提出に向けて、運動部活動と同じ方向で、現在検討が続けられているとのことです。 したがいまして、今後、土曜、日曜の休日の部活動は、令和５年度から３年間かけて、段階的に地域に移行していくことになります。 一方、月曜日から金曜日までの平日の部活動は、最終的には、地域移行を目指すことが、提言にはうたってありますが、地域移行が達成されるまでの間は、これまでどおり学校で実施されます。 次に、２点目の、今後の活動がスムーズに移行できるための対応についてですが、スポーツ庁の提言によりますと、国が、
ガイドラインを今年度の早期に改定し、それを受けて、山口県
教育委員会が、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組や
スケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに、本市でも推進計画を策定することになります。 この休日の運動部活動の地域移行につきましては、指導者の確保や
受入れシステム等、様々な課題があります。そこで、本市では、スムーズな休日の地域移行を目指すために、スポーツ庁での検討会議の動きを注視しつつ、山口県教育委員会や他市の
教育委員会とも連携し、情報収集に努める中で、４月２６日には、
本市教育委員会の関係各課の担当者を集め、国の動向や今後の動きについて、情報共有を図ったところです。 また、先週６月６日発表のスポーツ庁の提言を受けて、来週６月２２日には、各中学校長と
市教育委員会関係者等による、
柳井部活動改革推進検討会議を開催し、山口県
教育委員会の担当者を講師に、地域移行に向けての情報収集を行うとともに、７月に設置予定の、
柳井部活動改革推進協議会の準備協議を行うことにしております。 本市では、その協議会で山口県
教育委員会の指導助言を受けつつ、柳井地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら、活動の実施主体や
スケジュールなどを検討し、早期に推進計画を策定した後、移行可能な部活動から、令和６年度には、実施に向けたシミュレーションを行っていく予定にしております。 最後に、３点目の保護者や児童生徒にどう説明してきたのか、また、今後はどう説明するのかについてでございますが、部活動の地域移行は、これまでの学校部活動からの大きな改革となるため、本市としましても、関係する児童、保護者や受入先となる
地域スポーツ関係団体に、早く正確な情報提供をしたいと情報収集に努めてまいりました。 しかしながら、スポーツ庁の検討会議では、関係団体から様々な意見や新たな課題が出て、取りまとめに時間がかかっているようで、国からの情報が出てこないため、４月には全国市長会が合同で
アンケート調査を行うなど、本市をはじめ、山口県や県内のほかの自治体も情報収集に苦慮していました。 結局、正式な提言に近い情報を得ることができましたのは、提言（案）が初めて提示されました４月２６日のスポーツ庁での検討会議でした。 早速、その提言（案）を受けまして、５月に入りまして、山口県も各市町に情報提供を始めましたし、本市でも、
小中学校ＰＴＡ連合会総会や
スポーツ少年団本部代議員会におきまして、保護者や関係団体に休日の運動部活動の地域移行につきまして、正確な情報提供を始めさせていただいたところです。 今後は、適宜、新たに得た情報を学校や
地域スポーツ団体関係者等を通じまして、周知に努めますとともに、将来にわたり児童生徒がスポーツや文化活動に継続して親しむことができる機会の確保に向けて、努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） ありがとうございました。それでは、中学校の
クラブ活動からちょっとお聞きをいたします。 地域移行にするのは、すみません、もう一回確認なのですが、令和５年から順次移行して、令和８年度からは完全に移行するということなのですか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） スポーツ庁の提言の中では、令和５年度から令和７年度末までの３年間を
改革集中期間と位置づけまして、この間に休日の
クラブ活動を地域に移行していくということです。 実は、国の検討会議の中もこの３年間で果たして可能なのであろうか、全国的に地域によっては、いろいろな状況があるので、それは難しいのではないかという意見もございまして、とにかくまずは、この３年間で取り組んでいこうということで、一つの大きな目標として、取り組んでいくということでございます。以上です。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） そりゃ、いろいろなところからそういう話があるのでしょうけれど、すみません、それはそれとして、柳井市として今からその情報を得ながら、そうなのでしょうけど、今の基本的な考えとしては、国のほうからは、令和５年からその移行していくということですから、早いところは令和５年から今の予定を、国のとおりにすれば、言われるとおりにすれば、令和５年からは土日の
クラブ活動については、もう学校ではなくて、外部コーチが入ったりとか、よその外部団体のところに委ねて、そこで
クラブ活動をするということで、今の段階ではということで、最終的にはもう一回の確認なのですけれど、令和８年からはできるのであれば、完全に移行したいということでいいのですね。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） はい。先ほども申し上げましたが、なかなかこの受入先といいますか、その団体との調整等もございますが、まずはこの３年間、何とか地域移行ということを目指して、これから協議会も立ち上げて、検討してまいりたいと思います。 地域に移行が可能な部活動からは、少しずつ地域に移行していければというふうには考えておりますが、全体的に今考えているところは、令和６年度には、シミュレーション的に協議会でいろいろ検討して、令和６年度からまずはやってみて、そこでまた様々な課題が出てくると思いますので、その課題をいろいろと解決しながら、令和７年度末を目途に、まずは取り組んでまいりたいというふうに考えております。 議員が先ほどおっしゃいましたように、令和８年度から完全に休日の地域移行ができるのかということにつきましては、まだ今後課題を検討していかなくてはいけませんが、まずは令和７年度末を目途に、私たちも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 できれば、令和８年度から、そのスタートできるような状況ができればとは思っておりますし、その辺りまた、実は受入先ということがございまして、その関係で、もしそういったことがなければ、中学校の教員の兼職兼業ということも、また話も出てまいりますし、まだこれから様々な課題が出てまいりますので、その辺りを検討してまいりたいと思います。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） はい、分かりました。よく分からないことなので、しょうがないかなというふうに思いますが、それで、ひょっとすればといいますか、今、教育行政というのは、小学校、中学校については文部科学省があり、国があり、市がこうある、三重行政みたいなものと言ったら、また叱られるのかもしれませんが、そういう形ですよね。 それぞれの市町の
クラブ活動も、市町によって、この今の令和５年からと言われましたけれど、これもひょっとすれば、まちまちになる可能性はありますよね。その辺は、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今議員がおっしゃいましたように、実は地域移行と言いましても、一概に同じような状況ではございません。各市、町によって状況が様々でございますし、また都会のほうと、こちらの山口県でもまた様々だと思います。 そうした中で、まずは本市の中で考えていきたいと思いますが、先日も柳井地域の１市４町の教育長の会議の中でも、ゆくゆくは、この１市４町の柳井地域の中でも、そういった地域移行についての検討も、していかなくてはいけないであろうが、まずは、自分の柳井市であれば、本市の中でどういうふうにできるかというのを検討した上で、なかなか難しいところも出てくると思いますので、今後ゆくゆくは、柳井地域全体で、合同的に考えていかなくてはいけないのではないかという話は、しております。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 先生も困ってかもしれませんね。ぜひその辺は、県内なら県内統一で、やっぱりできるようにしていただければなというふうに思います。 それで、今後、今年度中に国が
ガイドラインを作成して、それに基づいて県が推進計画を作成し、それを基に、市が計画を作成というふうにお話がございました。 ６月２９日と言われましたかね。各中学校の校長さん等に集まっていただいて、それで
柳井部活改革推進会議をつくるというふうに言われたのでしょうか、もう一回確認なのですけど。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） ６月２２日ですね、来週の水曜日でございますが、
柳井部活動改革推進検討会議という名称で、まずは中学校長、３校の校長先生方、それから、小学校の校長会長、それから
教育委員会の担当部局ということで、この部活動の移行につきましては、これまでは中学校の
クラブ活動は、学校教育の中でやってまいりましたが、今後は、社会教育のほうに移ってまいります。 そういったことで、生涯学習・
スポーツ推進課のほうも関係してまいりますし、そういった中で、今度
協議会立ち上げに向けて、いろいろな現時点での情報共有と、今後の見通しとか、課題とかを話し合う予定にしております。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 正確な情報も、実はどこもつかまれていないというのが、現状なのだろうと思いますし、どんどん先行ったしというか、今からいろいろなものが出てくるのだろうと思いますから、それを見ながら、ぜひ混乱のないようにしていただきたいというふうに思うのですが、これまで児童や生徒、保護者には、逆に言えば、正しい情報といいますか、情報は流せなかったと、正確なですね、今までなかったから。 だから、いろいろ悩まれて、この間、体育協会の総会では、ある方が、あるクラブには、もうなくなるというようなことで、誰も入らなかったのだというようなことが言われていたのですけど、どういうふうに話をしたらいいのか、あれなのですけれど、それが独り歩きを、どうもしたのではないかなというふうに思われるのですけれど、その辺はどういうふうに思われているでしょうか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） うわさが流れているというのも、ちょっと私も３月ぐらいに、ちょっと耳にしたのですが、実は私たちも情報を流したいと思っても、国のほうから正式な何もない。県教委に尋ねても、県教委も情報がないと。 そうした中で、多分こうなるでしょうというのは、流すことによって、かえって混乱を招くようになる。見通しが、まだどうなるかって分からないということで、実は、先ほど３年間を
改革集中期間として取り組んでいくという、この３年間という期限が出たのも、３月２９日の検討会議ということで、そのときに初めて、そういう期間が示されたということで、３月１８日に県内の１３市の教育長の会議に集まりました、臨時に。 その中でも、部活動の協議を行ったのですが、全く見通しがつかない。各市が取り組んでいくのも、なかなか今のこの状態でいいのか。実は、県内で防府市と周南市が、モデル校的に取組をちょっとやってみたのですが、でも、果たしてこのやり方が正しいのかどうかも、分からない。 とにかく、一応県の
教育委員会のほうでイニシアチブを取って、ある程度方向性を示してやってもらうように、要望しようではないかという、そのときの話合いでした。 したがいまして、今後県教委としっかり連携しながら、取り組んでいきたいと思います。 本当に、情報提供できなかった点につきましては、反省はしているところでございますが、流すことによって、様々な話が出て、かえって混乱を招くということで、やっぱり私たちの使命としては、正しい情報を保護者や子どもたちに提供するということが一番大事なことではないかということで、とにかく情報収集に努めておりました。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 実は、私もそのとおりだと思いまして、私たちが未確認な情報を流すことによって、やっぱり議員という立場であれば、市民の方が聞かれれば、あの人が言うのだから、そうなのだろうというふうに思われることもあるので、非常に不正確なことは、言えないのだろうというふうに思っていますし、いろいろ批判はあるかもしれませんけれど、やむを得なかったのかなというふうに思います。 ただ、冒頭にも演壇でも話をしましたけど、来年また４月には、新たな子どもたちがやっぱり入学をしてきますし、在校生の方もいらっしゃいます。ですから、その方々には、ぜひ混乱をしないように、いろいろな意味で悩むことがないように、最善の策をしていただきたいなというふうに、これは要望ということで、させていただいておきたいというふうに思います。 あと、先ほど地域移行がなかなか難しい部分、場合には、学校の先生が兼業というような形で、聞くところによると、人材バンクではないですけど、そういう指導者を登録していただいて、そこから派遣という言葉が正しくはないと思いますけど、その方々に行ってもらって、土日はその活動をしてもらうと。 ですから、例えば、どこかのＡという中学校で月曜日から金曜日まで指導されて、その方が登録をされて、土日も指導されるということが、あるのだろうというふうに思いますけれど、先生の中には、先ほどやったことの経験のない
クラブ活動を教え、大変という方もいらっしゃるかもしれませんけれど、逆にそういうことをしたいがために、先生になられた方も、それはいらっしゃると思いますので、その辺の部分についても、よく考慮していただいて、したいのにできないというようなことは、ないようにしていただきたいなというふうに思います。 あと、最後に、これは市長さんにも教育長さんにも、実は市議会議長会も一緒なのかもしれませんけれど、ぜひ各市町が連携をしていただいて、早くいろいろな方針が出ていくような活動を、ぜひしていただいて、混乱のないようにしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 藤沢議員さんがおっしゃるとおりでございまして、とにかく現場の子どもたち、また保護者の方々、さらには学校の先生、さらにはスポーツを実際に地域に移行があって、受皿として指導される方々も含めて、いろいろなことでとまどっておられると。 また、先般も全国市長会に行きましたが、全国の自治体も今、同じような状況にあるというふうに考えておりますので、そうした意味で、また全国市長会としては、国に明確な方針、情報を適切に出していただきたいということをお願いさせていただくと同時に、その収集した情報に基づいて、県内、市、町で様々な情報を共有しながら、混乱がないようにという視点で、取り組んでいくということは、特に今回のような問題というのは、非常にそういった視点が重要であるというふうに認識しておりますので、その辺りは肝に銘じて、
教育委員会部局とも我々連携しながら、取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） もう一つ、これ通告も何もしていないので、叱られるのかもしれませんけれど、再質問とかですね、お話をしていないのですけれど、先ほど言われました受入れ、人材バンクではないですけれど、そういうところでなしに、地域スポーツ団体とか、今、例えばあるものはそこへシフトすればいいということもあるだろうと思うのですけれど、競技によっては、また文化部、文化団体のものについては、ないところもあるのだろうと思うのですよね。 そういうところって、どういうふうに協議をされるのか、何かあればお答えいただきたいと思いますし、もしなければ、少し考えていただく必要があるかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） まさしく今議員がおっしゃったように、私たちも今、その点は悩んでいるところです。 実は、この７月に文化部活動の関係の提言も出てまいります。この間から、国の検討会議の様子もいろいろと話を聞いておりますが、運動部活動とはまた違った面で、今まさしくおっしゃったように、指導者をどうするのかと、あるいは練習場所をどうするのか、様々な課題が出てまいりますが、それも今後立ち上げる協議会の中で、いろいろと情報収集しながら、なるべく地域の方にお願いができればと思いますし、できない場合はどうするかというのもまた検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） ありがとうございました。
クラブ活動のほうは、このくらいにします。よろしくお願いします。
県道柳井上関線なのですが、未買収の用地とかもあるという話だったのですが、用地買収って、例えば何割ぐらい終わっているのかとか、そんなこと、情報がありますでしょうか。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（宮本裕） ただいまの、未買収地の取得状況についてのお尋ねでございますが、全体のちょっと割合までは承知をしておりませんが、残る未買収の契約件数においては、１０件前後というふうに聞いておりまして、計画自体に対しては、おおむねそういう方向で進んでいくのだろうと思いますが、今後、個別の交渉を進めることによって、買収を完了し、引き続き工事を進めていただけるというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 県道をつくれば、それのね、取付道路とかも、今度それは市がやるとかいう話になるのでしょうし、今、部分開通して
八幡団地付近の旧県道との取付道路も直角といいますか、カーブなので、なかなか大きい車も回りにくいのだろうというふうに思いますので、やっぱり、阿月地区の夢プランも、いろいろな意味であのバイパスが開通することによって、大きく進展をするようなこともあるのでしょうから、そういう意味では、一日も早い開通ができるように、いろいろなところで、また要望活動していただいて、進めていただければというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、藤沢議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １０時５５分まで休憩といたします。午前10時37分休憩 午前10時55分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、下村議員。〔下村太郎登壇〕
◆議員（下村太郎） 下村太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は柳井市職員の方の離職者の増加と柳井駅の南口改札の開設、市民の
移動手段確保の３点について質問をさせていただきます。特に、私自身、ずっとこれまで訴えさせておりました高齢者の方の移動手段拡充については、同様に訴えてまいりました高校生までの医療費の拡充とともに、本年度予算にて御採用いただきましたことを心から感謝申し上げます。 それでは、まず１点目の市職員の離職者増加に関しての質問でございます。昨年度の柳井市職員における定年退職者を除いた、いわゆる自己都合等による退職者の数は１０名。一昨年度は９名となっております。比率、いわゆる離職率で申し上げますと、年度の職員数に対する離職者の数、これを今回の離職率と定義いたしますと、昨年度の柳井市職員の離職率は約３.２％となります。柳井市においては、新市発足以来、おおむね平均して１.６％の離職率で推移をしておりまして、また、山口県下におけます市職員全体の離職率もおおむね１.７％程度で推移をしております。比率の絶対値が小さいため、いささか分かりづらいわけでございますけれども、要するに、現在の柳井市職員の離職率は例年の約２倍、そして現在の山口県下の全市平均の約２倍の水準となっているということでございます。 もちろん一般的にも同じ職場で定年まで働かれる方の数は、比率としては減少し、転職される方は増加をされております。その理由も、個々人の事情によるところがあり、市職員の方についても同様の状況ではございますが、自らの意思で柳井市役所を御退職なさる決断をされた方の数としては、決して少なくない数であるというふうに考えております。 市民の皆様にとりましても、市職員の皆様にとりましても、離職に関して避けられる要因があれば取り除いてさしあげられるよう努力をするべきと考えております。 特に、昨年度は課長補佐級の方が６名、定年以外の御退職をなさっておられまして、おおむね２０年から３０年程度の経験豊富な職員の方が、自らの御意志で多く市役所を辞められたことには強い衝撃を受けました。退職者がいらっしゃいますれば、当然ながら中途採用等で定員数を充足させることが必要になってまいりますが、募集、選考、採用、育成と大変な人事上の負担もかかってまいります。つまり、職員の方の負担が増加をする、言い換えれば、市民の皆様の貴重な税金が使われることにもなるという考え方もございます。 そこで、直近２年間の定年以外の退職者が例年の２倍程度となった要因、そして改善策について、どうお考えかをお聞きしたいと思います。質問の意図といたしましては、市民の皆様にとって、よりよいサービス、市民生活の維持・向上のために直接的に力を発揮されるのは紛れもなく柳井市職員の皆様です。その力を最大限発揮していただくために、人事権を持つ市長がいかに市職員を鼓舞し、働きやすい環境を整備し、夢ややりがいを持って働いていただけるよう尽力するかが重要であると考えております。 エン・ジャパンの調査によりますと、一般的に転職者の２人に１人が本音の転職理由を述べておりません。本音の転職理由として、上司と合わない、職場の人間関係が合わないといった職場環境によるものが実際のところは上位を占めております。職員の方のモチベーションを上げ、働きやすい環境を整備することこそが、市職員のため、ひいては市民の皆様のためになると考えておりますので、真摯な御答弁をお願いいたします。 質問の２点目は、柳井駅の南口改札の実現についてです。これまでも市議会におきまして、様々な御議論がなされているところでございますけれども、柳井駅南側の商業施設へのアクセスや通院、通学、通勤等の市民の皆様の利便性を鑑みますと、優先度を高めて御対応いただきたいと思っております。 昨年６月の市議会におきまして、執行部の御答弁といたしまして、駅南口に改札スペースを新たに整備することで、建設費が増加するなどの課題があり、必要性は十分に認められるものの、慎重に検討する必要がございますと述べられております。 また、令和２年１２月定例会にて、市長の御答弁といたしまして、「県内で主要駅と位置づけられる柳井駅では、仮に自動改札が導入された場合においても、適切な改集札業務、円滑な旅客案内や利用者の安全確保の観点などから、片方の駅南口のみ無人化することは現実的ではないと認識しております。」とされております。 本年４月より、柳井市は、これまで旧大畠地区のみ指定されておりました過疎地域に、旧柳井市地域も指定がなされました。つまり現在の柳井市全体が過疎地域として国の基準に抵触し、指定がなされたわけでございます。このこと自体は大変残念なことではございますが、一方で同時に、この過疎状態から脱却するための有利な資金調達の手段といたしまして、過疎対策事業債、事業費の７割を実質的に国が負担する債権の活用が認められました。過疎計画に基づきまして、過疎対策事業債を活用した南口改札の実現、基本的には無人改札での実現をすべきと思っておりますが、実現の可否について伺わせていただきます。 そして質問の３点目といたしまして、移動手段の確保についてお伺いいたします。今般、高齢者おでかけ
サポート事業及び
公共交通対策事業の拡充が行われることは、大変望ましいことと考えております。一方で、本事業と同時に、市内を循環する小型のバス事業等の、より幅広い移動手段の確保を検討すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。 現在、市民の皆様の一つの動きといたしまして、農山間部より中心市街地に住居を移される方も増えておられます。しかしながら、病院に行くにも、買物に行くにも、車などの移動手段を持たない方にとられましては、中心市街地といっても大変な御苦労がございます。中心市街地も含めた柳井市全域で、より多くの方にとって有益な移動手段の確保が必要と考えております。 なお、私といたしましては、直接、市が運営する交通事業ではもちろんなく、あくまで民間事業者の方に委託する方式を想定しております。先ほど申し上げました過疎対策事業債に関しては、施設などのハード面だけではなく、運営等のソフト面での活用も認められております。こういった有利な資金調達の手法を組み合わせながら、それぞれ実現に向けて御検討をいただけますと幸いです。 以上、３点につきまして、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。〔下村太郎降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、下村議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目の御質問、市職員の定年以外の退職者数の増加についてでございます。経験を積んだ職員の退職が相次いでいることについて、要因をどのように分析し、改善のための施策をどのように考えるかについてでございますが、まず、令和３年度及び令和２年度の定年以外の退職者のうち、経験を積んだ職員の退職が増加している要因を分析した結果について申し上げます。 下村議員がお考えのように、経験を積んだ職員は、本市が市民生活の維持・向上に取り組む上で重要な存在であり、職員から退職願が提出された場合には、極力、慰留に努めております。その際に、職場環境等に退職理由があるのであれば、その改善により、仕事と家庭の両立や健康面に退職理由があるのであれば、各種休暇・休業制度や、その他の諸制度等の活用も含め、本人と協議をしております。 退職する理由でございますが、家庭の事情、健康上の理由、ほかにやりたいことがあるなど、まさにそれぞれでございまして、結果として慰留に至らないといったケースもございます。 次に、改善のための施策についてでございます。さきに述べましたように、家庭の事情、健康上の理由、ほかにやりたいことがあるなどにより、退職する職員につきましては、現実として、その慰留は難しいものがございます。そうした中でも、職員に働き続けていただくためには、多様化・複雑化する行政需要に的確に対応するための人材育成や働きやすい風通しのよい職場づくりを行っていくことが重要であることは申し上げるまでもございません。 まず、職員の資質向上のために、様々な研修を計画的に実施することによりまして、意欲と能力を持った人材の育成を推進していくこととしております。コロナ禍にございまして、計画した研修が中止となるような状況もございましたけれども、山口県セミナーパークで開催される各種研修への積極的な参加のほか、地方分権の推進に的確に対応できる企画力、発想力、分析力や高度な専門的知識等を習得させるため、自治大学校や全国市町村国際文化研究所、国際文化アカデミーでございますが、こういった各種研修機関への派遣研修を充実してまいりたいと考えております。 人事異動につきましても、職員の士気を高揚し、公務運営の活性化を図る観点から、職員の多様な能力、適性を把握し、公正で納得性の高い人事を確保することで組織が円滑に機能するよう、適材適所の人員配置に最大限努めております。なお、人事異動に際しましては、職員からの申出により、介護等による家庭の事情も考慮しつつ行うこととしております。 次に、働きやすい風通しのよい職場づくりについてでございますが、本市では本年４月に柳井市職員のハラスメント防止等に関する規定を定め、総務課にハラスメント相談窓口を設置し、相談員として総務課の職員と職員組合が推薦する職員を配置いたしました。職員の中には、職員組合に対しては相談しやすいという者もおりまして、そうした職員の声にも職員組合と連携して、早い段階から対応してまいりたいと考えております。 また、今年度におきまして、課長級以上の職員を対象とした管理職向けパワーハラスメント研修を実施することとしており、職員が、その能力を十分に発揮できる、働きやすい、風通しのよい職場づくりを推進してまいりたいと考えております。下村議員におかれましても、引き続きの御指導をいただければという思いでございます。 次に、大きな２点目の御質問、柳井駅南口改札について、３点目の市民の移動手段の確保について、これらの質問に対しましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（宮本裕） 私のほうからは、２番目の柳井駅南口改札の実現についてお答えします。 ＪＲ柳井駅におきましては、令和３年３月、バリアフリー化事業の一環として跨線橋やエレベーターの新設整備が行われ、また、本年３月にはＩＣカード乗車券の利用サービス拡大に伴い、自動改札機が設置されるなど、ここ数年間で鉄道駅としての環境整備が進められてきました。 一方で、平成３１年２月に対面による切符の販売が終了し、また、本年４月には、それまでのＪＲ西日本の直営による運営からＪＲ西日本中国交通サービスへの委託による運営に代わるとともに、係員不在の時間帯が拡大するなど、駅の管理運営体制が大きく変更されたところです。 議員お尋ねの駅南口改札の設置につきましては、従来より経済団体からも要望をいただいているところでございますが、建設費だけでなく、設置後の管理運営費、とりわけ人員配置に伴う人件費も含めて、地元自治体が全額負担する仕組みとされる中で、必要性は十分に認められるものの、先般のバリアフリー化事業に併せた開設は見送ることとし、将来的な検討課題としたところでございます。 こうした中、議員お尋ねの無人改札等も含めて整備をということでございますが、仮に無人であっても、自動改札機の設置が必要となってまいります。自動改札機は設置や維持管理費に多額の経費がかかる上、地元自治体が、その都度、全額を負担することとなります。 また、駅南口の整備全体に当たりましては、自動改札機のほか、券売機、精算機の設置を前提とした駅舎の建設、５番ホームとの段差を解消するためのスロープの設置、さらには他の交通手段へのスムーズな乗換えを想定した動線や新たなスペースの確保など、駅南側周辺の状況に応じた対策が新たに必要となるといった課題が上げられます。 以上のような理由から、駅南口改札の設置につきましては、引き続き将来的な検討課題とした上で、ＪＲ柳井駅は大変重要な交通結節点であるとの認識から、今後もＪＲ西日本と連携し、ＪＲ柳井駅を市民共有の財産として安心して快適に利用できるよう、周辺も含めた環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） それでは、私のほうから３番目の市民の
移動手段確保についてお答えいたします。 （１）の市内循環バス事業者等によります利便性の高い
移動手段確保の検討についてでございます。地域の実情に即した持続可能な地域公共交通を構築することを目的として、令和２年６月に柳井市地域公共交通網形成計画を作成しております。この計画に沿い、バス路線が廃止された令和２年１０月からは日積地区、大畠地区に予約制乗合タクシーを導入し、本年１０月からは伊陸地区及び阿月地区においても実施する予定であり、現在、手続を進めているところでございます。 予約制乗合タクシーは利用者の御自宅から市内中心部の主要施設まで送迎するもので、高齢化率が高く、広範囲に集落が点在する地域において利便性が高い公共交通であり、地域の実情に合わせて、運行便数や乗降場所、運行ダイヤを調整することができるため、利用者のニーズに細かく対応することができます。 また、昨年１１月より開始しました高齢者おでかけ
サポート事業は、路線バス、タクシー、平郡航路で共通に利用できる助成券を交付しております。 令和４年４月より７５歳以上の在宅高齢者で自ら自動車を運転されない方を対象に、世帯構成要件や世帯での自動車による移動手段の有無などの要件を緩和し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、公共交通機関での移動を幅広く支援しております。例えば、予約制乗合タクシーで市街地に出て、その後、高齢者おでかけ
サポート事業を活用し、目指す場所に行くなどの組合せにより、さらに利用者の利便性が向上するものと考えております。 議員お尋ねの市内循環型のバスは、全国的には運行している地域もあり、市街地での移動において利便性向上が期待できるものであると考えております。 一方で、周回ルートを取ることで、目的地到着時間が長くなることや、複数車両で運行しなければ運行間隔が開いてしまい、利便性が向上しないことなど、また、利用者の有無に関わらず運行することによる経費の増大などの課題もあります。また、近年は公共交通の担い手不足が深刻な問題であり、利用者の有無に関わらない定路線運行は運転手の確保に苦慮する現状があります。そうしたことから、市内循環型のバスにつきまして、直ちの導入は困難でございますが、これらのことを含めて、今後も地域の実情に合わせた持続可能な地域公共交通の構築に向け、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） 真摯な御答弁ありがとうございました。 それと、１点目の質問に関して、再質問させていただきます。現在、一つの考え方でございますけれども、本人のキャリアプランや適性等を的確に人事担当者、柳井市の場合、総務部の御担当者の方が把握をなされ、そして直属の上司とともに働き方や配置を検討するといったことがなされておられると思いますし、また、これが非常に有効な方法かと思っております。ただ、そのためには、当該職員の方の御希望や諸事情を定期的にヒアリングをすることが私は重要かと思っております。現在の運用とされましては、定期的に、例えば１年間に１度ないし２度、文書でも、あるいは面談等で総務部さんのほうで御確認をなされるといったところの制度はなされていないというふうに理解をしておりますが、この点について、今後の方向性についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 職員の適性等を的確に把握してということでございますが、やはり市職員というのも、いろいろな分野に異動がございます。異動につきましては、その方々の適性を捉えて、また、全体の人事の中での配置を考えていくことが重要と考えております。そんな中で、やはり異動先が不本意であったり、不向きな職場であったり、また、いろいろな性格、考え方を持っていらっしゃる人がいる中で、職場での人間関係の折り合いという問題も生じてくると思っております。それは市役所に限らず、どこの職場でもある問題であるとは思っていますし、私自身も入庁してから、そういったことも経験をいたしております。 その中で、その環境に何とか対応できる方、どうしてもできない場合とか、また、そういうことを御相談できない職員もいらっしゃるかもわかりません。そうした場合に、定期的な面談を行っておりますけれども、やはり上司との折り合いが悪い場合などは、場合によっては総務課が話を聞いたほうがよい場合もあると思いますが、基本的には、その職場の管理職がコミュニケーションの場を設けるなどして、今の状況を把握し、風通しのよい職場づくりに努めることが重要ではないかと考えております。 これまでも直属の上司や、それが難しいケースの場合には、総務課長や、もしくは私のほうにも御本人やあるいは同僚等からもいろいろな相談もございますし、その際には、きちんと話を聞いた上で、対応の方法を検討した上で、できることについては、これまでも行ってきております。確かに定期的に面接の機会を設けるということは、状況を把握する上でも非常に重要なことと思っておりますので、それを総務課がやるか、各所管でやるかというところはございますけれども、管理職のマネジメント能力というところを高めることも非常に重要ではないかと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） 御答弁ありがとうございます。定期的な面談を現状されているというところについては、恐らくこれは課題を持たれている職員の方、あるいは５年間同じ部署にいる職員の方、こういった方に対する御面談かというふうに理解をさせていただいております。 先ほど市長からの御答弁もいただきましたけれども、パワハラ、ハラスメントの研修等をなされるということは非常に重要なことだというふうに思っております。今、相談窓口を設けられているということで、ここについても、本当にこれも大事な部分でございます。 ただ一つ、今、私が申し上げさせていただいた定期的な面談、意向の確認というところにも重なるのですが、どうしてもハラスメント系の話というのは、じゃあ積極的に窓口に自分から連絡をして、あるいは周りの職員の方が、近くでこういうことがあったのでというのを、なかなか実際に連絡をするというのが、心理的にハードルが非常に高いものかと思っております。そこをカバーする、ある意味、職員の方にとりましては受動的な対応として面談を定期的に行う、あるいは、通常ですと、多面評価ですとか、ハラスメントに関しても定期的に確認をする、運用されている団体さんは非常に多いかなと思うのですけれども、定期的に、こういう場があれば、実はこういうことがあるのですとか、なかなか一緒に働いている上司の方、これは皆さん前向きに、市民の皆さんのために働かれているという中で、ほかの仕事だったり、こういうふうな働き方がしたいですというのが直接言いづらいところもあったり、そういったところを、ぜひ総務のほうで、できる限り御確認をしていただくことがハラスメントの防止であったり、あるいは職員の方が、よりやりがいを持って働いていただくために重要かなというふうに思っております。こういった多面評価ですとか、ハラスメントに関しても、職員の方が、ある意味、心理的にハードルを低くして確認をできるような、そういった仕組みについては御検討なさっておられないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） なかなか定期的にというところは、期首、期末に面談はしておりますけれども、それ以外については、今のところ定期的というのは、各職場でそういう機会を設けられていれば別でございますが、全体的にそういう取組は現在のところは行っておりません。ただ、職場で相談しにくいとか、問題意識がありながらもなかなか言えないという方については、今でもメールという手段ではございますが、総務課の管理職のほうにいつでも送っていただくような体制は取っておりますので、そういったところを今のところは利用して、問題を総務としても把握していけたらと思っております。また、職員組合であれば、話しやすいという部分もありますので、引き続き職員組合とも連携を取って、そういう問題が発生して手遅れにならないうちに対処はしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） 先ほど申した多面評価、例えば部下の方が上司を評価をする。これは通常ですと人事のほうに直接直送されるというような形式になります。これも多くの企業、団体さんのほうでも取り入れられているところかと思いますが、まだ柳井市ではそういった取組は出されていないかと思います。もちろんこれは世の中の常であるかと思いますが、部下の方が上司をどういうふうに言うかというところは、なかなか厳しい視点、目線もあるわけでございますので、当然ながら、それを評価する立場の方は、そういった考えがあるということも認識をした上で評価をしていかなければいけないわけですけれども、こういった多様な考え方を把握した上で、適切な人員の配置、キャリアプランの作成というところも重要になってくるかなというふうに思っております。こういった多面評価の部分につきましては、御検討などをなされていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（山本達也） 総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 現在のところ、それについては検討はしておりませんけれども、今後、その辺りも研究してまいりたいと思います。
○議長（山本達也） 下村議員。
◆議員（下村太郎） ありがとうございます。今、なされていらっしゃる御対応というのは、非常に重要なことで、必ずこれはこのまま続けていくべき施策を多数やられていると思うのですが、考え方としまして、問題が起きてから認識をするという状況になりますと、これは職員の方の精神的な負担というところも大きくなってまいりますので、ある意味、その芽を摘むというか、事前に問題が顕在化する前に認識をするような仕組みづくりということに、また取り組んでいただけたらありがたいというふうに思っております。 市民の皆様と日ごろお話をさせていただく中で、市職員の方を多くの市民の皆様が本当に頼りにされているということは、私自身、痛感をしております。その期待に応える仕事を市職員の方々が日々行われていることに心から敬意を表したいと思います。だからこそ、職員の方のフォロー、職員の方の気持ちを酌み取った人事を行いまして、コミュニケーションをより円滑にしていただきたいと考えております。そのことが市民の皆様の生活の維持・向上に極めて重要であると私は確信をしております。職員の方が御自身の夢を実現できる、やりがいのある環境をさらに整備していただきますよう切にお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、下村議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後１時まで休憩といたします。午前11時32分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、平井議員。〔平井保彦登壇〕
◆議員（平井保彦） 政友クラブの平井でございます。また、私が定例会最後の一般質問者となってしまいました。よろしくお願いいたします。 今回は、柳井市の
学校教育行政について、質問をいたします。 平成２７年３月、ちょうど新しい
教育委員会制度が施行される直前でしたが、今回と同じように教育関係について質問をしております。教育に絞った質問は、７年ぶりとなりますが、よろしくお願いいたします。 また、ここ１、２年の間にも幾人かの議員さんが、同じような質問をされています。重複する部分もあるかもしれませんが、現時点での状況についてということで、ご回答いただけたらと思います。 大きく分けて３点伺います。 １点目は、学校教育の情報化の推進について、２点目は、
学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取組について、３点目は、改正された
教育委員会制度が柳井市教育行政に与えた効果、影響について、この３点についてです。 最初に学校教育の情報化の推進について伺います。 学校教育の情報化の推進に関する法律が、令和３年９月１日に施行され、まもなく国から学校教育情報化推進計画が示されるものと思われます。 また、御承知のようにＧＩＧＡスクール構想につきましても、緊急時にはＩＣＴを効果的に活用すべきと、令和２年度の補正予算で、児童生徒１人に１台端末整備の前倒し実施等が行われ、学校における情報化の推進が加速化されているところです。 柳井市の教育現場における情報化推進の現状につきまして、次の５点を中心にお伺いいたします。 １、タブレットの活用について、持ち帰り学習の状況も含め、その現状と課題について。 ２、ＩＣＴ機器を使用する上での健康への配慮について。 ３、学校における情報セキュリティへの対応について。 ４、学校等で得られた情報資産の管理について。 ５、メディアリテラシー、情報モラルの育成に関する取組について。 以上の５点です。よろしくお願いいたします。 次に、大きな２つ目の質問です。
学校教育現場における、コロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取組について伺います。 令和２年１月末の中国武漢への渡航者や武漢からの観光客、そして２月のダイヤモンド・プリンセス号で始まった日本のコロナ禍ですが、既に２年５か月が過ぎようとしています。 この間、政府はどのように対応し、どういった対策を講じてきたのか、地方公共団体はどうであったのか、国民はどう行動したのか、検証しておかなければならないことは多くあります。コロナ禍が日本人、日本政府に突き付けた課題は、日本の将来を左右するような重要なものであると言えます。 教育関係につきましても、令和２年２月２８日から春休みまでの小中高の一斉休校に始まり、最近のマスクの着脱方法に関する指示まで、様々な対応、指示が行われてきました。また、９月入学への転換といったことまでが、まことしやかに語られもしました。こうした、その時点では現実的ではなかった意見等も含め、全体を詳細にわたって検証し、今後に活かしていく必要があると考えます。 柳井市の教育現場においても、コロナ禍に翻弄された大変な２年５か月であったろうことは、容易に想像できるところです。今しばらく感染対策等の対応は継続することになりますが、少し落ち着いてきた今、学校教育のこれまでを少し振り返って質問してみたいと思います。 ４点ほど伺います。 １つ目は、新型コロナ感染に伴ういじめ等の発生はなかったか。あった場合はどのように対応したか。 ２つ目は、コロナ禍を経験したことで何か有益な知見が得られなかったか。 ３つ目は、今回の経験は今後、どのように生かすことが出来ると考えているか。 ４つ目は、コロナ禍によって地域との連携にどのような影響があったか、また、その回復にどのように取り組んでいるのか。 以上の４点です。 柳井市内におきましても、児童生徒への感染が何人か確認されているところです。病状の軽重に関わらず、感染したり、濃厚接触者となった子どもたちは、大変な思いをしたことでしょうし、それ以外の子どもたちも含め、今回の経験は、つらいものであったことと思います。子どもたちには、この経験を、ぜひ人生における大きな糧にしてほしいと望まずにはいられません。そのためにも、大人が少しでも前向きな姿勢・捉え方を示すことが大切であると考えています。 こうしたことも踏まえ、御答弁をいただきたいと思います。 大きな３つ目、最後になりますが、改正された
教育委員会制度が柳井市教育行政に与えた効果・影響について伺います。 平成２６年６月に地方教育行政法が改正公布され、平成２７年４月１日から新しい
教育委員会制度が施行されました。柳井市の
教育委員会では、旧制度の教育長任期の関係上、移行期間を経て平成２８年６月３０日から新しい体制のもと柳井市の教育行政を担われています。 現西元教育長は新しい制度になって２人目の教育長であり、御承知のように、本定例会初日に議会の同意も得られ、令和７年までの３年間、２期目を務められることになったところです。 これまで、お二人の方が１期ずつ務められ、ちょうど区切りの時期となりました。制度が改正されたことの効果、影響を検証する意味で３点ほど伺います。 まず、制度改正は、柳井市の教育行政にどのような変化をもたらしたのでしょうか。 次に、改正の特徴の１つに総合教育会議の設置がありますが、この会議を教育行政の中でどのように位置づけられていらっしゃるのでしょうか。 ３つ目として、改正のもう一つの特徴に、民意を代表する市長との連携が強化されたことが上げられますが、そのことによってどのような効果、影響があったとお考えでしょうか。 以上３点について伺います。 柳井市の令和２年の出生数は１５１人、令和３年は１２０人台であったやに聞いています。平成１５年の出生数は２８２人ですので、年ごとのばらつきを考慮しましても２０年近くで半数近くになっています。したがって、今後さらに児童生徒の数は少なくなってまいります。この子たちは、少ない人数で将来の日本を背負っていかなければなりません。 その子供たちへの教育、大人は、そして行政は、心してかからなければなりません。 １人１台のタブレットの導入等により、先生方にとっては教え方の大変革期であるとも言えます。大変な御苦労もあろうかとは思いますが、人を育てるということの崇高さは万人が認めるところであり、心からエールを送るものです。 こうした気持ちを込めて今回の質問です。 壇上での質問は以上とし、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。〔平井保彦降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、平井議員の御質問にお答えをいたします。 本市の
学校教育行政についてのお尋ねでございます。 その中で、まず、私のほうからは、（３）の改正された
教育委員会制度が本市の教育行政に与えた効果・影響についてでございますが、平成２６年の
教育委員会制度の改正は、新教育長の設置、会議の透明化、総合教育会議の設置、教育大綱を首長が策定という大きく４つのポイントがございました。 その中で、どのような変化があったかということでございますが、まず、教育委員長と教育長を１本化した新たな教育長の設置によりまして、任命責任や第一義的な責任者が明確になりました。 また、会議の透明化という点におきまして、会議では傍聴席を設け、議事録は市のホームページにおいて公表をしているところでございます。 次に、総合教育会議は、柳井市総合教育会議設置要綱の第１条において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長と
教育委員会がその相互連携を図り、本市の教育行政の推進に資するため設置すると位置づけております。 最後に、柳井市教育大綱を市長が策定することで、市としての教育政策に関する方向性がより明確になっております。 策定に当たりましては、市全体の指針である柳井市総合計画との関連性を十分考慮しつつ、学習指導要領など教育環境の変化に柔軟に対応しながらの目標の実現を目指すものとしており、この教育大綱を教育振興基本計画として、毎年度の柳井市教育計画を作成し、本市の教育方針をお示ししております。 現在は、令和７年度までの第２期期間について、その推進に努めているところでございます。 （１）番学校教育の情報化推進について、（２）番
学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取組について、この２つの御質問に対しましては、教育長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） それでは、私のほうから、（１）の学校教育の情報化推進についてお答えいたします。 まず、タブレットの活用状況ですが、市内の小中学校では、昨年度から全ての児童生徒が１人１台タブレット端末を活用して学習を行っております。 このタブレット端末の活用により、例えば、個別学習ドリルを使用して、一人一人の学習進度や理解に合わせた個別最適な学びやデータや資料などを児童生徒同士が共有して意見を出し合い、課題解決を図っていく協働的な学びの充実を図ることができます。 教員も、授業でタブレット端末の効果的な活用ができるように、研修を積み重ね、指導法の研究を深めているところです。 また、タブレット端末の家庭持ち帰りは、全ての小中学校で行い、児童生徒の学習状況に応じた家庭学習を出しております。 通信環境の整備されていない家庭には、Ｗｉ─Ｆｉルーターの貸出しやインターネットにつながず、オフラインで使用できる課題を出すなどの工夫を行っているところです。 タブレット端末を使用する上での健康への配慮につきましては、視力への影響などが心配されますので、教室でも指導しておりますが、家庭へのプリント配布により、画面を見る距離や長時間の連続使用につきまして注意喚起を行っております。 さらに、小学校におきましては、午後９時以降はインターネットに接続できないようにタブレット端末を設定しております。 なお、授業におきましては、タブレット端末は学習ツールの一つとして、必要な場面でのみ活用しておりますので、長時間タブレット端末を見続けることがない状況にはなっております。 情報セキュリティにつきましては、市
教育委員会におきまして、柳井市立小中学校タブレット端末利用規程を定め、個人情報の保護や適正利用等の徹底を図っておりまして、各学校におきましてもデータ等の管理基準を定めて共通理解を図り、高い意識を持って情報セキュリティに対応しているところでございます。 なお、学校で得られる情報資産は、具体的には、児童生徒が学習した際の学習履歴や検索履歴になります。 学習履歴は、個別学習ドリルを使用し、一人一人の学習進度や理解に合わせた学習を行うために必要な情報で、有効に活用しております。 また、検索履歴は、有害情報から児童生徒を守るフィルタリングソフトと連動しており、不適切なサイトやＳＮＳへのアクセスを制限することで、児童生徒が安心して使用できるようにしております。 これらの情報資産は、業者が高いセキュリティのもとで管理しておりますし、児童生徒は卒業まで同じタブレット端末を使用し、卒業や転出時にはリセットを行うことで、個人情報を適正に管理しております。 児童生徒のメディアリテラシーの育成につきましては、各教科を通して総合的に指導しております。例えば、インターネットや新聞などのメディアを活用した授業では、複数の情報から必要な情報を取り出し、児童生徒同士がその情報をもとに、課題解決を図り、わかりやすく説明するなどの力を育成しております。 また、情報モラルの育成につきましては、大手電気通信事業者と連携しまして、スマホ・ケータイ安全教室などの情報モラル教室を保護者と一緒に実施するなど、家庭と連携して情報モラルの育成を図っているところです。 次に、（２）の
学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取組についてでございますが、御質問の中で、いじめ等への対応はということでございましたが、児童生徒が学校生活を送る上で、時には友達同士でトラブルになることがあります。その際、何気ない発言や行動によりまして相手に嫌な思いをさせたり、いじめ問題に発展することもあります。 コロナ感染に伴う発言につきましても例外ではなく、児童生徒には感染症に対する正しい知識や感染症罹患者への配慮について繰り返し指導する必要がありまして、例えば学校を休んだ理由を尋ねないなど、感染が特定されないようにすることや休んでいた児童生徒が登校した際には、温かく迎えるなど、学校全体で取り組んでいるところです。 そうした中で、コロナ禍での学校生活は３年目になりまして、長期的な対応が行われておりますが、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくために、学校におきましては、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続しております。そのため、例年とは異なった取組になることもありますが、このことを好機と捉えまして、前例踏襲ではなく、目的を明確にして行事等を見直すことで、新たな教育的効果が生まれることにもつながっております。 この経験は、コロナ禍が収束した後におきましても、目的を明確にした取組の必要性を様々なことに生かすことができると考えております。学校におきましては、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減するために、これまで、地域の方々との交流する場面を控えてまいりましたが、地域の教育力を学校教育の充実にぜひとも生かしたいと思いますので、今後は、最新の知見を基に感染対策を徹底した上で、密集、密接の場面を避けて、来校人数や開催頻度を考慮しながら、徐々にではありますが、地域の方々のお力をお借りする場面を増やし始めているところです。 今後も、実施方法をその都度見直しながら、再びコロナ禍以前のように学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の資質能力をのびのびと育んでいけるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。最初に、
教育委員会制度について再質問させていただきます。西元教育長さんにおかれましては、２期目に６月の３０日から入られることになりますが、２期目に向けて何か所信、決意等があれば述べていただけたらと思います。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 平井議員さんには私に貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。また、市議会の皆様方には、先日は教育長２期目の御同意をいただきましてありがとうございます。１期目を振り返りますと、先ほど平井議員さんのお話の中にもございましたが、７か月後ぐらいから新型コロナが急速に広まりまして、その学校対応で次から次へと大変厳しい判断の連続でございましたが、市議会の皆様方を始め、市民の皆様方の御理解とお力添えをいただきまして、おかげさまで何とか今日まで対応させていただいております。今月３０日から２期目を仰せつかりますが、私が特に大切にしたいことは、将来の柳井を担う人材である子どもたちがこの柳井で育つ誇り、そして、ふるさと柳井を愛する心情、愛郷心を本市の教育目標である愛、夢、志を育む教育の中で、しっかりと育てていきたいというふうに考えております。 そのほか、本市の教育課題につきましても、誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻をいただきますようにお願い申し上げます。 ありがとうございます。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ありがとうございました。教育長さんのお人柄がよくわかるお話であったかというように思います。政治的中立性というものを求められるのでしょうが、民意の代表者であります市長さんとも連携を図って頑張ってやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、総合教育会議というものが新設されまして、開催の状況をホームページ等で見ておりますと、当初は年に２回ずつぐらい実施されていましたが、最近になって年１回ずつとなっております。どのぐらいの頻度でやるのがいいのかというのはあるのだと思いますけれども、その頻度で開催されている理由といいますか、そのあたりについて市長さんのほうからご答弁いただけたらと思うんですが。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変申しわけなく思うのですが当初２回で、今１回になっているということを、今御指摘いただいて気づくような次第でありまして、そのあたりのもし明確な理由があるのであれば、部長のほうから答弁させていただければというふうに思いますが。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） この総合教育会議につきましては、年１回は必ず行うということにしています。その都度テーマを設定して会議を行っています。そのテーマが多いときと少ないときがあるというところが年間の開催件数と比例しているというところです。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） すいません市長さんが主催者ということでしたので、市長さんのほうに伺いました。ありがとうございます。 大綱を出す前、そういったところはやってくださいとか、そう詰めてやるようにというようには、国のほうの
ガイドラインといいますか、のほうにもありませんので、それは適切に、もともとこれは大津のいじめ自殺事件がきっかけとなっていた法改正であったかと思います。そのときに迅速な対応と、そういった場面で、市長さんそれから教育委員会、このあたりがしっかり連携取れるようにということだったかと思いますので、本来の目的はそのあたりにもあろうかと思いますが、そういう会議がありますので、その場をしっかり有効に使っていただけたらというように思います。 そしてもう１点、令和６年から現図書館跡地へ教育委員会で一斉に移転されるわけですが、独立していい面と悪い面も多分あるのじゃないかと思うのですけども、そのあたり独立してあそこに教育委員会というものを設けることについてどのように考えていらっしゃるか、何か想定されていることがあればお話しいただければと思います。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） まだ、現段階で計画の途中ではございますが、まず１つメリットとしましては、文教地区に中心地に教育委員会があるということは、学校が非常に距離的にも近くなります。したがって、今まで以上に、柳井小とか柳井中を中心に、学校のほうに伺って、学校との連携というのが進むのではないかというふうには考えております。その他の課題につきましては、まだ考えておりません。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ありがとうございます。多分今まではすぐ隣に聞けばとか、下に行けば、上に行けばというようなことがなかなかできにくくなるようなこともありますでしょうし、よりよい
教育委員会の事務所にしていただきたいと思いますので、悪いところはすぐ直すというようなことで、対応していっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ２番目に、情報化の推進についてですけれども、タブレットの使用とか、そういったことが生徒に配る、児童に配るということが目立ってはいるのですけれども、本来の目的はそれを生徒に持たせるということではなく、子どもたちが知識や考える力を身につけて、豊かな感受性を育んで、学力の向上を図っていくというための道具であるということ、そのことを当然のこととして一応まず申し上げておきたいというように思います。 持ち帰り学習、Ｗｉ─Ｆｉルーターとも貸出しをされているということですし、国のほうも通信費等の支援等についても、考えてくださいというような
ガイドライン出していらっしゃいますので、その辺はいろんな場面で子どもたちがタブレットを使えるように、工夫をしていっていただきたいというように思います。それで、ちょっと情報セキュリティ、情報資産の管理のところなんですけれども、情報セキュリティ、情報資産の管理ということについてあえて申し上げるまでもなく、しっかりやられているんだろうと思うのですが、子どもたちがタブレット持っていろいろ使うわけですから、いろんなデータというか、そういったものが手に入るだろうと思うのです。どういった学びによってどういった成果が得られたとか、データをきちっと整理していけば、次の教えとか学びに役立つ、根拠となるものにすることができるのではないかなと思いますので、そういった情報資産を活用するという考え方で何かお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 日々の学習活動の中で、子どもたちがいろいろなものを見たり学んだり、あるいはその作業をしたり、そういったデータはクラウドの中に格納されます。先ほど申し上げましたように、このクラウドでは、業者のほうでセキュリティをきちっと管理しております。その情報資産をどのように学習に活用していくかということでございますが、教師の側も子どもたちが一人一人タブレットで例えばいろんな写真を撮ったりとか、作品をつくったり、そういったものが教師のほうにもすぐオンラインできますので、この子がこういう捉えをしているとか、こういう考え方をしている。そういうのがぱっと一覧でわかりますので、逆にこれをまたいいものをピックアップして、クラスの子どもたちにまた送ったり、またそれを利用して教師が大きく提示して、大型装置でテレビに映したりして、授業を進めるというふうに、先ほど議員さんがおっしゃったように、ツールの一つとしてタブレット端末を活用させていただいています。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ありがとうございます。次に、メディアリテラシー、それから情報モラルの育成ということについてですが、同じように捉えることはできなくて、モラルはやっぱり倫理的なところであって、メディアリテラシーというのは、いろんな情報に対する読み取る力といいますか、そういったところなのだと思います。そういったところをしっかり区別して、しっかり、これからＳｏｃｉｅｔｙ５.０とか言って国もデジタル社会に向けて、いろんな施策をしていこうとしている現状ですので、そういった基本的なことを、子どもの頃からしっかりと教育していただけたらと思いますが、そのあたりで現状、何かありましたらお願いいたします。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今議員さんがおっしゃったように、まずは情報モラルというのは、大変、大切な教育だと思います。授業の中でもタブレット端末を扱うに当たりまして、教師のほうからも注意喚起はしておりますが、それ以外、やはり持ち帰りとかもございますし、いろいろ友達との関係もあるので、そういった普段の使う中でのモラル、情報モラルにつきましては、専門的な業者を講師に、校内で、保護者と一緒に聞いていただいて保護者のほうも御理解いただいて、家庭で子どもたちを見守っていただくというふうなことができるかと思います。 それと、柳井学園高校の先生にもお越しいただいて、情報モラルの勉強会、研修会を行ったという報告も学校のほうから聞いております。そのように学校のほうでは、大変気を配って取り組んでいるところです。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ありがとうございます。そう言えば、先日、西中のほうから何か情報モラルの勉強会がというようなメールが入っておりましたので、しっかりやっておられるんだなというふう思っておったところでございます。そういったタブレットが入りまして、一番大変なのは先生方なんだろうなと。これまでは、ガリ版が青焼きになり、青焼きがコピーになったり、仕事が便利になっていったわけですが、パソコンを教えるにしてもそれは、教え方は変わらなかったんですけれども、今回タブレットを子どもたちが１人１台ずつ持って、そういった状況で先生方が教えていくということは、本当に、教え方の大変革期であろうというように思うわけです。そうした中で、先生方もお仕事いろいろ大変な中でいろんな工夫されるのだと思うのですが、このたびＧＩＧＡスクール運営支援センターの業務委託ということでプロポーザルされているところなのですが、そのセンターのどういった役割といいますか仕事をされるのか、そういったところについて説明していただけたらと思います。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今議員さんがおっしゃいましたように、柳井市ＧＩＧＡスクール運営支援センターでございますが、今、教育委員会のほうで準備を進めているところでございます。業務内容でございますが、これまでは学校で教員が子どもたちにタブレット端末を利用しながら指導する中で、いろいろ操作上での疑問点、あるいはトラブル、そういったときに、これまでは市の
教育委員会の教育総務課とか、あるいは今、柳井市で会計年度任用職員でお願いしておりますＩＣＴ支援員さんにお尋ねするということを取っておりましたが、それではどうしてもタイムラグがございます。やはり学校現場ですぐにそういった解決方法を知りたいということで、新たにＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設することによって、いろんな疑問が学校から直に尋ねることができて、解決に結びついて、それが子どもたちの指導にすぐに生かしていけるということで、今、計画しているところでございます。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） 委託期間が今度末までになっておりましたが、これも来年度からも継続してということに、契約されるということになるんでしょうか。それとも、当初だけそういったところはお願いするということなのかそのあたりをお願いします。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 現時点では、単年度で考えておりますが、また状況を見ながら、予算編成時期の段階で判断したいというふうに思います。
○議長（山本達也） 平井議員。
◆議員（平井保彦） ありがとうございます。最後に、コロナ禍ということで、いろんなことがありました。先生方、それぞれお一人お一人いろんなお気づきもあるのだろうと思うのですけれども、今回のコロナ禍において、どんなことがあったか、それぞれどうしたこうしたの資料は残っていて、全部まとめることはできるのでしょうけれども、もう一度こういったことがあったときには、どういう指示が出て、どういう対応をした、それについてそれはどうだったのか、ということをもう一度しっかり検証しておいていただきたいと。次また、どんな感染症が発生するかもわかりませんので、そういったときに備えて今回のことは何らかの将来に向けての財産にしていくということを考えていただけたらというように思います。 それと、マスク着脱、いろいろ指示を先生方も出されるのだと思うのですけれども、熱中症のこともありますので、指示はしっかり、あいまいな指示にならないように気を付けていただけたらというように思います。 最後、要望ばかりになりましたけれども、先生方お忙しい中で、大変な時期なのだろうと思います。ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問といたします。 終わります。
○議長（山本達也） 以上で、平井議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２６日までを休会といたします。最終日は２７日の午前１０時から会議を開きますので、その間にそれぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後１時40分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和４年 ６月１５日 議 長 山本 達也 署名議員 岡村 茂樹 署名議員 三島 好雄...