○議長（
武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田新二君） ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。 次に、報告第３号「権利の放棄について」質疑を行います。御質疑はありませんか。
重村議員。
◆１０番（
重村法弘君） 報告第３号につきましても質疑をさせて頂きます。 この報告第３号は、平成３０年度において放棄した債権の処理をしたということが報告されております。放棄の理由の中に、条例第１２条第１項第１号に該当する分ということで、
時効期間が満了したことによるものとして１１２人分、６０２万５,１０２円の、早い話、取り立てを今後しないという放棄の報告がされております。 金額につきましては、本議会に上程されております第７号議案、平成３０年度の
水道決算の中で金額については審査をさせて頂きたいというふうに思いますが、この放棄の理由の中に
所在不明等の理由により
時効期間が満了したというものが書いてございますが、この第１項第１号というのは
時効期間が満了したものについて処理するというふうに明記がされていると思うんですが、所在不明以外にどういったケースで
時効期間というのが発生するのか、これをお尋ねして質疑を終わります。
○議長（
武田新二君）
田村上下水道局管理課長。
◎
管理課長（
田村敬助君） 私のほうからお答え致します。 議員が言われますように、ここについては
水道料金の私債権や
農業集落排水の非
強制徴収公債権等の放棄をやっております。
時効期間が満了したことの理由でございますが、まず大きく所在不明と
支払い能力がないということがございます。
支払い能力がないという中には、やはり交渉を通じておりますが、高齢や
生活困窮によって、もうこの方はもう
支払い能力がないという形でこちらのほうで認めたものでございます。所在不明につきましては、もう接触ができずに所在も不明で今後
どうしようもないという形でここで落とすものでございます。以上でございます。
○議長（
武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田新二君） 御質疑もないので、質疑を終わります。 以上で、ただ今議題となっております報告に対する質疑を終結します。────────────・────・────────────
△日程第５．議案第１
号～議案第１７号
○議長（
武田新二君） 日程第５、議案第１号から議案第１７号までを
一括議題とします。 これより質疑を行います。 最初に、議案第１号「令和元
年度長門市
一般会計補正予算（第３号）」から議案第６号「令和元
年度長門市
下水道事業会計補正予算（第１号）」まで質疑を行います。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田新二君） 質疑もないので、質疑を終わります。 次に、議案第７号「平成３０
年度長門市
水道事業会計決算の認定について」及び議案第８号「平成３０
年度長門市
下水道事業会計決算の認定について」質疑を行います。まず、
通告者から行います。
林哲也議員。
◆１６番（
林哲也君） 皆さん、おはようございます。
林哲也でございます。 それでは
発言通告に従いまして、議案第７号「平成３０
年度長門市
水道事業会計決算の認定について」、２点ほどお尋ねを致します。 この議案は
文教産業委員会に付託されますので、
決算書に示された
財務諸表等についての詳細については
委員会での議論に委ねたいというふうに思います。 そこで平成３０年度の
水道事業会計における
決算監査意見書によると、
人口減少に伴い、
給水人口、
給水戸数は減少し、
水道事業の経営上、重要な指標の一つである有収率も８０％を割り込んでいる状況であると、そして引き続き
公営企業としての経営の健全性の確保に努められるとともに、現在及び将来に向けて取り組むべき課題と推し進めるべき
実現方策である長門市
水道ビジョンの実施、検証を行いながら、良質な
水道サービスの提供を通じて公共の福祉の増進に努められたいというふうに指摘をしております。
上下水道局長にお尋ね致します。一般的に
公営企業会計は、
複式簿記、
発生主義を採用していることから
公会計よりも
企業会計に近いという印象があるかもしれませんが、
公営企業会計は
企業会計とも異なっております。最も大きな相違点というのは、
企業会計が
決算重視であるのに対して、
公営企業会計は
地方自治法に明記された
住民福祉の増進を図ることを目的としており予算と決算の双方を重視する点にあります。 まず１点目として、
企業会計における決算の重要性というのをどういうふうに認識をされ、
監査委員の
決算監査意見書の指摘をどのように考えておられるのかお尋ね致します。
○議長（
武田新二君）
宗村上下水道局長。
◎
上下水道局長（
宗村憲知君） おはようございます。それでは
林議員の質疑にお答え致します。 まず
公営企業における決算の重要性についてのお尋ねでございますが、
水道事業は
市民生活に直結する重要なライフラインであり、安心安全な水を安定的に供給し、将来にわたり健全な
経営感覚をもって事業を継続していく役割を担っております。
公営企業の決算につきましては、
民間企業と同様、
一定期間の利益をあらわす
損益計算書や
一定時点の
財政状態をあらわす
貸借対照表など
財務諸表と呼ばれる書類を作成しておりますが、これら
財務諸表が
一定期間の
経営成績や
財務状態を市民にお知らせする重要な書類と認識しております。その中で継続性を保つためにも重要な指標であります有収率については平成２９年度には８０％を割り込み、平成３０年度は７６.３％と下がっておりますが、これらは
給水人口の減に伴い有収水量も減少する一方、
年間配水量は増加したことによるものであります。 年間総配水量が増加した要因と致しましては
水道管路の
老朽化による漏水が考えられますが、現在、布設後４０年を超える経年管の割合が急激に増え、更新が追いつかないのが現状であります。更に
市内全域において突発的な漏水も多く見受けられることから、漏水の多い箇所について優先的に管路の更新を行うなど有収率の改善に努めているところであります。 次に平成３０年度決算につきましては
監査委員の御指摘にありますとおり厳しい
経営環境のもとにあるところですが、先に述べた有収率の改善を最優先に、
水道ビジョンに掲げた工程に沿って進めている浄水場や管路の更新、耐震化の
取り組みを着実に推進する一方、中長期的な視点に立って経営の
効率化を図る必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
武田新二君）
林議員。
◆１６番（
林哲也君） 次に２点目に移ります。 同じく
決算監査意見書は次のように記しております。施設の更新に当たってはダウンサイジングなどの
事業費の抑制に取り組むとともに現状の
情報開示に努め、
受益者負担の原則を含めた
水道料金のあり方について検討を進められ、一層の経営の
効率化を推進されたいと具体的に指摘されておりますけれども、こうした点に対する
上下水道局の今後の方針を重ねてお尋ねして議案第７号の質疑を終わらせて頂きます。
○議長（
武田新二君）
宗村上下水道局長。
◎
上下水道局長（
宗村憲知君） それではお答え致します。 今後の方針と致しましては
水道ビジョンに掲げておりますとおり、施設の更新に当たっては最小限必要な規模への縮小や余剰となった施設を再編するなどして
事業費の抑制に取り組んでまいります。更に
事業費の抑制を図った上でもなお不足する財源の確保策につきましては、広く市民に対し現状の
情報開示に努めた上で、
水道事業の安定性を大前提に、
受益者負担の原則と将来世代へ過度な負担を強いることがないようにすることとのバランスをとりながら
水道料金のあり方を検討してまいります。こうした
取り組みや検討を不断に進めることで経営の一層の
効率化に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。
林議員。
◆１６番（
林哲也君） それでは
発言通告に従いまして、引き続き議案第８号「平成３０
年度長門市
下水道事業会計決算の認定について」お尋ねを致します。
決算監査意見書では、
下水道事業については
一般会計からの多額の
繰り入れ等による補填がされている状況にあり、将来的には施設、設備の
老朽化に伴う
更新投資の増大や
人口減少等に伴う
料金収入の減少などの課題が見込まれていると指摘した上で、中長期的な視点で
下水道経営の健全化を図る必要があることから
アセットマネジメント、即ち
資産管理に的確に取り組まれたいと要請しておりますけれども、
上下水道局の今後の方針を局長にお尋ねして議案第８号に対する質疑を終わります。
○議長（
武田新二君）
宗村上下水道局長。
◎
上下水道局長（
宗村憲知君） それでは
林議員の質疑にお答え致します。
決算審査意見書で指摘されたとおり、
下水道事業につきましては
一般会計から多額の
繰り越し等による補填がされている状況にあります。今後も本市の
下水道事業の
主要施設である
公共下水道の
東深川浄化センター更新事業に引き続き、農業・
漁業集落排水事業において
老朽化を要因とした
改築更新需要の増大が見込まれております。その反面、
人口減少に伴う
料金収入の減少など
経営環境はますます厳しくなることが予想されます。 今後の方針と致しましては、意見書で要請されている
下水道保有施設の
更新需要とそれに伴う
財源確保の検討を並行して行う
アセットマネジメント、いわゆる
資産管理でございますが、この
取り組みを強化することとし、
公共下水道の
ストックマネジメント計画や
農業集落排水事業の
最適整備構想、
漁業集落排水事業の
機能保全計画により把握した
下水道３事業全体の中長期的な
改築更新需要に基づく
投資計画に必要な財源を計画的かつ適切に確保し経営の健全化に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田新二君） ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。 次に、議案第９号「長門市
会計年度任用職員の
給与等に関する条例」から議案第１７号「長門市
水道給水条例の一部を改正する条例」まで質疑を行います。まず、
通告者から行います。田村哲郎議員。
◆１５番（田村哲郎君） おはようございます。それでは
質疑通告に従いまして質疑をさせて頂きます。 議案第９号「長門市
会計年度任用職員の
給与等に関する条例」、４点申し上げますけれども、一括して申し上げますので御答弁も一括してお願い申し上げます。 １番、
会計年度任用職員の総数はどの程度を見込まれるのか、フルタイム、パートタイム別に教えて頂きたいと思います。 ２番、これによって待遇がどの程度改善される見込みなのか、あくまでもこれは来年度からのことですから見込みでしょうけれども、その点をお伺い致します。 ３番、昨年秋ちょうど１年前になりますけれども、決算審査の要望的意見で
総務民生委員会のほうからが提案しました公立保育園の臨時職員・パート職員の方々の待遇改善、これについて今回のこの条例第９号のことが改善につながっていくのかどうか御説明をお願い致します。 ４番、地元新聞長門時事さんによると１億円程度という形で人件費の増大について書かれておられましたけれども、今後国の支援は望めるのか、そのあたりをお尋ねして終わります。
○議長（
武田新二君） 坂野
総務課長。
◎
総務課長（坂野茂君） おはようございます。それでは田村議員の質疑にお答えさせて頂きます。 地方公務員の臨時・非常勤職員の雇用につきましては、その適正な任用と勤務条件の確保を目的に地方公務員法及び
地方自治法が改正されまして、令和２年４月１日から
会計年度任用職員制度が施行されることとなっております。現在、必要と致します業務量を精査の上、雇用形態等を検討し、本市の自治体経営に即した制度の構築に向けて準備を進めているところでございます。 まず議員お尋ねの１点目、
会計年度任用職員の総数についてでございます。新制度に移行します次年度において、本市ではパートタイム職員として約４５０人の雇用を想定しております。フルタイム職員としての雇用は現在のところ予定をしておりません。 次に２点目です。待遇改善の見込みでございますが、まず勤務形態に応じて月額または日額若しくは時間額により支給致します基本報酬につきましては現行水準を維持し、通勤手当相当分につきましては現行１２キロメートルを上限としております支給対象距離を撤廃致しまして割り増し報酬として通勤距離に応じて支給をすることとなります。時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬等につきましても勤務実績に応じて支給を致します。 次に手当につきましてですが、任用期間が６カ月以上でかつ規則に定めます１週間当たりの勤務日数等が少ない者以外の職員の方には正規職員の支給月数を超えない範囲で期末手当を支給致します。これらの報酬及び手当の支給によりまして現在の総収入額を下回ることのないよう制度設計することとしております。 また休暇についてですが、国の非常勤職員に準じた取り扱いとなるよう求められているところでありまして、再度の任用の際は非常勤職員と同様に前年度に付与されました年次有給休暇を繰り越すことが可能となります。加えて、無給でございますが、一定の条件を満たした者には育児休業や介護休暇の取得が可能となるなどの待遇改善が見込まれます。 次に３点目の昨年秋の決算審査の要望的意見で総務
委員会が提案されました公立保育園の臨時職員・パート職員の方々の待遇改善になるのかという御質問でございますが、公立保育園の臨時職員・パート職員の皆様も
会計年度任用職員として新たに雇用をすることとなります。２点目に申し上げましたのと同様の待遇改善が見込まれるところでございます。 最後に４点目、人件費の増大について今後国の支援は望めるのかという御質問でございますが、去る８月３０日、総務省は令和２年度予算概要の提出に伴いまして令和２年度の地方財政の課題という資料を公表致しております。その中には地方交付税の算定基礎及び地方財政収支の仮試算が示されておりますが、
会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる歳出の取り扱いについては予算編成過程で必要な検討を行うと記述をされております。また本年５月に総務省より各自治体あてに
会計年度任用職員制度に移行するに伴い増となる経費等について調査が行われています。更にこの９月に入ってから地方財政措置の重要な資料とするとして報告内容についてより精度の高いものとするよう通知のほうもあったことなどから、普通交付税の基準財政需要額の算定に反映されるなど市長会を通じて国において必要な財政措置が講じられることを強く要望致しますとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（
武田新二君） 引き続きやっていただけますか。田村議員。
◆１５番（田村哲郎君） それでは議案第１２号「長門市
一般職の職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例」、いわゆるこれは被後見人制度、成年後見人制度において欠格条項という問題がかねてからありました。私このことを知ったのはかなり以前なんですけども、こういうことが現状まだ行われていたということ自体非常に驚きを隠せなかったことを覚えていますけれども、今回ようよう長年の懸案であるこの欠格条項について見直しを図るということができるということらしいのでお尋ねを致します。 １番、長門市
一般職の職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例でいわゆる後見人制度における欠格条項の問題点を是正しようとするものでありますが、この法改正の目的や経過等をお尋ね致します。 ２番目に、今後は個別審査規定というふうになるとなっておりますけれどもその審査体制等は整備が十分できているのか、この２点をお尋ね致します。
○議長（
武田新二君） 藤田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（藤田一保君） それでは質疑にお答え致します。 本議案につきましては、成年後見制度の利用促進に関する法律に基づく措置として
令和元年６月に国において成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律に関する法律が成立、公布され、地方公務員法を初めとする数多くの法律が改正されたことから、関係する条例について所要の改正を行うものです。 まず１点目の御質問、成年後見人制度における欠格条項の問題点を是正しようとする今回の法改正の目的や経過等についてお答え致します。 成年後見制度は認知症などで判断能力が十分ではない方に代わって後見人らが財産管理や契約行為を行う制度でありますが、法改正前は成年後見制度を利用すると公務員や弁護士、法人役員等の資格や地位を保持できなくなったりするという欠格条項が設けられていました。制度を利用していることをもって一律に国民の権利を認めなかったり排除したりするのは人権侵害との考え方の広まりや、欠格条項が制度の利用をちゅうちょさせる一因になっているとの指摘もあったことから、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され不当に差別されないよう数多くの法律で規定されていた成年被後見人等に係る欠格条項を一律に削除し、資格等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みへと改めることを目的に法改正が行われました。今後は認知症の方や障害のある方など成年後見制度の利用を必要とする方が、欠格条項による失職や資格の剥奪などを心配することなく制度を利用できるようになるものと期待されております。 ２点目の、今後は個別審査規定となるがその審査体制は整っているのかという御質問についてですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律では２００近くの法律に規定されていた欠格条項を見直すこととなりましたが、具体的な個別審査規定につきましては省令に委任されたことから、審査体制についても今後各省庁において検討、整備されていくものと考えています。以上です。
○議長（
武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田新二君） 御質疑もないので、質疑を終わります。 以上で、ただ今議題となっております議案に対する質疑を終結します。────────────・────・────────────
△日程第６．議案の
委員会付託
○議長（
武田新二君） 日程第６、議案の
委員会付託を行います。 ただ今議題となっています議案第１号から議案第１７号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任
委員会に付託します。 お諮りします。 ただ今各常任
委員会に付託しました議案については、
会議規則第４２条第１項の規定により、１０月６日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田新二君） 御異議なしと認めます。よって、各常任
委員会に付託しました議案については、１０月６日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定しました。 お諮りします。 議案の
委員会審査のため、９月２５日から１０月６日までの１２日間休会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田新二君） 御異議なしと認めます。よって、９月２５日から１０月６日までの１２日間休会することに決定しました。────────────・────・────────────
○議長（
武田新二君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は、１０月７日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで散会します。午前10時04分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和元年 ９月２４日 議 長 武田 新二 署名議員 重村 法弘 署名議員 重廣 正美...