柳井市議会 2017-12-12
12月12日－02号
平成 ２９年 第４回定例会（１２月）─────────────────────────────────────────────平成29年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成29年12月12日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成29年12月12日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３
議案上程審議（委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 坂ノ井徳議員 １
プログラミング教育について (1)２０２０年度から必修化される
プログラミング教育の導入状況について伺う。 ２ 市長の市政運営について (1)市民の声が反映されている市政となっているか。 (2)人口減少をどのように考え対処するかを伺う。
中川隆志議員 １ 事業評価について (1)
ＰＤＣＡサイクルの手法は職員間で共有されていますか。 (2)
ＰＤＣＡサイクルは施策の評価に活用されていますか。 (3)
ＰＤＣＡサイクルの手法は評価の必要な諮問機関や委員会の委員の間でも十分理解されていますか。 (4)
ＰＤＣＡサイクルについて研修を受講した職員はいますか。 (5)ＫＰＩ（
重要業績評価指標）は正しく設定されていますか。 ２ 米軍岩国基地への
空母艦載機移転の本格化について (1)騒音の増加、米軍機の墜落や部品の落下等の事故、米軍関係者による事件等が懸念されますが、どのように対応されますか。 (2)北朝鮮からのミサイルの標的にされる確率が大きくなると危惧しますが、どのように対応されますか。
君国泰照議員 １ 今回の
市議会議員選挙について (1)全国的に各選挙の投票率が低下、低調である。 柳井市においても先の
市議会議員補欠選挙では立候補者も無く、以前に も市長選挙では、対立候補が無く無投票当選がありました。国政や市政に対する無関心な国民、市民が増大し、投票率の低下や地方都市が弱体化して活力と魅力の乏しい市町村では議員のなり手が無くなりつつある。 その要因は、市政や市議会に対して魅力がなく報酬が安く生活ができないと、何かと悪口や批判される。市政に対し全く無関心の結果であるが、市長の所感を求める。 ２ 議員定数の削減と報酬について (1)今回の無投票で意見や論議が活発になっているこのことは、来年からの新議員で決めることであるが、柳井市の現状や実態や世論を鑑みて市長としてどのような見解をお持ちかをお尋ねする。 ３ 市民の市政に対しての意見、要望について (1)柳井市民の要望、要求、不満は多種多様で中には根深いものもある。 市長、県議、市議に対し、当初は公約、マニフェストにより希望を抱き、やがては失望と変化し、将来的には絶望へと鋭い意見がある。人口減少、企業誘致、
新明和工場跡地、水道料金、空家空地の空洞化対策、特に女性層からは、身近な生活環境等、痛烈な批判がある。 これらの実態と次年度からの重点施策、実施計画、予算編成についてお尋ねする。
鬼武利之議員 １ 柳井市の将来展望について (1)
柳井商業高校跡地の利活用について、駐車場の整備計画に続き、この度、図書館の新築、弓道場の移転方針が示されたが、実現に向けての取り組みについて伺う。 (2)コンパクトな
まちづくり事業と新たな企業誘致への取り組みについて伺う。 (3)幹線道路網の整備問題について、
県道柳井上関線整備事業の進捗状況と、国道１８８号平生バイパスの今後の取り組みについて伺う。 (4)
観光交流人口の拡大による観光振興への取り組みと、
クルーズ船にっぽん丸の受入れ体制について伺う。 日程第３
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第77号
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について （２）議案第78号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について （３）議案第79号 平成２９年度柳井市
一般会計補正予算（第５号） （４）議案第80号 平成２９年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） （５）議案第81号 平成２９年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） （６）議案第82号 平成２９年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） （７）議案第83号 平成２９年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） （８）議案第84号 平成２９年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） （９）議案第85号 平成２９年度柳井市
水道事業会計補正予算（第４号）──────────────────────────────出席議員（16名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 三島 好雄９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 久冨 海 12番 中川 隆志13番 光野惠美子 15番 川﨑 孝昭16番 鬼武 利之 17番 石丸 東海──────────────────────────────欠席議員（１名）14番 中次 俊郎 ──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 古谷 浩介 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 桑原
眞会計管理者 弘津多美恵 総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 荒田 親
彦上下水道部長 川本 和美 経済部長 山本
泰弘市民部長 小方 博 健康福祉部長 米川
辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 日浦 隆雄財政課長 河原 憲治 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（古谷浩介） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、三島議員、賀原議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第２、昨日に続き、一般質問を行います。最初の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） おはようございます。新政クラブ、坂ノ井でございます。 昨日ときょうと、非常に寒い日になりました。朝出てくる時に、小雪がちらついておりまして、そんな話をしますと、やっぱり寒いとこだねというふうに言われまして、悔しいから、伊陸からご出身の議員に伺いましたら、やっぱり降っているということで、安堵したところでございますが、昨日、光野議員が、非常に素晴らしい一般質問されました。私も、頑張って一般質問させていただければというふうに考えます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、教育長に、
プログラミング教育についてお伺いいたします。 ２０２０年度より、小学校で必須化される
プログラミング教育。実施まで２年以上ありますが、既に、前倒しで授業に取り入れられている自治体もあるやに伺います。 我々の身近では、
ネット通販市場が急上昇、あるいは、自動車業界では自動運転、マーケットでは、膨大な情報がビッグデータとして、解析され、広告などに活用されております。こうした急速なデジタル化が、
プログラミング教育の過熱の背景にあると言われております。 デジタル化が浸透し、スキルを持ったＩＴ人材の需要が増え続けている一方で、供給が追いつかないことから、
プログラミング教育、
プログラミング授業を導入し、将来に備えようと、国家ぐるみの取り組みであります。 また、
プログラミング教育の充実は、その都市で子育てをしたいとして選ばれる、自治体の競争力にもなっているようでございます。 早くは、昨年度の３学期から導入している自治体もあるやに伺います。こんな状況、環境から、柳井市もスピード感をもって、他市に遅れをとらないよう、対応を願いたいと思いますが、状況をお伺いをいたします。 次の質問は、市長の市政運営として、市民の声が反映されている市政となっているか、人口減少をどのように考え、対処されるかについて伺います。 市民の声が反映されている市政となっているか、これは、今回、異口同音に何人かの方が、質問が通告されております。これから、私の思いとして、話を進めさせていただきたいと思います。 まず、行政の行おうとするやり方には、一定の定義があるように、最近思えてきました。 ややもすれば、財政困難の折のお決まりのスタイルで始まり、数回の説明会を経て、さわりだけを説明し、その次は、内容に少し触れ、あとは虎視たんたんと、台風が過ぎるのを待っている。そして、次に来るのは、粛々と事に取り組むだけ。こんな行政、市政になっていないか、希望の見えない、夢のない市政運営となっていないかと危惧しております。 そもそも、どの自治体も潤沢な財源を有してはおりませんが、仮に、今、抱えている問題には、即対応することは難しいけれども、調整基金とは異なり、いつか将来、発揮できる財源と知恵を確保する努力が、常日ごろからなされているかに尽きる話であろうとも思います。困難に立ち向かう姿勢は、どこにあるのでしょうか。このような話は、人それぞれの感性、思いですので、反応は、千差万別だろうと思います。そこで、過去の事例を挙げて、話を進めてまいりたいと思います。 議決の末、平成２６年１２月より、供用開始をいたしました武道館ですが、この間、折から起こりました地震問題で、津波がやってくるとの意見が、当時多くありました。嵩上げすることで、強引に結論を見出し、それで終わりかと思えば、今度は、地盤がやわらかいとのことで、最終的に地盤改良で、時間もお金も余分に費やしました。 また、県の
防災アドバイザーの防災セミナーを傍聴した際、政治的にいろいろな意見があったのでしょうが、かの地に、新規に建物を建設することは、防災観点から考えると、ナンセンスであると明言をされました。もともと、これはわかっていた話であります。もともとは塩田地域でございますので。当然、地盤改良しなければいけないというのはわかっていたはずだというふうに、当時、訴えをさせていただきました。 また、
大里小学校跡地利活用として、４３７の建設が始まるわけですが、日積のことですし、当時、地元出身の議員もおられたことですので、説明会などは失礼いたしましたが、記憶に間違いなければ、当初は、地元で運営したいとのことで、あれこれ画策され、生産農家や出品者を多く募集をされましたが、準備不足も伴ってか、結局、指定管理者を募集することとなりましたが、募集期間が到来する前に、
ＪＡ南すおうに指定管理の依頼をされました。 なおかつ、
都市農村交流施設にもかかわらず、調理、厨房施設の完備、充実、公民館とも思えるような大小スペースを持つ多目的ルーム、そして、ここへ公民館、支所の
移転計画。 かつて、柳北小学校を柳井小学校へ統合する計画の中で、柳井小学校の建て替えが行われましたが、その時に、確か、３教室程度多く施工されました。当時の議会では、当然のように質問があり、柳北小学校の児童を受け入れるためのものではなく、多目的教室であるとの回答でしたが、今回の事例とよく似ている印象を受けます。 また、折から、日積公民館（支所）移転問題に、９月に提出された要望書に対しての一般質問に、小学校の耐震化を理由に、学校施設の中に、
コミュニティルームを提案しているとして、一向に、要望書に対して、正面から向き合う様相を見せず、非常に大切な課題であるから、慎重にやらなくてはならないと答弁されました。しかし、先月２４日、金曜日の日積小学校での地元説明会では、
ＪＡ南すおうを、平成３０年度末までに購入したいと、市長答弁があったと伺います。
柳井南中学校問題も同様ですが、合併特例債の発行期限が最優先とも思える計画です。 このたびも要望書が出ております。何か、４３７側に惹かれるわけでもあるのでしょうか。
ＪＡ南すおう施設の購入計画は、日積の中の話としては、結構なことでしょうが、市内各地に、いろいろな施設がございますが、この施設の老朽化に伴う更新の時期も、迫っているものが点在しております。 口開けば、財政困難な折ではなく、今回も出ておりますように、柳井市
小中学校教育条件等整備充実要望や、
柳井南中学校の環境整備についての陳情書にも、しっかりと答えるためにも、市全体のバランスを考慮していただきながら、市民、議員の声にも耳を傾けながら、市政運営をしていただきたいと思います。本当に市民の声を反映している市政となっているのか、と疑いたくなる昨今です。 さらには、昨年の１２月議会では、無認可保育園をめぐり議論がなされましたが、結果として、議決の総意に反して、保護者への個別対応とする返答でございました。それはそれでよいのでしょうが、議会への回答は、いまだなされておりません。 要望書であれ、陳情書であれ、まして請願書となれば、慎重に取り扱うべきです。これをもって住民軽視、議会軽視といい、まさに市民の声が反映されていないと、申し上げております。ご意見をお伺いいたします。 最後は、人口減少をどのように考え、対処するか、対策などをお伺いいたします。 なお、この質問は、私自身、何度も質問させていただいておりますし、どの自治体も真剣に取り組んでおられる項目であります。柳井市の本気度をお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。後ほど、再質問させていただきます。〔坂ノ井徳降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、坂ノ井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、２点目の私の市政運営についてというお尋ねでありますが、その中で、市民の声が、反映されている市政となっているかというお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 本年、平成２９年３月に策定をいたしました、第２次柳井市総合計画では、本市の将来都市像を、「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれる
まち柳井～柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして～」と定めております。 これによりまして、
市民一人ひとりが、私も一役の思いで、地域課題にも取り組んでいく、持続可能な市民参加のまちづくりの推進を、図ることといたしております。 私は、常々、幸せと市民参加は一体のものと考え、市民同士の、また、市民と行政の協働こそが、幸せ追求の最も現実的かつ有効な方法であると考えてきました。それによって、柳井で暮らす幸せを実現、実感していただきたいという思い一心で、諸施策の実現に向けて取り組んでまいりました。 市民の皆様のニーズが多様化している中で、お一人おひとりと、それぞれの地域で、対話の場を積み上げていく手法を重視し、市民と市長と気楽にトークなどの場において、本市の現状を丁寧にご説明することで、共通の理解を前提として、
市民一人ひとりが、どのようなお考えを、お持ちなのかについて問いかけ、その中で、行政は、どういう役割に徹するべきかということを議論する場を、市民と共有しつつ、市政を運営してまいりました。 市内各地域が抱えておられる問題や課題は、何であるかということはもとより、その問題や課題を克服するための知恵やアイデア、さらには、地域のよさや地域の宝といったものなどについて、最も深くご理解されておられるのは、まさに、各地域にお住まいの市民の方々だというふうに認識をしております。 かつて、これ、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、議員、ご地元の柳北小学校の存続の問題につきましても、将来に向けて、どのような方向が最適であるのか、このことについて、地域の皆様からもご意見をお伺いし、また、行政からは、現状の教育環境を取り巻く状況や具体的な課題も、ご説明させていただく中で、どのような学校整備を進めていくことが、将来にわたって市民の幸せにつながるのかについての場を持っております。このような場を重ねたことにより、学校と地域との結びつきが、学校を通して、一層強固なものとなりました。 また、学校は、地域の持つ教育力を生かした学習活動や、地域の生涯学習活動等を実施するための場ともなりました。さらに、地域関係者の交流の場、これは具体的には、
コミュニティルームということで、大変地元の方々には喜んでいただいておりますが、こういった場などを備えた
地域コミュニティーの拠点となり、このような学校、行政、地域が連携した取り組みが、今日の
柳北地区コミュニティー協議会の活動の源となっている、というふうに感じております。 また、こちらもご指摘がございました、日積地区のふれあいどころ４３７につきましても、
日積地区コミュニティー協議会が中心となり、地域の現状と課題、今後取り組むべき事柄など、地域で議論をされ、日積で暮らす幸せを実現するための行動計画として、日積の夢プランを策定をされ、この行動計画の具体的な取り組みとして、柳井市
都市農村交流施設、ふれあいどころ４３７を、整備いたしました。 この建設に当たりましては、
コミュニティー協議会を中心に、年間約１００回の会議や視察などを、行政と連携し実施をされ、当時、延べ約１,０００人の方々に関わっていただいております。 このふれあいどころ４３７は、ご指摘のように、
南すおう農業協同組合に指定管理者として、管理運営をお願いしておりますが、その辺りは、地元の協議等ある中で、地元のご意向も反映しての形ではありますけれども、地域においても、指定管理者と連携し、ふれあいどころ４３７支援協議会を組織され、さらには、イベントや清掃などの手伝いを行う、「てごーしたい」などの部会を設けられ、地域のあらゆる方々が、指定管理者と連携し、運営に関わっていただいております。 さらには、柳井市武道館、
ＦＵＪＩＢＯ柳井化学武道館の建設につきましては、当時の柳井市体育協会会長様を座長に、合気道協会、柔道協会、剣道、居合道、空手、少林寺拳法の関係者で構成されました、柳井市
武道館建設検討委員会により、建設場所、利用方法、使用料などについて、ご検討をいただきました。 また、柳井市
武道館建設説明会を市内各箇所で４回実施し、延べ１２４名の方々にご参加をいただいております。 柳北小学校、ふれあいどころ４３７と同様に、この武道館の建設につきましても、関係者と行政が連携して協議を進めた、つまり、最初に議論の場があったことにより、現在では、指定管理者である
柳井ビル美装株式会社と
武道館関係者や行政が連携し、武道館まつりなどの開催や、武道関係者による合宿の誘致などに結びついております。 その他にも、新庄公民館や余田公民館の建設に当たりましても、両地区の皆様と延べ７回、延べ１１０名の方々にご参加をいただいての意見交換を行い、両地区それぞれに、公民館・出張所を整備することといたしました。 建設に当たりましても、地域の皆様との何度となく協議を行い、時に、これは激しい議論もございましたけれども、特に、余田公民館・出張所につきましては、小学校に加えて郵便局を含めての合築として、整備をさせていただきました。そして、現在、両施設ともに完成をし、地域の方々に愛される施設としてスタートをしております。 また、現在進めております事業といたしましては、
柳井商業高校跡地の整備事業、
日積公民館整備事業、
小学校改築事業としての
日積小学校管理特別教室棟改築事業などがございます。
柳井商業高校跡地の整備事業につきましては、本年９月の基本方針発表以来、１０月に地元説明会を開催し、また、本年度後半の定例の気楽にトークにおいても、毎回、方針の内容についてご説明し、ご意見をいただいております。 今後、図書館の関係団体や学校の読み聞かせボランティアの方々などへの説明と、意見交換などを予定するとともに、複合的な図書館の機能、活用方法等については、様々な年代の市民の皆様のご意見、ご提案を生かせるような展開を、図ってまいりたいと考えております。 また、日積地区の大きな事業でございます、
日積公民館整備につきましては、本年４月に、地元自治会の皆様に移転の提案をさせていただいて以来、計４回の説明会や、個別にいただくご意見やご質問に、できる限りの回答をさせていただいております。 同様に、日積小学校の改築につきましても、現在、基本構想、基本計画の策定業務を進めておりますが、学校関係者、保護者、地元の皆様と協議し、いただいたご意見等は、できる限り基本計画等に集約してまいりたいと考えております。 今後とも、学校、公民館等、公共施設の更新などにつきましては、柳北小学校、ふれあいどころ４３７、柳井市武道館などの整備と同様に、多くの市民の皆さんに関わっていただき、人口減少、財政的な強い制約、さらには新たな課題がある中においても、市民の皆様お一人おひとりが、地域の課題を自分のこととして捉え、自ら考えて、私も一役の思いで、ご活躍していただける仕組みを目指してまいります。 そうした中、本年３月に策定をいたしました、
公共施設等総合管理計画におきましても、これを明らかにしておりますが、本市の公共建築物や道路、橋梁などのインフラ資産について、現状維持しつつ更新を行った場合、今後３０年間で９００億円という、天文学的な数字も出ておる、その費用は膨大な額になると予想をされます。 これらの公共施設のマネジメントについては、長寿命化、集約化、複合化、廃止といった方針をそれぞれに定め、人口減少の進行等により、市民のニーズも変化していく中、限られた財源等を有効活用し、適切な公共サービスを提供できるような、健全な自治体経営を継続していくことが、強く求められております。 本市全体の、また、各地域において、公共施設に限らず、様々な解決すべき課題に直面した時は、これまでも、そして、これからも、まずは、市民の皆様のご意見に耳を傾けていく中で、どのような問題であっても、必ず、賛否両論あり、多様なご意見をいただくことを前提に、丁寧に説明し、協議を重ねた上で、最終的には、行政の責任者として、本市の現状や将来、事業の優先度などを考慮し、総合的に、将来にわたって、市民のためになるかを考え、よりよい決断をすることが、私の努めでございます。 今回、
柳井南中学校や日積地区での問題は、まだまだこれから続く同様の問題、課題の入り口なのかもしれません。私は、今後、これまで以上に難しい判断が必要となった場合でも、本市の未来にとってベストな選択をするために、市民の皆様の声を真摯にお聞きをし、対話を重ねることによって、初めて生まれるそのまぜ合わさり、練り上げられた市民の声を踏まえて、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、人口減少をどのように考え、対処するのかというお尋ねでございます。 ご承知のとおり、日本の人口は、平成２０年をピークに本格的な人口減少の時代を迎え、少子化や高齢化も一層進行し、人口構造が大きく変化をしております。特に、生産年齢人口、１５歳から６４歳の減少は産業、経済面や税収、社会保障制度などに大きな影響を与えております。 本市の人口については、終戦直後からほぼ一貫して減少してまいりまして、平成２９年１１月末の現在の本市の人口は、ピーク時の昭和２２年５万１,１４３人に対して、約３６.４％減の３万２,５１１人となっており、本市の生産年齢人口についても、昭和２５年以降ほぼ一貫して減少している状況がございます。 人口の推移の２つの要因は、まず、本市における自然増減ということになりますが、こちらは、昭和６１年以降減少に転じており、社会増減については、市内の事業所の縮小や撤退などの影響で、ほぼ一貫して、転出超過となっておりますが、近年に限って申しますと、社会減の幅は、少なくなってきておる状況もございます。 本年、平成２９年の１月から９月までの人口増減でございますが、これは２８７人の減となっており、うち自然減は２５２人、社会減は３５人となっております。 本市では、こうした現状と課題を踏まえ、社会減、自然減の両面から人口減少対策に取り組み、柳井で暮らす幸せを実感できるまちの実現に向けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、実効性のある地方創生の取り組みを定めております。平成２７年から平成３１年までの５年間を計画期間として、３つの基本的視点と５つの政策目標を設定しております。 具体的には、３つの基本的視点である、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する、本市に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決する、この３つの視点に沿って、結婚・出産・子育て・教育環境の整備、地域産業の振興による雇用創造、移住定住促進、コンパクトなまちのネットワークによるまちづくり、広域連携の推進の５つの政策目標を定めて、さらに、具体的な施策、事業を取り組みとして、掲げております。 このたび、総合戦略策定以降に創設をいたしました、子ども医療費助成事業、民間保育サービス施設利用者保育料助成事業、高校生を対象としたサテライト講座開催事業等、子育て環境・教育環境の充実を図る新規事業の追加や施策の見直しなどを行い、さらなる推進を図ることとしております。 この総合戦略の施策・事業を積極的に推進していくことで、施策間・事業間の相乗効果も生じさせ、社会減、自然減の両面に働きかけることで、人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてでございますが、企業誘致も人口減少を抑制する一つの手段でございます。 そのため、これは、昨日も申し上げた点も含まれておりますが、経済部内に、企業立地・雇用創造推進室を設置した平成２５年度に、進出した事業所の雇用創出に対する奨励制度である、雇用奨励金１人当たり４０万円、新卒者の場合は、さらに１０万円を加算するなど、充実をさせております。 また、７月からは、これは本市の有する土地のみならず、市内あまねく、どこでも、民間のお持ちである土地も対象となりますけれども、用地取得費の３０％を奨励金として交付する、用地取得奨励制度を新設するとともに、進出事業所に対する固定資産税の優遇制度につきましても、上限の１億円を撤廃するなど、思い切った制度の拡充を、実施をしております。 加えまして、工場用地周辺のインフラ整備の面では、新明和工業跡地や日立用地等がございます、南浜の市道大才高須線の改良工事等を進めておりまして、今年度末には、完了の予定でございます。 また、この間、国の法律改正や山口県の地域再生計画等に対応して、企業誘致に関わりの深い、市条例をその都度改正をしてまいりました。 今１２月議会にも、国の地域未来投資促進法に基づいて、県と県内１９市町が協議して策定をいたしました、山口県地域未来投資促進基本計画に対応して、条例改正案を上程させていただいております。 また、事業規模は比較的小さい場合でも、市内で新たに事業を開始しようとご検討中の方への支援も、充実させております。具体的には、新規創業者の初期投資の負担を軽減するため、店舗改修費や備品購入費等の一部を補助金として交付する、２種類の創業支援制度を、本年７月に創設しております。 今年度の状況でございますが、工場用地に関する問い合わせの件数は、現時点で１０件余りでございますが、その中には、用地取得奨励制度に対して、大変強い興味をお持ちになっておられる事業所もございます。工場新設を計画していらっしゃる事業所側のお考えもございますので、私ども自治体側の思いだけで、企業誘致が進むわけではございませんが、今後も、企業誘致の実現に向けて、取り組みを進めてまいります。 また、人口減少は、雇用にも大きな影響を及ぼしており、全国的に、有効求人倍率が高どまりしている状況がございます。 したがいまして、今、企業側が最も頭を悩ましておられ、先行きを懸念しておられる問題が、人材不足、労働力不足でございます。 そうした状況にもかかわらず、本市に本社を置く株式会社アデリー、ここは、この４年間で、様々な技術や才能を有する経験豊かな人材を、全国各地から３７人も採用されておられると、お伺いをしております。同社の小野悟会長のお話によりますと、約６,０００人に対して、ダイレクトメールを発送され、そのうち３００人を直接面接をされ、プロフェッショナルな人材の採用に結びつけられたとのことでございます。 こうしたユニークな手法と採用実績が、国の目にもとまり、本年９月に内閣府が開催をいたしました、プロ人材事業シンポジウムでも、採用に成功した中堅・中小企業の経営の代表者として、小野典子社長が、ご講演をされております。 こうした本市にある事業者への支援についても、引き続いて重点的に行ってまいります。 全国的に生産人口の減少する中、人手不足、労働力不足を解消するために、地元企業と連携した取り組みが重要となってまいります。 そのため、本市では、本年２月８日に、柳井地域合同就職説明会を、３２社の企業の参加をいただいて開催し、１７人の採用に結びついております。今年度におきましても、２月に実施を予定をしております。 今後も、県の関連機関との連携、特に、本年１０月からは、粟屋参与を招聘しておりますが、この連携を一層強くし、企業誘致の実現に向けて努力するとともに、地元企業とも、さらなる連携をさせていただき、働き手の確保に努めてまいりたいと考えております。 １点目のご質問
プログラミング教育につきましては、教育長より、答弁をさせていただきます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） それでは、失礼いたします。
プログラミング教育についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、２０２０年度本格導入される予定の
プログラミング教育に対応するための資質、能力を高めるための教育を実施していくことは、教育委員会としても、重要なことだと考えております。 文部科学省が示すように、
プログラミング教育では、課題達成のための手順を、子ども自ら計画し、順序立てて解決をしていく体験をしっかりと積ませることが、大切であると考えております。 授業では、立案、計画、実行、検証等が、効果的に行われるように仕組まれていく必要があります。 そこで、柳井市では、昨年度から、まちの幸福論の取り組みをスタートさせております。これは、小学校６年生が、国語の授業で、まちの幸福論において、これからの時代では、人と人がつながるための仕組みをしっかりとつくり、互いが豊かになっていくことが大切であうというコミュニティ・デザインのあり方を学習し、その中で、我がまち柳井市を改めて見直し、自らが生きる未来の柳井市のあり方を創造するという取り組みです。 子どもたちは、柳井市の未来を創造し、ＩＣＴ機器等を活用して、プレゼンテーションとしてまとめ、それを広く地域住民の方々に紹介し、創造したことを実現するための意見を聞き、自己の考えに修正を加え、まとめていきます。この取り組みは、まさに、今、国が求めている
プログラミング教育の実践となっており、柳井市の未来を担う子どもたちの教育において、とても重要な取り組みだと考えております。 また、中学校の技術科の授業では、実際にプログラムされたモデルを製作する活動を行っております。例えば、信号機、これは、変わる時間などがプログラムされた機器ですが、実際に、変わる順番、それに要する時間などを調査したり、その信号機モデルを実際に組み立てたりするものです。 このように、身の回りにあるもので、プログラム管理された機器の情報を調査し、それを実際に再現することで、プログラムの意味と利便性を実感できるようにすることも、
プログラミング教育の大切なあり方だと考えております。 今後は、このような、課題達成のための手順を、子ども自ら計画し、順序立てて解決していく体験のある学習を、中学校にも積極的に導入し、２０２０年度に本格的に導入される
プログラミング教育に、備えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） まず、教育長にお願いといいましょうか、縷々今ご説明いただきました。 １１月３日ですが、朝日新聞にパソコン甲子園というのが出ていました。これで、岩国市の県立岩国高校が、上位に入りたいということで、頑張ったという記事でありますが、いずれにしても、ＡＩとプログラミングというのは、極めて近いところにあると思います。人によれば、両輪とおっしゃる方もいらっしゃるようですが、一体と、私は思っております。 一般質問の壇上の話の中で、一つは、経済に直結するかもしれないという問題と、もしかしたら、そういった
プログラミング教育がある、充実しておる市で、子どもを育てたい、これも実際に新聞に出ていたものであります。私が一々調べたものじゃありませんけれども。 そういう新聞を読みながら、なるほどなというふうに、ただただ、我々も、まだ実感としてわからないものが、たくさんありますが、そういった形で、あちこちが報道しておるということを考えれば、極めて重要なことだなということで、今回、教育長に質問申し上げました。 ぜひとも、やる以上は、ということになってくると思うのです。いち早く導入をしていただきまして、ただ、導入だけではなくて、柳井ってすごい教育やっているよというようなところまで、高目に求めていっていただきたいなというふうにお願いいたします。ありがとうございました。 市長へ、いろいろと長時間にわたり、ご回答いただきました。 もともとスタートが違うのです。市長さんのお答えは、全て優良な回答だと思います。私なんか、とってもではない、そんな回答はできません。もともとそういう物の考え方も、少しは持っているのですけど、どこまでいっても、バケツの中の話といいますか、一つ突破するための意義というのが、全くその中に見出せないです。 人口問題で、起業誘致による人口対策ということをおっしゃいました。やっぱり勉強はされたのだなというふうに思います。たいへん失礼ながら。 一番最初に、人口問題を話した時には、市長さん、どこまでいっても自然減とおっしゃいました。私は、一方で、企業誘致することによって、それを食いとめましょうというふうなお話をさせていただきました、当時。企業誘致はどうやってやるのと言ったら、相変わらず、オーダーメイドということでございました。 そして、企業誘致の話になりますと、何か鬼の首をとったような、県内にあって、非常に企業進出するために、奨励金３割、土地を購入されるに当たって３割、民間でもやります。 ところが、県下よく見ていただきますと、テクノパークという土地がございます。これは、県とその自治体が共同開発したところが、ほぼそういう名前がついていると思いますが、この施設において、ここへ進出していけば、どのくらいの補助率があるか、市長、ご存じですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） ８割ですから、８０％というふうにお聞きをしております。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 隣から聞いて、答えをいただいているようでは、話にならないのです。 それにもっていって、あとはインフラです。インフラ整備、この２つが絶対条件です。 先ほど、市長さん、お答えいただきました。ご答弁いただきました。全てバケツの水の中。それを超えていっているのが、県下では、下松と山口、これは、地域的な環境というのもありましょう。高速道路から近いとかですね。昔は、下松市だけだったのですが、今は、山口市も人口増というふうになっているようでございますが、この実態を踏まえて、どのようにお考えでございましょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員、かねてからご主張のオーダーメイドではなく、しっかりインフラを整備して、まさにテクノパークのように、ある意味、県なり、自治体なり、行政がそういうものを、整備すべきだというご主張だというふうに理解しておりますが、これは、昨日の三島議員さんにも、思いとしてお伝えをしたかった部分でありますが、どうしても、行政が、つまり柳井市がそういうものを、整備をすると、結果的に、その用地自体が、割高になってしまうというような状況が懸念されます。 したがいまして、今ある民有地も含めて、ぜひ活用していただきたいという意味での、今回、県の土地だから、８割ということができるのでしょうが、そこは、恐らくほかのところはやっていなくて、若干防府市さんの例もありますが、私どもは、民有地に対しても３割ということの意味は、かなり大きく違っているのだというところは、ひとつご理解をいただければいうふうに思います。 議員、おっしゃるように、なかなか、この議題というか、課題については、議員の主張、私どもの主張というものは、平行線という部分は、あるのかというふうに思いますが、その辺りもひとつご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 平行線は平行線でも、どっかで交わらなければいけない平行線の話だろうというふうにも思いますが、もう一度、申し上げます。 地域づくりにしてもそうですが、よく柳北のコミュニティーをということで、
コミュニティルームとか、きょうもそういうお話をいただきました。それで、柳北小学校のお話をされる時に、必ず、どこの学校でも該当する地域とどうのこうのという話が出ます。 私、実は、コミュニティーを、ちょうど市会議員にならさせていただいた時に、昔は、２１世紀創生プランという、今の新市計画と同じものがございました。あの中に、柳井中央と柳井西、柳西と、柳井北、柳北にコミュニティーがないということでございまして、なぜないのだろうということで、いろいろな、私なりに勉強したり、あるいは、一般質問させていただきました。 結論は、柳北、どこでもそうですが、そういう施設がない、つまり、公民館的なものがないから、できなかったのだろうという結論に至りました。 柳北が使いやすい、
コミュニティルームが使いやすい、全く想定外です。使いにくいのです。それは、なぜかというと、やっぱり学校という神聖な場所に、大人が入っていくということは、なかなか難しいところがあります。 同様に、先ほど、アデリーさん、間違いなく素晴らしい企業に育たれました。素晴らしいと思いますが、アデリーさんが、残念ながら、柳井から出なければいけないという事態がありました。その時に、市長さんにもご相談申し上げて、代替地をどっかないだろうかという話も、ご相談を申し上げました。何もしてくれませんでしたね。 たまたま、かの地に、おつきになられたわけですが、この辺の、当時、本当に外へ出ていくであろうところのアデリーさん、企業さんを、本気でとめたのですか。市長は、その時どういう思いで、その情報に向かって行動されたのでしょうか、お伺いします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 非常に、議論をさせていただいておって、大変恐縮ながら、思いますのは、柳北小の
コミュニティルームにしても、議員さんは、そういうふうにおっしゃる。ただ、私も含めて、地域の
コミュニティー協議会の会長さんにもお尋ねをしてみても、全く違うお話をいただくということで、その辺りは、いろいろな多様な声があるのだなと、改めて思いますし、また、アデリーさんにつきましても、私と会長さんとの関係でいうと、最大限、市としては、させていただいているというふうに思いますが、その辺りが、また違う認識を持っておられるということで、市としても、その後も含めて、様々なご相談をさせていただく中で、当時の大井経済部長も含めて、素晴らしい働きをしてくれたと、そのおかげで、地元に残っていただいたというふうに、私は認識をしております。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 今は、社長さんの手腕によって、現在があるのでしょうけれども、私が申し上げたかったのは、もし、柳井から出られた時に、柳井としての損害といいましょうか、変な言い方ですが、ということをどのくらいまで考えて、どのくらい、当時、外へ出ていくであろうところのものを、阻止されたかということをお伺いしておるわけです。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、繰り返しになりますが、私自身が、当時の社長さんと直接お伺いをし、その影響についても、つまりは、長きにわたり、創業の時からこの柳井の地で、ここまでなられた事業者さんが、市外、県外に出られるということについては、様々な面で影響がある。それは、税収とか、そういうこともあるでしょうが、雇用の面、また、地域のいろいろな活動にも、ご商売を離れてご貢献いただいている方でありますから、そういった意味で、私としては、これは、決して大げさではないというふうに思いますが、全身全霊でもって、残っていただけるように、伏してお願いをさせていただいたという中で、その後になりますけれども、条例改正等も含めて、企業の投資に対する補助制度も、議会のご理解をいただいて、創設をしたりというようなことも含めて、最大限させていただいたというふうに思いますし、その影響が、先ほど申し上げたように、非常に大きいものであるというふうに、当時、認識をいたしておりました。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 企業誘致の話に戻ります。 県の情報と、よくリンクしながら、企業誘致を進めていきたいというふうな、かつて回答があったと記憶しております。 先ほど、申し上げましたように、民地については、確かに目をみはるところでありましょうが、そこには、当然、水の問題であったり、電力の問題であったり、広さの問題であったり、いろいろ必要とするわけですが、かつて、山口県の出先で、東京事務所に、いろいろな情報を設けるための机を一つ借りたらどうか、というふうに申し上げました。この物の考え方については、どのように思われますでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） この点についても、平行線で、議論が今日まで至っているわけでありますが、当然、県は県の立場として、県内１９市町に企業を誘致したい、そうすることによって、地域を活性化したいという思いで動いていただいておりますので、そういった県の東京営業本部なり、大阪営業本部なりと、しっかりと連携をしていくことが、まず第一に、すべき私たちの仕事ではないかと、人を１人置いたから、どうこうということではないように思いますし、企業誘致ということは若干違いますが、過去には、観光を主にということで、職員を派遣をしたことがございます。その者は、いまだに、観光の関係でいろいろな人脈を築いているということでありますが、一方で、それだけの市も投資をしなければいけないということでありますので、現時点では、そういったものについては考えておりません。 まずは、東京なり、大阪の営業本部と、また、何度も繰り返し申し上げますが、粟屋参与を迎えておるわけですから、そことの連携というのを、今まで以上に強めていくことが、第一番ではないかというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） どっちにしても、市も営業というものについて、ぼつぼつ考えていただかないといけない時期が来とるのではないかなというふうに思います。 今までは、どうしても、会計そのものが１年会計ですから、昔から言われているように、使い切り予算みたいなことがありまして、それ以上やろうとしないということですが。昨今、財政もなかなか厳しいようで、調整基金とか何とかいう、多少積み増しすることができるようになったとしても、それは、たかだかしれたお金でありますし、また、発想的にも非常に、なぜ、私が東京事務所にと言ったのかといいますと、東京から地方へ、もし企業が進出してくるならばと、一つ国の方策、施策が出ましたね、地方に進出していきたいという企業さんというのは、やっぱり私はあると思っているのです。 一方で、なぜそういうことを言い切るかといいますと、直下型都市地震です。だんだん地震の、可能性が高まってきておるということ、テレビ等で拝見するわけですが、その情報を柳井市が得なさいと、県を通じてではなくて、柳井市が直接その情報を得るために、東京２３区を調べなさい、調べたらどうですかということを、申し上げている。 それで、県が県として、その情報を持っておられて、それはそれでいいのです。だけど、柳井がちょっと早く先にその情報をつかんでくれば、県としても、逆に言えば、動かざるを得ないのです。 そして、先ほどから申し上げているように、柳井で、それは３割は３割でいいでしょう、民地もいいでしょう、それにもっていって、きのうもあったと思いますが、インフラができてないです。 だから、もともと難しいとこですから、難しいことを先ほど何回も申し上げるように、水の中でぐるぐる物を考えてもしょうがないです。一回、外から眺めてみることを考えていかないと、柳井の発展はないということを、私は危惧しております。そういった意味で平行線ならば、これはしょうがないです。 必ず、何年かすれば、振り返る時があるのですが、例えば、冒頭申し上げました武道館、それは確かに、いろいろな方を、中心に、会議、協議されたのでしょうけれども、最終的に、弓道場が取り残されました。あの時、合同で要望書が上がっていたと思うのですが、弓道が外れておりました、最終的に。 今度、柳商跡地に、図書館に併設か、どういう形になるかわかりませんけれど、あそこに設ける。これも非常に、その当時、いろいろ審議されたのでしょうけれども、これどうかわかりません。もともと、武道場の上につくるかという話もあったようです、当初。それでは、難しいからというので、結局取り残されたということでございますが。 それから、無認可保育園の件ですが、これも、昨年１２月に議会として、一つの方向を見出しました。市長さんは、それに利用者に対してということで、これはこれで、評価できるところだろうというふうに思っておりますが、それは、利用者に向けてであって、市議会、我々のほうには、それは答えというふうには、私は考えないのです。それこそ、平行線でそれは結構です。 何度も申し上げますように、いつまでも、たらいの中で、バケツの中で、ぐるぐる水を回していたのでは、いつまでたっても、柳井の発展はありません。特に、企業誘致、できるものならできています。なぜできなかということを、しっかり考えていただいた上での、確かに３割というふうなもの、あるいは、民有地にもというのも一つの考え方でしょうが、情報がなければ、次のステップは必ず到達しません。そして、市長さんそれで結構ですが、情報があったら、もっとうまくいくのではないかという考え方を、今回していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私の頭がついていっていないのか、県のあれだけの組織で、東京に事務所、本部を置かれて集める情報と、柳井市が、一人置いて集める情報、これは、私の頭の中では、圧倒的に県で集めていただくほうが、効率もいいし、最大限の効果が生めるのではないかというふうに思いますし、そういう意味からしても、情報という１点からしても、私自身は、まずは、県と連携していくことが、極めて重要ではないかというふうに思います。 なかなか市民の声というか、坂ノ井議員さんの声が反映されていない市政になっているというご指摘のように、ずっと感じておりますが、その辺りも引き続いて、ご指導いただければと、そういう思いでございます。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 参与が来ていらっしゃいますので、今からご苦労いただくわけですが、県も１３市抱えておりますので、当然、その中に、残念ながら、優先順位というのはついていくと思います、普通ならば。申し上げるように、当然、県は早くテクノパーク関係を埋めていきたいのですね。また、ゆっくり話をしましょう。 いずれにしても、平行線というよりも、むしろ、何回も申し上げますが、バケツの中の水をぐるぐる回したのでは、いつまでたっても、新しい発想と新しい時代は、来ないということを申し上げまして、質問を終わります。以上です。
○議長（石丸東海） 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） １１時１０分まで休憩といたします。午前10時59分休憩 午前11時10分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員（中川隆志） あゆみの会、市民ネットワークと連合会派を組んでおります、立志倶楽部の中川です。 質問に入ります前に、一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。 本定例会を最後に、自主的に議会を去られます４名の先輩諸氏、諸嬢の議員に対して、これまでの労をねぎらうとともに、私からお礼を申し上げたいと思います。 新人議員の我々を、この４年間、叱咤激励していただき、やっと私も、ここで何とか恥ずかしくない一般質問ができるようになりました。これから議会を去られましても、議会のお目付役、市政のお目付役として、ますますのご活躍を期待しております。本当に、どうもお疲れさまでございました。また、お世話になりました。 質問に移らさせていただきます。 まず、事業評価の手法についてお伺いします。第２次柳井市総合計画によりますと、厳しい財政状況が続く中、市民の満足度の向上と持続可能な行財政運営を実現していくためには、限られた経営資源、人材、資産、財源、情報を有効活用していく必要があります。そのために、計画（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、反映（Ａｃｔｉｏｎ）の
ＰＤＣＡサイクルを基本に、総合計画の進捗状況を管理し、実施計画の作成や予算編成、行財政改革、行政の組織体制などが有機的に連動するように、行政マネジメントシステムを強化しますと書かれております。 また、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、総合戦略の進行管理には、
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況や施策の進捗状況等を把握し、成果重視の観点から検証を行った上で、必要に応じて、施策や事業の改善を図る仕組み（
ＰＤＣＡサイクル）を導入して実施し、必要に応じて、柳井市まち・ひと・しごと創生本部及び柳井市まち・ひと・しごと総合戦略策定委員会の意見等も踏まえながら、改定を実施する、と書かれております。 このように、
ＰＤＣＡサイクルやＫＰＩ（
重要業績評価指標）を取り入れて、施策の評価や進捗管理を行っていけば、市民に対しても、十分に、説明責任が果たせるものと大いに期待しております。 しかしながら、
ＰＤＣＡサイクルという手法や、ＫＰＩという用語が職員間で十分に共有できているのか、できていなのかということを考えてみますと、なかなかできてないのではないかと思われます。たびたび、そういう事例にも、私は遭遇しております。
ＰＤＣＡサイクルやＫＰＩという評価ツールを十分に活用し、市政の透明度を高め、説明責任を果たしていただくために、以下の質問をいたします。 １、
ＰＤＣＡサイクルの手法は、職員間で共有されていますか。２、
ＰＤＣＡサイクルは、施策の評価に活用されていますか。３、
ＰＤＣＡサイクルの手法は、評価の必要な諮問機関や委員会の委員の間でも、十分に理解されていますか。４、
ＰＤＣＡサイクルについて、研修を受けた職員はいますか。５、ＫＰＩ、
重要業績評価指標は、正しく設定されていますか。 次に、米軍岩国基地への
空母艦載機移転の本格化について、住民の安心安全を図る対応について、お伺いいたします。 先ほどの坂ノ井議員の一般質問の折にも、上空をジェット機が通過しまして、私の応援をしてくれています。 在日米軍再編による、空母艦載機の岩国基地への
移転計画は、既に予定する６１機のうち、ＦＡ－１８スーパーホーネット戦闘攻撃機２４機、ＥＡ－１８Ｇグラウラー電子戦闘機６機等、３６機が配備された見込みです。 一方、海兵隊には、ＦＡ－１８ホーネット戦闘攻撃機、約２０機、ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂ、１６機等、約６０機が配備されています。 米軍岩国基地の空軍と海兵隊を合わせると、約１００機が配備されていることになります。残りの海軍スーパーホーネット２部隊約２４機の移転が終われば、岩国基地には、１２０機が配備され、海軍と海兵隊の両航空司令部を持つ、極東最大の基地となります。 それに伴い、騒音の悪化が懸念されます。そのほか、墜落事故、部品の落下、米軍関係者による痛ましい事故等が、起こる可能性も否定できません。一方で、国際交流、国際理解等には、寄与するものと思われます。 米軍基地のある岩国市に隣接する柳井市として、市民の安心安全を担保するために、どのような対応をとられますか。 艦載機移転に伴う岩国基地強化に対し、北朝鮮は、弾道ミサイルを相次いで発射し、在日米軍基地への攻撃訓練とも報道されています。また、北朝鮮のミサイル発射に対応した、米韓共同演習ビジラント・エースでは、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機、ＦＡ－１８ホーネット戦闘攻撃機が、岩国基地から参加しています。 米軍再編が完了し、軍用機が１２０機配備されれば、米軍岩国基地は、北朝鮮有事の際には、今まで以上に重要な軍事拠点となります。それに伴い、北朝鮮からのミサイルの標的とされる確立も高くなるものと危惧いたします。市民の安心安全を担保するために、柳井市はどのような対応をとられますか。 以上、お聞きいたします。ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 中川議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 ２点目のご質問、米軍岩国基地への
空母艦載機移転の本格化について、お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐につきましては、先般、８月９日にＥ－２Ｄ早期警戒機５機が移駐をし、移駐が開始されたところでございます。 その後、先月１１月２８日には、ＦＡ－１８スーパーホーネット及びＥＡ－１８Ｇグラウラーの移駐が開始され、今月１２月１日時点で、ＦＡ－１８の２部隊２４機程度及びＥＡ－１８Ｇの１部隊６機程度の移駐が完了しております。さらに、Ｃ－２輸送機１機が、今月５日に移駐したとの情報を得ております。 現時点での情報では、今後、来年、平成３０年５月ごろに、ＦＡ－１８の２部隊２４機程度が移駐する予定とされ、この移駐が完了いたしますと、移駐後の米軍配備機数は、約１２０機となる見込みとされております。 また、移駐伴う軍人、軍属及び家族の人数は、軍人が約１,７００人、軍属が約６００人及び家族が約１,５００人で、合計３,８００人が岩国基地へ移動するとのことでございます。移駐によりまして、米軍機の機数は約６０機から約１２０機に、米軍人等は約６,３００人から約１万１００人に増加をいたします。 そうした中、騒音の増加等に関するお尋ねでございます。 本市には、宮岬集会所、日積公民館及びあそか苑さんの３カ所に、騒音測定器を、設置をしておりますが、８月の移駐開始後、現在のところ、騒音レベルや騒音発生回数について、例年と比較をいたしまして、大きな変化は認められておりません。 また、航空機騒音に対します苦情の件数につきましても、大きな変化はございませんが、空母艦載機の移駐が本格化してきた中で、市民の皆様からの情報も含め、飛行回数や飛行実態、騒音レベルの状況などの把握に努めることが、重要であると考えております。 この騒音対策につきましては、山口県、岩国市、周防大島町、和木町及び本市で組織をしております、山口県基地関係県市町連絡協議会におきまして、毎年８月に実施をしております、岩国基地問題に関する国への要望の中で、空母艦載機移駐後の航空機騒音の状況把握に努め、騒音調査体制の充実を図ることについて、要望をいたしております。あわせて、昨年７月１４日には、市長、議長の連名で、中国四国防衛局長に対し、国による騒音測定器の増設について、要望をしておるところでございます。 この要望を受けまして、昨年の７月２５日及び本年１１月１７日には、中国四国防衛局の職員が来柳され、日積地区に市独自で設置をしております、騒音測定器で計測した騒音の状況や市民から寄せられております、航空機騒音に対する苦情件数、苦情内容などについて、情報交換を行うとともに、宮岬集会所及び日積地区の現地視察をしていただいたところでございます。 本市といたしましては、空母艦載機移駐後の状況を注視しつつ、飛行の実態や騒音の状況等を把握しながら、国による騒音測定器の増設について、引き続き要望し、市民の不安の解消に努めてまいります。 次に、米軍機の事故や米軍関係者による事件の防止につきましては、こちらも騒音対策と同様に、山口県基地関係県市町連絡協議会におきまして、岩国基地問題に関する国への要望の中で、事故、事件の未然防止や再発防止策等について、万全の対策を講ずるよう、要望をしております。 本年は、米軍再編が、いよいよ実施段階に入りましたことから、航空機の安全対策、米軍構成員等の規律の保持などの項目を、新たに追加したところでございます。 具体的には、機体の整備点検やパイロットへの安全教育など、徹底した安全対策を実施するとともに、運用については、岩国日米協議会における確認事項を遵守するよう、米側に要請すること。移駐に伴い、増加する、米軍構成員等による犯罪、交通事故を防止するため、規律の厳正な保持、教育訓練の徹底、警らの強化等、適切な措置を講ずること、などについてでございます。 また、この要望とは別に、事故、事件等の問題事案が発生する都度、詳細な情報提供、原因究明と早期公表、再発防止策の徹底等について、国に対しまして申し入れを行っております。 いずれにいたしましても、騒音対策や航空機の安全性の確保、米軍構成員等の規律の保持などについて、移駐に伴い、住民の方々が抱えておられる、騒音や事故、事件等への不安が軽減されるよう、県や周辺市町とともに、連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 そのほかの北朝鮮からのミサイルへの対応、また、１点目の事業評価につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、ご質問の１点目の事業評価について、お答えいたします。 １つ目の、
ＰＤＣＡサイクルの手法が、職員間で共有されているかについてですが、先ほど、ご質問の中でありましたように、本市で実施いたします各種の施策、事業につきまして、第２次柳井市総合計画をはじめとし、その行政分野ごとに、個別の行政計画を策定しております。 計画の多くで、より効果的で、効率的な事業の実施を目指し、
ＰＤＣＡサイクルによる、計画の進行管理を行っているところでございます。 本市の最上位計画である、第２次柳井市総合計画におきましては、基本構想第２章、計画を推進していくためにの章で、
ＰＤＣＡサイクルを、計画（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）、反映（Ａｃｔｉｏｎ）と表記し、かつ基本に置いて、総合計画の進捗状況を管理するとしております。 また、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、進行管理の指標として、
重要業績評価指標の達成状況や施策の進捗状況等を把握し、検証を行い、必要に応じて、施策や事業の改善を図る
ＰＤＣＡサイクルを導入すると規定しております。 個別の行政計画につきましても、表現に違いはございますが、同様のマネジメント・サイクルでの進行管理を行っているところですが、計画策定、進行管理に当たり、市として特別に、
ＰＤＣＡサイクルを定義づけたものはないため、行政計画を所管する箇所において、検討の上、計画、評価などを行っている現状でございます。 議員ご指摘のように、様々な行政施策を、効率的に成果あるものとするため、計画の進行管理に適切な
ＰＤＣＡサイクルを確立することは、大変重要なことと認識いたしております。 今後の計画立案、計画の進行管理において、その重要性をさらに意識し、市民の皆様方にわかりやすい施策、事業の進行管理、より効果的な事業実施につなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
ＰＤＣＡサイクルは、施策の評価に活用されているかについて、お答えいたします。 現在、進行管理を行っている行政計画には、
ＰＤＣＡサイクルの手法導入を明記しているもの、明記はしておりませんが、近い形で行うものなど、様々でございます。
ＰＤＣＡサイクルの考え方で、Ｐ（計画策定）からＡ（反映・改善）までを、継続して実施することは、効率的な事業実施を可能にし、行政計画に定める施策推進を加速する有効な手法であると考えております。 平成２７年度に、計画期間を５年として策定いたしました、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、施策の評価を行い、より戦略効果を上げるために、本年度計画を改訂いたしました。改訂の内容といたしましては、事業の追加・集約や設定いたしましたＫＰＩの修正などでございます。 この総合戦略につきましては、
ＰＤＣＡサイクルの手法を用いて、外部委員会の評価、審議をいただきながら、進行管理を行っておりますが、総合戦略のみならず、市の行政計画を推進する上で、
ＰＤＣＡサイクルの４つの視点を取り込むことは、健全な行政運営に資するものであります。 そのことと同時に、国や県の施策の方向性や市の財政状況、施策優先順位などを、十分に考慮しつつ、各行政分野の施策推進を図ってまいります。 次に、３点目でございます。
ＰＤＣＡサイクルの手法は、評価の必要な諮問機関や委員会の委員の間でも、十分理解されているかについて、お答えいたします。 現在、様々な行政計画につきまして、その策定内容や策定後の進行管理について、諮問機関等の委員から調査審議いただいたり、ご意見をいただくなどしております。 まず、計画策定の段階で、計画の一部分として、進行管理をどのように進めていくかを規定する必要がございますので、
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理について、関係の委員の皆様にご説明をしております。また、実際の進行管理においても、委員から適正な評価や助言をいただくために、進行管理の手法について、さらなる説明が必要となってまいります。 １例ではございますが、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理表では、冒頭部分に、進行管理表の個票の記載例を作成し、
ＰＤＣＡサイクルにつきましても、説明させていただいているところでございます。 外部委員会には、一般公募の方を含め、様々な年代、様々な専門分野の委員がいらっしゃいます。議員のおっしゃるとおり、
ＰＤＣＡサイクルについて、委員の皆様に十分にご理解いただくことが、よい進行管理につながると思いますので、これまで以上に、丁寧でわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の
ＰＤＣＡサイクルについて、研修を受講した職員はいるかについて、お答えします。 市の職員研修につきましては、職員研修計画に基づき、職員の資質、能力向上のため、様々な行政分野において、毎年度実施しておりますが、お尋ねの
ＰＤＣＡサイクルに関する研修につきましては、これまで実施した実績はございません。
ＰＤＣＡサイクルの手法は、行政計画の進行管理、施策や事業の評価、予算管理などを行う上で、重要な手法でございますので、職員が広く必要な知識を身につける必要があると認識しております。また、市の職員として、全員が、
ＰＤＣＡサイクルの考え方について、共通の理解をすることも、大切になってまいります。今後、職員の知識と理解を深めていくためには、どのような方法が望ましいのか、しっかりと研究、検討してまいりたいと考えております。 最後、５点目でございますが、ＫＰＩは正しく設定されているかについてお答えいたします。 市の行政計画におきまして、ＫＰＩを設定した主な計画といたしまして、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略がございます。総合戦略策定の際には、政策分野ごとに、具体的な施策を盛り込み、それぞれの施策の進捗状況を検証するための指標として、ＫＰＩを設定いたしました。 設定したＫＰＩは、施策の達成度や施策の成果を客観的に検証する基本の指標となり、検証結果を踏まえた施策の見直しの実施など、
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行う上で、重要な役割を果たします。 また、本年３月に策定いたしました、第２次総合計画におきましても、成果を示す指標を設定しておりますので、今後の総合計画の進行管理の中で、達成度を図る指標として数値を公表してまいります。 市の策定する、個別の行政計画においては、施策の進捗状況について、市民にわかりやすく、また、適正な評価をいただくために、できるだけ、客観的な数値目標の設定等に、取り組む必要があると考えますが、自治体が実施する幅広い施策に対応するため、ＫＰＩの設定が困難な施策についても、わかりやすい効果検証に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 私からは、北朝鮮からのミサイルへの対応について、お答えをいたします。 北朝鮮による、たび重なるミサイル発射や核実験は、我が国の安全に対する重大かつ深刻な脅威であり、国際社会からの要請を無視する挑発行為は、断じて容認できるものではありません。 一方、
空母艦載機移転と北朝鮮のミサイル攻撃との関連につきましては、国の専管事項である外交、防衛に関する事柄でございまして、柳井市といたしましては、それに対する知見は有しておらず、また、外交、防衛問題について、見解を申し述べる立場にはございませんが、国の責任において、住民に不安を与えることがないよう、適切に対応していただきたいというふうに考えております。 そういった前提のもと、市の責務でございます市民の安全についてでございますが、弾道ミサイルへの対応につきましては、本年６月の定例会においても、三島議員や君国議員からご質問をいただきましたが、弾道ミサイルへの対応方法等の理解促進を図るため、広報誌やホームページへの掲載など、国や県と一体となって、市民への周知、広報活動を行ってまいりました。 また、国からの情報伝達を確実に実施できるよう、全国瞬時警報システム、これＪアラートと呼ばれているものでございますが、それと連動した防災行政無線のテスト放送を、平成２８年２月から、偶数月の１日に実施してまいりました。 これにつきましては、昨今の北朝鮮による弾道ミサイルの発射や地震等の災害発生時に備え、今年９月、消防庁国民保護室から、Ｊアラートによる定期的な情報伝達訓練を、全国の自治体で行うよう通知があり、これを受け、本市では、今月から毎月実施するよう変更いたします。 具体的には、毎月第４水曜日の午後２時に実施される、国のＪアラート受信機の導通試験にあわせ、防災行政無線によるテスト放送を実施するよう変更いたします。市民の皆様には、１１月９日に発行いたしました広報やないで、お知らせをしたところでございます。 緊急時における市民への情報伝達を、より確実なものとするため、皆様のご理解とご協力をお願いしたいというふうに考えております。 市といたしましては、一層緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、国、県からの情報を、迅速かつ的確に、市民の皆様に情報提供できるよう、情報伝達訓練の実施や、身を守る行動の周知活動に努めるとともに、市民の安全安心の確保に向け、万一、武力攻撃などの不測の事態が生じても、しっかり対応できるよう、県をはじめ、消防や警察等、関係機関と緊密に連携して、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それでは、岩国市の問題について、まず、質問させていただきます。 今、総務部長のほうから、ミサイルとかそういうのは、国の専管事項だからというお話があったのですけれども、１２月の１日ですかね、市長の記者会見がありまして、市長は、その時に、要するに、情報提供が柳井にはないではないかと、もっと早くやってくれというふうに、県や国に要望されたという新聞記事が出ているのですけれども、要望はされましたでしょうか。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 私のほうから答弁させていただきます。 岩国基地に関する情報につきましては、基本的には、県からその都度、国から県に寄せられた情報、知事の発言、県議会における様々な議論を含めて、情報をいただいております。 今、中川議員おっしゃる、今月１日の記者会見に関しましては、先月２８日からのＦＡ－１８スーパーホーネット及びＥＡ－１８Ｇグラウラーの移駐に関しての情報のことについてでございますが、これについては、１１月２７日ごろから移駐が開始される、という国の説明が、その前日の２６日日曜日に、県から情報がございました。そして、２８日当日には、移駐に関する県知事のぶら下がり会見の情報を、得ておるところでございます。 ２８日、当日には、そのほかの情報はございませんでしたが、この件について、県に確認したところ、当日の国からの情報としては、岩国基地へ飛来した時刻と機数のみの情報でございまして、機種の特定まではされていなかったということで、具体的な情報が、機種の特定などをされておりませんでしたので、情報提供が柳井市のほうになかったということでお聞きしております。 その後、今月１日時点で、ＦＡ－１８の２部隊２４機程度、それからＥＡ－１８Ｇの１部隊６機程度の移駐が完了したと、完了した時点で、県から情報を得ておるところでございます。 また、Ｃ－２、輸送機１機が、今月５日に移駐をいたしましたが、この件についても、最初は、今月４日以降に移駐が開始される、という国から説明があったところでございますが、その情報については、当日の４日に県から情報を得ております。また、５日に、実際に、移駐した際には、この時は、国から直接、私のほうに連絡がございました。 したがいまして、空母艦載機の移駐情報は、こういった状況でございましたが、そのほか、航空機の事故や米軍関係者の事件があった場合、あるいは、オスプレイの被害情報、そういった情報について、基本的には県から、あるいは国から直接ということもございますが、適宜、情報提供をいただいておるところでございます。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） ということは、正式には、要望されなかったということですね、今までどおりのやり方で、過ごしてこられたということですね。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 要望ということまではしておりませんが、県に対しては、そういった具体的な機種の特定情報がなかったという確認を得ておりますし、国のほうに対しても、国の場合は、直接ということも、中にはあるのですが、基本的には、県を通してということで、確認を得ておるところでございます。 また、今回の移駐については、今申し上げましたように、事前に、国から県のほうに説明があった時点で、情報を得ておりますので、それ以上の要望というものまではしておりませんが、私どもとしては、適宜情報をいただいておるという認識でおります。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 適宜情報をいただいておるのだったら、市長がそういうご発言とか、記者会見されないと思うのですが、私は記者会見に居たわけではないので、新聞記事から言っているだけなのですけれども、例えば、井原市長は、情報提供のあり方に統一感がないので、整理したいというふうに話したというふうに書かれています。あるいは、情報提供のおくれが目立つので、どのレベルの情報を速やかにもらえるのか、国や県と話をしたいというふうに、市長は述べられていると、新聞には書いてあるのです。 だけど、述べられてはいるけど、結局は、要請はされなかった、今までのままだった、あるいは、これから、そういう要請をされるおつもりがあるのかどうか、お伺いします。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変恐縮でございますが、その記者会見の時点で、私の頭の中で整理をされていた情報と、また、実際に、先ほども危機管理室長のほうからもありましたように、機種の特定までされてなかったことから、情報提供されなかったとか、後に、様々な状況が判明をしております。 その時点では、そういうことも含めて、国と県との情報提供のあり方を整理していくというようなことを、申し上げましたけれども、そういう形で、一つひとつ精査をしていくと、基本的には、いただいているという状況も判明したというか、見えてまいりましたので、そういう状況の中で、今、危機管理室長、申し上げましたような現状であるということで、ご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 新聞の記事を見ると、かなり強行に言われていたみたいなので、抗議をされたのかと思ったのですけど、そうではなかったようで、それはそれで、市長のお考えだと思いますので、あえて何も申し上げません。 ただ、この迅速な情報提供を求められる目的は、何なのですか、柳井市として。
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 例えば、岩国基地の問題、それから艦載機の移転の問題につきましては、当然、騒音とか、安全性の面で、柳井市民に影響がでる可能性があるというふうに考えておりまして、それに関する情報につきましては、速やかにいただきたいというのが、市の根本的な姿勢でございます。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） これは、基地のある市町の話で、恐縮なのですけれども、例えば、三沢市は、国から連絡があった場合は、ホームページや防災メールで、市民に知らせているということなのです。 例えば、東京都の福生市にある横田基地の場合は、訓練で国が連絡した場合は、ホームページで公表します。岩国市は、米軍が連絡、米側の意向で公表の有無を判断する。こういう形で、基地のある自治体ですけれども、そういうところでは、防災メールやホームページを使って、情報を提供されているところもあります。 柳井市も防災メールがあるのですけど、ずっと私もとっていますけど、いつも気象関係が、ほとんどなので、それ以外のことは、ほとんど出てこないのですけれども。 一方で、柳井市防災計画には、一応、米軍海兵隊岩国航空基地周辺地域航空機事故連絡協議会規約ということが、そこの協議会で、何かあった時は、対応しますというふうなことが、柳井市防災計画で出ているのですけれども、これは、起きた後のことを協議するというのが、防災計画の中で出ている話なのです。 だけども、もし、本当に今、総務部長がおっしゃったように、市民のやっぱり安全安心を考えての上だということであれば、ホームページや防災メールで周知するということも、必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えですか。
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 今、議員さんのご発言にもございましたように、三沢市なり、関東の厚木基地が所在する市、また、横田基地が所在する市等につきましては、基地の所在自治体としての情報提供であるというふうに考えております。 周辺の自治体におきましては、私が知り得ている範囲では、特にそういった情報提供は、されていないのではないかというふうに思いますが、ちょっとそういった問題につきましては、研究をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 周辺の自治体といっても、岩国市といったって広いところで、元の周東町だって岩国市なので、ほぼ岩国市の市域にあるわけですから、よく検討されて、ぜひ防災メール、その他でも、情報を、提供をしていただければと思います。 次に、広島市は、１２月の４日に、ミサイル想定避難訓練というのを実施しているのです。これは、訓練は市内の４カ所でやって、約６００人が参加したと、広島県でもやられたのですが、県は、県内に着弾したと想定して、図上訓練を実施したと、これを１２月４日にやっております。 柳井市でも、有事の際に対してどういうふうな対応をとるかということで、実際に人を集めてやる訓練、あるいは、図上での訓練というものを、やられるおつもりはありますか。
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 今、中川議員がおっしゃいました、広島市の訓練につきましては、報道で拝見いたしましたけれども、住民６００人が参加をして、有事の際の対応手順について、確認をされたということで、拝見をしたところでございます。 弾道ミサイルを想定した、住民の避難訓練ということでございますけれども、県内では、去る６月４日でございましたか、全国に先駆けまして、阿武町におきまして、国、県、阿武町が共同での訓練が実施をされまして、防災行政無線による、住民の情報伝達訓練、それから、住民の屋内避難訓練というのが行われまして、約３００人の町民の方が参加されたというふうに聞き及んでおります。 その後、国や都道府県、市町村が共同で実施をいたします、住民避難訓練が、全国約２０カ所で行われたというふうに承知をしておるところでございます。 これは、武力攻撃を想定した訓練ですので、国、県を含む関係の機関が連携をして、実施をすることが、重要ではないかというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、現時点では、国のＪアラートと市の防災行政無線の連携テストなど、情報伝達訓練を中心としておりまして、市独自の住民避難訓練の具体的な計画は、今のところございませんけれども、１０月に行われました、県での担当者会議、また、昨日開催されました１１月県議会での、総務企画委員会におきまして、県におかれましては、来年度、ミサイル落下で被害が発生した事態を想定した、国民保護法に基づく、国との合同訓練を実施する方向で調整する。この訓練は、国と自治体、警察や自衛隊などと連携する予定であり、関係者での情報伝達や初動対応の方法などを確認する、といった新聞報道を、けさ拝見したところでもございます。 今後、訓練方法につきましては、具体的になっていくものと、いうふうに思っておりますが、こういった訓練が行われる際には、本市も積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 訓練やるにこしたことはないと思いますので、図上であれ、人員を導入してであれ、ぜひやっていただきたいと思います。 教育長にお伺いします。岩国市では、教育委員会が、市内の小中学校に対して、ミサイルが着弾した時とか、ミサイルが飛んで来た時のための避難計画をつくれと、マニュアルをつくれというふうに指示を出したというふうに伺っております。柳井市でも、そういうご予定はおありでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 実は、県の教育委員会のほうから、そういうことは、計画があるのかとか、やるのかということについては、問い合わせは来ております。 今、教育委員会として、それをどういうふうにすべきなのか、検討中でありますし、すぐマニュアルをつくるということは必要なのかもわかりませんが、避難訓練の中にそういうのも入れていくとか、いろいろな方法があると思うので、今後どうなのかねとかいって、教育委員会の中では話しております。検討したいと思います。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） 子どもも大事な柳井市の財産、宝ですので、ぜひ何らかの形で、実現するようにしていただければと思います。特に、これは、そんなにお金がかかる話ではないと思いますので、なるべく早くやられるのにこしたことはないと思いますので、よろしくお願いします。 次に、
ＰＤＣＡサイクル、ＫＰＩについてお伺いします。 実は、私は、環境審議会の議会代表の委員なのですけれども、ちょっと前の話なのですけど、環境審議委員会というのがありまして、そこで、いろいろご説明をされたし、私も意見も言ったのですけれども、ＫＰＩというのは何なのですかと聞いたら、職員の方が、努力目標みたいなものです、というふうに答えられたのですけれども、この辺がちょっとまだ皆さん、用語とか、そういうのが統一されていないのではないかと、私が思っている理由なのですけれども、多分、環境審議会は市民部長の管轄で、市民部長もその場におられたと思うのですけれども、ＫＰＩというのは、努力目標みたいなものなのでしょうか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（小方博） 環境審議会で、環境につきましては、環境基本計画というものを作成しておりまして、中に、やはりごみのリサイクル率とか、あるいは、１日当たりのごみの排出量とか、そういうものを目標値として定めておりまして、これ自体としましては、市の施策のみというよりも、市民の環境への理解というか、そういったものの活動の中で、達成されるものが多く、この環境基本計画の目標になっておりまして、そういう意味で、努力目標的なものであるというふうに回答したというか、発言をさせていただいたのだと思っております。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） そうであれば、ぜひ、私も一言言ったとは思うのですけれど、今すぐ認識を改めていただいて、市民部の中では、ＫＰＩというものは、どういうものかということを、皆さんが、正しく理解されるようになさることを、お願いいたします。 それから、同じく、今、出ましたので言いますけれども、柳井市環境基本計画の中で、計画の進行管理というところがありまして、ここに数値目標が上がっているのです。ところが、これは、第２次総合計画のＫＰＩと同じ数値目標なのです。 実は、下部の計画が上位の計画と同じＫＰＩを使ったら、上位の計画の意味がない。そういうふうに思うのですけれども、市民部長、いかがお考えですか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（小方博） これにつきましては、上位計画と合わせるということで、まず、大きな目標というか、上位計画についても、重要な目標を設定しておりますし、環境基本計画でも、その分については、これに挙げて実施していきたいという部分で、同じものになっていると、そこは、ぜひこういう個別の計画にも上げて、実施し、市民にも周知をさせていただいて、いろいろご協力をいただきながら、達成していきたいという意味合いで、同じものになっておると思いますし、これ以外にも、必要であれば、今後、個別に、もっと詳細な目標というのも必要であるかどうか、そういところは、検討していきたいと考えております。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） そういう意味ではなくて、要するに、下部の計画と上位計画の目標値が同じであったら、下部の計画が上位計画になって、総合計画を逸脱するということになるのではないかと言っているわけです。 それから、もう一つ、この環境基本計画の中で、もっとやるべきことがあるはずなのです。いっぱい、いろいろな項目があるのですから、そこのところを飛び越えて、総合計画の環境の指標を持ってくるということは、完全に環境基本計画というものは、要らないということなのです、反対に言うと。総合計画があれば、環境基本計画は、要らないということにもなります。 ですから、慎重に検討されたほうがいいと思います。また、５年か先で改訂になるのだと思うのですけれども、その時には、やはり十分にＫＰＩというものを、現在、環境基本計画の中にある項目に即したＫＰＩをつくられるほうが、いいのではないかと思います。 それから、市長にお伺いします。古い話で恐縮なのですけれども、市長の市民のマニフェスト、これ今回の市長選挙の前の、チャレンジ柳井２０１３、ローカル・マニフェスト。ここで市長が、１１月ごろでしたか、市長選挙になる前に、自分のマニフェストを総括されて、丸は実施完了済み、三角、取り組み中、バツ、１、できなかったということなのでしょう、というふうな統括をされています。 それで、これも、いわば主観的な評価を、市長あるいは市長の後援者あたりで、やられたのだと思うのですけれども、取り組み中ということなのですけれども、これは、市長が４年間でやる事をお約束されたマニフェストなので、取り組み中ということは、４年間ではできなかったということなので、もし、このお考えでいけば、それは、できなかったということに入るのではないかと思うのですが、市長、いかがお考えですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、ローカル・マニフェストという形で、チャレンジ柳井２０１３も発表させていただきましたが、マニフェストの構成というか、どういう数値目標、また、進行管理も含めて想定するかといったところは、ある意味、候補者に、多くの部分委ねられているというところもあります。 したがいまして、私は、当時、２期目、現職でもあったということでありまして、取り組み中で、さらに完了しないようなものも含めて、その５０項目の中には、明記をしてありますので、そういうことで、明確に完了したといえるものと、現在取り組み中であると、それを３期目につなげていきたいという思いも含めて、そこに２期目の評価を明記させていただいているというふうに、ご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） よくわかってはいるのですけれども、あえて、お伺いしました。 要するに、マニフェストですから、自分でつくったやつで、自分で評価するわけですから、例えば、数値ではかれない部分もたくさんあるということも十分理解しています。ですが、何で、こういうお話をさせてもらったかというと、ＫＰＩというのが、どれだけ重要かというお話をさせていただきたいと思ったのです。 例えば、企業誘致の件数というのが、４をお約束されて、ここは数値目標出されているのです。確か３件できましたということだったと思うのですが、それで、取り組み中という結果にされているのですけれども、きちんと数値目標出されて、３つやったら、７５％なのですから、７５％完了するというほうが、皆さんにもわかりやすいと思うのです。 だから、そういう形で、いろいろなマニフェスト、数値目標できないところも、新しいのも、拝見させていただいていますけども、極力数値目標、ＫＰＩをつくった上で、評価をされれば、市民の理解も深まるし、市長言われる市民のためにと、とにかくそういうことで、透明度も高まると思います。 ですから、これは、ちょっと余計な話ですけど、ＫＰＩがいかに重要かということで、一言話させていただきました。 それでは、ＰＤＣＡのほうにまいります。 よく
ＰＤＣＡサイクルというのですけれども、時間がないので、ＰＤＣＡのＡ、アクションと、次のＰと、これは、サイクルですから回っていかなければいけないのですけれども、アクションの次にＰにいくわけですね、２回目もし回るとしたら、多分、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新しく、また次のＰに行って始まっているのだと思うのですけど、アクションと次のプランというのは、どういうふうにつながっていくものだとお考えですか。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） お答えいたします。先ほども、ＰＤＣＡのＰからＡまでのことを、お話させていただきましてが、当然、アクション、反映、どういった形で、その事業が実施をしたということの評価をするようになろうかと思います。その評価を検証いたしまして、次のプラン、再度繰り返し、計画を立てて、次の実施に向けていくという形で考えております。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） チェックの段階で、例えば、これはうまくいってないという評価が出た時は、次にＡのほうに行くことができますか。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） いずれにしても、アクション、最終的な結果を、また検証するわけでございますので、それに対して、再度それを見直す形でのプランを作成して、事業を実施していくというようなサイクルになろうかと考えております。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川隆志） これは、別に全体でまとまって、こういう説だというふうに言われているわけではないのですけれども、チェックでうまくいかなかったら、もう一回ＤＯに戻るということもあるわけです。だから、もう一回ＤＯを検証して、チェックをする。ＤＯを検証して、チェックをするで、アクションにいく。 それと、もう一つは、
ＰＤＣＡサイクルというけど、永遠に回り続けるものではないと思うので、いつかは、ここでストップというのがあると思うので、そういう
ＰＤＣＡサイクルというものを、やはり、市役所の皆さんが、最低限の基本を把握されていれば、
ＰＤＣＡサイクルというものを、うまく回っていくと思うのです。 ですから、私が先ほど申し上げたのは、研修している人はいますかと、いないと言われたけれど、研修、何人かやっていただいて、その方々が帰ってこられて、また、庁内でいろいろ広めていくと、そういう方法もあると思いますので、ぜひ、この
ＰＤＣＡサイクルというものを、有効に使われて、柳井市の施策の透明性、あるいは、説明責任というものを、十分に果たしていただきたいと思います。 それから、もう一つ、私が常にＫＰＩというと、数値が必ず必要なのかと言いますけれども、これは難しい問題があって、どうしても心の問題とか、数にあらわせない問題もできてくるわけです。そこについては、やはり別の何らかの形の評価指標が必要だと思います。 ただ、それをやると、どうしても客観的でない、主観というものが入ってきますので、できれば、極力、数値目標あるにこしたことはないと思います。 あと２分残していますが、ぜひＰＤＣＡ有効に活用され、また、岩国基地問題について、市民の安心と安全を確保されるために、努力していただきますようにお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、中川議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 午後１時まで休憩といたします。午後０時08分休憩 午後１時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） 君国泰照でございます。このたびの選挙、皆様本当にお疲れさまでございました。新聞紙上では、議員は楽やったの、もうかったの言いますが、皆さんは、それぞれ一生懸命頑張られて、最善を尽くして、その結果がこういう結果になったわけであります。 きょうは、その予兆をあらわすような、今出席議員は１４名になっております。１５というのは、何か、今、プロローグの最中ではなかろうかと思っております。 今回は、私は、ブービーでございます。トップか一番最後がいいわけでございますが、今回の大トリは、鬼武議員にお任せをいたしまして、長年、本当にお疲れさまでございました。副議長をやられ、また、伊保庄のコミュニティーやられ、きょうは、杉村さんはいらっしゃいませんが、いつも財政面では、突っ込まれるし、中次さんも、きょう姿も見えませんが、いつも福祉のこと、それから、いろいろ協議会のこと頑張ってこられました。光野さんは、立場は違いますが、絶えず柳井市民のことを思われ、原発のこと、岩国基地のことを鋭く、女性ながら、あっぱれのごとく頑張られたわけでございます。 そういった意味で、私も今から始めさせていただきたいと思うわけであります。 今回の市議会選挙についてであります。 全国的に、各選挙の投票率が低下し、低調であります。柳井市においても、先の２月の
市議会議員補欠選挙では、立候補者がなかったわけであります。そしてまた、以前の市長の２期目の市長選におきましても、無投票ということになったわけであります。また、今回の春の市長の第３期も、連続無投票かというような公算が大であったわけでありますが、ストップザ衰退柳井ということで、突如７１歳の新人が、立候補をされたわけであります。非常に遅い立ち上がりでも、健闘をされました。 しかし、知名度と出馬の出おくれと、安泰ムードというので、一向に、柳井の選挙ムードいうのが盛り上がらず、投票率も５５.６１％と、冷めた選挙であったわけでございます。 国政や市政に対する、無関心な無党派層の国民、市民が増大し、参政権を放棄し、興味がない、投票に行くのが面倒くさい、そういうことで、投票率が低下をしております。 地方都市が弱体化し、活力や魅力も働く場のない市町村では、人口減少や議員のなり手もなくなっております。その要因の一つに、巷では、市会議員は、高給取りじゃの、いっそ仕事をしないではないか、威張っちょるの、そういうふうな悪口や陰口、非難をされまして、また、今回はボーナスが出たのか、市議会議員になったらの、何であんとに悪口ばかり言わないといけないのか、市議会議員になるものではないという風潮も出ておるわけであります。 そして、その報酬というのも、まあ、この報酬は本当にようけもろうてええのと言いますが、実際には、若い男性、そして子育て、家庭を持たれる方におきましては、なかなかこういうような報酬では難しいよ、という意見もあるわけであります。 今回の無投票という、この結果に対して、市長の所感を求めるものであります。 次に、議員定数の削減と報酬についてであります。 今回の無投票当選で、議員の定数削減が、市民や新聞紙上におきましても、様々な意見や議論が活発となっております。現職議員も新議員も、定数削減すべきとの声が沸き上がっております。来年より、新議会の体制で決めることであります。 これは、市長が何名にせ、何名にせというわけではありません。新しい新議長のもとに、新体制でやろう。先ほども申しましたが、今、１８名が３名減って、今、４名、１人減っておりますが、１４名の体制であったら、こういうふうなものかなという予兆がするわけであります。 柳井市のこの現状や実態を、そして世論を鑑みて、市長の口からは、議員の定数、報酬云々ということは、なかなか口には出せないし、心の底では、思っていらっしゃるわけでございますが、立場上、発言が難しいと思いますが、これらを鑑みて、どのような見解をお持ちかを、お尋ねをするものであります。 次に、柳井市民の市政に対しての意見、要望についてであります。 柳井市民の要望、要求、不満、不信は、多種多様で、何ぼ言うてもやらない、いつまで待っても、いっそ総スカン、待たしてばかりと、怒りの声を聞くわけであります。何回言うても、何回言うても、だめ、これはもう言うても無駄であるという、その行き着くところが、いっそ市長がやらん、この市長はだめでとか、市会議員いうても、４年に１回しか来りゃせんやないかと、そういうような叱責をいただくばかりでございます。そういうような不満が、日ごろから心に思っていらっしゃる方が、我々がいろいろと市民の方に出会いますと、日ごろからの不満のはけ口になって、なかなかこの問題は、根の深いものがあるわけであります。 今回の選挙において、各候補は、一生懸命１年をかけて、１,０００軒とか、２,０００軒とか、市民に挨拶や所信を述べに行っておるわけでありますが、有権者より、市長、県議、市政に対して、それぞれ当初は、来た時には、ええことばっかり言うて、はい、やります、これやります、あなたのおっしゃるとおりというわけでありますが、その公約やマニフェストというのは、非常に立派であり、この人なら期待ができるなと、期待を抱くわけであります。 そして、やがて期待を裏切られ、言うてもつまらんということで、失望に変化をいたしまして、次の選挙は絶望ですね、鋭い意見もたくさんあったわけであります。 その市民の声の中で、人口減少の歯どめ策、毎回、一般質問でも、今回でも、企業誘致を取り上げておりますが、実際の成果や見通しはどうなのか、コンパクトシティーや新明和工業のことがあったが、その進展はどうなっているのか、中心市街地の空洞化はどうなのか、空き家、空き地の対策は、実際に具体的に、どのように進めていくのか、また、特に、一番強い要求、中には、ヒステリックなほど、頭から、あんたら何したのか、柳井市はなってないではないか、議員は何をしているかと、その強い言葉は、誰かと申しますと、やはり婦人層であります。 婦人層というのは、大局的な見方より、身近な、あそこ直してくれ、ここ直してくれ、これを直してくれないから、これは市長がいけないの、これ直してくれ、やっちゃくれないのは、市会議員が悪いの、そういうふうな言葉が、どんどん出てくるわけであります。 そのようなことから、身近な生活、環境美化の整備について、痛烈な批判が、各地から沸き起こっております。選挙で回ってみますと、大体８割方は留守ですが、２割方は女性の方、特に、年の方、そういうような方が言うわけであります。 そういうふうな実態を踏まえて、市長はそれぞれの市民からの多種多様な意見、要望を聞いておられると思いますが、これらの声を、実態を踏まえて、そこで、来年度からの重点目標、重点施策や実施計画、そして予算編成を、どのようにやっていくか、実際に、市民の声を聞きながら、一つずつ詰めていかなければいけない、全部が全部、はい、はいできるわけではないわけであります。 市民は、市長や議会に言うたら、すぐできる、２年たっても、３年たっても、できないではないか、我々はちょっと待ってください、順番があって、予算があって、ここよりもまだ悪い、危険なところがあるのですよ。市民は、私のとこさえよければいい、ほかはどうでもいいから、うちから先にやってくれと言う、最近はそういうような身勝手な方、早よいえば、自己主義な、通ったから言うわけではないが、自己主義な方は、非常に増えてきておるのも事実であります。 そこで、市長にもどのような予算編成とか、どのような取り組みで来年はやっていきたいか、そういうようなものをお尋ねするものでございます。 また、お答えによりましては、再質問をさせていただきます。〔君国泰照降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、君国議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 １点目のご質問、今回の
市議会議員選挙についての、私の所感ということでございます。 結果としては、本市始まって以来、初めてとなる無投票ということにはなりましたが、選挙告示の直近の段階において、定数１８人を超える方々が、立候補に向けて、ご準備をされていた中で、そのうち数名の方が、様々なご事情で、出馬を断念されたというふうにお聞きをしております。 そういった意味で、立候補を予定されていた方々は、直前まで精力的に、後援会活動に取り組んでこられたものの、結果として、無投票という形になったものであるというふうに認識をしております。 ４年に一度、これは市議会だけではなく、私、市長も同様でありますが、選挙という洗礼を受けるということは、民主主義の前提からして、これまでの活動、これからの活動について、市民の皆様が、一旦立ちどまって評価をされる、そういう場がなかったということについては、私も非常に残念であるというふうに思います。 また、このことから、議員ご指摘のように、市政に対して、無関心な市民が、増大しているといえる部分もあるかとは思いますが、一方で、一概には、そうともいえない実態もあるのではないかと、私は思います。 と申しますのも、これまで、私は、市民と市長と気楽にトークを含め、日々のありとあらゆる場面において、多くの市民の方との対話を積み重ねてまいりました。 その中で、かつては、集落の共同作業で行っていた、道の草刈りや河川の浚渫、加えて、溝掃除などを、近年では、少子化高齢化、人口減少が進み、地域の者だけではできない、自分たちで担うには限界がある。したがって、行政へお願い・依頼するという傾向にあるように思われること。 また、保育や子ども医療といった子育て支援から、お年寄りの方々の高齢者福祉まで、社会保障の分野全般についても、かつてないほど、行政の関与が深まってきているという現実もあることから、市民の皆さんは、万事決して無関係ではいられず、したがって、市との関係も市政への関心も、むしろ強くなっているという見方もできるのではないかと思います。 特に、私と同世代の、いわゆる子育て世代の皆さんの中では、本市の子育てにおける、環境や制度についての日常的な会話が絶えないようにも感じております。 同時に、これは、お願い、依頼とは対極にある、自主・自立という観点から見ての本市の最重点施策である、地域の夢プランやスクール・コミュニティーは、住民主体とはいえ、市民と行政の協働、つまりは、行政も一緒になって考えて、一緒になって取り組むという意味では、市政・行政と市民・地域の関係・関心は、ますます深まってきているという見方もあるのかなというふうに思います。 この自立という点につきましては、まさに、君国議員が、このたびの選挙でも、何かをしてくれるのではなく、我々市民が市のために何ができるか、一人一役で市民の力で市民のまちを築いていくという、政治信念、基本姿勢、基本理念について主張され、また、従来からの一般質問でのご主張からも、私自身、常に共通・共感している、同じ方向を向いていると感じておりますので、ぜひ、これからもご協力いただきたいと思います。 また、同時に、今、地方自治の現場では、地方議員になろうという志を持つ方が、残念ながら、減少してきているということが、全国的に、いろいろな場で、共通の話題・課題として出てきております。 特に、今回、私たちの地元で無投票という事態が起きてしまいましたので、今、まさに現場にいる私たちは、この役割・立場の魅力ややりがいについて、発信していく必要性を、私も含めて、市政に関わるものとして、深く認識すべきではないかと思います。 そして、その責任を果たしていくことによって、若い方のみならず、女性など、多様な方々によって、議会が構成されるということが、本市に限らず、どの自治体においても、理想的な形であると思います。 私は、昨年、今年と、市内の小学校６年生の国語の授業に出かけておりますが、その機会を捉え、ぜひ皆さんの中から、将来の柳井市を担う市長になるような人が出てきてほしい、ということも申し上げております。 また、今年度は、１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられたという中で、高校生との気楽にトークを実施し、また、今後、中学生とのトークも予定しております。 既に、実施した柳井高校、柳井商工高校とのトークでは、広域圏から通学している生徒ならではの、広域の視点からの提案や他地域から見た、本市への提案など、これまでにない新しい視点に、私自身大変刺激を受けております。子どもたちにも、様々な対話を通じて、少しでも市政を関係あるものとして、感じてほしいと思います。 私自身も、一つのきっかけから、政治家を志したわけでございまして、そういった政治やまちづくりに関心を持ち、関係するきっかけを提供するのも、私たちの仕事の一つなのではないかと思います。 なお、結果として無投票ということにはなりましたが、来年１月から議員になられる方々の、議員としての職責の重さというものは、これは、変わらないと思いますので、お互いに切磋琢磨しながら、議会と執行部、文字どおり、車の両輪としての機能を、お互いに果たしていきたいと思います。そのことによって、市民の期待、負託に応えてまいりたいと考えております。 ２点目の議員定数の削減と報酬についての、私の見解でございます。 定数問題や報酬については、議会が自らお決めになられるということでしょうが、市議会において、既にそういう声があるということは、お聞きをしております。また、そのことについて、市民は、強い関心を持っておられると思いますし、また、多くの市民に、強い関心を持っていただきたいと考えております。 私といたしましては、先般の定例記者会見でも、申し上げましたが、議員定数の問題につきましては、市民の声を、その思いを受けて、議会としてどういった議論がなされるのか、その行方をしっかりと見守ってまいりたいと思います。 ３点目の市民の市政に対しての意見、要望についてのお尋ねでございます。 市民の市政に対しての意見、ご要望につきましては、様々な形で、市へ寄せられております。直接市の担当部署に電話や窓口で、ご意見、ご要望をいただく方もおられますし、メール等でご連絡をいただく方、市長への提言箱に投書いただく方等、それぞれの方法で、ご意見を寄せていただいております。また、会議や気楽にトークで、意見交換をする中でも、ご意見をいただく場合もございます。 さらに、これは、君国議員も同様であるというふうに思いますが、私自身も、日常一市民として、生活する中でも、買い物に行った時も、食事に行った時も、また、公園で遊んでいる時も、いろいろな方々からお声をかけていただき、様々なお話をお聞かせいただいております。 それぞれのご意見・要望に対しまして、当然のことながら、誠意を持ってできる限り、丁寧にお答えし、ご理解いただけるよう心がけてまいったところでございます。 ご指摘のございました、人口減少につきましては、平成２７年１０月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、自然減、社会減等の動向分析を行い、人口減少の歯止めとなる、様々な施策に取り組んでおるところでございます。 次に、企業誘致につきましては、本議会におきまして、たびたびご紹介をさせていただいておりますが、本年６月に、企業立地促進条例等を一部改正する議案を上程し、本市に進出した事業者に対し、工場用地の取得費の３０％を、奨励金として交付する用地取得奨励制度を、７月に新設いたしましたところでございます。さらに、従来の固定資産税相当額を交付する奨励制度の上限を撤廃し、制度の拡充をしております。 その後、用地取得奨励制度については、強い関心をお持ちになった事業者から、工場用地に関するお問い合わせを頂戴しておるところでございます。 次に、新明和工業工場跡地につきましては、平成２６年１１月に柳井駅周辺地区まちづくり構想、コンパクトなまちづくりモデル事業を、策定をし、工場跡地をモデル地区として、民間事業者による、モデル事業の実現を目指しましたけれども、現在は、コンパクトなまちづくりモデル事業と企業立地の、それぞれの進捗状況を注視しながら、両面の可能性を模索しておるところでございます。 次に、水道料金についてでございます。 当地域の水道料金については、遠距離導水に伴う施設整備費により、県内で最も高い料金となっております。また、人口減少により、水道料金の減収が見込まれるとともに、水道施設の老朽化や耐震対策など、様々な課題に直面しており、経営の安定化に向けた取り組みが求められております。 こうした中、県におかれましては、本地域の特殊事情に配慮され、水道事業高料金対策補助金のご支援を、現在に至るまでいただいておるところでございます。このたび、先月１１月２８日に、柳井地域の１市４町で、村岡県知事、柳居県議会議長に対し、引き続きの支援を求める要望活動を行ったところございます。 市といたしましては、水道事業の安定化に向け、これまでも窓口業務の包括外部委託、簡易水道事業の統合等、経営の健全化を図ってまいりましたが、さらなる改善に向けた取り組みとして、柳井地域水道事業広域化検討委員会を立ち上げ、事務の共同化や将来の統合を含めた検討を進めてまいります。 次に、空き家、空き地の空洞化対策についてでございます。 本市の空き家の現状は、平成２８年度に実施いたしました、柳井市空き家等実態調査の結果、１,２７１件の空き家を確認しております。この実態調査では、空き家の状態も確認しておりまして、倒壊などの危険性がある空き家など、周辺に影響があると思われる空き家等所有者等に対して、文書により、適切な対応をお願いしておるところでございます。また、市民の方から空き家等に関する情報提供がございましたら、引き続き、現地調査を行い、同様の対応を行ってまいります。 今後、国の動向に注視し、本年度末に策定を予定しております、柳井市空き家等対策計画に基づいて、空き家対策に取り組んでまいります。 最後に、来年度の重点施策、実施計画、予算編成についてのご質問でございます。 予算編成につきましては、これまでいただきました、市民の皆様からの様々な要望等を集約した、各課からの予算要求作業が終わり、これから査定を行う段階でございます。実施計画を着実に遂行し、重点施策となる、教育の充実、子育て支援、産業振興、高齢者支援、防災対策等の取り組みを、加速させていく所存でございます。 一方で、全国の自治体において、少子化、高齢化、人口減少がまちづくりの前提となる中、現在、実施している全ての事業を継続しながら、新たな事業を推進していくことは、基金の減少、地方債残高の増加に直結し、結果的に、継続性のある財政運営が、困難になってまいります。 したがいまして、実施計画に掲げた主要な事業や市民生活に直結する事業については、優先的、積極的に取り組む一方で、既存事業や施設の廃止や集約、コンパクト化、複合化、多機能化などについて、常にその可能性を模索し、実行していく必要がございます。 そうすることで、初めて、
柳井商業高校跡地の利活用などの積極的にチャレンジする施策や、真に必要な事業の推進と財政の健全性を両立させ、持続可能な市政運営を実現できるものと考えております。 こういった方針のもと、予算編成を行ってまいる所存でございます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 君国議員。
◆議員（君国泰照） いろいろと熱のこもった答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、１点目の、市長のほうも言われましたが、いろいろな会合に行かれて、市民の中に、半分ぐらいは、自分たちのまちは、自分たちでやろう、自ら考えよう、行政ばっかしでなく、自分たちができることはやろうという、一部の市民の立ち上がりがあるというのは、確かでございます。 いろいろずっと、１,０００軒、２,０００軒回って、ある自治会に行きますと、自治会長さんがしっかりして、そして、班長さんも、本当、自治会のために何とかやろうというところは、ここのごみが詰まっているから、あそこの溝がということは言いません。声をかけて、みんながそれぞれ、くわや鎌を持って、草を刈ったり、水をやったり、うちは、みんなが協力して、自分らの自治会やけ、みんながやろうやないか、そういうふうに育った自治会もありますし、自治会長も、１０年、２０年、１５年とやっていらっしゃって、あんまり総会も、決算報告もあんまりないような、あんまり話もしない、自治会のこと、どうですかと、自治会長に言ったら、うちは何も問題ありませんよ、いうところに限って、住民自身の声を聞いてないので、つい、市長がいっそやらない、議員がやらない、早うやらな、いつやらな、そういうようなことがあります。 特に、ここは、建設部長のほうもいらっしゃいますが、どしゃ降りとか、大雨が降った時に、私もいろいろなところから電話がありますから、２階に行って、苦情なり言いに行きますと、職員が誰もいません。どうしたかと思いますと、職員が皆、出払っていて、各地に行っていろいろ不平、不満、苦情、水につかった所に、皆散らばってやっております。 私も、ちょっと来いと呼び出しを受けまして、ここは水がつかえているではないかと、どのようにしているのかと思うたら、何のことはない、自分らで手突っ込んで、草を引いて、例のパッケージが溝に詰まって、水が流れない。そういうようなこと一々市に言わないでも、自分らでやろうやないか、そういうふうな積極性というのが、全く欠けているところの自治会というのは、草ぼうぼう、水でも汚いというところになっておるわけであります。 各自治会同士で、自分らの住んでおるところは、自分らでやろうではないかという、そういうふうな教育というのが、今からは勉強すればいい、勉強すればいいというので、なかなかできないし。また、お年寄りは、わしは腰が痛いけ、市のほうでお願いしますと、そういうふうなばっかり。自分らでちょっとでも金を出して、みんなでやろではないかという気持ちが、感謝がうせてきた。これもやはり今までの道徳教育とか、そういうようなふるさと教育というのが、欠けているような気がする。 その時に、やはり、今から１００年の大計で、そういうふうな教育というのを、すぐに目には見えないかもわからないが、市長もトップに上げていらっしゃいます、教育というのを非常に進めていく必要があると思います。 きょうは、柳井始まって以来かわかりませんが、傍聴席に独身の若い女子高校生がいらっしゃるわけでございます。やっぱり、こういうふうな時から、議会は、こういうようなものだ。 一月前に、議会に来ました。そしたら、余田のほうの保育園の園児が３０名から４０名来ていました。議会がわからない。議員といったら、何。議長さんといったらどねな。議長さんというたら、あんた方から出た、立派な人が座ちょってんよあそこに。そういうの、小さい時から、市政に和む、議会がどういうものか、わからないでも体験すると、非常に素晴らしいものが、あるのではないかと思うわけであります。 そういうようなことで、今からは、行政にも勉強のことも、そしてふるさと教育のことも、そして道徳教育もやらないけないが、特に、このふるさと教育の中で、行政というのが、いかに大事なかなということを、痛切に感じるし、そのような教育もしていく必要があると思いますが、参与のほうで、市長にお示ししていません、参与のほうでも、教育長は、この問題については、非常に関心をお持ちでございますが、今からこういうような教育、社会教育、人づくり教育というのは、どういうふうに思っていらっしゃるかを、簡単、手短で結構でございますから、よろしく。視線を合わすとぽっと当たるのが、私の癖であります。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 失礼します。ありがとうございます。 柳井の教育は、スクール・コミュニティーを目指していますので、スクール・コミュニティーは、言いかえると、やっぱり、今言われたような、ふるさと学習といいますか、ふるさと教育なので、子どもたちが、自分たちのふるさとを大事にするということ。もう少し言い方を変えると、子どもたちも社会性を持つということです。この地で生まれて、この地で育っていくということは、この地を将来どうしていくかという。その中で、いろいろな課題を見つけて、子どもたちも主体的に、このふるさとのことについて考えていくというのを目指すのがスクール・コミュニティーなので、それにいろいろな人が関わっていって、地域活性化に結んでいこうということで、スクール・コミュニティーを立ち上げていますので、子どもたちが、自分だけのことではなくて、地域のこと、お年寄りのこと、いろいろなことを考えていっていただければ、本当にいい地域になるし、教育がそういう面でできるかなというふうに思っております。
○議長（石丸東海） 君国議員。
◆議員（君国泰照） ありがとうございました。 これは、ちょっと古い、２０１５年、愛、夢、志を育む、教育基本計画があります。あなたがまだ若いころ。国のほうも、日本に誇りを持てる教育をしっかりせえ。今からは、どのような社会を目指すのか、人づくり革命が要るというのを、安倍さんが一生懸命言っていらっしゃいますし、人づくり革命、まず、意識向上から、生涯教育の重要性をいかに浸透さすか、今から人間は、昔は５０、６０で死んだが、７０、８０が寿命になっておりますが、今からは１００年を生きていく、１００年を生きる中で、どのように人間らしく終活を迎えるかというのが、これは大きな課題ではなかろうかと思っておるわけであります。 その中で、私、非常に、感心したのが、下村文科大臣と、これは、松浦さんがやったので、学校は、地域再生に不可欠である。子どもの志をどのように育てていくか、その子どもの志次第で、今からの将来は、私は農業をやりたい、漁業をやりたい、父親の跡を継いで家業を継ぐ、そういうふうな意思ができるし、また、ふるさとのために、一生懸命頑張りたいという、そういうような意欲が湧くわけであります。 私が、市会議員になぜなったかというと、友座さんという方がいらっしゃいまして、会長で、亡くなりましたが、あの方がいつも論説に、いつも市のことを厳しく、厳しく痛烈に批判をされておりました。それに、刺激を受けまして、わしもいつかは、市会議員になって柳井市の改革を目指したい、また、商店街の代表として選ばれたわけでございますが、そういうふうに小さいうちから、たたき上げていくと、将来の柳井の目標ができる。 それと、非常に素晴らしいことが、柳井柳中地区の柳中コミットいうのができておりまして、時間をとりますが、柳井中学校の生徒たちが、校区に分けて、自分たちがいかに柳井のまちに住んで、ふるさとを学び、ふるさとのために尽くそうかということで、いろいろボランティアとか、ごみの掃除とか、いろいろ福祉のことをどんどんやっていらっしゃいます。この姿を見て、なぜ、もうちょっと、大人が気づかないのだろうか、子どもたちがやるのだったら、その辺の地区住民も一緒になってやろうではないか、そういうのやったところも、柳東とか柳北のほうも目覚めておるわけであります。 やはり、今から柳井市の根本を変えるような、何ぼ市長が次から次から出ても、今の経済状態で、よくなるわけはないし、議員が出て何ぼ言うても、やっぱり市長も議員も、市民の心や志が変わらないと、柳井のまちがようならないのというのが、私の７期やった経験であります。 何かといいますと、あれやってくれ、これやってくれ、建物つくった、道路つくってくれというのが、議員の手柄になるわけでありますが、柳井市の市民の本当の真の人間らしい姿の市民を育てるということが、今から、我々の老い年、あと何年かという人間が、お寺さんではございませんが、悟りをちょっと開いた気がするわけであります。 そして、先ほど市長が、いろいろと申されました、柳井のいろいろな課題、やっぱりそれがなかなか市民に、浸透してないし、浸透しても、上っ面だけしかわからないです。ぜひ、市長が言われたように、実績、そして、今このようなことを考えている。こうしたいということも、大いに市民にＰＲする必要があるし、きょう、新聞紙上にも出るかもわからないし、ケーブルテレビ見た方は、市長がこういうようなことを言われたなというのが、わかると思います。 やはり、これも市民のトークの中、市民とのいろいろ会議の中、いろいろと新年会とかでも、今から市はこういうふうにやる、今こういうの出ている、ある程度の結果と、今からその結果が、まだ、いまだ１００％ではないけど、もう少し一踏ん張りでやって、皆さんと一緒にやりましょう、そういうことも、市民に対する説得、またケーブルテレビでもどんどんやる、柳井市のケーブルテレビの中で、市の職員も今ごろは、すごくプレゼンテーションが高まって、上手になっています。 市の職員もどんどん出て、今、私はこういうようなことをやっています、こういうようなことを目指します。そういうようなＰＲ的なこともやるし、市の広報でも、今、この問題で討議になっているけど、この問題は、今、ここまで済んでいるから、こういうふうにやって、将来的には、こういうふうに持っていきたいという、その事業も一つずつ、全般的でなく、細かく市民に説得する、説得してわかれば、市民も、ここまでやっとるかという、納得ができるわけでありますが、今から、そういうふうな広報、伝達の仕方、どのように考えていらっしゃるか、また、こういうふうにやっていきたいということがございましたら、述べていただきたいと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 市の様々な取り組み、また、本市の現状も含めて、いかに市民の皆さんに、そこを伝えたかではなくて、伝わったという状況をつくるかというのは、私も、この立場長くさせていただいく中で、非常に困難性というものを感じているところでもあります。もちろん、基本的なツールとしては、広報やないやホームページ、また、ケーブルテレビでの市政番組等々ありますが、私自身が、この間、思い、また実践をしてきたのは、やはりマンツーマンというか、フェースツーフェースというか、顔と顔を見合わせる中で、その方に、どれだけ情報がちゃんと伝わったという状況をつくるかという意味で、気楽にトークも、いろいろなご意見、ご批判もいただきながら、継続をしている状況であります。 一つ、これも大変ありがたいことに、私の場合は、いろいろな場でお話をさせていただく機会をいただきます。今夜も地元のＪＣさんの年末総会・卒業式があったり、その場には若手の経営者の方々、ＯＢの方々含めて多くいらっしゃるわけですから、ぜひそういう貴重な場を、フルに活用するというか、そういう努力も、日々継続をしていきたいなというふうに思います。 なかなか、これをやれば、うまくいくというようなものが見出してないというところは、試行錯誤しながらということにもなろうかと思いますので、引き続き、君国議員におかれても、ご助言等いただきたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 市長は、なかなか勇気のある方で、言い出したらやめないという、いいような悪いような面があるわけでございますが、やはり、このふれあいトーク非常に難しい、雨が降った時には、市民が何人来るか、行ったら１人か２人ではないか、おおよう来たの、きょうは１０人か２０人か、そういうようなことでも、こつこつと継続してやっていらっしゃいます。そういうのふれあいトークとか、いろいろなところで、市長の話を聞いた方は、うんうんなるほどということで、よくわかるわけでありますが、大半の、９０％以上が聞いていない。 だから、我々が、選挙の洗礼を受けるものが、いろいろなところに行って話を聞くと、ブザーを鳴らしても、そんとな聞かないよという、今、忙しいよ、すぐ門前払いがあります。中によっては、よう来ちゃったね、あんたの一般質問、聞いちょるよ、新聞に出るとかいう方で、話をされる方もあるわけでありますが、やはり、我々も市民の声をいかに吸収していくか、そして、今から、その声をどのように反映させていくかということも必要でありますし、我々は、市民が言うたから、はい、ここの溝を直しちゃる、ああやっちゃるということが、なかなか即答ができないわけでありますが、いろいろと、岩田議員も溝掃除とか、いろいろな話も出たわけでありますが、やはりこんなことも一つの新しいアイデアで、委員会の行政視察に行って、非常に素晴らしいものがありました。 これは、島根県に行きました時に、伺います係というのが、松江ですか、あるのです。それは何かと思いますと、市民の方が、市のほうに苦情がある、何があるという時には、まちのお助け隊、以前、東京のほうにもあったわけでありますが、それらを聞いて、その中の市民の活動の推進委員会の者が行って、ここはこうですか、これはこういうような問題ですかということを持ち帰って、それぞれの所管にいって、それを検討して、報告するような施策があるようでございます。 そして、市民が来たら、市民の声連絡票、市長への手紙、メールというのがありまして、いつどこどこで、どういうふうな問題が起きている、この問題はどうでしょうかといった時に、なかなか我々としては、執行権ないから返答ができないけど、その所管の職員が行ってこの問題は、こうこうこういうふうになっています。こういうふうな予算で難しいとか、これは、もう少し待ってもらうとこうですよとかいうような、実際にこういうふうな市民の声をじかに聞くような制度もあるわけであります。こういうようなことも、ぜひ取り入れてもろうて、なるべく市民の声を聞く。我々が行っても、あんたらのいうことは聞かんよ。何ぼ言うたらわかるのかねという声を、しょっちゅう聞くわけであります。 それと、もう一つは、まちづくり構想というので、これは志布志市に行きました。ふるさとづくり委員会事業で、柳井市でもいろいろとやっていらっしゃいます。今、それぞれ各地区、地区で、アイデア出してやっている問題、日積とか平郡とか、進んでおりまして、今からコミュニティーをうまいぐあい使った、夢プランというのも進めていきたいし、そこが自治会、自治会で、自分らでプランをつくりなさい、小学校校区でプランをつくって、どういうふうな自分らの地域づくりをやるのかというので、それぞれの志布志市の各地区にアイデアを募集して、それにのっとって、皆さんの村おこしをやってくれ、１０万か２０万の範囲で、ヒアリングをして、計画を出して、これをやろうではないか、その時に、計画する時に、会議の仕方がわからない時は、担当の職員が地域に行って、どういうふうにその地区がようなる、こういうふうな祭りをやりたい、イベントをやりたい時でも、こういうふうなことをやって、まちや村やイベントが非常に活気づくのではないかと思うわけです。 今、柳井市でも大きなコミュニティーはありますが、小さな小さなコミュニティーを一つずつ発掘さすような、そういうふうな議論もしたいわけでありますが、これは、また、来年度から、私の一般質問の要項の中に入れていきたいと思いますし、コンパクトシティーとか、立地適正計画でも、いろいろ行政としてもやるべき。 ただ、行政、行政がやるのではなくて、空き地、空き家は、全て行政がやるのではないよ、民間でできることはないのか、そうるすと、やはり、これはまちの中いうても、商工会議所とか、そういうようなものが、ある程度、まちの中では、提言して、空き地が３件、４件があれば、不動産屋さんが行って交渉してくる。利用者があれば、不動産屋がまたいってやる。建築はどの建築屋さんがやろう、どういうふうに家賃とか、何とかやるのは、金融機関が入ってやろう。そういうふうな住民のアイデアを出しながら、空き地も解消すればいいと思うのです。 ただ、補償します。こうしますというのではなくて、空き地の跡利用と活用というのが必要ではないかと思うのです。特に、駅前とか天神とか、樋の上辺りでも、空き家が、もうぼんぼん増えて、よそから来た人が、柳井のまちというのは、空き家と空き地で、草ぼうぼうじゃの、もうちょっと柳井、夢があるのかと思うたら、空き家とか空き地やら、草ぼうぼうとかのまちに来たの、そういうふうな意見を聞くわけであります。 だから、そういうふうな民間の知恵も、どんどん出していって、行政も自らやるが、民間の会議所とか、いろいろな業者の方もやれば、空き地の活用もできるのではないかと思いますが、その辺の市長の意見があれば、お聞かせを願いたいと思いますのと、ついでに出ました、草の話が出ました。 こっち見てないが、目線が合いませんが、いろいろ回ってみて、特に、市民から苦情が多いかったのが、自分らの前の小さな小川はできるよ、しかし柳井川を見てくれ、あの柳井川の柳中から上流の川の汚いこと、何遍言うても、何遍言うても、いっそやらないが、どうなっちょるのか、柳井市会議員はちいた見に来い、これまた、叱責、いただくわけです。これは柳井市の河川ではない、県の河川です。ほんなら県の河川課に早う言うとけ、県会議員は誰かいの、よく怒られるわけであります。 早速、参与でお見えになりましたが、柳井のまち、いろいろと見て回られておると思いますが、これは県の河川でございますが、なかなか県は、けんもほろろで断られるようでございます。市に言ったら、知らん顔と、柳井市民はどうしたらいいのか、見事に観光柳井、お迎えする川が、草ぼうぼうに、おまけに木まで生えとる。中には、草が生えて和やかでええね。木が生えて花が咲いちょるや、こんな柳井は珍しいねと、褒められることもあるわけでございますが、まずは、１点目の市長と、ちょっと希少なお話でございますが、もし、その辺の感想がございましたら、お尋ねしたいと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 空き家につきましては、岩田議員さんの一般質問でも、様々、今、空き家等対策計画の策定作業も含めて進めていると、その中で、危険空き家への対策と同時に、やはりまだまだ利活用できるような空き家については、活用していきたいという中で、国の制度も含めて、研究している段階でありますし、特に、空き家バンク制度、これはまさに、民間の力というふうに、議員さんおっしゃいましたが、市のほうで、いろいろな事務的な世話を、旧来はしておりましたけれども、現状は、地元の宅建協会さんのご協力もいただいて、つまりは民間のほうにお任せをするというような形で、運用を始めております。順調にこちらのほうは、成果は出ているということでありますが、また、そのほかの点も含めて、まだまだ、そういう対策をしたから、この問題解決をするというような次元ではありませんから、抜本的なところを、地道に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 参与。
◎参与（粟屋桂） 君国議員から突然のご指名で、全く用意しておりませんでしたが、柳井川のことにつきましては、県の管理河川であると承知としております。これにつきましては、柳商跡地の地元説明会におきましても、お聞きして、余り手入れが行き届いていないというか、草木が伸びているというふうなお話も聞いております。 今、君国議員からも、そうしたお話ございましたので、私といたしましては、県のほうも、なかなか財源的に厳しいという話は聞いておりますけれども、柳井土木、もちろん建設部のほうから柳井土木のほうに、そういったお話もいっているかとは思いますけれども、改めて、私のほうからも、土木のほうに伝えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（石丸東海） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 突然、申しわけございませんでした。 大体、おうわさは、聞いていらっしゃるとおりでございまして、時々、ぱっぱっと、こういう癖がありまして、ご迷惑かけました。 時間が迫ったわけでありますが、今からは、非常にこういうふうな、どこの新聞かよう知りませんが、取り戻せ、市民の政治離れ、史上初の無投票、柳井市議選初の無投票、こういうような見出しが載っております。これは、柳井は有名になりました。 この前、あるところで、２００人ぐらいの集会が、三、四日前にありました。その時に、行きまして、下松、光、大島の方、由宇の方、おめでとう、おめでとう、すごいね、柳井というのは。何がすごい。無投票で通れるというのは、すごいですね。だけど、おめでとうと、いいや、無投票通れて、何がおめでたいのかね、私らは、公約出して、皆さんの選挙の洗礼を受けて、こうしますというお約束して通って、初めて、我々は、柳井のために頑張ろう、市民からは、えかったね、安うついてえかったねと、言われますが、何をおっしゃいますか、あなたら議員に文句言うなら、もっと議員にしっかり出るくらいせんとだめやないか、陰でぐじゅぐじゅ言うのではなく、もうちょっと面と向かって言え、今ごろ、私もいよいよ最後でございますので、この次は、票もらおうとは思うておりませんから、言いたいことはしっかり言わないけない、言うべきことは言う、やるべきことはやる。 そして、柳井市が、無投票じゃたんかね、全国的に広まったような事であるから、本当情けない次第であります。そのためにも、政治とは何か、柳井市民が市に参加するとは何か、子どもたちも、柳井市政に関わること、教育のことでもしっかり、このような問題も提議をされて、子どもから大人までが、柳井市の市民の発展、活躍できるためにも、協力できる、そういうふうなまちづくりを、ぜひしたいと思うわけであります。 これは、赤いからと言うて、これは、とは違うのですね。これは赤いと言っても、これは、安倍さんが載っとるから自民党でありますが、この国を守り抜く、これはええ言葉です。政治家、国会議員は日本の国を守り抜かないけない。我々の世代は、子や孫たちのために、この柳井市に、素晴らしいふるさとを残すために、柳井のために守り抜いて、育てて、育むという責務があると思います。 今度、どなたが議長になられるかもわかりませんし、新しい新体制のもと、議会がやはり、ああじゃこうじゃ、議長選をめぐって、きな臭いことではなく、一本化して柳井のまちをやろうではないかと、そういうような体制のもとに、３期目、１年過ぎましたが、市長と、また、参与の方と一緒になって、それこそ市民も巻き込んだまちづくりを、老婆心ながら思っておりますし、そのために一生懸命努める所存でございます。 私が、４分を残してやめるということは、滅多にないわけでありますが、この時間は、ぜひ次の鬼武議員にお任せして、私の一般質問を終わることといたします。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、君国議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 午後２時１０分まで休憩といたします。午後１時56分休憩 午後２時10分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、鬼武議員。〔鬼武利之登壇〕
◆議員（鬼武利之） 新政クラブの鬼武利之でございます。一般質問に入ります前に、このたび、行われました
市議会議員選挙におきまして、再選をされました皆さんに、心からお喜びを申し上げます。おめでとうございました。 先ほどは、中川議員さん、また、君国議員さんから、心のこもったお言葉をいただきまして、感激をいたしました。本当にありがとうございました。 また、本日が最後の一般質問でありますけれども、多くの傍聴の皆さんに来ていただき、また、議員の皆さん、執行部の皆さんには、長年にわたり、いろいろとご指導いただきましたこと、この場をおかりしまして、心から感謝を申し上げ、本当にありがとうございました。 思い起こしますと、今から１５年前、平成１４年の１２月に行われました
市議会議員選挙に立候補いたしましたが、思いがけなくも、１,１７６票と、望外なご支援をいただいて、初当選をいたしたのでありますが、選挙後に、あるおうちに、ご挨拶に行きましたら、そこの娘さんが出てこられまして、このように言われました。私の母は、長い間、病気にかかって伏せっておりまして、とても選挙に行けるような体ではなかったのですが、どうしても投票所に連れて行ってくれと言われたので、投票所に連れて行きましたと、そして、投票を済ませて、しばらくして、亡くなりましたと、このように言われました。そして、あなたには、そういう一票もあるということを、決して忘れないでいただきたいと、このように言われたのであります。私は、その一言が、その後の私の政治活動の全ての原点でありました。 そういった中で、取り組んでまいりましたのが、福祉サービスの拡充であり、また、学校教育のあり方についてであります。本会議におきましても、本日も質問させていただきますけれども、幹線道路の問題、企業誘致の問題等々、本会議でたびたび取り上げさせていただいたことも、皆さんもご存じのとおりであります。 そういった中で、今期で引退するに当たりまして、５年後、１０年後の柳井市の将来の展望といった観点に立ちまして、大きく４点につきまして、市長並びに参与の皆さんに、ご質問をさせていただきます。 まず、１点目でありますが、
柳井商業高校跡地の利活用について、お伺いをいたします。 柳井商業高校の跡地の利活用につきましては、井原市長は、マニフェストを含め、いろいろな場において、大学等高等教育機関の誘致を提唱されてこられたのでありますが、その後、素案ではありますが、柳井市学園都市構想が示され、そして、学び合いの場の構想が示されたのであります。そして、このたびは、本館校舎跡地を解体し、その跡に、図書館並びに弓道場の建設計画が示されたのでありますが、この事業計画を見る限り、かつてない大事業であり、財政力の弱い柳井市において、今後、どのようにして取り組んでいかれるかを、お尋ねをいたします。 ２点目といたしまして、コンパクトなまちづくりと新たな企業誘致への取り組みについて、お伺いをいたします。 柳井市におけるコンパクトなまちづくりモデル事業は、山口県と柳井市が共同して行う事業として、平成２６年１１月に決定された事業でありますが、当初、計画が進められていた、大和ハウスグループとの計画が、途中で白紙となり、今日に至っているのでありますが、少子高齢化で人口減少が続く柳井市においては、新たな魅力ある雇用の場の創出こそ、喫緊の課題であります。 新明和工業跡地を利用したコンパクトな
まちづくり事業のその後の経過と、新たな企業誘致への取り組みについて、お伺いをいたします。 次に、３点目といたしまして、幹線道路網の整備問題については、昨日、三島議員の質問と重なる部分がありますが、その点は、配慮していただいて結構でございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、柳井市における幹線道路の整備の遅れが、あらゆる面において、課題となっており、これらの整備のおくれが観光面においても、また、企業誘致の面においても、ネックとなっておりますことは、改めて申し上げるまでもないのでありまして、そういった中で、危険性の面において、特に、急がなければならないのが、県道柳井上関線であり、また、国道１８８号平生バイパスであります。 県道柳井上関線は、ご存じのように、平成１２年に工事が着工され、既に１７年経過しておりますが、いまだ全線開通のめどが全くついていないのが、実情であります。 したがって、通学路の安全を優先するためにも、伊保庄の八幡団地までの工事を急ぐべきであります。八幡団地侵入路までの部分開通の見通しとあわせて、国道１８８号平生バイパスの今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 次に、４点目といたしまして、
観光交流人口の拡大による観光振興と、
クルーズ船にっぽん丸の受け入れ体制について、お伺いをいたします。 柳井市の
観光交流人口は、平成２５年度の年間９３万１,０００人をピークに年々減少し、県内１３市の中では、下松市に次いで、２番目に低く、とても観光立市とはいえない状況にあるのであります。 したがって、改めて申し上げるまでもありませんが。柳井市は、他市に見られるような大型観光施設に乏しく、一気に大幅な交流人口の拡大は無理なだけに、柳井市には、柳井市にしかない自然環境に光を当てた地道な誘客こそ、本市の交流人口の拡大につながっていくのではないかと、このように思っておるのでありますが、市は、今後、どのようにして、
観光交流人口の拡大を図っていかれるのか、また、１月１２日に寄港する
クルーズ船にっぽん丸の受け入れ体制について、あわせてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、ご答弁は、なるべく簡潔にしていただきまして、できるだけ、再質問の時間を与えていただけますように、お願いをいたします。〔鬼武利之降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 鬼武議員のご質問に対して、お答えをさせていただく前に、一言、議員におかれましては、長きにわたり、議会において、また、市政に対して、絶大なるご貢献をいただきましたことに対して、心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 私の父と同じぐらいの年齢でありまして、内緒なのかもしれませんが、親子ほどの関係の中で、厳しくご指導させていただいたというふうに思っております。そういった思いを含めまして、本日いただきました、ご質問については、まずは、私のほうから全てお答えをさせていただいたと思います。 まず、柳井市の将来展望についての中で、
柳井商業高校跡地の利活用についてでございます。 柳井商業高校の跡地は、本市の極めて貴重な遊休地であると認識をしてまいりました。昨日の行政報告において、ご報告させていただきましたけれども、本年８月に、
柳井商業高校跡地の利活用方針や、全体計画について、山口県の一定の理解が得られましたので、市議会議員全員協議会において、議員の皆様にご説明をさせていただいたということでございます。 その後、粟屋参与により、山口県との調整を進め、先般１１月２８日には、柳井市遊休利活用検討懇話会の委員である、石丸市議会議長、星出県議会議員、藤麻商工会議所会頭とともに、村岡県知事及び柳居県議会議長へ、跡地譲渡についての要望を行ったところでございます。 その結果、行政報告でも、申し上げましたとおり、山口県からは、柳井市が策定された利活用計画を支援するため、
柳井商業高校跡地の全体を一括で譲渡するとのご回答をいただいたところであります。今後とも計画の実現に向け、特段のご支援が県からはいただけるものと考えております。 そうした、このたびの県からの土地譲渡の方針を受け、今後は、今年度予算に計上しております基本構想策定業務等により、施設の規模や配置計画などについて、検討を行ってまいります。来年度からは、プール施設、校舎、体育館等の解体工事に着手し、その後、駐車場、進入道路、図書館、都市公園、弓道場等の整備を進めてまいりたいと考えております。 財源につきましては、現在のところ、弓道場の整備を除き、合併特例債の活用を想定しておりますけれども、その他の財源につきましても、幅広く模索してまいりたいと考えております。 このたび整備いたします図書館は、カフェ等を備え、人づくりから子ども教育環境の充実を図る中心的施設として、子どもからお年寄りまで、様々な世代の市民が、お互いに学び合うことができる機能を備えた、複合的な図書館を整備することを基本とし、その設備や活用方法については、本年２月の本市でのひとづくりアカデミーで、ご講演をいただきました、山崎亮先生の提唱される人と人がつながる仕組みである、コミュニティーデザインの考え方に基づき、多くの市民の皆様に関わっていただきたいと考えております。 そのため、本年度１０月２９日以降、既に６回ほど行っておりますが、後期の市民と市長の気楽にトークにおきまして、柳井商業高校の利活用について、説明をさせていただき、ご参加いただきました市民の皆様と意見交換をさせていただいております。 今後、伊保庄、確か公民館も含め、２月までに８カ所での開催を予定しております。また、今月１２月１６日には、図書館で活動されております、ボランティアグループの方々と意見交換を予定し、１９日の午前中には、ボランティアグループなど、午後には、学校図書室の司書の方々とも、意見交換をさせていただいてまいります。 さらに、９月の跡地の利活用方針発表を受け、市内の小学６年生には、山崎亮先生の町を元気にしていこうという目的のもとで学ぶ、町の幸福論の国語の授業で、自分たちの暮らす地域について学び、自分たちでまちの将来を考え、地域の未来を考えるとともに、夢のある図書館を考える取り組みを、市内１０校の小学６年生が進めております。今年度につきましても、来年２月９日のひとづくりアカデミーにおいて、山崎亮先生の講演を予定しており、ひとづくりアカデミーの中で、市内小学６年生が考えました、夢のある図書館についての発表も行うこととしております。 そして、このたび、本定例会で、債務負担行為の補正をお願いしております、
柳井商業高校跡地利活用検討業務委託料の中で、ワークショップ等の事業を、進めてまいりたいと考えております。 このような取り組みにより、私たちの図書館を私たちでつくったという思いを共有し、市民が生涯を通し、図書館で多くの本に親しんでいただくとともに、さらには、人と人とのつながりを構築できる拠点としていきたいと考えております。
柳井商業高校跡地の利活用の大きな柱となる、図書館の整備を推進することにより、本市の文化の力、ひいては、市民の力を高め、柳井で暮らす幸せを実現、実感することができるまちづくりを推進してまいります。 次に、コンパクトなまちづくりモデル事業の取り組みについて、お答えをいたします。 柳井駅周辺地区まちづくり構想は、ＪＲ柳井駅を中心に、半径１.５kmの範囲を対象に、子育て世代や高齢者が、安心して暮せるまちづくりを目指して、策定したものでございます。 議員ご指摘のとおり、当初は、このエリア内の工場跡地をモデル地区として、民間事業者によるモデル事業の実現を目指しておりましたが、昨年３月の議員全員協議会で、ご説明いたしましたとおり、現在は、コンパクトなまちづくりモデル事業と企業立地の、それぞれの進捗状況を注視しながら、両面についての可能性を模索しております。 これまで、民間事業者への働きかけ及び問い合わせに対する対応や、土地所有者との協議を行っておりますけれども、現時点では、新たな取り組みとして、ご報告できるものはない状況でございます。 しかしながら、モデル地区である工場跡地の利活用については、本市にとって、先ほどご説明をいたしました、
柳井商業高校跡地の利活用と並ぶ長年の課題でございますので、今後とも、土地所有者との協力連携のもと、この利活用について、取り組んでまいりたいと思います。 次に、
県道柳井上関線整備事業の進捗状況について、ご答弁申し上げます。 まずは、鬼武議員におかれましては、これまで、県道柳井上関線道路改良事業について、山口県柳井土木建築事務所への要望活動や、地元説明会へご出席いただくなど、事業推進にご尽力をいただき、心から感謝を申し上げます。 議員ご承知のとおり、県道柳井上関線道路改良事業は、全整備延長約６.９kmのうち、柳井方面からの第１期施工区間約２.４kmと、第２期施工区間の空下地区までの約１.３kmが、既に供用開始されております。また、八幡団地西側侵入口の前後、岡河内地区から向田地区の間、約７００ｍも一部完成をしております。平成２５年度からは、空下地区から岡河内地区まで、約１.２kmの区間の工事に着手をされ、用地取得につきましても、地元のご理解をいただきながら、順調に進んでいるというふうに、県のほうからお聞きをしております。 本年８月３１日には、山口県が、地元説明会を行われ、空上地区から岡河内地区までの線形等の道路計画や、今後のスケジュール、また、明力遺跡に関する事前の試堀調査について、説明がございました。この試堀調査は、予定どおり、１０月に行われおります。現在は、用地取得を進められるとともに、空上地区の工事着手に向けた発注の準備を進めておられます。 今後のスケジュールにつきましては、今年度末から引き続き、空上地区の工事に着手し、来年度は、明力遺跡の発掘調査を行った後、岡河内地区の工事に着手される予定とお聞きをしております。山口県におかれましては、早期完成に向け、精力的に事業に取り組んでいただいており、市といたしましても、今後とも、県と十分調整を図り、最大限の協力をさせていただきたいと考えております。 次に、一般国道１８８号柳井平生バイパスについてでございます。 一般国道１８８号柳井平生バイパスは、昭和４９年の都市計画決定以降、４０年以上の長期間にわたり、事業化されておらず、現在まで、その見通しが立たない状況が続いてまいりました。 こうした中、国においては、緊急輸送道路に位置づけられた現道の田布路木橋を、平成３３年度までに、耐震補強する方針が示される一方、山口県による、土穂石川の河川改修においては、田布路木橋地点で、流下能力が不足していることから、河川事業が目指している、治水安全度を確保できないという状況がございます。 このような状況を勘案すると、土穂石川の河川改修の効果を最大限発揮させ、地域の安心安全を確保するための当面の対策として、バイパス計画における、土穂石川に新たに渡河する橋梁を含む一定区間について、先行して事業着手することが考えられ、このことが、バイパスの全線整備につながる、第一歩となるものと期待されることから、去る１１月２８日、村岡県知事に、先行事業着手の可能性に係る検討を行うことを内容とする特別要望を、山口県東部高速交通体系整備促進協議会として行っております。 この要望につきましては、山口県議会１１月定例会において、星出県議会議員が、一般質問で取り上げられ、県知事から、今年度から、必要な調査に着手することとした、との答弁がなされたところでございます。この知事のご答弁は、これまで、長年にわたって、目に見える動きをつくることができなかった柳井平生バイパスについて、田布路木橋を含む、一定区間の調査に、山口県が着手していただけることを意味しており、このことは、バイパスの全線整備につながる大きな一歩であると受けとめております。 これまで、幾度となく、ご質問をいただき、大変な心配をいただいてまいりましたけれども、これを機に、柳井平生バイパスを早期に実現できるよう、先ほどの、柳井上関線も含めて、鬼武議員の思いをしっかりと受けとめて、これを引き継ぎ、私も最大限、努力してまいりたいとお誓い申し上げます。 最後に、柳井市の観光振興についてでございます。 観光産業は、入り口産業と言われ、旅行業のみならず、運輸業、宿泊業、飲食業など、幅広い産業に関連しております。したがいまして、観光施策を推進していくことは、交流人口の拡大など、本市の経済活動に大きく影響するとともに、地域の魅力の掘り起こしなどにもつながることから、地域活性化に資する可能性を大きく秘めております。そのため、本市におきましては、本年１月に、柳井市観光振興ビジョンを策定し、今後１０年間の観光振興施策を打ち出しております。 現在、
観光交流人口を拡大する取り組みの一例といたしましては、サザンセト・ロングライドinやまぐちや、プラチナ卓球大会inやないといった、スポーツイベントの開催、児童、学生を対象とした、スポーツ合宿を推進するために、市内で合宿される団体へ、補助金を交付する制度の実施などに取り組んでおります。 こうした宿泊を伴う事業は、大きな経済効果をもたらしており、サザンセト・ロングライドinやまぐちでは、３年前の第１回大会では、７２４名の参加者でございましたが、今年度の第４回大会では、１,５０２名と、倍以上の参加者を有する大会となり、この経済効果につきましては、現在、柳井商工会議所におかれまして、試算をされておられる最中でございますが、昨年度は約２,６００万円、一昨年度は約２,５００万円の経済効果があったと発表されております。 プラチナ卓球大会inやないにつきましては、２１４名の参加者に対し、延べ６０名の方が市内に宿泊されており、スポーツ合宿においては、昨年度３２１名の方が宿泊されており、今年度の夏期合宿については、期間中に２４８名の宿泊があり、昨年度の同期間が１９１名であったことから、約１３０％も前年度比で、大幅に伸びている状況でございます。 また、地域の魅力の掘り起こしに当たっては、地域資源を、地域住民で発掘し、それを地域に応じた物語に仕立てる、にっぽん晴れ街道美しい柳井百話百景の創作にも取り組んでおります。 そのほか、地域ブランド力を向上させることで、観光客の誘致や旅行消費額を、増大させる地域ブランド事業を展開しておりまして、その中の一つである、金魚ちょうちんを、現在、本市の知名度獲得の切り札として、首都圏を中心に、普及拡大に努めております。今年度は、さらに、首都圏を経由して、海外へということで、先般、イギリスロンドンで開催されました、日本文化を紹介するイベントであります、ハイパージャパンにおきまして、本市の金魚ちょうちん１５２匹が展示され、日本的なきめ細かな、また愛らしさが、海外でも好評を博したところでございます。 また、今年度は、大阪府泉佐野市と特産品相互取扱協定を締結し、関西方面での、本市特産品のＰＲや、販路拡大を図っており、同市のりんくうタウン駅ビルに、本市の観光ポスターを掲示するとともに、同市に３カ所ございます、物産品販売所に、本市の地域ブランド品等を紹介し、各販売所で、販売の準備をしていただいております。 議員のもう一つのご質問、
クルーズ船にっぽん丸の寄港への対応につきましては、来年１月１２日金曜日の午前９時に、本市へ寄港し、柳井港沖に錨泊いたします。このツアーの乗客数は、現時点で、３９１名の申し込みがあると、にっぽん丸の運行会社である、商船三井客船株式会社よりお聞きをしております。 本市では、このような大型のクルーズ客船が寄港することは、初めてのことであり、本年７月に、柳井市観光おもてなし協議会を設立をし、特徴のある心のこもったおもてなしとして、何ができるのか、どういったものを提供したらよいかについて、検討してまいりました。 現在、そうした経緯を踏まえまして、予定しているものといたしましては、柳井港沖への錨泊時に、船内におきまして、歓迎セレモニーを開催し、初寄港の、柳井縞を活用した記念プレート等の贈呈を予定しております。 また、にっぽん丸から、テンダーボートによる柳井港へ上陸されるお客様のお出迎えに当たっては、フラワーゲートや金魚ねぶたを、接岸する桟橋に設置し、その雰囲気の中で、橘香酢を使った、ウエルカムドリンクの提供や、地域ブランド品をはじめとした地元特産品の販売、柳東小学校児童による、絵手紙の配布を行うこととしております。 上陸後のオプショナルツアーでは、白壁の町並みの散策をメインといたしまして、昨年１０月に、地方創生加速化交付金事業として、山口県立大学と連携して、実施いたしました、デンケンレストランのノウハウを生かすため、今回も、山口県立大学に、企画、運営に関わっていただき、むろやの園の文献にありました、献立表から再現をいたしました、約２００年前の江戸時代の正月料理を、むろやの園において、当時の景色の中で、味わっていただく企画をご提案しております。 帰りのテンダーボートに乗船される際には、鬼武議員も、これはメンバーであります、伊保庄餅つき唄保存会の皆様のご協力をいただきまして、餅つき唄の披露や餅つき体験、また、フラワーポットの配布、柳井市観光協会のマスコットキャラクターである、ハレマルによるお見送りを行うなど、上陸からお帰りまで、本市の魅力を楽しんでもらうよう、考えております。 また、上陸されずに、にっぽん丸に残られたお客様には、船内体験といたしまして、金魚ちょうちんの製作やフラワーアレンジメントの体験コーナーを提供するといったおもてなしを、現時点では考えております。 先に申しましたような、各種のイベントの開催や、このようなおもてなしを通じて、本市を訪れていただいた方々の体験を通して、本市のファンとなっていただく、リピーターとなっていただくことにより、その結果、交流人口が増え、地域経済に好影響をもたらす、そのような仕組みを、議員ご指摘のように、地道に構築してまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） 市長さん自ら全部ご答弁いただきまして、ありがとうございました。きょうは、市長さんに、いろいろ苦言を申したいと思っていたのですが、少し、余り言いにくくなったかなという気もいたしておりますけれども。 順番が逆になりますけれど、最後の
クルーズ船にっぽん丸の寄港の件ですけれども、今回、初めて、柳井市に寄港するということでありますけれども、先ほど、市長さんの答弁にもありましたように、交流人口の拡大という意味におきましても、やはり、柳井市は、海に面しておりますので、一度きりでなくて、毎年一度くらい、観光船が寄港するように、こういった観光面で、ご努力をしていただきたいということを、最初に申し上げまして、
柳井商業高校跡地利用について、質問させていただきます。 まず、最初に、確かめておきたいのですが、今回の跡地に図書館、弓道場の建設計画されているのですけれども、この計画は、今後変わることはないというように、一応受けとめておいてよろしゅうございますね。確認します。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） そういったこともあり、８月、９月と県との協議をさせていただく中で、本市の計画として、全員協議会でも、ご説明をし、そのことを受けて、県のほうでも、一定のご理解をいただき、また、今回、一括譲渡という正式なご回答をいただいたという意味でいいますと、この計画を進めていくという前提で、県のほうもご協力をいただいているわけでありますから、現時点で、もちろん中身の詳細については、先ほどから繰り返し申しましたように、市民の方々に大いに関わっていただいて、また、議会の皆さんからも、様々なご意見をいただいて、計画していきたいというふうに思いますが、大筋のこの跡地の利活用方針については、変わることがないということで、ご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） わかりました。 それでは、それを前提としまして、図書館の建設についてお話をさせていただきたいと思うのですが、最近、若者の読書離れということが、いろいろ言われておりまして、電子辞書ではないのですけれど、いろいろな面で使われて、図書館離れをしているのではないかなというのが、心配をしております。 それで、先日、久しぶりに、柳井市の図書館に行ってみまして、いろいろお話を聞かせていただきました。私が心配をしておりますのは、来館者の問題ですけれども、平成２０年の柳井市の公民館の来館者が、７万６００人となっておりましたが、平成２７年には４万７,８００人となっておりまして、たった８年間で、３０％以上来館者が減っているというのが実情でありました。 私が心配をするのは、これから、商業高校跡地に図書館をつくられるということは、立地面といいますか、交通の便等々を考えると、相当いろいろな工夫をしないと難しいのではなかろうかと、したがって、従来型の図書館では、まず、運営が成り立たないのではないかなという思いがしていたのですが、今回のご説明によりますと、コーヒーショップ等を含めて、複合的な図書館にしていきたいと、そういう計画をしているというお話でございましたが、この複合的な図書館としては、全国的に有名なのが、武雄市の図書館ですが、実は、私は武雄市の図書館には、２度行ってきました。２度とも、高校生や若者で、大変にぎわっておりました。だから、将来的には、そういう方向性かなという気もいたしております。 今度、２月の３日に、ご存じのように周南市が、徳山駅ビルの中に、市立図書館を、開設をされるのですが、先日、担当課長さんにも、いろいろお話を聞いたのですが、ここの運営も、やはり、ＣＣＣ、ＴＳＵＴＡＹＡと連携して、運営をされるということであります。ご存じのように、駅ビルの中という、最高の立地条件ということもあるわけですが、大体どれくらい見込んでおられるのですかと、お聞きしましたら、年間１２０万人を目標にしていると、こういうお話でありました。問題なのが、いったい開設費、どれぐらいかかるのかなというのが、心配だったのですが、一応、定員が５００席という膨大なスペースですが、開設費は、約２億円ぐらいですねと、このようなお話でありました。 それを考えますと、柳井市は、今ある柳井商業高校の本館校舎、全部解体して、新たに建てるということになりますと、相当の事業費がかかると思うのですが、ご存じのように、柳井市は、大変財政的に余りよくない状況にあります。平成２８年の決算説明書を見ましても、柳井市の財政事情は、財政力指数５２.７％、経常収支比率にしますと９７.２％、すごい数字といったら、ご無礼なのですが、非常に余裕がないと、平たくいうと、余り量的にゆとりがないというような財政状況にあるわけでありますが、そうなりますと、先ほども、お話が出ましたように、合併特例債をいかに、有効に使うかということになってくると思うのですが、合併特例債も、３１年には打ち切りになります。 それで、私が心配するのは、以前、市議会では、駐車場の整備を先行して行うということで、計画を立てておられまして、３１年までには、ぜひ合併特例債を使って、駐車場の整備を行いたいと、こういう説明があったわけでありますが、これから、この計画を進められるのに、３１年までの期限の中で、組み込めるかどうかと、これが非常に心配なのです。 今、合併特例債の残高が、確か２０億ちょっとだったと思うのですが、心配しているのは、頼みの合併特例債は、この事業に組み込めるかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） お答えいたします。 本事業の推進につきましては、非常にタイトなスケジュールというふうに認識しております。確かに、３１年度の合併特例債の発行年度にあわせて、それまでにというふうな事業進捗を考えております。 事業の推進につきましては、庁内のプロジェクトチームを組織いたしまして、整備推進チームを、今年度、新たに設置したところでございます。その中で、スケジュール計画を立てまして、進捗管理をしているところでございます。 先ほど、申しましたが、なかなかタイトなスケジュールになっておるところでございまして、合併特例債の期限が３１年度ということになっておりまして、合併特例債におきましては、当初予算に建設費の計上をすることと予定しておりまして、やむを得ず、３１年度に工事が完了できない場合は、繰り越しということも、想定しなければならないかというふうにも考えております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） ちょっと質問の順序が逆になりましたのですが、この事業の総事業費といいますか、その辺のある程度の試算というのは、しておられるのですか、その辺についてお聞きします。
○議長（石丸東海） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 総事業費につきましては、本年度予算において、実施予定しております基本構想業務がございます。その基本構想業務におきまして、大体の事業費を確定するというような予定にしております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） わかりました。 いろいろ、なかなか市の財政状況も、基金は合併特例債を、ずっと積みましておられますので、基金は、それなりにあるわけですが、そうはいっても、厳しいのは、厳しいので、ある程度、頼るのが、国からの補助金、助成金の問題ですが、ちょっと聞いてみるのですが、このたび、市立で図書館、そして弓道場建設されるわけですが、こういった場合、国の補助対象になるのかどうか、その辺について、財政課長さんですか。
○議長（石丸東海） 財政課長。
◎財政課長（河原憲治） これまでも、様々な事業実施に当たりましては、限られた一般財源を有効に活用するためにも、補助金、交付金、有利な地方債等の財源を模索しまして、活用できるものは活用していくという方針のもと、事業に取り組んでおります。
柳井商業高校跡地の整備につきましても、利活用方針が固まりましたので、現在、補助金の活用の可能性を含め、調査検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） 課長さんには、いろいろ知恵を絞っていたただいて、どういった形で申請すれば、国の補助金の対象になるかなという点も、しっかり頑張っていただきたいなと、このように思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、この計画は、非常に財政的に厳しい中での事業でありますけれども、この事業は、柳井市にとりましても、歴史的な大事業ではなかろうかなと、このように思っております。 したがって、私の個人的には、この計画が実現をするように、心から願っておりますので、ぜひ、頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 商業高校の問題は、さておきまして、企業誘致について、質問をさせていただきます。 この問題は、私もたびたび、本会議でも取り上げておるのですが、申し上げるまでもなく、若者が魅力ある職がないばかりに、都会をはじめ、県外に流出しているのが、現状ですけども、そのことによって、少子化がどんどん進んでいることに対しての、非常に危機感を持っているということで、この問題をたびたび取り上げさせていただいているのですが、ちなみに、例えば、柳井市の子どもの出生数にしましても、１０年ぐらい前までは、大体年間２３０人、４０人、多少でこぼこがありますけれども、昨年度は、とうとう年間約１７０人前後ですか、このような状態になっておりまして、まさに危機的な状況ではなかろうかなと思っております。 身近な例で申し上げますと、私、伊保庄のほうに住んでいるのですけれども、このことによって、小学校はなくなり、中学校もなくなり、先日、地元の保育所に行ってお聞きしますと、市立の南保育所の来年の入園者数は、３人だそうです、今のところ。こういった状況にあるわけであります。 だから、若者に魅力ある仕事を、何としても、やっぱり柳井に誘致しなければいけないと、このように思っているのですが、市長さんもおっしゃったように、柳井市も、担当者をはじめ、一生懸命ご努力をしておられることは、私もよく存じ上げておるのですが、ここで大切なのは、いつも報告があるのですけど、何十社訪問しましたとか、何社ほど照会がありましたとか、ということではなくて、いかに実績を上げるかということに尽きるわけです。 それで、先日、三島議員さんから、どういったことが原因で、なかなか柳井に来てくれないのですかね、というような質問があったような記憶があるのですが、坂ノ井議員さんでしたかね、市長さんの答弁が、それはまちまちですよと、いろいろな要望があったり、いろいろなことがあって、なかなかまとまらないのですよというお話がありましたが、やはり、そこは、原因を絞り込んで、どういったところを、対策をとっていかなければいけないかなということも、きちっと目標を立てられる必要があるのではなかろうかなと思っております。 それで、ちなみに、山口県内の各市町の企業誘致の実績を、見てみました。平成二十七、八年の２カ年の数字ですが、これ、ずっとあるのですけれども、私が調べた範囲では、この２年間に、山口市は企業誘致したのが１１社、下関市が６社、宇部市が６社、周南市が３社、山陽小野田市が３社、岩国市が３社、光市が１社、美祢市が１社、周防大島町が例のサテライトがありますので、１社、このような数字が出ているのです。 ですから、先ほど、申し上げましたように、企業も、山口県といいますか、地方にも、条件が合えば、企業は進出してきているということなのです。だから、そういった意味で、柳井の特徴、また、有利な点もいろいろ検討された上で、企業も柳井市なら行ってもいいなということも、出てくるのではなかろうかなというふうな気がいたしております。 実は、私がこの問題をたびたび取り上げておりまして、私が、昨年の３月議会でこの問題を取り上げました時に、市長さんは、そのまま言わしていただくと、答弁の中で、私といたしましては、任期中に、４件の企業立地を目指していきたいという、ＫＰＩではありませんけれども、そういった約束を、ローカル・マニフェストにおいても、明記をさせていただきました、このようなご答弁をされておりました。大丈夫でしょうか。任期中に４社ぐらいは、何とかなりそうですか。その辺いかがですか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これまで議員から様々に、企業誘致につきましては、ご助言、ご指摘もいただいてまいりました。その中で、今議会において、繰り返し、繰り返し申し上げておりますけれども、県内トップクラスの用地取得奨励制度を設けたということは、今、非常に、ある意味、問い合わせを呼び込む契機になっていると。 実は、大変大きな決断であると、大きな制度をやる。よそがやってないようなものを、思い切って、今、設けているわけでありますから、ぜひ、できれば、近いうちに、いい報告をさせていただけるように、市としても、全力を尽くしたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） いずれにいたしましても、企業誘致は、やっぱりトップセールスをしていかないと、なかなか成功しないのではなかろうかなという気も、私個人的には思っておりますので、ぜひ、企業誘致には、井原市長さんが、自らが先頭に立って、ひとつ取り組んでいただきますように、お願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後でありますので、いろいろお尋ねしたいことがあるのですが、最後にしたいと思いますけれども、私は、政治は、結果が全てだと思っておるのです。一生懸命したのだとか、努力したのだと言いましても、結果が出なければ、市民の皆さんのご理解は、得られないと思います。 柳井市には、きょう、私が質問した以外にも、多くの課題があります。新しく発足します、議会におきましては、ぜひ、一歩一歩前に進めていただきますように、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終らせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、鬼武議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
○議長（石丸東海） 午後３時１５分まで休憩といたします。午後３時07分休憩 午後３時15分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第３．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（石丸東海） 日程第３、本日提出されました、議案第７７号から議案第８５号までの議案９件を、一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま、議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。 議案第７７号は、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正するものであります。 議案第７８号は、平成２９年人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第７９号から議案第８５号までは、一般会計、特別会計及び水道事業会計に係る補正予算でありまして、人事院勧告に準じた一般職の給与改定、人事異動等に伴う経費等について、所要の補正を行うものであります。 議案第７９号は、一般会計について６,８３７万円を追加、議案第８０号は、国民健康保険事業について１１３万８,０００円を追加、議案第８１号は、公共下水道事業について６３万１,０００円を減額、議案第８２号は、農業集落排水事業について６万３,０００円を追加、議案第８３号は、介護保険事業について４１２万１,０００円を追加、議案第８４号は、後期高齢者医療事業について３６万３,０００円を追加、議案第８５号は、水道事業会計について、収益的支出９２１万１,０００円を減額するものであります。 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、市長の説明を終わります。 これより審議に入ります。 ここでお諮りいたします。議案第７７号から議案第８５号までの９件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７７号から議案第８５号までの９件は、一括して審議を行うことに決定しました。 それでは、この議案９件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） それでは、補足説明を申し上げます。 本日、お配りした議案書の１ページからでございます。 まず、議案第７７号は、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国会議員の期末手当の支給割合が改正されたことから、これに準じた改正を行うものであります。 第１条は、１２月期の期末手当の支給割合を、１００分の１７０から１００分の１７５に改めるものであります。第２条は、６月期の期末手当の支給割合を、１００分の１５５から１００分の１５７.５に、１２月期の期末手当の支給割合を、１００分の１７５から１００分の１７２.５に改めるものであります。附則としまして、第１条の規定は公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用するものとし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行するとしております。 ２ページをお開きください。 議案第７８号は、本年の人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の改正を行うものであります。それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条及び第２条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例について、第３条及び第４条は、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、一部を改正するものでございます。 まず、第１条、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。第９条の５第１項第１号の改正は、医師に係る初任給調整手当の改正でございまして、支給月額を４１万３,８００円から４１万４,３００円に改正するものであります。第１９条第２項第１号及び第２号の改正は、勤勉手当の支給割合の改正でございまして、平成２９年１２月期の支給割合を、再任用職員以外の職員については、１００分の８５から１００分の９５に、再任用職員については、１００分の４０から１００分の４５に、それぞれ改めるものであります。 ３ページから１１ページの別表の改正は、給与条例第４条に規定しております、行政職給料表第１表及び医療職給料表を、それぞれ改めるものであります。なお、現業職員の給料につきましては、規則で定めることとされておりますので、国家公務員の行政職給料表第２表の改正に準じて、規則の改正を行う予定でございます。 次に、１２ページ、第２条についてであります。第１９条第２項第１号及び第２号の改正は、勤勉手当の支給割合の改正でございまして、６月期の支給割合を、再任用職員以外の職員については、１００分の８５から１００分の９０に、再任用職員については、１００分の４０から１００分の４２.５に、それぞれ引き上げる一方、１２月期の支給割合を、再任用職員以外の職員については、１００分の９５から１００分の９０に、再任用職員については、１００分の４５から１００分の４２.５に、それぞれ引き下げるものであります。 次に、第３条、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。第７条第１項の改正は、特定任期付職員の給料表を改め、第８条第２項の改正は、同じく、特定任期付職員の平成２９年１２月期の期末手当の支給割合を、１００分の１６２.５から１００分の１６７.５に改めるものであります。 次に、第４条についてであります。 第８条第２項の改正は、特定任期付職員の期末手当について、６月期の支給割合を、１００分の１６２.５から１００分の１６５に引き上げる一方、１２月期の支給割合を、１００分の１６７.５から１００分の１６５に引き下げるものであります。附則といたしまして、第１条及び第３の規定は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用するものとし、第２条及び第４条の規定は、平成３０年４月１日から施行するとしております。 なお、これらのことにつきましては、職員組合と交渉を行い、合意に至っております。 続きまして、議案第７９号以下の補正予算について、ご説明を申し上げます。別冊となっております、平成２９年度補正予算書（１２月補正追加）をご覧いただきますよう、お願いします。 まず、１ページお開きいただいたところの表で、総括的にご説明を申し上げます。 一般会計、それから特別会計でございます、国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、そして、８３ページから規定しておりますが、水道事業会計につきまして、いずれの会計も、給与費について所要の補正を行うものでございます。 それでは、一般会計につきまして、その概要をご説明申し上げます。 ７ページをお開きください。 歳入でございますが、基金繰入金では、このたびの補正の財源とするため、７,１１７万３,０００円の財政調整基金繰入金を計上し、雑入では、やない花のまちづくり振興財団派遣職員給与負担金を２８０万３,０００円の減額を計上しているところでございます。 ８ページからが、歳出でございますが、９ページをご覧ください。 この中で、金額が大きなものとして、職員手当等の退職手当２,１８９万９,０００円の補正をさせていただいております。これにつきましては、希望退職者に係るものでございます。 その他につきましては、市長の提案説明にございましたように、人事院勧告に準じた補正や、人事異動等に伴います人件費等の補正を行うものでございます。なお、今回の補正に伴う、財政調整基金の残高につきましては、別に、１枚紙でお配りしております、基金残高見込額表をご参照いただければと思います。 特別会計並びに水道事業会計についても、同趣旨の補正をさせていただくものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 これら議案９件について質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 これら議案９件は、なお慎重審議を要しますので、議案第７７号及び議案第７８号は、総務文教常任委員会に付託し、議案第７９号は、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。また、議案８０号、議案８３号及び議案第８４号は、厚生常任委員会に付託し、議案８１号、議案８２号及び議案第８５号は、建設経済常任委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
○議長（石丸東海） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２１日までを休会といたします。最終日は、２２日の午前１０時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時27分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２９年１２月１２日 議 長 石丸 東海 署名議員 三島 好雄 署名議員 賀原 基和...