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1. 萩市議会 2012-03-06
   03月06日－04号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２４年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　平成２４年３月６日（火曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２６名）　　　　　　　１番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　　２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　　３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　　４番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　　５番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　　６番　　岡　　　通　夫　君　　　　　　　７番　　尾　木　武　夫　君　　　　　　　８番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　　９番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１０番　　広　兼　義　烈　君　　　　　　１１番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１２番　　木　村　靖　枝　君　　　　　　１３番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　１４番　　柴　田　保　央　君　　　　　　１５番　　坪　井　　　豊　君　　　　　　１６番　　中　村　洋　一　君　　　　　　１７番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１８番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１９番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２０番　　諸　岡　皓　二　君　　　　　　２１番　　横　山　賢　治　君　　　　　　２２番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２３番　　西　元　　　勇　君　　　　　　２５番　　小　林　正　史　君　　　　　　２６番　　青　木　賢　次　君〇欠席議員（１名）　　　　　　２４番　　世　良　眞名夫　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　瀧　口　治　昭　君　副市長　　　　　　　三　原　正　光　君　教育長　　　　　　　中　村　哲　夫　君　総務部長　　　　　　田　邊　　　信　君　総務部理事　　　　　岡　崎　君　義　君　総務部理事　　　　　杉　山　龍　二　君　総合政策部長　　　　槌　田　郁　利　君　総合政策部理事　　　中　原　滝　雄　君　文化・スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　伊　藤　富　之　君　市民部長　　　　　　山　中　伸　彦　君　保健福祉部長　　　　田　中　隆　志　君　保健福祉部理事　　　宮　本　英　二　君　農林水産部長　　　　大　田　直　志　君　農林水産部理事　　　貞　光　一　成　君　商工観光部長　　　　田　中　　　裕　君　土木建築部長　　　　迫　村　高　志　君　歴史まちづくり部長　湯　本　重　男　君　上下水道部長　　　　松　原　純　二　君　会計管理者　　　　　吉　村　秀　之　君　教育委員会事務局長　佐　伯　　　功　君　消防本部消防長　　　松　浦　俊　生　君　総務部次長　　　　　杉　山　寛　校　君　総務部次長　　　　　佐々木　康　典　君　企画課長　　　　　　田　中　慎　二　君　公平委員会委員長　　金　子　雅　子　君　公平委員会事務職員　　　田　直　人　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　藤　岡　敏　彦　君　次長　　　　　　　　浜　村　祥　一　君　調査係長　　　　　　須　郷　　　嘉　君　総務管理係主任主事　岡　崎　晴　己　君────────────────────　　　　　午前１０時０２分開議 ○議長（青木賢次君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（青木賢次君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に２０番、諸岡議員、２１番、横山賢治議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（青木賢次君）　日程第２、これより一般質問を行います。　議席番号１６番、中村議員。１６番、中村議員。　　〔１６番　中村洋一君登壇〕 ◆１６番（中村洋一君）　おはようございます。公明党の中村洋一です。通告に従いまして、質問させていただきます。　初めに、保健福祉行政について、何点か質問させていただきます。これは昨年６月の議会の質問の続きといったことになりますけれども、継続した質問になります。　昨年６月議会において、国民皆保険制度から５０年目を迎え、そのすばらしい制度が、財政的に運営ができない状況になり、破綻寸前、そういう状況になりました。基金も限界を超えて投入してしまい、それでも足りず、保険料の値上げを市民の皆さんに、２カ年続けてお願いしなければならない状況。そういった中で、市長も地方の一自治体だけではもう対応することは限界であると、市長会を通して国に対し、この支援のお願いをされているとのことでありました。座して待つのではなく、萩市として今できることがあるのではないか、という観点から質問させていただきました。　その中で、医療費負担の削減と、国保財政の健全化を図るために、平成２０年７月から国民健康保険被保険者に対し、ジェネリック医薬品促進通知サービスを実施している広島県呉市の例を引いて、同じような取り組みができないか、とただしたところ、ちょうど国の方の動きもあり、県の国民健康保険団体連合会において、後発医薬品ジェネリックの差額通知システムを導入する動きがあるので、内容を精査し、早急にそのシステムに乗れるよう努力したい、との答弁がありました。　少しおくれはしましたが、このたび平成２４年度の予算の保健衛生普及費事業の後発医薬品差額通知費として３８万２,０００円が計上されています。この効果が早く出ることを期待するところですが、ちなみに呉市の平成２２年度の実績は、差額通知書発送数２万１,６１２通に対し、１万５,９０７人、７３．６％の方がジェネリックに切りかえ、１億１,４４０万６,０００円の削減効果があったということです。　しかしながら、市長も御懸念されているように、後発医薬品ジェネリックへの切りかえに対し、医師会や薬剤師会、病院、診療所、歯科医師、歯科診療所など、一応ジェネリック医薬品その使用を考慮する努力義務があることは、認識しているがというところで、萩市の国保財政の健全化を図る上からも、関係機関の協力と、理解を求める努力がこれから求められるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　また、ジェネリックへの移行が少しでもスムースにできるように、後発医薬品ジェネリックにかえたらこのくらい節約できますよ、という差額通知書の送付と同時に、希望カードといったものも同封し、被保険者が薬局などで、意思表示しやすいようにすべきだと思いますが、いかがでしょうかお尋ねします。　またその折に、申し上げました健康診断、予防指導の徹底で、医療費の抑制をと訴えました。しかしながら市長の答弁は、今私ども大変この保健センターを中心に努力しています。例えば糖尿病などの生活習慣病、これに対しこの生活習慣病を改善する。例えば、健康教室、健康相談、運動教室と料理教室とかも、もろもろやっています。このことで、生活習慣病が悪化しないようにし、医療費の削減につなげていく。その意味での保健指導を行うため、平成２０年度から嘱託の特定保健指導専門員２名を配置、これらの職務に当たっている。そういったことを徹底していく。医療費の抑制のため、特定検診、人間ドック、努力を重ねていく、と重ねて答弁されています。　しかしながら、平成２０年度から現実２２年度までの毎回の報告のとおり、特定検診の受診率は、年度ごとに目標に近づくどころか、毎年度下がり続けています。結果、特定保健指導の利用率も下がっていってしまいました。各地域を巡回し、行われる集団検診や、任意検査や人間ドックの受診数、受診率を見てみると、健康増進法によるがん検診にしても、胃がん、大腸がん、肺がんともに横ばい状況で、子宮がん、乳がんが少し伸びてはいますが、これまでが低すぎた部分です。人間ドックは、国保被保険者のわずか５％前後の受診率で、人数で年間約８００名前後で推移しています。集団検診の各地区の受診者の推移を見ても、ほとんど減少傾向にあります。以上のような検診率の推移を見ると、現状維持はおろか、全体的に逆に下降しているとしか思われません。　このような状況では、とても市長が言われるように、医療費の抑制のため、特定検診、任意検査、人間ドックに努力を重ねていくと言われていることとは、事実とは異なる結果が出ているように思われます。市長はこのことにどうすべきと思われていますか、どのように感じておられますか、まずお尋ねいたします。　そこで健康診断の提案ですが、健康診断の受診率の目標を決め、そのためにはどうしたらよいか、そういった取り組みをしていくべきではないか、思うわけです。また、人間ドックの受診率を上げるためにも、受診期間の拡大をするべきではないか。また現在、５月から１２月までとなっている受診期間を、特定検診がされるようになってから、期間が短くなったようですが、他市では４月１日から３月３１日まで、年間対応しているところもあります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。　また、土曜、日曜、祝日などの受診機会の拡大。平日はとても仕事を休んでまで行けない。しかしながら、休日ならば行ける。そういった方もおられるわけであります。受診率の拡大のため、そういったことをお考えでないか、お尋ねします。以上のことに取り組むことによって、健康診断の受診率の向上の一助になると思いますが、その取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。　次に、玉江河川公園ヘリポートへのアクセス道の整備について、お尋ねいたします。　これは昨年１月に、ドクターヘリが就航いたしました。三次医療機関から遠い、北浦の市民の一人として、このドクターヘリへのありがたさを、日に日に強く感じている市民の一人として感じているところであります。市内にはドクターヘリが、離発着するヘリポートが３５カ所準備されておりますが、その中でも特に活用が頻繁に行われているのが、玉江の河川公園のヘリポートです。昨年ドクターヘリが就航直後、市内の病院の看護師さんから、転院搬送でくも膜下出血の方を運んだ際のことで、苦情がありました。それは、ヘリポートへ行くまでの道路の悪さに心臓がとまる思いをした、と連絡がありました。私も早速現場を見ましたところ、でこぼこの道がありました。このことをすぐ担当課に伝え、改善策をお願いしたところですが、その後、道路の凹凸をなくすために、真砂土をまいたりして対応はされておりますが、抜本的な改善がされないままになっておりました。　そのあおりに、また昨年の末、ドクターヘリのおかげで妻の命が救われましたと、山大まで１５分で到着しました。医師からは、ドクターヘリでなかったら、命はなかっただろう、そう言われたそうです。本当にありがたい、感謝の言葉がありました。ところがそのあと、だけどヘリポートに着くまでに、どうなるかと思った。あの道はどうにかならんかね、と強く指摘されたところです。　救急車は全眞会病院前の河川敷目指して走ってくるわけですが、目の前に見える河川敷のヘリポートに行くためには、全眞会病院の前を通り、阿武川の堤防を北に約２８０メートル走り、一番最後のところで土手におりて、河川敷をおり、Ｕターンして全眞会付近の河川敷内のヘリポートまでもどってくるわけです、その距離が５６０メートル。全眞会のところから北へ向かう土手は、路面がでこぼこになっておりまして、土手を降りてＵターンするところまででこぼこになっています。そこで救急車は大きく揺れることになります。　お聞きするところによると、このでこぼこの道路付近は事情があり、今、手が出せないということですが、私はこの延長を舗装するよりも、全眞会のところから河川敷におりるスロープをつくり、救急車がすぐに河川敷におりられるよう、改善策を講じた方が早いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、このような悪い道路のため、救命ができなかったなどと言われないためにも、早急な改善策が求められると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で、第１回目の質問は終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　中村議員から、保健、まあ福祉行政について、そしてまた玉江河川公園のヘリポートに行きますアクセス道路の状況について、２点御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　最初の、後発薬品の普及という観点で、これはまさに昨年も御質問いただきました。そのときにもいろいろお話をさせていただきました。その時点でこのいろいろ判断したこと、検討したこと、まあかなり国内におきますジェネリックに対する、まあこの対応も変わってまいりました。特に行政の方は、一つはやはり今議員御指摘のように、国民健康保険のまあ一つの負担軽減、こういった観点も含めて検討を皆、この行政サイドも始めているわけであります。この県の国民健康保険連合会におきまして、昨年１０月に今のジェネリック後発医薬品差額通知システムが導入されましたので、県内のそれぞれの自治体にとりましても、これを行うことが、この容易になったわけでありまして、萩市も平成２４年度に２回の差額通知を行うことを今計画をいたしまして、予算計上、今議員が御指摘いただきましたとおり、予算計上させていただいているところであります。　これによって、どういうふうな効果があらわれるか。恐らく、このジェネリック促進する効果が出てくる、こういうふうに思うわけでありますが、萩市の現状は、まだまだこの市民病院や診療所の現状を聞きましても、かなりまあ採用割合が低いんであります。６月、昨年のときも、いろいろ御議論いただきましたが、この欧米、まあ特にアメリカは、この保険制度がまだ定着をしていないというときの数字でありますが、もうほとんど七、八割、まあ欧米先進国におきましては、大体５０％はるかに超えたこの割合になっているわけでありますが、どういうわけか我が国においては、このジェネリックが導入しにくいというですね、非常に土壌がございます。まあいろんなことがありますが、それぞれのこの医療保険。まあいろいろな形で影響があるのかもしれません。そのあたりももう少し、国サイドでもですね大きな議論をしていただきたいと思いますが、今私どもも、医師会等関係機関とも十分協議をしながら、この進めようとしているわけであります。２４年度のこの差額通知のこのシステムをこの導入することによりまして、かなり事態は進展をする、とこういうふうに思っておりますが、なおそれぞれのこの市民の皆さんにお送りしますこの希望カード、まあこういったようなことを、差額通知と同様にできないか、というお話であります。　これは後期高齢者のですね、関係、保険ではもう既に実施をしておりますので、これができない話ではないと思うんですね。したがって、この同じように医師会との協議が必要でありますが、これは今この２４年度の差額通知の実施ということを、予算書には計上しておりますが、あわせて希望カード、この現行予算でやりくりしながら、もう大したもんではありませんので、実施する方向で今協議を始めます。これも各自治体、県内の自治体もかなり今努力を始めております。我々は、この国保の関係は、昨日もいろいろ御質問いただいておりますが、とにかく考えられること、やれることは、最大限努力をしていこう、まあこういう覚悟でございます。　したがいまして、市民病院、あるいは診療所におきましても、できる限りこのジェネリックを使っていただくように、いろんな問題がある、まあ本当にこの乗り越えられない課題があるんであればともかくでありますが、この医師の方々にも、この後発のこの医薬品の使用、まあこういったことをぜひ積極的に取り入れていただくように、これは私からもお願いをして行きたいと思います。なお、まだまだ残っている課題がございますけども、それぞれについても果敢にチャレンジをしてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。　これが一つ大きな国民健康保険の一つの大きな課題になっておったわけでありますが、いま一つの課題は、今御指摘ございましたいろんな意味での健康診査、とにかく事前に予防していこう、この病気にかかってから、この国保でいろんな形で負担を、市民の皆さんもそしてこの市側も、国保の保険者としての負担もこの軽減できるわけでありますから、そういった意味での特定健康診査、まあこういったものをできるだけこの普及していく、受診率を向上を図る、これは昨年の答弁でも今御指摘のとおり、努力をしていきたいということを再三再四お話をしているわけであります。しかしここ３年間の受診率はむしろ逆に下がっております。これは御指摘のとおりでありまして、これはどうしてそうなんだ、という話をですね、いろいろそのための今調査をしておりまして、その調査の結果を今福祉部長の方からお答えをさせていただきます。　いろんな面がございますけれども、こういったいろんな問題点もクリアをしながらですね、できる限りこの受診率が向上していくように、できる限りこの自分の健康に感心を持ち、受診をいただくように。まあそういったような観点から、施策を今から、まあ６月のときにも申し上げましたが、このいろんな対策も立てていきたいと思うわけであります。それぞれこのがん検診等については、中にはふえているものもございます。これは関心が強いものは、これは必ずその受診率は高まっていくわけでありますから、そういう関心を持っていただくこと、あるいはいろんな意味での普及啓発、こういったことを再三再四、市報などを通じましてお願いをしていくこと、まあこういったことであります。その今の調査の結果については、福祉部長の方からくわしく御説明を申し上げます。　それからもう一つの対応として、例えば国保人間ドックの受診期間が拡大できないか、というお尋ねをいただきました。このあたりも今まで５月から９月まで、こういったところを５月から１２月までに拡大をしてまいりましたが、他市も大変努力をされておるわけですね。それぞれの各市の様子を見ましても、この年間３月末までということで、若干の定員制を引いているところもございますが、そういうようなことをやられています。今この検診時期と期間が同一にこの延長できないか、というようなことを今医師会、あるいは病院とも今協議をしておりますので、できる限り延ばしていくような方向でですね、考えていきます。これはまさに今、受診率が下がっているということに対する対応策でありますから、そういうようなことを今から考えていきますし、土曜、日曜、祝日などの受診機会の拡大、これについてもがん検診や特定検診、そういったことが、まあ土曜日でもすべて既に今やっているところもございます。日曜日の例えば病院の検診、こういったところもやっていただくようになっておりますが、まだまだであります。こういったようなことも、意を払っていきたいと思いますので、今後市内の医療機関、あるいは医師会、こういったところとも休日検診が受診できるような体制、もう一度しっかり協議をしてまいりたいと思います。　それからこれは御指摘をいただきました、玉江河川の公園のヘリポートへのアクセス道路でありますが、これは昨年２月に都志見病院から転院、搬送によりまして、ドクターヘリを要請したときに、御指摘をいただいたことであります。その後はですね、どういうふうなことをしたかといいますと、真砂土で穴ぼこにこの真砂土を入れまして、道路の凹凸の整備をしたはずでありまして、そして救急隊には、搬送時に傷病者へ悪影響を与えぬように慎重に運行してくれ、とこういった要請もしました。しかし真砂土を入れてもですね、雨が降って、まああそこはかなりこの消防の操法大会とかいろんな形で使います。やっぱり傷みがひどいようでありまして、今御指摘のような状態であります。いろいろ聞きますと、かなりひどい、まあこういう話でありますので、まあそこに重傷者を運ぶわけでありますから、こういったようなことを放置はできない。真砂土を入れてもまた悪循環で、この繰り返しでありまして、そういうようなことであります。何とかですね、この対応できるように、まあとにかく人命にかかわる緊急事案だ、とこういうこと。御指摘をいただきますまで、私、うまくいっているとばかり思っておりました。まことに恐縮でありました。とにかくこの緊急事案、人命にかかわる事案ということで、今これは、県の河川管理ということでありまして、県の土木事務所にも了解をつけなければいけないわけでありますが、何とか舗装整備について許可を得ましたので、早急に手当てをいたします。このようなことを御指摘いただくことがないようにですね、しっかり対応させていただきたいと思います。　私も操法大会のたびごとに行きましたときには、何となく真砂土がかぶせてありましたので、この問題ない、こういうふうな認識をしておりました。まことにまことにこの緊急車両を運行していく、そういった場所に穴ぼこだらけだということについて、大変はずかしい思いであります。御指摘をいただきましたことを多とするものであります。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　田中隆志君登壇〕 ◎保健福祉部長（田中隆志君）　それでは特定検診未受診の方に対しまして、健康増進課では、平成２２年度、２３年度の２カ年にわたりまして、旭、田万川、福栄地域で未受診の理由を実態調査をいたしました。その結果につきまして、お答えいたします。　未受診者９２２人に対しまして、調査対象５４０人の方に、その理由を聞きました。医療機関で治療中という方が全体の３７．８％、それから個別検診受診予定人間ドックを受ける、職場で検診がある、という答えた方が合わせて１０．９％という数字になっております。それから受ける気がないというふうに答えられた方が、全体の３６．５％という数字になっております。　この数字にありますように、受ける気がないという方の数値が多いことから、検診の大切さをしっかり周知し、今後受診率の向上に努めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　１６番、中村議員。 ◆１６番（中村洋一君）　第２質問させていただきますが、今まずジェネリックの医薬品の普及についてですが、ぜひ市長の方からもしっかり、現実的にはどうも薬局とかにもそのジェネリック医薬品を受けつけますとか書いてあっても、なかなかこちらがしっかり意思表示をしないとなかなか難しかったり、逆に最近ちょっとお伺いすることですが、病院とかで逆に薬を処方箋ですか、薬を出す処方箋に先生の印鑑がなければ、自由にジェネリックに変えれるんですが、どうも病院によっては、最近印鑑が、もうどんどん押してあるというようなことも聞いたりするんですよね。そういった、やっぱりそういったところもちゃんと、国保の健全化のためにも市内の医療機関の皆さんにも、そういったところの理解を得るちゅうことが、大変大事になってくるのかなあと思います。この呉市のですね、この実際こういった３年ほど平成２０年からこの３年ぐらいたって、やはり７３．６％の方がジェネリックに切り替えたという、これはかなり積極的な取り組みをしているんじゃあないかと思うんですが、こういった先進事例もですね、しっかり勉強していただいて、取り組みをしていただくことが大事かなと思います。　もう一つ、ちょっとお聞きしておきたいのは、昨年６月のときにも少し述べましたが、このレセプトで、ジェネリック医薬品にかえれるというその通知をもらうと同時に、このそれぞれの病気とかいったことも、これでわかるんでしょうか。それでもしこれで理解、わかるんでしたら、ここできちっとそのそういった病気の特定した病気、例えば糖尿病とかを特定した人たちの健康の指導というか、かなり積極的な呉市で指導が行われていましたが、ああいったことも取り組みができるのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。　それから今、福祉部長の方からも実態調査したということで、今御報告ありました。特定検診、集団検診とかの実態調査されたということですが、この特定検診を受ける気持ちがないという３６．５％の人たちがいるということですが、これは当然そのそういう人たちがおるから、この特定検診の率が伸びないわけですけれども、そのこれをどうやってですね、そういう方向に向けていくかというのには、やはりそれなりのやっぱり努力が必要かと思うんですが、現実に今の保健福祉体制の中で、今の現場の職員の皆さんの体制で、それをもうこれ以上やれと言っても、そりゃあいろんな形で物理的に無理な部分があるんかもしれません。平成２０年度に、こういう保健師さんを二人ふやして体制を整えたようですけれども、こういった周知徹底のためにですね、いろんな工夫をするべきであると思うんですね。　まあ人的にふやしてやるのか、あるいは町内会とかですね、を使ったりとかいろんな具体的にですね、ただ市報でお知らせをしただけじゃあ、周知徹底とか理解を得ることはできないと思うんですが、こういった検診を受けようという気にさせるために、どうしたらいいかということは、もう少し具体的にですね、対応策を考える必要があるじゃないかと思うんですが、例えばその現場の方とお話しすると、いい知恵があったら教えてえね、と逆に言うてんですけども、私もちょっといろんなそのそういった知恵がどっかにないかということで、あちこち探したんですが、やはりどこの自治体も、確かにこの検診率を上げることで相当苦労しているし、悩んでいる実態が見えてくるんですが、例えばですね、これはよしあしは別として志布志市、これは鹿児島県ですけれども、ここでは町内会にですね、そういう特定検診のメタボ検診の受診率が５０％超えたら、奨励金を出すよということで、奨励金を各自治体にですね５０％超えたらまず千円と、それから例えばその受診率を超えた人たちが何人いるかちゅうことで、その掛ける２００円とか４００円とかですね、その受診率を超えた率によって補助金を出して、それを町内会の糧にしていただこうということで、まあ少し大きな金額じゃあないんですけれども、そういう市で３百数十万ぐらいの予算を組んで、そういったことをやってみようというぐらい、やっぱり苦労しておられるなという感じましたけども。具体的に、例えばそういったこと。まあお金かけるかけないは別として、そういった具体的に、昨日も収納課が、いろんな徴収に徴収員さん５名ほど市内走り回らせていますけども、そういった具体的に対話方式でですね、実際にその必要だということを本人たちに知らしめるちゅうか、そういうもう少し熱い、こう取り組みがあればまた変わってくるんではないかという思いがしております。まあいろんなこと、執行部の皆さんも、いろいろ頭を悩ませていることであろうと思いますが、やっぱりこの政策としてある以上、これがやってますということで、少しでもプラスの結果がでなければ、やったことにならないと思うんですね。そういった意味で、ぜひともですね、前向きに具体的な対策を立てて、取り組みをしていただきたいなと思います。　今、先ほど申し上げました、人間ドックの受診期間の延長とか、また土、日、祝日の受診の機会の拡大についてはぜひですね、取り組みを具体的にお願いできればと思いますし、あの私、この集団検診の周辺部の皆さんの話を聞きますと、確かに昔は各町村で検診の基本的なもの以上に上乗せをして、各町村で検診をやっていたということで、合併後そのそれが少なくなったということで、その行く気がなくなった、とそういうことも言われました。だからその検診自体に、それは確かにその上乗せした部分で、本来の国保検診からしたらオーバーしたところはあるんかもしれませんが、地域の皆さんからすると、そういったことに対するその批判というか、その不満というんですかね、検診に行って本当にそれだけの検診を受けれないと逆に、そういうことで何かこう行くのが行きにくくなったというか、行くのがそれだけの価値がないというような言い方をされる方もおられました。それとやはり土、日、祝日の検診があれば、子供を置いてでも検診に行けるが、というような、夫が留守番をして、自分は行けるがとかいう声も聞こえてきました。そういったことを踏まえて、ぜひ具体的な検診に行きたくなるというか、興味がわくようなですね、そういった啓蒙をしっかりお願いしたいと思います。それからヘリポートの方は、また具体的に市長御答弁ありましたので、どうかしっかりよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度の御質問で、ジェネリックの話。このあたりは、最終的にはまあその各病院なりあるいは診療所の医師の判断といいますか、そういったことが大きく影響されますので、そういったジェネリックについての再認識をいただく、まあ医療保険の話も含めてですね、そういったようなことを医師会の方にもしっかりお願いをしていきたいと思います。　今この何ですか、特定の疾病についての何か指導の話は、ちょっと担当の方からさせますが、あと要するに検診の話で、まあその今調査をしたら、行く気がないという人の、受ける気になれないという方が３６．５％、これはもう大きい話でございまして、まあそれはどうしてなのかということの分析も含めてでありますが、今私どもが各種検診、各種の検診でありますが、受診の症例でいろんなことを努力しております。まあ全世帯に検診のしおり、これは５月下旬に市報と同時配布しています。まあこういった一般的な広報だけではなくて、対象者にですねがん検診カードとか、あるいは国保の特定検診審査とか、あるいは後期高齢者の診査券の診査受診券、こういったものを直接郵送しているわけでございます。　そしてまた、この萩市のホームページには、検診内容の掲載とか、市報にも随時、いろんな意味での啓蒙啓発のこの記事を載せております。それからあの保健推進員、食生活改善推進員、こういった要するに健康リーダーといいますか、そういった方々に直接各地区の住民への受診勧奨、こういったこともやっております。こういったことももう一度、この見直しをして、しっかり頑張っていただきたい、こういったことも言えるかと思いますし。働き盛りの検診を行っていただくために、雇い主に対してパンフレットを配布する、こういった雇い主への啓蒙啓発、こういったことも今試みています。　そしてまた、これは今年４月より放送しますが、検診を受けようという特集を組みまして、ケーブルテレビで受診者本人、事業主、こういった方々に出演をいただいて、やはり受けてよかったというようなですね、そういったようなＰＲ、まああのとき受けなかったら、この病気は見つからなかった、とこういうような話もですね、含めてＰＲをしていこう。　そして今、御指摘ございましたように、やはり受けやすいような機会、要するに期間ですね、そういったものを休日、日曜、土曜、こういったものへの拡大ができないか。そして今１２月年内になっていますが、これを何とか３月末までにですね、ということは今これは調整していますから、恐らく実現すると思います。そういったことをもろもろのこと。あるいは離島や中山間地では、それぞれ診療所がございますので、診療所と連携した取り扱い、こういったことも検診の拡大ということで、今お願いをしております。　まあこういったことをずっと継続していけば、本当はふえるはずなんですが、それが下がってしまったということでありますから、特に今旧町村といいますか、総合事務所単位でも、そういった工夫をですね、今おっしゃったように、合併前と合併後は違ったんだ、とこういうふうなことがあれば、これはまた問題でありますし、できる限り努力を重ねていこう、これがまあひいては、このいろんな意味での、それぞれの皆さんの予防的な効果っていうのももちろんあります。私ども、まあ保険という観点から言いましても、少しでもですね、保険料の今料率をこうやって上げなくちゃあいけない、これは大変な話でありますし、いずれにいたしましても、市民の皆さんにみな負担が帰ってくるわけでありますから、そういう努力をしていこう、こういうことでありますから、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　市民部長。 ◎市民部長（山中伸彦君）　差額通知におきまして、その症状等が記載をされて、保健指導につながるのか、というような御質問があろうかと思います。　今のところ差額通知につきましては、使われた薬剤の金額の差額等だけでございまして、まだそこまでですね、あの踏み込んでですね、そういった保健指導までということまでいっておりません。残念ながら、そういった状況でございます。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田中隆志君）　特定検診に基づく、結果に基づく保健指導でございますが、特定保健指導の対象となられた方につきましては、特定保健指導専門員が食事療法や、運動等の指導を行っております。このほかですね、健康課題ごとの集団保健指導、いわゆる糖尿病予防教室などや、地域での健康づくり教室などを実施しております。またすべてのがん検診、受診結果を個人に通知いたしまして、受診結果により、精密検査が必要となった方にた対しましては、家庭訪問等で個別に対応し、不安を除去するとともに、適正受診を指導しているところでございます。今後ともこのような保健指導をしていくということにしております。　それから先ほどの、未受診の実態調査に基づいて、今後の取り組みというお話がございました。私どもはこの結果を受けましてですね、先ほどもちょっと触れましたが、未受診者の方に対しまして、検診の意義の啓蒙を含め、個別の受診勧奨を実施していくことが重要だというふうに考えております。先ほど言われました、保健師だけではなかなか対応できないというところもございますが、地域の保健推進員、食生活改善推進員、いわゆる地域のリーダーの方といっしょになってですね、その辺の個別受診の勧奨を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　中村議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午前１０時４３分休憩────────────────────　　　　　午前１０時５７分再開
   ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号２２番、横山秀二議員。２２番、横山議員。　　〔２２番　横山秀二君登壇〕 ◆２２番（横山秀二君）　それでは、一般質問をしてまいります。　最近のテレビを見ておりますと、連日、昨年の３月１１日に起こりました東日本大災害を取り上げております。本当に未曾有の被害をもたらしましたが、いろいろな角度から検証が行われております。最中でもございます。まず冒頭、先の大災害で被害に遭われました方々や、亡くなられました方に、お悔やみと追悼の意をあらわしたいと思います。　では、関連した内容も含めて、本日は２点ほど質問をいたしてまいります。よろしくお願いをいたします。　１点目は、防災の備えについてでございます。まあ、ちょっと減災というふうに言いかえた方が正しいかもしれません。２点目は、望郷半島の整備についてであります。治水に協力された方々の思いを含めて行ってまいります。　それでは第１点目、防災、安心・安全対策の備えについてであります。　防災の議論の中では、堤防をどうするか等々の構造物、いわゆるハード面の一面もありますが、先の東日本大災害で明らかに見えてきているものに、今必要なものは何か、いかにして逃げるか、いかにして人命を守るかではないでしょうか。確かに、昨年発生した大震災以来、あらゆる方向からの防災対策が取られようとしています。国でも、国交省四国運輸局が、近くの高台のない地域の避難対策として、全国で初めて津波対策の一つとして、津波対応の救命艇の開発を発表しております。現代版ノアの箱舟として、３０人から５０人乗りを想定し、少なくとも数百隻の配備を目指すとのことであります。　また、県でも２４年度予算の中で、東日本大災害を踏まえた防災対策の充実を重点課題としております。この中で、新たに日本海側の地震、津波の被害想定調査を実施することが発表されております。今回の大災害は、未曾有の被害と、多くの人たちに災害をもたらしました。それゆえに、幾多の防災に対する検討がされようとしています。　それでは、ポイントを絞って質問をしていきます。あれほどの津波で災害が起きた中で、奇跡的に生徒が全員助かった学校があったことは、テレビや新聞で報道されており、また釜石の奇跡とも言われ、皆さんも周知の事実でしょう。いかに日ごろからの訓練で、どこへいかに早く、高くて安全なところへ逃げるのか、頭の中に刻み込まれていたかということなのでしょう。明暗を分けた事例となりました。どこに逃げるのか認知していなければ助かりません。今、申し上げましたように、知っていたと知らなかったとでは、大きな差となります。本当に、いかにして逃げるのか、命を守るかです。　では最初に、現状を理解しておくべきこととして、標高の表示と、標高マップの作成について質問いたします。　過去の地震は、宮城沖地震や新潟沖地震、阪神淡路大震災と、津波が来なかったので、今回のような壊滅的な状況には起こりませんでした。しかし今回の大震災は、津波から大津波を発生させたということで、今後、マグニチュード７の大地震は、大津波を想定してもおかしくないと言われています。この地震が関東で起きた場合も想定をされております。　関東一円でも、川崎市の京浜運河一帯では、浸水深、二、三メートルの津波で浸水するといいます。また、津波の力は、１０メートルのところで、３６ｋｍ／ｈという早さで異動するために、タンカー、貨物船は流され、夢の島は波に飲み込まれると想定をされております。また、神奈川県湘南地方では、最大１４．４メートルで壊滅状態になります。鎌倉だと、大仏様の手前まで進出すると、鎌倉市の総合防災課では見ております。ましてや、湘南を壊滅させた直後、横浜では駅構内を水深５メートルの濁流が洗う状態になるといいます。　昨年の３．１１の、あのあっという間に人々が、車が、建物が、そして船が、のみ込まれたり、流されていく。この状況を、テレビで目の当たりにして、絶句し、恐怖すら覚えました。私もですが、周辺の標高を知りたいと思ったのも当然の理と言えます。あそこへ逃げなさいと言われて逃げるよりは、あそこへ逃げると安心だと、常日ごろから思っていくのとでは全く違います。安心を自己の判断で持っておくことは、大切なことです。　東日本大震災の場合は、津波到着まで３０分程度かかっているケースが多く、あったようでありますが、第一波は二、三分後に到着をしております。それを見た人は予知できたというふうに思われますが、それから大体１５分から３０分が勝負となりました。１５分と想定をしてみますと、旧萩市内の人は、車であればほとんど高台に避難できると思えます。しかし、標高を間違わなければです。　もう一つは避難経路、１９１号線、２６２号線、萩篠生線、萩川上線、萩秋芳線等の確保が必要です。だからこそ、まず萩市として、標高の認知についての必要性の御所見をお伺いいたします。早急に対応すべきだと思います。　次に、東日本大震災後、各地方自治体に住民から標高に対する問い合わせが殺到しているとの報道もございます。萩市ではどうでしょうか。　表示の例として、藤沢市の例では、市内のカーブミラー１，６００本に標高表示をつけ、さらに１，０００本の電柱に追加するようであります。また、横浜市もこの３月までに、沿岸部を中心に、カーブミラー、照明灯７，７００カ所に標高ステッカーを貼る予定だそうです。これで見ればわかるし、加えて役所に問い合わせする方法もあります。このように、萩市でもカーブミラー、照明灯、電柱などに、標高表示を早急に行うべきだと考えます。重ねてお考えをお伺いいたします。　あわせて、高低差を色分けした海抜マップを作成し、便利帳に挿めるようにしてほしいと思いますがいかがでしょうか。　また、ハザードマップ作製事業が計画されておりますが、若干延ばすということで対応していただけませんでしょうか。　では次に、標高データが萩市のホームページに掲載できないかであります。システムサービスとしては、いろいろあるようでありますが、一つにはグーグルで住所を打ち込み標高を表示する方法。これはスペースシャトルからのレーザー照射ができているということもございますが、二つ目には検索サイトマピオンも同様に、国土地理院のデータをもとに加工しているようです。　ただし、１点目、２点目、申し上げましたが、非常に誤差が大きくて、鎌倉市の例でしょうか、電柱に表示してありますものと、もう一つ交通標識に表示してありますデータが数メーターも違った例もあります。もう一つには、国土地理院の標高データで、ホームページから無料でダウンロードするという方法があります。これは信頼は高いが、別途のソフトが必要で、手間がかかるということでありますが、航空機からのレーザー光測量と、ＧＰＳ利用測量とあわせて使っているので、基盤地図情報は、５メーターメッシュで詳細であり、メリットがあります。　今、申し上げましたように、方法としてはいろいろあるようですが、主としてデータ解析されたものが、市のホームページで検索できるようなことも大切と思います。対応をお聞きします。　現実には、旧萩市内の川内は三角州ということもあり、海岸線も長く、低海抜地域と言えます。萩商工で２．２メートル程度であり、萩博物館で４．６メートル、北門屋敷付近で５．４メートル、熊谷美術館で５．１メートルと、５メートルを超えるところはわずかであります。残りのところは、ほとんど３メートルを超えていないといっても過言ではありません。こういった事実は、理解と認識をしておくべきであります。維新ロードの高いところで２０．３メートル、松陰先生の墓地で１８．７メートルであり、かなり高いところへ避難することを念頭におかなければなりません。参考に、椿八幡宮で４．８メートル、霧口でも５．３メートルであります。早期の標高表示の対応を願うものであります。　次に、先に２月１５日早朝に、緊急初動要員に加え、課長級以上の職員による非常参集訓練が行われました。大変御苦労さまでございました。市長の感想と認識をお聞かせください。　また、今回はマグニチュード６．８の地震の想定であったようにお聞きしました。津波は想定されていなかったと理解をしています。これについては、市長が川外に居住されていることから、津波が想定されたらどうなるのかと憂慮されます。加えて、橋が落ちたり、道のでこぼこや寸断があったときのことも想定するべきです。津波、地震を加えれば、大津波ということで想定をすれば、市長の居場所、言いかえますと、災害対策本部長としての指揮権発動場所はどこなのかお聞きをいたします。今の市長室、大会議室では疑問であります。市役所周辺で、海抜２メートル程度であり、２階を５メートルとして合わせても、７メートルにしかなりません。指揮権発動もままならないようでは、市民が大混乱をいたします。所見をお伺いいたします。　最後に、ＡＥＤの設置箇所の表示についてお伺いいたします。　標高表示と同様に、設置箇所がわかるように、同様なものや交通標識の支柱等に、ハートマーク、ＡＥＤ、設置箇所の施設名、矢印等の入ったシールなどを設置されたらどうかと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。　大きく分けて２つ目に入ります。　望郷半島の整備についてであります。　１つ目は、大藤仇谷線の整備についであります。大藤仇谷線については、望郷半島の一周をゆっくりできるようにと、舗装事業が進められておりましたが、合併後数年で打ち切られており、現在は全長６．９キロメートルの内、残り２．４キロメートルが残っております。水力発電電源立地交付金が、地域限定にならないために全然進んでおりません。今後の舗装計画をお聞きいたします。　現状、望郷の碑の５メートル先で舗装がストップされておりますが、当面の計画がないとしても、現在舗装されている路面は、路面の落石、倒木の除去等の路側維持費用の計上を願うものです。お聞きをいたします。　２つ目、望郷半島の広場の看板のリフレッシュについてであります。　当地に望郷半島の命名の理由や、ダム完成とともに、住みなれた故郷を離れた皆さんのことや、水没した戸数などの説明板、平成４年度版が設置されております。ところが、この説明板、最近傷みがひどく、文字の判読が不可能になっています。ぜひとも新たに書き写すとリフレッシュをしてほしいと思います。いかがでしょうか。　市長も、毎年水没者の皆さんとの同窓会へ出席され、いつも萩市の水害がなくなったことを感謝して、話をされていると仄聞をしております。また、ある方が相談に来られました。小学校のふれあい教室で、ダムができた経緯や、水没した集落等の話をしたところ、小学校の皆さんがびっくりしたことや、全然昔のことが伝わっていないことを憂慮されておりました。水没者の皆さんの気持ちを、後世に少しでも伝えたいとのことでした。平家伝説の看板設置事業は計画されておりますし、この折、できれば石板を望みますが、望郷の説明板の復興を望みますのでお聞きをいたします。　３つ目に、望郷の碑であります。今、申し上げましたように、説明板の箇所より、約１キロと申し上げましたが、２キロ先に望郷の碑が設置してございます。伐木、伐採、草刈り等を毎年できないのかお聞きをいたします。この碑は、高瀬中学校の皆さんが設置されたもので、私も知りませんでしたが、同場所の道路を挟んだ５メートル上に、高瀬小学校の記念碑もあるようです。簡易な階段等を含めた整備を希望するものであります。最もいいのは、中学校の記念碑の側に移設することが望ましいと思われますのでお聞きします。　最後に４番目、説明板の設置箇所周辺整備についてであります。　広場周辺を伐木し、見晴らしのよい場所にできないのか。また、山桜等やモミジの植栽などを行い、憩いの場所としての環境整備を望みます。いい御回答をいただけると思いながら、質問を終わらせていただきます。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　横山議員から、防災、減災、まさに３．１１からまもなく１年となる、そういったこの津波の被害、地震の被害、こういったことについてお尋ねをいただきましたし、いま一つは、川上の望郷半島、まさに高瀬小学校校区がまさに水没をした、その関係のこの質問をいただきました。　最初の、防災、減災の話であります。まさに間もなく１年たつわけでありますが、この３．１１のこの災害は、我々に多くの教訓を与えました。もちろん家族が大事、地域が大事、そういった絆の大事さとともに、やはり減災、防災、一たん起こったときにどう対応するか、いろんな意味で多くの教訓を与えてくれたと思います。そういうような中で、事実を踏まえて、今お尋ねをいただいたわけであります。　特に標高表示、標高マップ、これはまさに議員がお話をいただいておりますように、津波ということ、これは今まで関東大震災や、あるいは阪神、いろんなそれぞれの連続してきましたこの震災の中で、津波が伴ったものは実はわずかでございまして、むしろ津波のみ、チリ沖とかですね、いろんな国内の地震とは直接結びつかないものも含めて、まああるわけでありますが、なかなか全国で経験したところは、最近では少なくなってしまいました。そういった中で、この津波というものについて、対応をということであります。　昨日も申しておりますが、今、まさに防災計画の見直しをしておりまして、山口県の防災計画で初めて、日本海の津波ということも想定をした対応、まあこういうことになるわけでございます。　まあしかし、今、当面日本全国挙げて、この津波の減災ということを考えております地域は、今、御紹介がありましたように、例えば、神奈川県の横浜であるとか、川崎であるとか、今、お話がありました具体的な都市で言いますと、藤沢、横浜、あるいは鎌倉、こういったいろんな意味での標高の表示、こういったところは、まさにいつ起こってもおかしくないという危機感あふれる地域でございます。　ノアの箱舟、これも高知でありまして、東南海、南海地震を想定した津波、こういったものが起こったときに、まあその平地で周囲に逃げるところがないところ、こういったところでそういった船の構想までするということの危機意識といいますか、まあそういうことであろうかと思います。　差し迫ったこの危機感、こういったものにどう対応するか。まあこういった地域と、まあ４００年間、非常に平穏でありましたこの萩の地域を、まあ同列とすることはどうかというふうなことを思う反面ですね、いつ起こってもおかしくないと、こういう一つの災害というのは、まさに忘れたころにやって来る、予見ができない、こういったところもあるわけであります。そういったことから、今、御指摘をいただきました個々の問題、避難訓練も含めて、この今からどう対応していくのかということを、防災計画の策定とともにですね、考えていかなければならない。　まさに今からの話になっています。まだまだ、何も具体的なものを、実は計画を立て、あるいは施策として立案しているもの、ほとんどございません。まあそういう中で、今、御議論いただいているわけでございます。　そういった中で、今、お話がございました津波というもの、それがまあとにかくこの、標高、要するにそのそれぞれの土地の問題、標高が１メートルから何メートルかなとこういう話であります。　まあ津波が押し寄せて来たときに、まあ津波がこの海岸から内陸へ駆け上げる高さというのを、何か遡上高というそうでありますが、遡上高というのは、大体４倍くらいになってくる津波の、海をこう渡ってくる高さの、大体高い場合には４倍程度になる。したがって、この津波というのは、警報が出ます最低レベルは３メートルでありますから、３メートルの警報が出たとしても、それが４をかけたら１２メートル。この今、御指摘がございましたように、この旧市内、三角州の中は、この１０メートルを超える地域は、まあほとんどないわけでございます。川内地区は標高は１．４メートルから、大体７．２メートル。市街の一番中心が２メートルから２．５メートル。漁業集落では、標高１メートル。まあこういうことでありますから、いずれにいたしましても、そこのそれぞれの地域では、今回の３．１１で被害を受けた、あのまさに海岸線と同じような事態が起こり得るわけであります。　したがいまして、この市内それぞれのところに、いろんな標高の表示をする、まあこういったことも一つ考えられますが、１０メートル以上のところは一体どこなのかということを、むしろそういった形でのアプローチの教育、あるいは市民への周知、こういったことが必要ではなかろうかとこういうふうに思います。　今、御指摘ございましたいろんな形で、このどのように標高っていうものについて認識をしているか。こういう話でございますが、まあ申しましたように、この市内の特性、三方山に囲まれた、この萩の旧市内は、まさにデルタ地帯でございます。ここで地震や津波が起こったらどういうふうになるかということについては、今回の海岸線、この東日本の海岸線、あるいはデルタ地帯と同じような状況が生まれるんだろう。こういうふうに思います。　まあそこで、今、具体的な提案でございますが、この東日本震災後、各自治体にはですね、住民から標高に関する問い合わせが殺到しているんだとこういうお話がございました。萩市でも、実は問い合わせがありました。防災安全課に１０件ございまして、一般から３件、不動産業者から７件。これは洪水の浸水関係も含んでおりますが、まあその程度でございます。まあしかし、今までそんなことは、問い合わせは一切なかったんでありますから、関心がかなり高いということも事実であります。　そういうような中で、今それじゃあ、標高周知ということがどういうふうになってるか、現状お話をさせていただきますと、都市計画区域の標高、これは都市計画図に記載しておりますので、都市計画課で閲覧が可能である。まあこういうふうなことでありますが、このホームページには公開をしておりません。そして、各地の、今、お話がございました地図検索の関係では、ホームページでいろんな形で、それぞれのものを持っておりますが、そういった情報は簡単に入手できます。まあ、いろんなアプリとか、いろんなものがございますが、そういったものについてのこの周知は、考えていかなければならないとこういうふうに思います。　今、市報とともに全戸配布しております、あるいは転入時に配付しております河川洪水ハザードマップや、土砂災害ハザードマップでは、１０メートルからのこの等高線を表示しております。したがって、１０メートル以下のところはわからないんでありますが、今回、大体１０メートルを超えるところへ避難をするということが基本であろうと思います。そういうようなことで、この１０メートルの下のまあその一、二メートル、そういった表示は、基本的には現在のハザードマップにはございません。　まあ市民便利帳の避難所マップでは、他市に比べますと大変情報量、たくさん入れてますので、色の使用量も多くて、これ以上の情報追加は、なかなか高齢者の方や、あるいはこの視覚低下者の方には理解しがたくなるんではないか。情報をあんまり入れ過ぎますとっていうことでもございます。　まあいろんな課題、問題がございます。まあその市内で言いますと、２メートルとか３メートルとか４メートルの差というものは、まあこれは一般的には、洪水のこの内水面での氾濫、河川洪水、こういったときには極めて有効でありますが、津波の場合は、もう２メートル、３メートル、４メートルと、この差というものは、余り意味を持たないわけであります。どこが１０メートル以上であるかということを周知徹底すること、まあこういったことがまず先行するのではなかろうか。もちろん、議員御指摘のように、今から精緻にいろんなことを対応、対策を考えていく上ではですね、いろんなことを考えていきたいと思いますが、まあとりあえず当面はそういったようなことを、ちゃんと子供たちにも、あるいは市民の皆さんにも、問題意識を持って行動してほしい。あるいは避難してほしい。そういったことをいろいろな形で啓蒙、啓発をしていくのかなとこういうふうに思います。　川内地区や、あるいは日本海の沿岸区では、大津波警報の際は、直ちに高台に避難するしかないということ。そしてまた、そのことを市報や、防災メールや、ツイッターや、防災出前講座や、防災避難訓練等通じまして、とにかく徹底して周知をする。こういうことだろうと思います。　まあ今、例えば旧市内で言いますと、高台避難の目安っていうのは、もう明らかでございまして、県道秋芳線のベースで言いますと、山口のあの県酪付近、これが１０メートル、県道萩篠生線の萩本陣入口付近、これが大体１０メートル、そして１９１号の山田第二分団から、三見方面への白水橋付近、このあたりがちょうど１０メートルであります。まあそういった大まかな目安をひとつ、いろんな形で周知徹底を図りたいと思っております。　まあこういうような中で、今、御指摘ございました各東南海、南海のですね、この津波が予想されるところは、まさに精緻にそれぞれの電柱や、いろんな御指摘ございましたような手法で、ここは海岸線から何メートル、標高は何メートルと表示をしております。こういったことも含めて、今から検討していかなければならないと思いますが、まずまずそういったところから始めるのかなと、こういうふうに思います。　なお、今、日本海側でも、ぼちぼち検討が始まっておりまして、今、議員御指摘と同じようなことを計画し、まさに実行に移そうとするところがございます。これは浜田市でございます。浜田市だけが、まだ先端的にやっておりますので、私どももしっかり学んでいきたいと思いますが。　まあそういうようなことで、当面それぞれ御指摘いただいたことは、しっかり防災担当も理解をしておりますので、まあどういう形で今からこういったことをやっていくのか。まあ旧市内、三角州の中では、建物、高いものもありますが、恐らく１０メートル、今３メートル以上の津波が来るようなときの、近隣での地震が、津波を誘発する。まあこういったケースでは、建物地震の存在もなかなか難しいのかな。こういうふうに思います。とにかく、この付近の高台、あるいはこの山を目がけて避難をする。こういったこと。しかも車ではなくて、できるだけ自転車とか、歩いて、バイクとか、まあそういったようなことでというようなことも含めて、今から周知徹底を図っていかなければならないと思います。　そのときに、観光客や居住者以外の方々へのこの周知はどうするのか、こういったことも御指摘ございましたが、こういったようなことも含めてですね、今から考えてまいります。　今、いろんなことを御提案いただきました。一つのもちろんあり方でありますし、今、各太平洋側の都市は、同じことを今やっております。そういうようなことも参考にしながら考えさせていただきたいと思います。　そして、今回のこの萩市が行いましたところの、この非常参集訓練であります。実はきょう、日経新聞をごらんになった方あると思いますが、日経新聞の真ん中の方の記事で、「大災害に備え自治体が知恵」という、この中にどういうわけか、西日本で大分県の臼杵市と山口県の萩市が載っておりまして、萩市のところは、まさに市職員の招集訓練を抜き打ち実施。午前５時半に招集と書いてありました。まあ、こういうふうに自治体がそれぞれいろんなことをやってる。ちなみに、この大分県の臼杵市の自治体が出した知恵というのは何かと言いますと、乳幼児や高齢者を乗せて避難するリヤカー購入費の補助制度を創設と書いてありました。何かちぐはぐな感じがいたしますが。なかなか自治体もそれぞれですね、ない知恵を絞りながら、今、努力をしているわけであります。　今回は、この津波ということを想定をしておりません。あくまでも地震ということでありますから、橋がこの倒壊をする。あるいは道路が交通遮断になる。まあこういったようなことは、想定をしておりませんで、まあ少し雨が降りました。大変だったんでありますが、大体３０分以内で７１．８％、２００人近い職員が集合できました。これは、一応期間を５日間と定めておりまして、５日間の内のいつ電話がかかるかわからんぞとこういう話でありまして、それで明け方の５時３０分に一斉電話をしまして、招集をしたわけであります。こういった中で、インフルエンザとか、特殊な事態の方は参加できませんでしたが、この概ね予定された人員は、ほぼこの招集できたわけでございます。　今、これについての感想ということでありますが、まあそれぞれ職員の皆さん、そういう形で、まあ５キロ以内の皆さんでありますが、皆歩いたり、自転車で、とにかく非常招集に応じていただいた。そして、この災害対策本部を開いた。そして職員に、皆さんに、このいろんな意味での、この檄も飛ばした。こういうことであります。　まあこういったことができるということは、まず一つの災害、減災の第一歩だろうと思います。そして、今、議員御指摘ございましたように、じゃあ具体的に津波や地震や、いろんなことがあったときには、予定したものができない、要するにまず交通がどうか、道路が通れるのか、橋が渡れるのか、あるいは通信機能があるのか、まあいろんなことがあるわけであります。そういったことをそれぞれ、今から用意をしていかなくちゃいけないわけであります。　特に今、市長が川外に住んでるじゃないかということでありますが、橋が渡れるのか。まあ要するに、携帯電話が通じる場合、まあ私の携帯電話は、災害時優先電話になってるようでありますが、そういった私がまあいるところが、即指揮権の発動の場所である。まあこういうことになっておりまして、私のところへ連絡がつかない場合は、これは災害対策本部長のこの自動継承という、ひとつの条項がございまして、市長が連絡がつかないときには副市長が、副市長も連絡がとれないときには総務部長がというふうに、順位をずっと決めております。したがいまして、私が連絡がつく限りは総合指揮をする。しかしながら、連絡がつかないときは、それぞれの順番に従って、その指揮権を継承する。こういうふうな仕組みになっております。　まあしたがって、本来まあその速やかにそうやって連絡がとれる、あるいはそこに、本部にたどり着く、そういったことが一番望ましいわけでありますが、問題は、今、御指摘がありましたように、今の庁舎で本当に耐え得るのかということであります。この今、本庁舎が、災害本部として使用できない場合は、実は消防庁舎もしくは図書館、これを使用することに、今、暫定的に決めております。まあ本庁舎は、この倒壊の恐れなしとしない。こういうことでありますから、議員御指摘のように、大変な不安を持っているわけであります。　そして萩地域がもし津波に襲われたら、庁舎もひとたまりもありません。このあたりは、１０メートル以下でありますから、まあその場合は、この、今、暫定的には旭のマルチメディアセンター、明木の公民館でありますが、ここを対策本部に設定をする。こういうことを一応暫定的に決めております。しかし、旭の拠点に通信機材がございませんので、あるいは本部機能代替要員がいないと、こういったこともございます。しかし、本部の方は５メートル以上の津波で、萩地域はまさに壊滅、要するに停電が必ず起こる。本部機能が失われる。こういう話でありますから、今後の今、代替的な旭マルチメディアセンターに、そういった意味での通信機材、こういったものを整備、こういったことも必要になっていくわけであります。　まあ、そういったことを一つ一つ思うだけでも、もう大変な話でありますが、そういうことが本当に起こる、起こりかねない、こういうふうなことがまあ今の現状であります。何とかこの努力をしていきたいと思うわけであります。どうか、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。　次に、今度は緊急時のＡＥＤの設置場所の表示について。同じように標高とか、海からの距離とか、こういったことの表示が、例えば電信棒のこの表示にできないかと同じようにですね、ＡＥＤについてそういう表示ができないかと、こういうお尋ねでございます。　今、萩に全市内でですね、１５９のＡＥＤがございまして、これは民間も含みますが、まあここまでふえたのかなと思います。まあＡＥＤは御承知のとおり、なかなかその心臓マッサージなどのですね、心肺蘇生法を併用して初めて効果がある。要するに、それ自体で心肺停止が疑われるものの患者のですね、蘇生、それだけでやろうっていうのは困難であります。ＡＥＤ、まあどちらかと言うと、ＡＥＤ神話というようなことに、今、成りかねないわけでありますが、そういったその心肺蘇生法のこの技術もあわせて持たざるを得ない。持たないと機能しない。こういうことであります。　したがって、もし車でＡＥＤを探すという場合は、１１９の緊急通報を御連絡をしていただくとか、そういったことの方が本来望ましいわけです。もし旧市内、三角州の中であれば、１１９、こう連絡をいただきますれば、恐らく５分ないし１０分で、こういう話であります。　そういうＡＥＤの場所を探すっていうことの以前に、この１１９番通報いただくこと。そうすれば、救急車が、専門家がちゃんとしっかりですね、この訪問してくれる。あるいはその現場に派遣をされる。こういうことであります。　まあ私が言いたいことは、なかなか今、道路表示でですね、ＡＥＤの表示が非常に難しくなっておりまして、まあそういったような、例えば中国電力の電柱、ＮＴＴの電柱、こういったところに、こういったものすべて１５９カ所っていうのは、なかなか難しいと思います。　今、公共施設には、原則的にはそういったものを置いてるっていうことも含めて、何かうまい表示の仕方はないか。今までいろいろ議会でもお尋ねがございまして、例えば、学校にあるときには、学校の表の方に表示をすると、こういうことになっております。例えば、小学校、相島でありましたか、鍵が閉まってしまう。だから外に置く。まあこういったことも工夫をしてまいりました。外からＡＥＤがあることがわかるような仕組み。あるいは中にあって、島嶼部のように、夜使えないじゃないかと、こういう話もありました。いろんな工夫はしておりますが、なお、どういう形でこのＡＥＤのこの箇所の表示ができるのかっていうのは、ちょっと今、議員がおっしゃったように、この道路でそういったいろんなものが、このシール等で設置をしていくっていうこと。なかなかこれも、今、中電の方の関係、なかなかですね、大変な費用もかかりますので、まあそういったようなことも含めてですね、ちょっともう少し勉強させていただきたいと思います。本当はここで、「はい、やります」とこう言うのが一番楽なんでありましょうが、ちょっとかなり財政的な負担もございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それからその次は、川上地域の望郷半島の整備であります。　今年も４月１５日に、高瀬小学校の同窓会が開かれます。この高瀬小学校の同窓会は、決して小学校の同窓会とは思っておりません。高瀬小学校、要するに同窓生の皆さんが集まられますが、この川上ダムの竣工にともないまして、水没した地域の方の地域の同窓会、まあこういうふうに思っております。広島や防府や、各地から実は参加をされます。ずっと毎年開かれます。　まあそういった方々の思いからすれば、まさに望郷半島の名前のとおりですね、非常にここはある意味では、思いのこもった地域である。横山議員の御指摘のとおりでございます。まあそういったことも、毎回こういうようなこの同窓会で、いろいろお話が出てまいります。　まあしかし、ここにいろんな記念碑があるということは、残念ながら私は知りませんでした。すみません。今年はしっかり、今、横山議員からこういうお話があったことは、その会で伝えたいと思います。　まあ伝えていくからには、あんまり粗末な扱いになってるっていうことは言えませんので、とにかく、今、御指摘がございましたように、市道の整備。今まさに、この途中のこの記念碑がありますところを、ずっとございますが、この約４．３キロですか、ここについては何とかですね、その舗装のものを、こういった維持管理をちゃんとしっかりしてやっていこう。　なお、この北の方と言いますか、周遊の方はですね、ちょっとそこまで、今費用を投じて利用があるかどうか、こういったこともございますので、この望郷のいろんな記念碑があるところ、そのあたりの周辺整備、まあこれは当然この、せっかくそういった形で高瀬小学校の皆さんが、いろんな形で用意をされたものでありますから、そういったもののこの整備。また環境、特に桜の話とか、この今、モミジの話とか言われました。どういう形で対応できるか、担当の方で、しっかり勉強いたしますが、何とかそういうふうな説明看板のリフレッシュとか、いろんなこと、今、御指摘をいただきました。この高瀬小学校の同窓生と言いますか、小学校の校区にお住みであった方々が、この望郷の念をちゃんとこの碑、この周辺に行かれてですね、思い出すことができるような、まあしっかりした、まあ恥ずかしくないようなですね、環境をしっかり用意をしていきたいと思います。どういう形でやっていくのか、これは少しお任せをいただきたいと思います。　この高瀬小学校の校庭にあった石碑などが、ここに移されているということ、それを御存じの方、本当に少ないと思います。先ほど、だんだんだんだん、もう昔の話になってしまいまして、恐らく川上地域でも、子供たちは、大人はもちろん御存じでありますが、なかなかわかりにくくなってきた。まあこういう話も御指摘をいただきました。まあこのダムのお陰で、まさに旧萩市内はですね、この水害はなくなったわけでありますから、これは市民もですね、しっかりこの事実を認識をすべき、理解をすべきことだと思います。　そういった観点から言いましても、この望郷半島の整備、できる限りのことはしていきたいと思います。具体的な話は、もう少し時間をいただきたい。こういうふうに思います。　水力発電の施設周辺交付金は、確かに毎年１，０００万円近くいただいてますが、これは川上地区のいろんな、今回は川上のこの学校関係とか、保健関係とか、給食施設とか、何かそういったようなことに使ってます。できるだけ、そういった川上地区の、このいろんな事業に使わせていただいてるところであります。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　２２番、横山秀二議員。 ◆２２番（横山秀二君）　ほぼ前向きな御回答をいただきました。ありがとうございます。　あの、ただ標高表示については、まあ１０メートルを超えるものから、ぼちぼちやろうかという表現をされたかなというふうに思います。ただ、１０メートル程度にしてもですね、どうやって見るかなんですけれど、ハザードマップの折ったやつで、こう見るっていうのは非常に難しい。もうちょっと簡単なものを作成してもらえないかなというふうに思います。しかもあの、６０、７０、８０っていうか、お年寄りの方にも、ちょっと見たらわかるような感じのハザードマップっていうか、表示をしたものをですね、つくっていただけないかなというふうに思います。　例えば川内で避難をして、どこへ逃げるんだというのをですね、お年寄りの会合でもろもろお話をしていただくのも、わかりやすいかと思いますが、そのたたき台として、何にもない状態で、早く逃げなさいよだけでは、ちょっとなかなか難しい。まあその辺を含めてですね、これからの対応になろうというふうに思います。　いろんなことで、各地シミュレーションかわっております。時の政権で、１番でなければならないのかといって蹴飛ばされそうになりましたスーパーコンピュータの京で、今東京大学、いろんなシミュレーションをかけてるようでございますので、いろんなことの協力もしていただけるんじゃないかと思いますので、萩市全体のシミュレーション。　もう一つは、萩市、三角州のお話をしました。そこだけが低いだけじゃないんで、各地区のそのマップをつくっていただいて、ある程度のものを配布していただければというふうに思います。　例えば、総合事務所の皆さんが、どういうふうにお考えだとも、今、山間部の方は別にしても、川上総合事務所、これは１７．９５メートルぐらいです。逆に先ほど、市長さんのおっしゃいましたように、まあ５メートルぐらいの津波を想定をしたら、確かに到達するだろうというふうに思います。しかもあの、狭いところへ入っていきますので、４倍もしという状態ではないだろうと、もうちょっと早いスピードで、早上りの時間は短いでしょうけれど、到達するのは間違いないだろうというふうに思いますが。　ちょっと心配いたしました。先ほどあの、市役所の機能がない場合の第２想定は、旭のマルチメディアというふうにおっしゃいました。何メートルか私もちょっと調べそこないましたので、わかりません。まあその辺も含めて、総合的な煮詰めを今から防災の方でやられるというふうにお聞きしましたので、しっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思います。　それと表示に関してですが、今、確かに県条例等がございまして、あの交通標識等にかけるのはなかなか難しいというようなこともありますけれど、それは条例を変えればいいことで、絶対にできないということではありませんし、シールにハートマーク、ＡＥＤなんかもそうですけれども、ハートマークと設置場所と何の機械、で矢印を１個つける程度のシールをつける。１，０００円未満ですね。いわゆる数百円でできる。そういうものを貼りつけていっても、先ほどお聞きしました１５９カ所ぐらいしかないということであれば、やっぱり表示をすべきだろうと。　これが最初はですね、なぜできないかっていう、１回聞いたことがありまして、素人には使えないんだという、そんなばかなことはないだろうと言って話をしましたら、２月１５日号で皆さんにしっかりやさしくすぐ使えるというふうに出ました。そういったことをやられるっていうことであれば、当然どこにあるというのは、外部から見てわかるようにしてほしいというふうに思います。優しい観光客がふえる萩市のまちでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。　あと、川上の望郷半島の件につきましては、確かにあの、子供たちというか、設置した方と年代がちょっと違いまして、平成になって、我々よりも少し若いお父さんやお母さんが、その石碑等、設置された場所ですので、あの意外と知らない方も多かったということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる治水を含めて、ダム設置のために協力して出られた方々の碑でございますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　あの、それと道路舗装の云々はですね、私も全面舗装を、最後残りを２．４キロをですね、全部やってくれっていうのが望ましいんですけど、実際費用効果を考えれば、さほどそうではない。ただあの、通行はできるようにしてほしいとういう願いでございますので、ぜひともあの、常に石ころだとか、相当落ちてきておりますので、その辺の維持管理だけはしっかりとお願いをしたいと思います。　行ったり来たりします。私も地震等はですね、３５になる寸前に宮城沖地震を、直下型というのを経験いたしました。あの物にしがみついていてもとてもじゃありません。あのロッカーが飛び上がって、横に倒れるというようなことを経験しました。これに津波が来ていたら大変だったろうなという思いもしております。　あの何やかんやであっちの方におりました関係で、例えば最近、キリンビールの仙台工場も立ち直ったというふうに聞いておりますが、あのとき当時成功しておりましたので、あれが倒れたという状況を見たときに、本当にさびしい思いもしましたが、立ち直っているなということもございましたりします。　ただあの人災は起きました。いろんなところですぐ起きますので、重ねて防災の皆さん、関係各位には、しっかりとしたものを計画として、練り直して立ててほしいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　防災の関係で、今お話がございました。例示的に、まあ旧萩の話をいたしましたが、まあいずれにいたしましても、この津波被害ということを考える場合には、先般の副振動の江崎の実例を引き合いに出すまでもなくですね、須佐、江崎、それぞれの海岸線は、全く同じ状態にございます。特に漁業集落は、先ほど申しましたように、ほとんど干満の差がないという、この日本海の特殊性もございますが、ほとんど段差はありません。１メートル、大体１メートル前後でですね、もし水面が本当に高潮で上がっても、皆冠水するわけでありますから、まあこのあたりの状況、避難のどうするかっていう話は、そばにこの高台があるところはいいわけでありますが、ないところはかなり厳しいのかな。一番そういった意味で、この平野部っていいますか、平たん部が、割とありますこの旧萩の三角州の中は、なかなか高台に行くまでに時間がかかる。こういったような課題もございます。　そういうような中で、とにかくその１０メートルというところのもの、どこにその逃げていくかっていうことと同義になりますが、まあそういった場所を、それぞれの地区でしっかりですね、この地区は最短の避難場所として、１０メートル以上の高台、この山、これはこちらの方だというようなことを、今からずっと考えていかなくちゃいけない。その地区の皆さんと議論をしながらですね、決めていかなければならない。こういう話だろうと思います。まあそういったことをまず先行させていく。　そして、まあ表示の話は、いろいろこのパソコンや、あるいはこの市の方のいろんな情報提供や、こういったこともございますが、むしろこの１０メートルぐらいのところをですね、明確に、明らかにしていく。明確にしていく。こういうことを先行させて考えていきたいと思います。　特にまた、河川のこの沿いのところ。今、お話がありましたように、川上はもし仮に、ざっとこの勢いよくですね、津波が押し寄せていったときのこのところ。さっき言いました遡上高という、津波が駆け上がる、まあその力によるわけでありますけれども、先般のこの副振動の、あの田万川での駆け上がりですね、あの川、これも実は相当のもんでありました。まあこういったこともやっぱり、今議員が御指摘のように、頭に置かなければならないわけであります。　まあ旭の場合は、まあそういった今、大きな河川、側にありません。まあどのくらいのことを今から想定するか。精緻なことは、まだ実は余り考えてないんですね。だからいろんなことを、今防災計画の見直しとともに、いろんなものをもう一度チェックをしなおさなければいけませんので、今、とりあえず、きょう起こったとき、あした起こったとき、そういったときにどうするかということで、対応を今、一応暫定的に決めてるわけです。まだ、通信のこのいろんな資機材もない旭マルチメディアセンター、公民館でありますので、そういったようなことも含めて、今から考えていかなければなりません。　ＡＥＤの話は、もう少し勉強させて下さい。どういうふうな形でやれるのか、まあ利用状況どうか、というようなことも含めて、しっかり考えていきたいと思います。　それから、その最後の望郷の碑を含めた、望郷半島の話でありますが、とにかく望郷の碑までの道路、この市道は、これはしっかり維持管理をしていこう。そして周辺部分、この高瀬小学校の皆さんが用意をされていた、あるいは今までつくってこられたいろんな記念碑は、この恥ずかしくないように、しっかりですね、我々が守っていくということは、お約束をしていきたいと思います。また、環境整備についても、できるだけ意を払っていきたいとこういうふうに思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　横山秀二議員の質問は終わりました。　ここで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。　それでは休憩いたします。　　　　　午前１１時５１分休憩　　　　　午後　１時０１分再開 ○副議長（小林正史君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号３番、西中議員。３番、西中議員。　　〔３番　西中　忍君登壇〕 ◆３番（西中忍君）　過疎問題を考える会の西中忍でございます。　いつものことですが、この議場にはケーブルテレビの中継が入っています。つまりこの様子を、この中継を通じて、たくさんの方が見ておられるということになります。だからこそ、この中継を見ておられます多くの皆様方に、わかりやすい質問や答弁をしていかなくてはいけないというふうに思っております。　そこで今回は、質問につきまして、短く区切りながら行いたいというふうに思っております。市長初め、御答弁をいただく皆様方におかれましては、質問に対する明快な御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、早速ですが質問に入りたいと思います。　まず最初に、萩市の抱える最大の懸案である、人口減少問題について質問いたします。この件につきましては、昨日広兼議員が質問されましたが、私は私なりの視点で質問させていただけたらと思っております。　また、この問題につきましては、我々過疎問題を考える会の最大の問題点だという認識のもと、また多くの市民の皆様も、大変心配しておられる問題だと思いますので、市長がこの問題に対し、どのように考えて、問題解決のためにどのように決意を持ち、さらに具体的にどのような施策を行うかということについて、改めてお聞きしたいと思います。　萩市の現状については、これまでの議論の中で、具体的な数字をお示ししていますので、今回は詳しく言いませんが、簡単に言うと、合併して今日まで、毎年右肩下がりで減少が続いているということになります。さらに残念なことに、減少のスピードも加速傾向にあると言えます。このように、人口減少に歯どめをかけることができないという状況の中、今定例会の冒頭で市長が示された平成２４年度施政方針を読みましたが、この問題に対し、真剣に取り組んでいくという市長の強い意志や決意というものが、私の読解力不足もありますが、読み取ることができませんでした。　私はいつも言っていますが、この人口減少問題こそ、市として何よりも最優先で取り組んでいく必要があるというふうに思っております。またそれと同時に、市長はこの問題は萩市にとって、どれだけ重大なものなのかということを、市民に対ししっかりと説明をすると同時に、市としてどう取り組んでいくのかという決意や、具体的な方向性を示す責任があるのではないかというふうに思っております。　そこでいま一度、市長がこの人口減少問題という、萩市最大の懸案に対し、どのような決意を持って取り組まれるのかお尋ねいたします。　次に、子供の健全育成についてお尋ねをいたします。　現在、市内の小中学生の中で、学校に行くことのできない不登校傾向の児童、生徒が４０人ほどいて、そのうち萩輝きスクールに通っている子供が１０名ほどだとお聞きしました。私はこの現状をお聞きしたとき、純粋に学校にも行けず、萩輝きスクールにも通うことのできない３０人ほどの子供たちは、日々どのような生活を送っているのかと心配になりました。　また、現在では、中学校卒業しても、高校に行かなかったり、せっかく高校に行ってもやめてしまい、仕事もしていないという若者が増加傾向にあり、問題化し始めているのではないかというふうに思います。　私は、平成２２年６月定例会の一般質問で、子供子育てサポートシステムの創設を提案しました。この子供子育てサポートシステムは、現在のように、子供に係る行政の仕組みを、子供の年齢による縦割りではなく、福祉と教育について一元的に対応するという仕組みで、このシステムが、現在の子育て環境に必要な仕組みだという強い思いで提案しましたが、当時の市長答弁では、前向きな御答弁をいただけませんでした。　しかし、この考えは現在でも全く変わっていないといいますか、ますますその必要性を強く感じている状況です。子供たちをしっかりと育てていく、このことは間違いなく保護者の責任だろうと思います。しかし、萩市の宝である子供たちの健全育成には、行政も大きな責任を負っていると思います。　そこで、教育委員会として、子供たちの現状をどのように把握しているのか、またどのような対応をとっているのか、そして今後どのような取り組みを行っていくお考えなのか、教育長にお考えをお聞きし、第１質問とさせていただきます。 ○副議長（小林正史君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま西中議員から、大きく二つ、一つは人口問題、人口減少ということであります。いま一つは、このいろいろな子供たちの健全育成、こういった観点からお尋ねをいただきました。　最初の人口問題でありますが、この人口問題について、この施政方針を見たところ、余りこの人口問題が最優先で取り組んであると思えないと、こういうふうな御意見でございますが。人口減少というのは結果なんですね。人口減少がどうこうということを書かなくても、なぜ人口減少が起こってるかという問題を、私はこの施政方針に書いてるつもりです。　減少の一番大きな原因は何か。萩の経済力が弱くなってるからであります。かつて見てください。萩はいろんなところに、パパママストアという、いろんな八百屋さんや薬屋さんがあり、クリーニング屋さんがあり、いろんなものがありました。そういったものがこの３０年ぐらい、ほとんど壊滅をしました。これは経済構造が変わったからですね。スーパーマーケットができ、コンビニができ、ドラッグストアができ、いろんなものができました。そして今まで、地場のいろんな小企業といいますか、小店舗がどんどん実はなくなってきたわけです。これは、ある意味ではですね、萩の経済、地場の地力は弱まったわけですね。　そういうようなことから始まりまして、いつも言っております、経済力を再生することだと。これは単に流通業の話をしましたが、それだけじゃなくて、農業も水産業も観光も含めて、これをしっかり打ち立てないと、雇用の吸収力がありません。こういったことを言ってるわけですね。そして、農業一つとりましても、萩の農家の後継者と目される若い人たちは出て行ってしまう。かわりに今、他地から入ってきてるくらいですね。こういったことがなぜ起こるのか。こういったことも含めて問題提起をしてるつもりであります。　そして一つは、また経済の基盤、いろいろ私どもが例えば企業誘致とか、工場に来てくれとこう言ったときに、最初に言われることは何かというと、高速道路にインターまで何分かかりますか。１時間近くかかります。まあそこでみんなお払い箱です。まあこういったことを今まで担当者、先端者は、大変苦労しながら、そういう話を聞かされてきました。だからこそ、南北の自動車道をつくろう。これが一つの萩市の大きなテーマである。まあそこは、今議会も絶大なる御支援をいただきました。こんな御支援をいただいて、今までない大変な盛り上がりですね。何とかこれは、南北の自動車道、しっかりやろう。これをやれば、ある意味では、経済の活力が一部たりともですね、帰ってくるとこう信じて、皆さんいらっしゃる。だからやってるわけであります。　そういったもろもろのことが、いわゆる人口減少、私はいつもタウンミーティングのときに、必ず冒頭に「こういうふうな形で人口が減っております。恐らく次の国調、さらに減ります。」こういう話をしてます。しかしその話をいくらしても仕方がないんですね。そういうことになったのはなぜか。その原因を一つ一つ噛み砕いて、分析をして、対抗策を立てていくことだということであります。それをこの施政方針に書いているつもりでありますから、よくあの紙背、ちゃんと眼光照らしてですね、頑張っていただきたい。読んでですね。　人口減少というようなこと、あるいは人口増加ということは書いてない。だからそういったことが今必要なんであります。一番必要なのは、まさにそこだと思うんですね。確かに、この間から話題になっております結婚相談所もつくっております。こんなことをやっている自治体なんて、全国一つか二つしかありません。だけどそれをあえてやっています。これでも、もう１０組近いですね、この方々がゴールインされているわけであります。いろんな形で、個々の例えば空き家対策とか、いろんなこともやってきております。　しかし一番基本は何かというと、一つは経済の再生を何とかして支えたい。それはいろんな分野、それぞれもう少し頑張っていこう。これは我々行政ができる話ではないんですね。事業者の皆さんが頑張ってください。その事業者の環境を、我々が整備していく。こういうことでありますから、まあそういうようなこと。　我々が何かやれば、玉手箱の中からですね、ぽんと人口増加のですね、妙案が出てくるわけではないんです。全国の人口が減少してるわけなんですね。全国の地方が、今大幅に人口を減らしているわけですね。３大都市のみが人口がふえている。こういう話でありますから、まあそういうような中で、なぜそうなのか。我々は、人口の減少をふやすということは、もうできないだろう。ただ、減らす率をどうにか、何とかしてですね、とめていきたい。まあこういうふうな思いで、事業をいろんな形でやっています。　今回の２４年度予算は、今までないですね、農業にしろ、いろんな形で、今予算を組んでいただいておりますから、よく審議をいただきたい。その審議の中で、これも実は人口をふやすことの、一つのですね、施策なんだということを御理解をいただきたいというふうに思います。　なお、そのほか、いろんな形で個々の話、いろいろやってるつもりですが、それぞれについてお話をすれば、まあ延々切りのない話かもしれません。　今、全国の地方都市が、大変実は、人口減少、そしてまた高齢化、過疎化、こういったものに悩んでます。一つは、今まで企業城下町といって栄えてですね、大変税収も上がり、豊かだったまちですらも、そういった大企業の工場が、中国へ、ベトナムへ移っていく、海外移転をする。そういうようなことで、今、大変な目にあっています。　そしていま一つ、地場事業と言われてきた地場産業、まあこういったところも、その地場産業の代替するその商品が、海外からどんどん入ってきてます。これで、ほとんど地場事業というのは、地場産業というのは、壊滅状態になるところがたくさんあります。まあこれも、今、少し円が下がってきましたが、円が８０円前後であれば、当然そういうふうな形になっていくわけです。そういうふうな地方の経済っていうのは、大変今、疲弊を始めました。　そういう中でですね、萩が何とかですね、工場はないけれども、何とか農業や漁業、あるいは林業、こういったものを、この元気を出して、かつ萩の経済全体も、何とかですね、観光も含めて、あるいは製造業も含めて、萩焼の窯業も含めて、頑張っていこう。こういったことを今、主張しているわけであります。だからぜひですね、そういった意味で御理解をいただきますように。そしてこれが、右肩下がりだと。これは全国右肩下がり。山口県も右肩下がり。　今、この県内でも、人口ふえてるのは、本当にわずかなところであります。萩の人口は山口にかなり移転しております。もう中学校の時代から山口に学びに行く。高校はもちろんであります。高校生が山口に移る。こういったことも人口の減少がある。　そして、今、全国でって言いますか、県内でいろいろ、県内の中堅企業、あるいは大企業と呼ばれるところに御勤務の方々も、居をみんな山口に移されております。昨日も申しました。学校の先生、かなりの部分はですね、山口に居を移されております。それはなぜかというと、転勤があっても山口からだったら通える。だけど、萩からでも居宅を構えて通うことはできる。これは、例えば、今、新しくできた小郡萩地域高規格道路、これを利用すれば、これが完成すれば、萩からでも十分、県内通うことができる。まあこういうふうなことも含めて、今、いろんな道路の問題もお願いしてるわけであります。　まあ、それぞれ言いだしますといろいろありますが、とにかく我々は、今、何をじゃあ２４年度考えているのかと、こういう話でありますが、いろんな形で、今、重要予算をお願いしております。　一つは、施政方針にも書いておりますし、東西南北の道路整備の促進。これは要望活動であります。農林漁業の基盤整備。これもとにかく、今、この高齢化が進み、この平均年齢７０歳を超えた事態、こういったものにどう対応するか。これは土地の、特に田畑の利用集積、そして法人化。こういったことで、持続可能な力強い農業を再生しよう。このためのいろんな施策を、個々に、今もお話しすると切りがありませんが、このかなり大胆にやってるわけであります。ちょうど国も、今、同じように、かなり大胆な施策をとっておりますので、これを二つ合わせますと、かなりの事業ができていく。いろんなことができるとこういうふうに思います。　いま一つは、今、東日本の大震災、この影響も強く受けて、企業の再編成といいますか、工場立地の再編成、こういったことが、今、起こっておりますので、もう一度、我々今まで過去努力をしましたが、なかなか実現しなかったものが、もう一回努力をしてみよう。企業誘致や、あるいは新しく業を起こすという意味の起業化、そういった支援もやっていこう。まあこういったことの予算もございます。　それから、このいろんな意味で、空き家対策。こういったこともかなりやりました。空き家バンクで、実に１８年からでありますが、６２世帯１１９人の方が、萩に移住されてきております。まあこれも、２４年度から移住支援員というものを、２名の方に、この嘱託としてお願いをして、さらにそういった空き家、約５，０００戸あると言われおるこの空き家をですね、とにかく有効に活用できるような、そういった支援策を、今、講じていこう。ＵＪＩターン、こういったものも、教員住宅を使って、今、９世帯１０人の方が移住されていますし、担い手促進住宅、これは農業でありますけれども７世帯１４人。あるいは市営住宅のまあ大島、これは市内の移動が大部分かもしれませんが、漁業の後継者として１５世帯５３人。先ほど言いました結婚相談所、これもまあ１０組近く、この今ゴールインされております。　いろんな形で、今、やっておりますが、起業家支援も２４年度予算、そして起業家支援の融資制度、こういったことも。あるいはふるさと回帰の応援事業、これは今の時点で、この農業、漁業合わせまして１３人の皆さんに、この支援、助成をしておるところであります。　まあ、いろんな関係の分含めますと、この子育てとか、教育長、頑張っていただいております。農業、理解を深めるためにキャリア教育。まあこういったことも、この一環のものだろうとこういうふうに思いますが、それぞれこのかなりのいろんな事業、展開をしております。これはすべて、議員がおっしゃる人口減少の問題に対応するわけであります。　もう一つ、ぜひともお願いしたいことは、萩の若い皆さんは、必ず一度は外へ出てみたい。看護学校の例をいつも引きますが、看護学校、数少ない萩出身の看護学生が、一度は外へ出てみたいといって、卒業されたら外へ出られる。こういったケースもあるわけであります。なかなかこの終身雇用の世界の中で、途中で移動するのは大変難しいわけでありますが、それでも、今、萩市民病院には、萩出身者の皆さんが、一たん外へ出て帰って来られる方もかなりございます。とにかく、このいろんな形で、教育の場でも、もう少し萩に残るための教育、萩に残るための職業選択、まあこういったこともしっかり学んでほしい。こういうふうに思います。　いろんな形で、この問題は多々ございますけれども、これは座して何もしないということであれば、何の結果も出てこないわけであります。考えられることはすべてやっていこう。こういう覚悟で臨んでますので、決してこの施政方針で、何も触れてない、そこから読み取ることはできないということにならないように。ここでは直接的には書いておりませんが、今、私ども、何とかこれをしなければ大変なことになる、農業もそうであります。後継者がいないと農業は成り立たない。こういう話でありますから、農業の問題一つとりましても、そういう観点で今頑張っているところであります。　ぜひ御理解をいただきますように。このいろんな意味で、議員の皆さんにも、この人口減少、これはまあ減少していくのは、もうこれは不可避であろう。しかしその減少の度合いを何とか緩めたい。こういう思いでありますので、さすれば何とかですね、ひとつ、いろんな形で議論をし、努力をしていけば必ず道は開ける。こういうふうに思います。　２番目の、この問題でありますが、子供の健全育成。まあこれは、教育長の方からお答えをさせていただきます。　以上であります。 ○副議長（小林正史君）　教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは、西中議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　議員さんは、三つに分けて御質問されましたけれども、私の方は一つにまとめて、つなげてお答えをしようと思います。　まず、学校では年間２２０日程度の出席日数に対して、３０日以上欠席している児童、生徒を、長期欠席児童、生徒と定義づけております。　議員の御質問にありましたとおり、萩輝きスクールに行けない長期欠の児童、生徒は、数字上では３０名になるわけですけれども、これら３０名の子供たちが、すべて学校に行けない、全く学校に行けないという子ではなく、学校に行ったり、休んだり、まあ学校といろんな関係機関の努力によって、結果的に３０日以上の欠席になっている、こういう子供も含まれている数字であることも、まずお伝えをしておきます。　この３０名の中で、より問題なのは、病気や無気力などの理由によって、まあこれを引きこもりという状態であると言いますが、家から全く出られずに、ほとんど学校を休んでいる不登校の子供や、生活や行動面で問題を抱えている子供、これは文部科学省の問題行動の調査の中で、不登校の例示にある遊び、非行に該当するような理由で、学校に行かなくなっている子供たちがいることです。　このようにさまざまな原因を含む不登校の問題について、教育委員会としましては、喫緊の課題だととらえております。中でも、先ほど申しました遊び、非行型の不登校生徒が、ここ数年ふえてきていることは、憂慮すべき状態であるととらえております。このことは、西中議員さんの御指摘のとおり、中学校卒業後、進路未決定者や、高校中退者の問題とつながっており、私としても、早急に何らかの形で、子供たちをよりよい方向に導いていくための対応をしていく必要があると考えてきました。　また、議員の御提案の子供子育てサポートシステムにつきましては、縦割りをなくして、一元的な対応をするために、関係機関と連携する新たな組織として、この３月に萩市子供若者総合サポート会議を、文化生涯学習課所管で設置される予定です。　このような状況を踏まえて、教育委員会としましては、児童、生徒の不登校等、困難な問題に対応していくために、新たに子供相談支援室を、学校教育課の中に設置することとしております。この子供相談支援室は、萩市、先ほど申しました萩市子供若者総合サポート会議の中で、義務教育年齢の子供たちを中心にサポートする部署として立ち上げるものです。この室には、教育委員会や学校と輝きスクール、あるいは関係機関と連絡調整を行う子供相談支援員を新規に配置し、在学中の遊び、非行型の不登校生徒への対応を、学校と連携して実施していくとともに、在学中に気になっている子供について、卒業後も継続してかかわっていきたいと考えております。　また、中学校卒業後の進路未決定者等の自立に向けて、体験活動などの場をつくって、支援を行っているＮＰＯ法人とも連携することで、切れ目のないサポートを実施していきたいと考えております。　また、引きこもり型の不登校等の対応も、同時に対処していかなければなりません。今までは、いわゆる引きこもり型の不登校の子供たちは、学校と萩輝きスクールが主にかかわってきました。これまで輝きスクールが蓄積したノウハウを最大限に生かしながら、その取り組みを充実、発展させていかなければならないと考えております。　具体的には、教育相談員が今まで以上に学校との連携を密にし、必要に応じて家庭訪問するなど、気になる児童、生徒の様子を、早めに確認し、輝きスクールへの通所を促していきたいと考えております。さらに、社会見学や、職業体験等の体験活動を充実させ、心の元気を取り戻すことで、学校復帰への足がかりとなるように取り組んでいきたいと考えております。もちろん、このような輝きスクールの動きについても、先ほど申しました子供相談支援室が中心となってコーディネートしていくことを考えております。　さらに、不登校対策としまして、中学生の心の悩みや相談など、心理的なケアをすることをスクールカウンセラーが、主に中学校に配置されています。私は、こうした問題は、小学校のときから、もしくは小学校に入学する前から、潜在的に存在していると考えています。そこで、子供相談支援室では、臨床心理士を小学校や幼稚園、あるいは保育所に派遣する事業を展開することで、中学校で起こる多くの不登校の問題を、未然に防ぐ取り組みになればと考えております。この新たな子供相談支援室が機能することによって、多くの関係機関との連携がさらに密になり、子供たちが憂いのない状態で、自分の能力を最大限に発揮できるよう、子供たちの支援に全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　３番、西中議員。 ◆３番（西中忍君）　御答弁ありがとうございました。　まず最初に、人口減少問題について、再度質問させていただきます。　市長、御答弁の中で、この施政方針の中には、直接的にこう人口減少っていう形では触れてはないが、まあ結果的に、それに効果があるような事業を盛り込んでいるというような御答弁でした。私もそれはわかっているつもりでして、答弁の中でもありました、農業の再生ということで、かなり大胆に予算組をされておられます。これはね、市長が若者の雇用と言いますか、担い手不足解消も含めてですね、受け皿としてこの農業を、力を入れていこうというふうに考えておられる姿勢だろうなというふうに思っております。　私もあの、働く場というのの一つに、一次産業があるというふうに思っております。ですからこの、今回提案されておられますこの予算については、私も賛成であるんですが、この大きく法人化するための農地の集積のために予算が組まれておりますが、このことは要は、集積をするために補助金を出すということで、それに、その補助金によって人を雇うとかですね、賃金になるというような性格のものではないんだろうなというふうに思っております。　ですから、要は第一段階として、農業、農地を集積して、農業法人によって農業を行っていく。このことによって、将来的には受け皿といいますか、雇用の場が創出できると、そういうようなお考えなんだろうなと思いますが、その辺が、直接的に見えてきていませんていうようなことで、私はちょっと読み取ることができなかったというような話をあえてさせていただいたわけです。　この人口の減少なんですけれど、今、ここに１７年、これ合併時の国調と、２２年の国調、この数字があるんですが、先ほど細かい数字は言わないといいましたけれど、これをですね、いろいろと、いろいろな見方で見てみますと、とにかく萩市全体の人口っていうのは４，３２２人減少したということになるんですが、特に年少の人口、それと生産年齢人口、この二つが大きく減ってるんですね。年少人口については、１５％程度減少していますし、生産年齢、これは１５歳から６４歳というくくりになっていますが、まあこれも１１％以上の減少だということになっています。さらに年齢別に見てみますと、実際に本当に働いているであろうと想像できる２０歳から５９歳、このあたりの減少を見ますと、もう１７％近いわけなんですね。やはりですね、先ほど市長、答弁されたように、萩市の地元の経済力が落ちてるということで、ここらあたりの本当に今働いて、納税をしてもらわなくてはいけない人たちが、萩市に残れないという現状があるのかなというふうに思っています。　そしてもう一つ、この年齢層を見てみますとですね、２０歳から２９歳、これがなぜかよくわかりませんが、３０％近く減少してるんですね。これはですね、もう１０年後はこの人たちはもう働き盛りですよね。１０年後にこのような年齢層の人たちが、働き盛りになって萩市を支えていくというときにですね、大変な大きな問題だろうと思うんですね。ですから、市長はいろいろな施策をとると言われますが、私はこの人口減少、歯どめをかけると言いますか、減少率を少しでも少なくしていく。そのまあ手立てと言いますか、一つは農業だと。農業、漁業、林業、一次産業だと思いますし、もう一つは、地元企業が元気になることだろうと思います。　じゃあ、どうして元気になるのか。先ほど、経済活動だから、事業者が頑張ってやらなくちゃいけないっていう、確かにそうなんですが、やはり元気のない、まあ地元の企業に、とにかく元気になってくださいっていうのではなくてですね、何がしら手立てをしながら、そっちの方向に導いていくっていうことも必要ではないかなというふうに思っております。　それでまあ、例えばですね、まあ萩市が行う公共工事だとか、物品の納入なんかを、できるだけ市内の業者にやらせるとかですね、またこれが本当にできるのかどうかいうのはわかりませんが、公共工事の下請けなんかででも、とにかく市内の業者を使う、使ってもらうというような、そういうような方向で仕組みをつくったりするということで、少しでも地元企業にお金が落ちてですね、その地元企業が元気になれば、当然税金も払ってもらえるでしょうし、若者の雇用の場にもつながっていくんではないかなというふうに、ちょっと思っておるんですが、そのあたり、市長、どのようにお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　施政方針のですね、一番最初に三つの項目を書いてます。一つは防災のこと、二番目は経済の力を盛り返そう、ここにはなぜそういうことを言うかというと、若者の流出とともに、高齢過疎化の速度を速める結果となっている、まあこういった経済力の喪失、こういったものをなくそう、それを一つの大きな柱に立てているわけですね。地方分権、地域主権、これも分権、主権になれば、この地でいろんなことを決めれる。まあこういったことも、初めの防災の話もすべて、この地場の、この萩市の力をちゃんと養っていこう。これは何とか、今、若い人をここへとどめていく、一つの大きな施策の基本になる話だとこう言っているわけですね。　農業のところを、もう一度よく見てください。ページの７ページであります。７ページを見ていただきますと、一はこの農業法人、こういった話を言っています。しかし、ここでも特定農業団体から任意法人からですね、法人格を持たせる。ここでは、農地の集積とともに、若者の声に向けた支援を行う。こう書いてるんですね。具体的に細かく書いていません。あと、予算の審議のときに、十分ひとつ話を聞いてやってください。　そして二番目には、青年の就農意欲を喚起するために、就農前の研修や就農後の経営安定のための支援を、新規就農対策として充実をします。これを市でもやりますが、国は２年、５年、７年でやると。そういったことは今までないんですね。　そして、かつ、公募した集落支援員を担い手が不足した地域へ派遣をする。これは８人を雇用すると言ってるわけですね。今までこんなことやってないんですね。いろんなことをここでやってるということを、ぜひ御理解をいただきますように。さらっと何気なしに書いてるわけではないんですね。相当の覚悟でやってます。　今、年少人口や、その生産年齢が減っている。それは、踏まえた上の話なんですね。みんなそんなことは承知をしてるわけです。だから、危機感を持ってやってるわけですね。ぜひよろしく理解をいただきますように。　今、とにかく吸収力がないこの萩の経済。今、おっしゃった公共工事で、いろんな事業で、下請けとか素材とか、これは一定規模以上の事業について入札をされたら、必ず市長室へ来てもらいます。何を言うかというと、まず一つは、下請けは地元のものを必ず使ってください。資材は必ず地元事業者から買ってください。これを約していただいてます。これはずっと前からやっています。これは地元としては、発注者、市としては当たり前の話ですね。そんなことは当然のことである。まあそういうようなことをずっと繰り返してます。　今、おっしゃった各事業、土木建築事業だけじゃなくて、観光も、観光事業にこれだけ行政が関与しているまちは恐らく全国でないでしょう。まあ、いろんな形で観光協会にも、市議会で予算を認めていただいてるんですね。これだけの金額を出している。まあこのようなこと。　第一次産業はもちろんでありますが、まあしかし、流通とかそういったものの大きな変化がありまして、日本経済全体が非常に大きな構造変化を起こしました。昔は、公共事業が地方自治体にあれば、まあそれだけでも大変な経済効果があると言われておりましたが、今、例えば山陰自動車道の萩三隅道路、この工事一つとりましても、ほとんどがですね、機械でやるんですね。トンネルも全部機械。昔は公共工事、大きな工事でありましたら、労働集約的というか、かなり地場の、このいろんな工事の担当者は、地場で言うなれば雇われてきた。そういったことはほんのわずかになりました。公共工事の乗数効果が、地方における波及効果、非常に少なくなった。こういった、余り研究や実調研究はないんですね。ほんと不思議でなりません。　今、地方の経済は、こんなに、非常に弱くなった理由は、まさにそういったことを含めてである。いろんなことの地方の波及効果、乗数効果、非常に小さくなっている。まあこういったようなことを、われわれは学び、そしてそのためには何を超えるためにはやらなくちゃいけないかということをですね、いろいろ議論をしてるわけであります。決して何もやってなくて、ただただいろんな予算を編成してる。そういうことじゃなくて、いろんな議論をした上でやってきているはずであります。まあそういうようなこともぜひ理解をいただきますように。　それぞれいろんな人口がふえるための施策、まあこういったものは、今、市の職員の提案、いろんな制度でも、これはと思えばすぐ採択をしている。まあこういうようなことであります。ぜひ具体的な、こうしたらどうかという御提案をいただければ、人口が減ってる、減ってる、これはだれが見ても、係数を見ればわかるんです。じゃやあ具体的に何をやるかという話をどうどう議論していただきたい。よろしくお願いします。 ○副議長（小林正史君）　西中議員。 ◆３番（西中忍君）　先ほど第２質問で、ちょっと触れるのを忘れてたんですが、市長、あの、きのうの答弁の中でも、きょうも今言われましたが、とにかく若者が一度は都会へ出てみたいというふうなことを言われております。我々若いころは、確かに何も考えずに都会へというか、萩市を出るという、就職して萩市を出るというのが、本当に既定路線のような考えで出ていましたが、今の子供たちはですね、実はまんざら全員が全員、そんなものではなくてですね、実は私の娘も先日高校を卒業しましたが、市内へ就職が決まりました。ちょっといろんな学校に聞いてみたんですが、萩市内に就職するこの高校生は、その進学も含めてですが、５０名ほどおるというようなことでした。ですから、私はこの５０名を本当、大切に、大切にこうまあしていかなくちゃいけない。この人たちが、将来の萩市を担っていくんだというような思いを強く持っておりますので、まあ今、具体的にお示しいただいたらというようなお話でした。私もしっかり勉強しながらですね、何かいい手はないのかなということを勉強しながら、また提案をしたいなというふうに思います。　まあ私が今回の質問で少し提案した部分については、下請け、資材の購入、これはすべて市内で、市内の業者にやるようにというように言ってあるということですので、まああの安心をしました。ちょっと私が聞いたところでは、全部が全部そうなってないところもあるのかなという気がするんですが、まあ市長もぜひ、方向性はしっかりと持っていただいて、また指導をしていただけたらというふうに思っております。　また、人口問題につきましては、また何かの機会があればですね、私も具体的な提案ができるようになれば、また議論させていただきたいというふうに思っております。　それで次に、まあ子供たちの健全育成の件ですが、教育長が御答弁いただきましたように、まあいろいろな仕組みといいますか、組織というのが、まあつくられようとしているというようなことでした。今、文化スポーツ振興部の方で所管をしておられるという新しいサポート会議というようなものがあるということですので、ちょっと第２質問、具体的に入る前に、概略でもお示しいただけたらというふうに思います。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度、人口の問題でありますが、先ほどお話がありました、例えばお嬢さんが萩に残られる、本当にうれしい話であります。こんなうれしいことはありません。本当にお父さん、努力をされたんだなとこういうふうに思います。　今、５０人というお話がありましたが、今年の春、市内、まあ奈古高等学校も入れまして、４校のですね、卒業生の状況を見ますと、５０人弱、５０人、概ねですね、が、何とかこの萩で就職や進学で残っていただいてます。全体の卒業生の１割ですね。これは、今、こういったことを続けていくと、恐らく大変な話になる。というのは、まさに生産人口とかですね、若年人口とかいう話で、先ほど割合をおっしゃいましたが、これを今、ずっと数年繰り返すとですね、私が市長になったころはもう少し高かったんですね。２割か３割か、そこまでいかないんですが、大体そんなものでした。だからこれは、そういった意味ではですね、かなり深刻な話なんですね。だけどその中で、いろいろな話を聞きましても、やはり県内に就職される方ももちろんありますが、県内に就職された場合は、ここを生活の拠点にと思うんであります。やはりどうしても、この拠点を移される、かなりのですね、長い人生の中で、子供さんの教育とかいろんなことを考えれられる。そういったことが一つあります。そういったようなことを少し考えていかなくちゃいけない。ということであります。　いま一つ、この公共工事等の市が行う事業で、もし仮に同じような条件で、この市内業者が、もしその下請けあるいは資材ですね、そういったものを購入、余程特殊なもので萩市にないとか、いろんな特殊な事情があって、こういう技術が行える事業者が下請けにないとか、こういった場合を除きますが、同等条件できるようなところで、もし仮にそういったところがあればですね、具体的事実をお知らせください。そういった是正努力をいたします。そういうようなことを、とにかく地場の事業を何とかですね、この成功してほしい。こういう思いで一杯でありますので、まあそういうようなことで、今、頑張ってきております。　ぜひそれから、具体的なそういった、こうやれば人口ふえるぞ、具体的な提案をですね、ぜひよろしくお願いいたします。みんなでやっぱり、私一人で考えても、あるいは行政だけでできる問題では決してないんです。事業者の方々も、あるいはいろんな若い皆さんも、これを知恵を出し合って、そして頑張って、踏ん張っていかない限りはですね、萩市の再生なんてあり得ない。よろしくお願いします。 ○副議長（小林正史君）　文化スポーツ振興部長。　　〔文化スポーツ振興部長　伊藤富之君登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（伊藤富之君）　萩市子供若者総合サポート会議を、現在設立しようということで準備をしております。　そもそもは、平成２２年４月から子供若者育成支援推進法というものが施行されまして、ニート、引きこもりなどの社会生活を営む上での困難を抱える若者への支援を、政府の方で推進する。この流れの中で、現在、支援の組織をつくろうということで準備をしているところでございます。　現在、子供、若者等の支援につきましては、萩市内の各支援機関におきまして、それぞれ対応をしているところでございます。しかしながら、各機関のみでの対応が難しくなっている事案も数多くございまして、こうした現状を踏まえ、各機関が連携し、情報共有することで、子供、若者を支援していこうという会議を設置したいということにいたしているところでございます。　対象になる子供って言いますか、子供、若者でございますが、まあこれまでは、いろいろ年齢等によりまして、それぞれ対象期間があったわけでございますが、ゼロ歳から３９歳の子供を、切れ間なく対象としてサポートしていこうということを考えております。したがいまして、教育機関でありますとか、保健福祉、医療、就労、司法、警察などの専門機関、あるいは民間のＮＰＯ法人等の３５団体に、今、呼びかけをいたしておりまして、引きこもりでありますとか、不登校などの社会生活を営む上での困難を有するものを対象に、社会的自立に向けた支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　具体的にはですね、文化生涯学習課の方に、子供若者相談の総合窓口を設けるとともに、各機関に寄せられました個別ケースにつきまして、他の機関との支援が必要となるような場合に、この会議の各専門員に、個別検討会議を開催しまして、この問題を図っていきたいと。そこで解決に向けた具体的支援策をとっていこうということを考えているところでございます。こうした連携によりまして、若者等の支援につきまして、新たな取り組みが図られるのではないかというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　３番、西中議員。 ◆３番（西中忍君）　御答弁、ありがとうございました。　あの、本当にね、これ私も、ずっと思ってることで、年齢で縦割りにするというのは、かなり問題が僕はあるなというふうに思っています。今、概略、御説明いただきましたが、まあゼロから３９歳ということで、切れ目のない対応をするというお話でした。　こういろいろな組織、仕組み、これができていくんですが、私、あの基本的な考え方はですね、やっぱり子供とかですね、当事者とか、その家庭の立場に立った運営をしていくという、このことが一番大切だろうなというふうに思っています。ですから、ぜひあの新しい組織を立ち上げ、今からサポートを行っていただけるということですので、そういった気持ちをしっかり持っていただいて、対応していただけたらというふうに思います。　またあの、実際はですね、総合サポート会議というのがあって、また教育委員会の中には、その実働部隊である支援室というのが設置されるということですが、いろいろな部署にまたがるので連携をしなくちゃいけないということも出てきます。実は、御存じと思いますが、新潟県の三条市では、教育委員会の中に、三条市では子供若者サポートシステムという形で、教育委員会の中で、ゼロ歳から３９歳、これはどうも厚労省の基準みたいなんですが、まあそれを一元的に見るという部署を、教育委員会の中につくってですね、やっておられます。　まあどこか一つの部署に集める、集約すればですね、その横の連携が一つなくなるわけで、あのまあこれからスタートしますので、市役所の部署の中ですから、しっかりした連携がとれると思いますし、まあこの問題は、児相だとかですね、今言われたように警察だとか、いろいろな方々との連携っていうのが必要ですので、しっかりあの、このサポート会議の事務局が窓口となってですね、一元的な対応をしていただけたらというふうに思っております。　いずれにしても、何度も言うようで恐縮ですが、子供の立場、家庭の立場に立ってですね、こちらから進んでその訪問をするといいますか、あの何かの場所があって、輝きスクールがあって、そこへ来る子は対応するけどっていうんじゃなくて、もう来ない子も、まち中でふらふらしている子供も、こちらから進んで声をかけるとかですね、それは確かに行政だけじゃだめです。我々地域の住民も含めて、そういったような動きをですね、して、まあ子供たちをしっかりと地域で育てていくというか、まち、萩市の中で育てていく。こんな仕組みをつくっていけたらというふうに思っております。　行ったり来たりで恐縮なんですが、先ほどの人口減少のお話にちょっと戻って恐縮ですが、道路問題のことを言われました。あの確かにですね、これはアクセスの問題も当然あるんですが、必ずそこに工事ということで、公共工事ですから、何がしかのお金が動くわけですね。で、地元にお金が落ちます。そういった観点からもですね、ぜひ今後も高規格道路のまあ推進、これは議会も一緒になって進めていきたいなというふうに思っております。　今回、２点について質問させていただきましたが、今後も私個人としましてもですね、しっかりと勉強しながら、市長に対し、執行部に対し、しっかり提案できるようにやっていきたいなというふうに思っております。　以上で終わります。 ○副議長（小林正史君）　文化スポーツ振興部長。 ◎文化スポーツ振興部長（伊藤富之君）　先ほどの、サポート会議の運営でございますが、これからの運営ということになります。実際におきましては、これまで子供、若者をサポートしてきた、支援をしてきた機関が中心となって、それぞれの事業を展開していくということになりますが、それだけでなくて、他の機関との連携が必要な場合に、そういった連携を図っていこうということでのこの会議でございます。どういった形になっていくのかというのは、これからの話になっていきますけれども、これまでの取り組みがより一層進んでいくような感じで、この運営をしっかりやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　先ほど、西中議員さんおっしゃったように、サポート会議があって、そして私たちの室がある。これは、まさに私たち、今、つくろうとしている室は、実働部隊です。サポート会議があって、それぞれの実働部隊が充実をしていかないと、そのサポート会議の成果は上がっていかない。そういうふうに考えております。　で、その中で、また基本的なことをお話しになったと思うんですが、本当に相談をする立場の側に立って、ということが基本だろうと思います。しっかり、この輝きスクールの指導員もですね、出かけて行って、そういう子供たちと寄り添って、これからやっていきたいと思っております。 ○副議長（小林正史君）　西中議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　１時５７分休憩────────────────────　　　　　午後　２時０８分再開 ○副議長（小林正史君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて議席番号１３番、斉藤議員。１３番、斉藤議員。　　〔１３番　斉藤眞治君登壇〕 ◆１３番（斉藤眞治君）　１３番、民主党の斉藤眞治であります。　通告に従い質問いたします。今回は大きく２項目の質問を通告いたしました。　初めに高齢者対策については、肺炎球菌ワクチンの定期の接種化と接種費用への公費からの助成について。　次に防災体制の確立として、避難訓練の実施計画及び萩市災害対策本部と萩市の指定された各避難所との連携について、５点の質問を通告しています。順次内容を申し上げます。　初めの高齢者対策については、肺炎球菌ワクチンの接種の定期の接種化と接種費用の助成。すなわち萩市からの助成について２点ほどお尋ねをいたします。　１点目は、肺炎球菌ワクチンを現在の予防接種法。この法は、伝染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を防止するのに国が定めている結核やＢＣＧ等、８種目とされている定期予防接種が定めてあります。　そこで、この法に肺炎球菌ワクチン接種を加え、国の責任で希望される方全員に接種ができる環境の整備、すなわち予算の確保による定期の接種化について国に対して働きかけをされるお考えはないかお尋ねします。　２点目に、このワクチンの効果は１回の接種で５年間は効果があると言われ、一般的な１回の費用はワクチン代金と医師の技術料を含め８，０００円程度と言われています。この費用について高齢者の方で負担することが困難な方もおられ、萩市として独自の助成金が支出できないものかお尋ねします。　これら２点の質問の背景を簡単に申し上げます。　現在の萩市の高齢化の現況は昨年末のデータによりますと、６５歳以上の方が１万８，７０６人。高齢化比率３４．６３％。このうち７０歳以上、１万４，７７８人。後期高齢者に属する７５歳以上の方が、１万６０２人と聞き及んでいます。　さて、高齢者の方のインフルエンザによる死亡がよく報道されていますが、加えて高齢者の方で亡くなられる死因の第４位が肺炎であること。さらには、７５歳以上ではトップであるとの報告がございます。ちなみに、肺炎球菌がインフルエンザの流行期には、市中肺炎、病院、施設以外での感染の原因菌が５５％を占めると言われ、抗生物質が効きにくいため治療が難しいことから、事前のワクチンによる予防が極めて重要であると考えています。　ここで一例を申し上げますと、２００９年にアルゼンチンで大流行した新型インフルエンザでの死亡者及び重症者の多くは、インフルエンザウイルスと肺炎球菌の重複感染の場合で、重症化の危険性も高いという報告もされています。日本でも同様の傾向にあると考えています。　では、肺炎球菌ワクチンの効果を医療費という観点で申し上げます。北海道の旧瀬棚町では、２００１年に町立診療所で全国初めて高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費の助成を開始をし、予防活動に取り組んだ結果として一人当たりの老人医療費が、１４３万円から２００３年には８２万円に減少したこと。また、同様な公費の助成により、長野県旧波田町、現在の松本市でございますが、でも、肺炎入院患者を年間１０人減らすことで、７００万円の医療費の削減の効果があったと報告されています。　一方、このワクチンに対する公費での助成の現況を申し上げますと、平成２３年１１月末現在の全国約１，８００自治体の中で、６６０自治体が公費の助成を支出している実態が今年の１月の新聞で報道されておりました。助成を行っている自治体の内訳とすれば、１回につき市では３，０００円から４，０００円。町では全額など自治体の規模によって異なっているようであります。しかし悲しいかな、山口県内でこの助成を行っている自治体はありません。　再度申し上げます。山口県内の自治体で助成金をしている自治体はないわけであります。では、医療費の削減について、厚生労働省、入院受療率や、社団法人、病院協会が算出をしている係数を用いて試算をしてみました。計算式については事前にお知らせをしておりますけれども、６５歳以上の肺炎による入院受療者を６５歳から４歳刻みで９０歳以上まで区分をした人数の試算では人口１０万人当たりで、１日１，２５７人となっており、それを萩市の６５歳以上、１万８，７０６人に当てはめますと、１日当たりの約２４０人の方が肺炎による入院となります。　また、入院が平均１７．３日、及び治療点数が約６万点。金額にして６０万円相当でありますけれども、この推定の医療費を計算いたしますと、約３億円となります。すなわち萩市の肺炎治療にかかる医療費は、年間３億円と推計されるわけであります。　今申し上げました金額は、あくまでも推計金額でございます。　続いて、今回の質問である萩市からの助成金という形で計算をしてみました。萩市における６５歳以上の人口が、１万８，７０６人で、ワクチンの接種率を例えば１０％と想定をし、３，０００円の助成を行った場合の必要な予算は約５７０万円であります。１５％では約８４０万円となります。また、肺炎治療にかかる費用を５０％削減させると仮定をした場合には、先の約３億円の対象医療費の１割、３，０００万円を５０％で１，５００万円の医療費の削減の効果が期待をできます。　この医療費効果となる１，５００万円から、例えば摂取率１０％の５７０万円のワクチンへの助成金を差し引いても９３０万円の削減効果となり、このワクチンの有効期間である５年間の持続性を勘案すれば、６，９３０万円の医療費の削減効果となります。約７，０００万円の医療費の削減となります。　蛇足ではありますが、昨年１月１日より開始された子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種にかかる費用も新年度予算には計上されています。これらの３種の早期の定期の接種化が望まれます。　そこで申し上げました医療費の削減及び助成金の試算を参考にされ、一つに肺炎球菌ワクチンの定期の接種化を国に要請をすること。二つ目として、高齢者の安心、安全な生活環境の整備と、医療費の削減効果を促す県内初となるワクチンの接種に対する公費の助成金の支出について市長の見解をお尋ねいたします。　続いての質問は、防災体制の確立について、避難訓練の実施計画及び萩市災害対策本部と萩市が指定をされる各避難所との連携等について簡潔にお尋ねいたします。　今年の新年の市長の抱負の中で、萩市全体での防災訓練の実施について話されたと記憶をしております。来年度の当初予算の概要の中にも実施内容も示されてるところであります。先般、県の地域防災計画も見直しもされました。また、萩市としても災害の発生を想定をした萩市災害対策本部による、職員の参集訓練の実施がされたようです。　この結果の検証とこれまで私の一般質問の中で取りあげた防災関係の質問内容における進捗状況を含め、５点について簡潔にお尋ねをいたします。　初めに防災訓練の実施計画の内容及び実施時期については、実施される場合の地域の区分け及び実施時期の設定についてお尋ねをいたします。　次に各避難所への避難初動要員の配置では災害対策本部の役割として、職員が居住をしている地域での指定される避難所への連絡係や地域の自主防災組織との連携などの任務に当たるための、各避難所での初動要員の配置についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。当然、職員も被災者となることも想定されますが、各避難所の担当として配置をされることが重要だと考えますがいかがでしょうか。　次に、各地域の自主防災組織との連携と役割分担については萩市の災害対策本部と各地域の自主防災組織との連携と、役割分担についてどのように考えておられるかお尋ねします。　市長は萩市の自主防災組織率は高いといわれておりますことから、防災訓練での、災害訓練での、どのような実践を考えておられるかお尋ねします。　次に、災害用井戸の確認及び登録では避難所の飲料水の確保は、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、その必要性が重要視されています。前回も質問をいたしました。　今年の１月の新聞報道の中で、この災害用井戸について、主要３６自治体で把握、活用広がるとの見出しで、全国での実態調査が掲載をされてました。そこで、前回の質問では災害用井戸としてお聞きをいたしましたけれども、萩市の全域におけるこの防災災害用井戸の確認及び調査の実態と、登録の進捗状況についてお尋ねをいたします。　終わりに、必要される各避難所の近辺の事業所等との防災支援協定と協同体制づくりについてお尋ねします。　萩市も各自治体間との支援協定書や、事業所との防災支援協定書を交わされています。支援協定書の締結及び協同体制の確立は必要であると私は考えています。そこで、必要される各避難所ごとでの事業所等との協議及び協定書の締結について、市長の御見解をお尋ねいたします。　以上の内容でございます。第２質問も若干用意してますことから、簡潔の答弁を要請し、１回目の質問といたします。 ○副議長（小林正史君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　斉藤議員から一つはこの高齢者対策ということで、肺炎球菌ワクチンの問題、そしていま一つは、防災体制の具体的な対応についてそれぞれお尋ねをいただきました。　最初の高齢者の肺炎球菌ワクチンの話でありますが、今、議員からるる御説明がございましたように、実は全国的にはかなりの自治体でやっているのでありますが、どういうわけか山口県では余り取り組む自治体がございません。御指摘のとおりであります。　そもそもこの肺炎球菌ワクチンにつきましては、まさに今、厚生労働省の方でいろいろ御検討をいただいてるわけでございます。お聞きする限りにおいては、厚生科学審議会の感染症分科会、予防接種部会というところで、ワクチン評価に関する小委員会というものが設けられていますが、現在予防接種法の対象となっていない７種のワクチンについて疾病ワクチンをどう評価し、どう位置づけが可能なのか議論が続けられています。　そういった中でこの肺炎球菌ワクチンの効果については、最初はちょっと厳しい言い方になりますが、ワクチン接種により、肺炎球菌による肺炎の重症化とそれから死亡率を優位に低下させるとの報告がある。これはまさに今先ほど議員御指摘がございましたが、今一方、肺炎そのものの発症を予防する効果は見られなかった。こういう報告もございます。　しかしその大事なことは、肺炎の重症化と死亡率を低下させることができるというのは、これは大変な効果であります。そして委員会においても、医療経済的な評価という観点で、今るる御説明がありましたように、このワクチン接種によって、この医療費削減が見込まれる。その一例として毎年６５歳の方全員にワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が大体５年間継続するということで言われておりますが、そういうふうな前提に立った場合、１年当たり約５，１１５億円の保険医療費が削減されると、こういうふうな大胆な推計があるのです。これを見る限りにおいてはこれはやらなくちゃというふうな感じになるかもしれません。　こういうふうなことで今いろいろな試算を行われたわけでございます。そういうふうなことで言いますと、今、小委員会でいろいろこう議論がされているわけでございますから、私どもとしては先の３つの予防接種、今現在では定期予防接種になっていないこのそれぞれのこの予防接種についても、実は今回予算要求をさせていただきますが、これはすべて子宮頸がんワクチンにしろ、ヒブワクチンにしろ小児用肺炎球菌のものにしろ、これはすべて一応任意ではございますが国が予算措置をしてくれおりますので、そういったものをベースに実は予算を計上し、御審議をお願いしてるわけです。　これについてはまだ、現時点では国は今小委員会でいろいろな意味でまだ協議を続けておりますので、具体的な支援の措置が取られておりません。したがいまして、実施するとすれば今議員の御指摘のようにこの一定額、一定割合、こういった形で市が独自の施策でやらなければならないわけですが、それによるその医療費の軽減、これは勘定が一応別のものでありますからなかなか費用対効果ということでこのかかった費用以上に効果があるといいながらも、この勘定が別なものであります。　そういうふうなことでちょっと今回は予算計上を見遅らさせていただきました。今後むしろ私どもとしては、先ほど申しました３種のこの予防接種ですね、ワクチン予防接種、こういったものに準ずるものとして、これだけ多くの自治体が全国で展開をしておりますので、早期に実施されるように、国に対して要望をしていきたいと思います。今時点でも３種のものは定期予防接種になっておりませんので、これを定期予防接種とともに今御指摘のところの肺炎球菌について、これは予算をまず計上してほしいということと、正規に定期予防接種の対象にしてほしい。こういったことをお願いをしていきたいと思っているところでございます。　なかなか今、子宮頸がんのもの等についてもですね、なかなか最後まで国の方ではっきりしなかったのでありまして、国が予算措置をとらない場合はどうするかなとこういう議論もしてきたところであります。そういう中で、この肺炎球菌のお話もそういう問題提起がございました。何とか考えていきたいとは思いながらも、なかなか財政負担もかなりございます。　いずれにいたしましても今後、県内におきましても恐らくいろいろな動きがあると思いますし、私も市長会におきましても、こういう要望を正式にちゃんと取り上げていこうとこういうことでありますので、何とかそういう対応で今回は済ませていただきたい。こういうふうに思います。　今時点での国の方のいろいろな研究、議論、こういったことも進んでくると思いますので、よろしくお願いいたします。　２番目に防災の関係でかなり具体的なお尋ねをいただきました。まず最初は防災訓練の実施計画及び実施時期についてとこういう話であります。　実は具体的にはまだ防災計画がはっきりしない。県も一応日本海の津波とか地震とかこういったことを入れるというのは明らかにされましたが、具体的な計画の内容、詳細はまだ今からであります。萩の自身の防災計画も今からでありますが、とにかくこの市議会におきましても、繰り返しお話がありますように訓練をすること、この減災をすること、こういったことが今中心課題になっております。　そういうふうなことで今実際１１件各地域と町内会の支援、今現時点で２月２８日現在でありますが、２件。こういったことを今予定されています。しかし、各町内会あるいは地域から要請があれば、これは随時避難訓練を実施する。そういう覚悟でございます。　その中で萩市全体のものとしまして、これは各機関、いろいろな協力を仰ぐわけでありますが、この自衛隊はもちろんでありますが警察、海上保安庁、そういったところの参加要請も今お願いをしているところでございまして、椿東地区で７月の２９日に行うことを今調整中でございます。これは地震と津波を想定したものでございます。いろいろな問題点がたくさんございますが、そういったいろいろな課題も越えながら、この津波想定というのは実は今まであまりやっておりません。初めてのことでありますから、こういった場合どういうふうなことで今手当てしていくのか、こういった課題もございます。　そして各地域の方では、越ヶ浜地区で津波訓練、大井地区で水防避難訓練、土砂災害対応訓練、これは市として福祉関係の施設ということで考えております。　５番目に見島総合訓練、総合防災訓練、これはずっと本村で行われておりましたが、今回は宇津地区であります。そして大島防災避難訓練、これは地震、津波であります。見島も地震、津波であります。そして、船津地区防災訓練、そしてまた中津江一区防災訓練。これはいずれも自主防災組織が非常に活発な動きをされているところであります。それからあとは川上地域防災訓練、これは洪水避難であります。田万川地域防災訓練、これは内容を今想定中であります。検討中であります。そしてむつみ地域防災訓練、土砂災害を主目的にすることになろうかと思います。須佐地域防災訓練、これはこの田万川とともに毎年実はこの防災訓練を継続して行われているところでございます。旭、福栄がそれに続きます。防災訓練それぞれはいろいろな問題点がございますが、何とかそれぞれの時期、うまくやりくりをしながらやっていこうということであります。　とにかくこの具体的なこと、今までは考えてもいないような津波ということでありますから、なかなか初めての訓練、なかなか対応、問題もかなりありますけれども、何とか乗り越えてやっていきたいと思います。よろしく御協力をお願いいたします。　それから２番目に、各避難所への避難初動要員の配置。これはいろいろ防災の関係で避難所が設定をされますけれども、そのところに市の職員について担当として配置すべきではないか。こういう話であります。内部でいろいろ議論をいたしましたが、なかなか人員の目どがつかないとかいろいろございましたが、今主要な避難所３０カ所については、兼務発令でも出してちゃんとやろうということで、意思統一をいたしました。初めはやらないということで決まっていたのでありますが、急遽やはりこれはやっぱり市の職員がある意味でいろいろな継続していろいろな避難の場所のあるいは通信施設とかいろいろな物資の関係、いろいろなものがありますので兼務発令をしてでもちゃんとやろう、こういう覚悟で臨むことといたしております。　まだ詳細は今から詰めてまいります。できれば４月１日にそういった兼務発令ができればとこういう思いであります。　そしてこの３番目に自主防災組織との連携と役割分担。こういうことでお尋ねをいただいております。自主防災組織の防災訓練が今までもずっと各町内で行っていただいております。議員の所属されております船津町内会も、大変、毎年毎年繰り返し訓練を行っていただいておりますが、情報伝達、収集、避難誘導、避難所の統制、炊き出し、可能であれば救出、救護、あるいは搬送、こういったことをお願いをしていきたいと思っているわけであります。　とにかくこのいろいろな形で自主防災組織との連携、役割分担、こういったことも考えていきたいと思います。　それから災害用の井戸の話でありますが、これは今なかなか今井戸の状況を見ますと、実際問題として今井戸の使用が少なくなっておりまして、なかなか即時にすぐ使えるような状況のものが非常に少ないということであります。こういったようなときのツイッター、ホームページにも、災害時に使用できる災害時協力井戸を情報提供を掲載中でありますが、なかなか情報が寄せられていないというのが現状でございまして、今後これを推進するとするならば公費による水質検査の実施とか、あるいは集落排水処理料金の減免とか、そういった優遇措置が必要ではなかろうかと思います。　こういったことからこの問題はちょっとまだペンディングになっておりまして、ちょっとまだまだ超えなければならない問題がかなりございます。ただし、津波とか何とかなったらこういったものはすべて意味がなくなってしまいます。いろいろな意味で、災害の内容によって機能し得るのかな。するためには相当の準備がいる。こういう話であります。　そして５番目に、各避難所近辺の事業所との防災、支援協定、こういう話であります。これについては、災害時に協力をいただきます事業所の募集、これを市報やホームページで呼びかけておりまして、現在１２事業者と各種協定を結んでいるところであります。それぞれの企業名はここで省略させていただきますが、大変多くの企業、流通業者も含めてですね、参画をいただいております。　そしてまた大規模災害における応急対策業務の協力に関する協定。これが平成２１年１１月２５日に萩市建設業協会と締結をしております。これは道路の障害の除去とか、緊急土木工事のみならず、人命捜索、あるいは避難者の輸送、応急給水などの災害応急から、り災者支援まで幅広く事業者の持つパワーを応急対策事業業務にですね積極的活用をしていただくことになっております。これは余り他市には例を見ない総合的な協定でございます。　東日本大震災以降の協定連携もいろいろございました。いろいろ流通業者からこの地域貢献協定とか、道路パトロールカーの寄進とか、あるいは物資協定の関係、準備をいただいてるとか、いろいろな形で御努力をいただいております。そういったようなことでできる限りこういった避難所周辺、近辺の事業所との防災支援協定、こういったことも議員御指摘のようにこれは大変大事なことでありますので、そういったようなことを今から一つ一つ地道に対応をしていこう。こういうことであります。　以上この５件をお尋ねをいただきました。かなり具体的な話でありますが、今まだ実は防災計画が策定中でございます。まだまだ不十分なところがたくさんありまして、まして津波なんてのは想定しておりませんので、どういったことをどういうふうに避難する、避難対策ということだけでも実は大混乱であります。そういうふうなことで試行錯誤を繰り返しながら、早期にそういった対策を打ち立てていくこと。そういったことで頑張っていきたいと思います。　議会におかれましてもぜひ、一たん事あればこれは議会の御協力もいろいろな形でお願いしなければならないことがたくさんあるわけでありますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長（小林正史君）　１３番、斉藤議員。 ◆１３番（斉藤眞治君）　今御答弁いただきました。先に答弁を予測しながら第２質問を考えておりましたので、そっちの方を先にお話をさせていただきますが、まず、高齢者対策としての肺炎球菌ワクチンの接種であります。今市長もるる言われました。厚生労働省の関係について私も承知しているところでございまして、要はこの質問は少子高齢化対策としての高齢者への対策だということで私も今考えているところでございまして、高齢者の医療費に対する現役の負担の増加に対して、高齢者医療費に対する支援の軽減をする策でもあります。　したがいまして大きく言えば、ここも含めて４つの、俗にいう保険があるわけでありますけれども、やはりだんだんだんだん年金と同じようにやっぱり高齢化が進む、しかし掛け金がかさばらないという状況の中で負担も現役の若者にかかってくる。そこのところをどうかひとつ掛け金の軽減も含めて、支援策がないかということの一つがこの肺炎球菌ワクチンの接種であります。　他の自治体については資料は既にお見せをしてますけれども、担当者の方にはですね。市長はいみじくも言われましたように山口県だけがどういうわけかないというところなのです。　そこであえて僕はもう一度同じことを聞きます。各自治体の公費調整については十分御承知だと思ってます。要は医療費の削減にどう取り組むかということだというふうに思ってます。市長も言われましたように、ヒブだとか小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、国の必要性も必要だということで今回も新年度予算の方に補助金を組みながら、市長の方も予算を組んでいただきましたけれども、しかしこのワクチンの接種というのはもう一歩違った観点で考えますと、ワクチンの接種とは個人の感染や発生を予防することに加えて、多数が接種をすることでワクチンが実は接種ができない方も中にはいらっしゃいます。そこは今ある意味受ける厚生労働省などの問題の一つなわけです。　その中において、ワクチンを接種できない方に対しての、感染を守る効果、すなわちこれは集団免疫効果というふうに言いますけれども、打つことでワクチンを打てない方にうつらないようにするのだという、そういうことも考える。特に高齢化の方の皆さんはやはり、いろいろな病気にかかる可能性もあるわけでありますけれども、特に、冒頭の質問で申し上げましたように、肺炎で亡くなられるというのはかなり新聞紙上に出てます。　そういう意味からもやはりこの集団免疫効果のあるワクチン接種をぜひ山口県で初として、市長もいろいろな全国初とか、山口県初とか言うことは市長も結構盛んに取り組まれる先進的な市長でございますから、一つそういう意味合いで、萩市が実は取り組めば、二、三の自治体がついてくるということも私どもも連係プレーはとってます。　したがいましてここでぜひ一つもう一度市長、予算を５７０万円だとか、８４０万円のとは別として、いくらかの予算を新年度に間に合わなければ６月の補正でも結構ですから、こういうことをやって医療費を削減するのだというふうなことと同時に、やはり高齢者の方の健康で、住んでよかったという萩。これは市長の望まれるところでありますから、一つぜひ再度御見解もお尋ねしたいと思っております。　また加えて言いますと実は冒頭に申し上げようと思ったのですが、今回の市長の施政方針の中にはですね、始める意欲のある意味はですね、防災、減災に取り組もう。その中で主要の施策の中に、安心、安全な萩を目指して。続いては、健康長寿で住みよい萩と、私の質問を予測されたかのような項目がポッポッと並んでるわけでありまして、私、すごく期待をしたのでありますがちょっと残念でありますが、もう一度市長、英断をお願いします。　続いて、防災対策であります。るるある程度前進的なお答えをいただきました。ここで１点、今日は教育長にも事前に若干時間があったら質問させていただきますよということで通告もさせていただきました。　その中で、前回、私、災害というのはいつ何時起こるかわかりませんというのがこれはそのとおりであります。その防災対策の質問の中で、先ほども各避難所のことを申し上げました。しかし、各避難所も少子高齢化なのです。したがいましてその避難所におけるマンパワーの確保という観点で、中学生を含んだ救援スタッフの確保について質問させていただき、加えて、昨年の９月だったと思いますけれども、萩市学校教育の基本方針２１。２１世紀の萩らしい教育の推進ということでの点検、評価報告書というものが我々議会に全員協議会で説明を受けました。　その中でもさまざまな事業を取り組まれる中で、防災訓練の実施と地域との連携というものも新たにきちんとプログラム化されてはいかがですかという御質問をさせていただきました。したがいまして、これからの防災訓練の中、やっぱり学校で被災をされた場合には防災訓練は学校でできると思いますけれども、地域で被災をされた場合どうするかということについては、教育長、やっぱりこれは学校の教育の中でも一環できちんとしていかなくてはいけないのではないかなと思っております。　資料としてもお渡してますが、宮崎市の教育委員会では、釜石の奇跡に学ぶ防災として取り組みをされてるということについても例を差し上げました。　実際中学生にアンケートで聞いてみたら、避難場所を知っているか、また地震とか津波について家族とお話し合いをしているかという回答率が宮崎は低かった。それじゃいけないということで宮崎市の教育委員会は、ここで教育の中に防災教育を取り入れていこうということで、訓練以外にもそういうふうなカリキュラムを組みながらされてるようでございます。　そういうことについてやはり、地区防災に参加できる子供とできない子供もいる。したがって教育課程の中における防災教育を組み入れた防災学習について学ぶということについて、他市の例ではありますが、教育長のまず見解をお尋ねしてみます。　まずその２点をお尋ねいたします。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　斉藤議員から再度のお尋ねであります。この高齢者の肺炎球菌のワクチンの関係で、市独自の施策としてやってはどうか。もう２４年度予算はもう刷り上がっておりますのでこれはできませんが、その一つは厚生労働省の今いろいろな意味でのこの委員会の結果をもうちょっと見てみたいということ。そしてまた、この各私どもの今実施をされているところ、少し話を聞いてみたい。こういうふうなこともございます。　そして今、肺炎、高齢者の肺炎というのは非常に数が多い。誤嚥性の肺炎、こういったものもございます。いろいろな形で、ただ、今議員が御指摘がございましたように、とにかく重症化をしない。あるいはそういった意味で、死亡率を低下をさせるということ。これはもう大変なものであります。　このあたりについてはもうちょっと調べさせてください。それを踏まえて対応を考えていきたいと思います。年度内になるか来年になるか、しっかり頑張っていきたいと思います。 ○副議長（小林正史君）　教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　今、中学生のマンパワーを活用してはというような御質問をいただきました。　教育委員会といたしましては、各学校で行う防災教育、まず、自分の命を守るということを第一義として学校管理下では災害が発生したときの避難訓練の充実、これがまず先にくるのであろうと思っております。　しかしながら、３．１１以降、さまざまな取り組みが、全国でも行われていることは私も承知しておりまして、特に中学校に置きましては、学校が地域の避難場所となることが多いことから、避難した後で学校という避難場所でのボランティア活動。そういうことについて考えたり、体験したりする防災教育。そして、地域で実施される防災訓練に参加することの重要性。こういうことをしっかり学ぶ学校、地域実情に応じた防災教育を今後進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　１３番、斉藤議員。 ◆１３番（斉藤眞治君）　ありがとうございました。　今回少し時間があるようでございますが、市長、来年になるか再来年になるか言わずに、今年は第４コーナーの最後の年であります。したがいまして来年にはそれなりのことも必要ではないかなというような思いもございまして私は申し上げてます。　もう一つは、肺炎球菌のひとつの考え方について、実はこれまではある程度外国からのワクチンを頼っておったという現状もあるわけですが、このワクチンの一つに日本で初めて２３価肺炎球菌ワクチンという種類のものが、日本人による無作為化比較実験というようなもので、初めて肺炎の発症の抑制とさらには医療費の削減効果が明らかになったというふうな実例もあるようでございます。　したがいまして、新年度予算、これは骨格予算かどういう予算かわかりませんが、まだまだ国の補助金もあるようではないかと思ってますから、ひとつここはせめて９月議会までにはくらいの答弁をいただきますと、今日実はこのお話はですね、結構の老人の方が聞いておられます。したがいまして、それくらいの一つの大きなことをやっていただきますと、あと二、三の自治体が一緒についてきますから、その辺を詰めてきちんと責任を持って対応させていただきますので、ひとつ再度お尋ねします。　それと防災の関係ですが、今教育長のお話をいただきました。　結局生徒自身がですね、自分たちに何ができるのかということが私はわかれば一番いいと思ってます。　例えば、朝早く地震が起きた、津波がきたというときに、隣のおばあちゃんも一緒に連れて避難場所に行けるのだという、そこまでの気持ちが防災教育の中にしておけば、そりゃボランティア、学校でのボランティアは当然頑張っていただかなければいけませんけれども、そういうことのマンパワーという部分とか例えば、私の船津地区でも高齢化が進んでおりまして、隣のばあちゃん、隣のじいちゃん、前のじいちゃんを連れて行ったら一人が連れて行かれないという現状もあるわけであります。それについては市長もいみじくも３０カ所に避難所の初動要員を配置していただくということでありますから、各地域におけるどんな方が対象なのかということについては福祉と連携されてこれからはわかると思いますけれども、その中にやはり子供たちが自分たちの何ができるのかということについて、考えてくれるようなことを一つ取り入れていただけたらと思います。　それともう１点防災の関係で、これは横山さんも言われましたけれども、実は以前私もですね、避難所に向けた誘導案内板、もしくは避難所に向かう、こっちに行けばいいのですよという矢印的なものを、実はこれは鎌倉で私見たのですが、それも以前に申し上げました。だから結局ハザードマップだろうが、例えば防災のいろいろなマップだろうが、刷り物で渡せばいいかもしれませんけれども、やっぱり目に見えるのは日ごろから生活している状況の中に、矢印があるのかないのかというところというのは、結構役に立つのではないかなと思っております。　また、そこにずっと住んでる方と、転居されて来られた方、地理的条件もなかなかわからない方もいらっしゃいます。そういう方たちのためにもやはりこういう避難所、もしくは避難場所への誘導案内板といいますか、誘導案内矢印といいますか、そのようなものについて設置をされてはどうかなというふうに思いますがいかがなものでしょうか。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度のまたお尋ねでございますが、この肺炎球菌ワクチン、これはいろいろな今学説等もあるようでございますので、そのあたりも先進地で６００余りの自治体が現に行っておられます。そのあたりのお話もしっかり聞いて、また、この斉藤議員のお話もまた思い出して、しっかり判断をしてまいりたいと思います。　ちょっと秋なのか６月なのかまたという話はちょっと状況を見まして、今事務的に調整をしているところはその程度でありますので、しっかり対応を考えさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（小林正史君）　教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　今お話になった地域での避難訓練というようなこと、災害の想定のレベルが相当いろいろあると思います。しかし、自分も安全に非難できるというような場合の中学生の役割というのは、大変大事だろうと私も思っております。　それから、せめて先ほどおっしゃった宮崎県のことをおっしゃいましたが、萩の子供が避難場所はどこだと聞いても知らないということがないように、防災教育をしっかり進めていきます。　ありがとうございました。 ○副議長（小林正史君）　副市長。 ◎副市長（瀧口治昭君）　今、斉藤議員の御指摘の災害時の案内板といいますか、そうした表示でございますが、こちらも今お聞きいたしましてぜひ、有用であれば検討してみたいと思います。以上です。 ○副議長（小林正史君）　斉藤議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　２時５３分休憩────────────────────　　　　　午後　３時０５分再開 ○副議長（小林正史君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号５番、大村議員。５番、大村議員。　　〔５番　大村赳夫君登壇〕 ◆５番（大村赳夫君）　失礼いたします。熱球人、紺碧の空、大村赳夫であります。今回も先輩諸兄、同僚諸兄の真摯な議論に胸を打たれました。本当に皆さんすばらしい。私も御通告申し上げておる事柄について一般質問をいたしてまいります。　また、参与の皆様方にも大変な御苦心をいただきまして申しわけないと思います。公平委員会の委員長さん出ちょってですかね。出ていらっしゃいます。大変恐縮であります。ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして質問をいたしてまいります。　まず第１点は、懲戒処分と公平審理について申し上げたいと思います。　平成２３年１２月２８日でありますが、萩市課長補佐級職員、以下Ａさんと申し上げますが、に対し、減給１０分の１、１カ月の懲戒処分、これ以下、原処分と申し上げます。が、ございました。この原処分に対しまして、Ａさんが萩市公平委員会に不服の申し立てをされています。救済を求めています。私は、原処分の種類や量刑について評価する考えはありません。それは、僭越の極みであると思うからであります。原処分は、適応かつ有効に成立をいたしております。懲戒権者といえどもですよ、原処分を自由に取り消すことなんかできませんね、地方公務員法上そうなっているんです。これを取り消したり修正したり違法であるとする権能は、一人、公平委員会に与えられています。この事案は、事件として公平委員会の審理に係属しています。事案そのものについての質問。あるいは原処分についての質問も、不服申立人、あるいは処分者ともに、攻撃防御の戦術上の作戦もございますでしょうから、遠慮することにいたします。ただ、この事案の調査を私が始めましてから、いくつか気のついたがことがございますのでお尋ねをいたしてみたいと思います。　一例ありますが、懲戒処分も分限処分もですね、任命権者の手の内にあるわけですよ。行政処分をするときに、懲戒とするか分限とするか、あるいは合わせ技でいくのか。何を目安として判断するかということを尋ねてみたいと思います。行政経験の豊富な市長さんでありますから、私は信頼申し上げておりますが、あえてお尋ねをいたしてみたいと思います。　懲戒の量定について申し上げます。懲戒には、戒告・減給・停職・免職とあるわけです。これ以外に、実質懲戒といいまして、厳重注意・始末書提出あるいは訓告・諭旨免職などがあるわけでありますが、これらの選択についての目安はありますかお伺いをいたしておきたいと思います。　次に、公務意識の高揚について申し上げたいと思います。多くの職員の方が、日常処理されている仕事は、計算・集計であったり、あるいは設計・監理・作文・浄書・交渉・契約であったりするわけであります。人間だから、みんな人間ですから、ストレスに押しつぶされたりですね、ミスを犯したりすることはあるでしょう。私もしょっちゅうやっております。その都度、気持ちを立て直して奮い立つ、それを支えるものは家族であったり、恋人であったり友達であったりするわけです。とりわけ、職場の仲間こそ大事でありましょう。日ごろからコミュニケーションをよくしまして、困ったときはお互い様で助け合う、これが公務能率を上げて、行政効果を高めていく。最大化するものだと思うんです。職員の皆さんの勤労意欲を保ち、職員の皆さんの待遇についても、客観的な能力実証を行う。そういうシステムを確立することが大切だと思うんです。勤務成績を的確に判断する。これも大事です。適正配置をする。特別昇給勤勉手当に反映させる。公務意識を高揚して、士気を高めるために、皆さんどんなことをなさっているのかと関心を持っていらっしゃいます。伺っておきたいと思います。　それでは、公平委員会の審理について伺います。　冒頭申し上げました事案は、公平委員会に平成２４年（フ）第１号事案事件として継続しています。公平委員会には３人の委員がいらっしゃいますが、その氏名と御経歴について伺います。　Ａさんと処分者というのは、これは地方公務員上の事柄でありますが特別権力関係にあるわけですよね。Ａさんは原処分に対しまして、直に裁判所への出訴はできないような仕掛けになっておるわけであります。公平委員会は裁判所に前置した機関であります。公平迅速に審理が行われなければならないと思いますが、採決までのロードマップといいますか、どのくらいの期間をお考えであるか伺っておきたいと思います。　次に、公平委員会でありますが、準司法手続きによる審理がなされます。指揮の習熟、巧拙が採決等の行方にも影響いたしてまいります。釈明権の行使、職権探知主義等勘案されなければ、ならないことがたくさんございます。私は適正公正な審理を求めてまいりますが、審理の充実のため、事務局を強化するお考えはないか伺っておきたいと思います。具体的には、参与を入れるとか、萩の職員の皆さんの中にも法務担当がいらっしゃいますが、参与として弁護士をお願いする。そういうお考えがありますか伺っておきたいと思います。　次に、渡辺蒿蔵旧宅オープンについて申し上げたい。　江向八丁筋の渡辺蒿蔵旧宅の修復が成りました。いよいよ４月からオープンをいたします。最初はですね、グランドオープンは７月と伺っておりましたが、一気に４月からやろうというような計らいでございます。私が伺っておりましたのは、渡辺蒿蔵旧宅（以下、単に旧宅と申し上げます）は、萩まちじゅう博物館構想の中の、サテライトとしての活用が期待されていました。そして今も期待されています。先に、旧宅活用に係るパブリックコメントが公募されました。私の友人もいくつかの提案を引っさげて応募する予定でありました。折から、西包括支援センターの方からでありますが、関係各位あてに、回想法研修会開催の知らせがございました。この通知は、平成２３年１２月２２日付でございました。その中で、旧宅の一角を萩なつかしゾーンとして高齢者が昔を懐かしむことのできる空間として整備する予定だと書かれていました。まるで私から見ますと、降って湧いたような話なんです。降って湧いたような話だ。また、萩市でも、回想法に活躍できる場所とツールの整備が整いつつありますと書かれていました。回想法といいます。私は寡聞にして存じ上げませんでした。私の知人の中には、回想法という法律の勉強会だろうと思った人もいるぐらいです。私がこの知らせを受けましたのが平成２４年１月１８日であります。研修会の申し込み締め切りは同１月２０日でございましたから、時間がございませんでした。とりあえず私は申し込みをいたしました。図書館に行きました。回想法とは一体何ぞやということを調べました。図書館で検索をいたしましても２冊の本しかヒットしませんでした。それは、昔懐かしい写真とその解説が書いてございました。確かに回想法についてのお話も書いてございました。それから、一番新しい広辞苑ですね。これ２００８年ですね、２００８年ですから３年とちょっと前、出た広辞苑、第６版で引いても回想は出ます。レコレクションですね。回想法という項目はありません。私は興味津々であります。研修会に参加しました。約３時間、講師の話を傾聴いたしました。それはすばらしいお話でございました。話し方もまことに巧みでありました。関さんよりもうまいぐらいでした。本当に。そこで、私はですね、回想法というのは実はコミュニケーションツールだということを知りました。回想法という言葉はなじみがなくてもですよ、回想法に長じた達人は萩にたくさんいらっしゃいます。しかし、それを認知症を改善の一法として、行政が施設を使い人を動かしてやるとなれば、入念な準備、計画、検証等が必要でしょう。研修会の最後にですよ、講師が写真をスクリーンに映し出しました。この場所がわかりますかとこられました。見覚えのある山の頂が見えます。丸い頂であります。電線も走っています。何秒かすると、あっこれは指月山だとわかります。続いてその写真を撮った場所はどこでしょうかという質問が続きます。よくよく見ると、これも二、三秒たちますと、あ、旧宅の裏側。橋本川の川筋だなあということがわかるのであります。そして、講師はですよ、見事なクロージングです。これが回想法だとおっしゃいました。見事なクロージングでございました。そんなことがございまして、萩セミナーハウスの講堂であったわけでありますが、熱気むんむんの呈でありました。ＮＰＯ法人の方、あるいは施設の介護担当の方、行政の方、私はですね、後も申し上げますが、年が明けてこの方、いくつかの研修会に参加をいたしましたが、すごい立錐の余地もないほどの人の入りでもありましたし、熱気があふれていました。すばらしい講義でありました。　そんなことがあったわけでありますが、降って湧いたような話でありますけど、私は御指摘を申し上げました。これは会場でしたわけではありません。西包括の方でいたしました。回想法の話は一体どこから出ましたかというお尋ねをいたしました。すると、旧宅のある町内の方から御提案がございましたとおっしゃったんです。私は平成１９年以来ですよ、この旧宅の行方についてしっかりとモニターしてきたつもりであります。しかし、町内から回想法の話が出たなんていう話は聞いたことがない。そこで私は、言葉をつなぎました。私はそのような提案があったということは聞いたことがないけれども、と言いましたら、実はという語りでございました。実は町内の皆さんとの二、三回の会合の中で、博物館で行政の方からお話をいたしましたという話であります。私はですね、悪気がある話ではありませんからいいわけでありますが、自信を持って提案してほしい。ありもしないような話をつくってほしくない。包括の方からですよ、介護の現場で回想法が使われている。そして、認知症の改善に役に立つという自信があって、旧宅ができる、旧宅を活用すればいいなという提案をしました。というふうに言ってほしい。提案が、形となればですよ、金も動くし人も動きますよ。そんな緊迫感の中でいい仕事ができるんだろうと思うんです。私は関係ない。いえ、町内から出たんですというような話をつくってほしくない。旗振り役の熱意と確信がいい仕事をつくるんです。この旧宅の活用として、回想法を用いた活用法を提案された経緯について、改めて伺っておきます。　旧宅は、平成１８年以降、町内会では環境美化の観点から、懸案の空き家として認識されていました。放置自動車がありました。防犯上の懸念もあったんです。そして、いろいろと行政の方々にお計らいやお願いして、改善をされてきたわけであります。そんなとき、平成１９年でありますが、隣家から苦情が出ました。私は、市に対して善良なる管理者としての注意義務を果たすと申し上げました。本会議でいたしました。市も、適切な努力を払いつつ、旧宅の活用法について検討されてまいりました。伺えば、実は私よりも早くですね、私どもの西元会長がですね、実は、作業場との関係でそのことを申し上げたことがあるというようなお話も後ほど伺ったのでありますが、平成１９年からのありようはそのようであります。そんなころですね、私どもが道路陳情で東京出張したんです。国土交通省に参りました。そのときにちょうど一緒になりました市長さんより、こんなお話がございました。市長さんも随分な御努力をされていたわけであります。市役所のスタッフの皆さんも、サマーレビューとかいろいろあって、いつもですね、中央の情報を取ろうと思って努力されています。その成果だろうと思いますが、大村さん、実は旧宅整備に格好の法律ができるようになりました。萩のためにつくるような法律なんだというようなお話がございました。それが、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」でありました。平成２０年５月に制定されたわけであります。つまり、旧宅は、歴史的環境形成総合支援事業補助金を使って整備をされたわけであります。御維新回天の偉業を成し遂げた志士たちが、希望に燃えて駆け抜けた八丁の筋であります。その筋に旧宅はございます。私はこれに江向八丁筋ですね。いろんな老人クラブの会合や町内の会合なんかで私は勝手に申し上げておりますが、あの八丁筋を維新ロードと私は名づけています。ある人が言いました。はああの道は維新ロードというのかね。それは私が名づけておる名前でありますと、いつもお断りを申し上げております。考えてもみてください。すごいんですよ。八丁の筋は。山縣有朋さんのまあ旧宅というか誕生地が川島の方にありますが、あれから八丁を通りましてですね、実は渡辺蒿蔵旧宅でしょ。高島北海誕生地でしょ。そして藩校の南苑跡でしょ。それから山田亦介、曽祢荒助、そして久坂玄瑞、そして平安古に向かうと村田清風。非常にすばらしい維新ロードなんですよね、西島さん。そういうふうに私は思っておりまして、何とか旧宅がですね、この役割を果たす、コアになるような、考えを持ってみておるわけでありますが、いよいよ、こけら落としを迎えます。旧宅が新しいサテライトとして光り輝けるような活用法を、市役所の皆さん、そして市長のリーダーシップで編み出していきたいものだなあ。私もいくつか提案がございます。あと、時間がありますれば申し上げますけれども、具体的には今、市の方でお考えになっていることがあれば伺います。４月オープンには渡辺蒿蔵の御子孫も来られると伺っております。市民挙げてオープンをお祝い申し上げたいと思います。　それでは最後でありますが、元寇の遺物、元寇に関係する施設と言われておりますものについて。今年の２月５日でありましたかね、萩ものしり博士修士の会主催の手づくり講座というのがあるんですよね。ものしり博士の皆さんが半年ぐらい、あるいは１年かけて研究された事柄について発表する会でありますが、市民館の講座室であったわけであります。私も、ものしり博士の世話人会の一員でありますから、参ったわけでありますが、これもびっくり。びっくりです。すごい人です。担当者の声を紹介しますと、もう５年になるんですかね、ものしり博士、ものしり修士、あの試験が始まって、５年か６年になるんかも私もはっきり存じ上げませんけれども、もう御案内を出すはがき代がないほどものしり博士修士の数はふえております。そのぐらい熱気満満で人が入っておりました。そこで、Ｆ博士が研究発表いたしました。大井の鵜山にあるミステリーゾーンの話であります。この萩市にですよ。ミステリーゾーンがあるんです。大井の鵜山にあります。ミステリーゾーンです。そしてですね、このミステリーゾーンというのは何かというのはですね、元寇のゆかりの石塁だと言われているんです。グロと呼ばれています。もう申し上げましたから、恐縮であります。今年は何年ですかいね。辰年、龍ですね。私はね、西元先生や宮内先生のようにですね、写真とかいろいろ小道具を持ち合わせませんので、字を書いてきました、字を。ちょっとごらんに入れますよ。この字が読めますか。辰年で龍の下に土がございます。これは漢和辞典にのっております。これはロウと読みます。ロウと読みます。畑を意味します。ところで、これはどうでしょう。これは。これはどうですか。土が下になくて横についています。辺についています。これは何ですか。これは、グロと読みます。これが大井のその石塁の前に、大井愛好会の皆さんの案内板がありますが、それにグロと書いてあります。これはミステリーなんですけれども、これは漢和辞典引いても出てきません。漢和辞典引いても出てきません。まあそんなグロと名づけられた石塁なんでありますが、これがミステリー、ミステリーなんですよ。　私も何回か行きました。伺えばですね、何年か前に西元さん、大井の西元さんなんかがですね、あそこを調査された折に、市長さんもごらんになられたそうでありますが、市長さんにも勧めていろいろな計らいがあったようであります。ところが、大井の中でも異論がございまして、なかなかあの施策として一歩前に出なかったというようなお話も伺いましたが、ミステリーゾーンなんです。元寇にゆかりの施設だと言われています。それは規模にしてもですよ、色にしても、それはそれは不思議です。私がこのように宣伝をいたしますと、明日からですねグロに行かれるお客さんがふえてまいります。西元さん、よろしいですか。受け入れ体制をしっかりしていただきたいと思いますが、この鵜山はですね、非常に狭隘な道路でございまして、軽四輪でもなかなか私ども運転が下手な者はですね難しいぐらいの山坂です。それでも私は勇気を振り絞ってまいりましたけれども、それはそれはミステリーなものでございます。そのミステリーゾーンの解明ということで、Ｆ博士、ていうのがいらっしゃるんですが、その博士の話です。　元寇ゆかりの石塁だと言われているが、元寇というのは、文永・弘安の役でございますから１２００年代でありますけれども、私は違うと思うとおっしゃるんですよ。それからさかのぼること約５００年も以上前ですよね、白村江の戦いというのがございました。古代史を飾る有名な事件でありますが、その白村江の戦いの、「はくそんこう」とも言いますよ。白村江の戦いの遺物ではないかとおっしゃっているんです。まあそんな話がございまして私も大きな関心を寄せました。ところがですね、伺ってみれば、これは遺跡としての調査をされたことがないそうです。そして、先ほど申し上げました少しグロの研究について、注文がついたというその方に私はインタビューをいたしました。このたびですね。そうすると、その方も、実は私が聞いておるのと違いまして、非常にポジティブ、積極的に調査をしてほしいというような御意向でありました。まず、平面図。平面図といえばですね、もう、何メートルかある石塁ですから、上から撮らないと撮れないと思うんですね。航空写真を撮るというようなことかしら。あるいはですね、側面図を撮ってほしい。そして、少し調査もしてほしい。これは大井の宝なんですよ。大井というのは古代の都であります。とてもとてもすばらしい古代の都。阿武国造というのが治めた古代の都であります。環頭太刀柄頭というものも非常に金堂のですね立派なものが出ておるわけであります。掘ればですね、あるいはとんでもない宝が発見されるかもしれません。ぜひですね、文化財保護課においてですね、このグロの遺跡に真正面で向かい合ってほしいなあ。市長さんのリーダーシップを期待したいと思うのであります。　それともう一つですね、大井の宝物を御案内いたしてまいります。　これは大井の馬場にございますけれども、これも元寇の遺物だと言われているんです。３メートルぐらいある石の柱なんですけれども、その中にですね、縄を巻きつけるような溝が彫ってあります。これは船のいかりであります。船のいかりでありますけれども、これは恵比須石という名がついております。元寇で攻めてきたときに、その名残のいかり石だという伝説がございます。まあこれもですね、実は歴史的にいろいろ検証してみますと、山本博先生という九州大学の御出身の先生が、第一中学ですかね、当時の萩中学ですかね、いらっしゃった方が研究されていまして、元寇のいかり石だというふうに昭和の御代に名づけられていらっしゃいます。しかしながら、２０００年よりこっちですね、いろいろな研究本を調べてみますと、日宋貿易の名残ではないかなあ、日元貿易の名残ではないかなあというような、非常に説得力のある議論が展開されておる学説がございました。これもですね、実はものしり博士の教本にはこう出ております。このいかり石は、元寇ゆかりの本州一番東端にある遺物だと出ております。こういったところもですね、やっぱり検証してみるとおもしろいのではないかなあと思います。　ただ、あの、このような意見もありましたので、御紹介申し上げておきます。これは、市役所に勤務されておる部長の方、Ｍさんとおっしゃるんです。ものしり博士でいらっしゃいますよ。立派な方でございます。この方がこのようなことを世話人会の席上でおっしゃいました。私も全くですね、あのおっしゃることはよくわかります。「地域には、地域の伝承というものがあって、その地域の方々の心を酌んで、向かい合うことも必要なんではないかな」、意味するところは、なかなか深いものがございますけれども、その辺も勘案されましてですね、ぜひこの調査に取り組んでほしいなあというふうに思うのであります。　これも申し上げましたね。これも申し上げました。それでは、１回目の質問はこれで終わります。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林正史君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　大村議員から大きくは３点でありますが、非常に多岐にわたる御質問をいただきました。　最初のこの、公平審理の関係でございますが、これにつきましては、この今、るるいろんな形で御説明がありました。またお尋ねもございました。そもそもこの懲戒の関係であります。懲戒処分、分限処分、まあ任命権者のまあこの判断でありますが、行政処分をするときに懲戒とするか分限とするか、まあこういったことであります。何を目安に。これは実務担当者の方からお答えをさせていただきたいと思います。　そしてまた、懲戒の量定について、懲戒処分というのはまあ戒告、減給、停職、免職とあります。まあそれ以外に、この今、御指摘ございましたように、行政上の措置というですね、一つのやり方がござしまして、行政上の措置といいますのは、要するに行政処分ではないけれども、要するに訓告や厳重注意ということで、この事実上のまあ懲戒的な、措置であります。これは行政処分には当たらない。まあこういったことでありますが、そういう二つの区分をしておりますが、この選択の目安について、まあこれは、懲戒処分となりますと、これは処分としてのいろんな意味で不利益、まあいろんな給与の昇格、あるいは昇任、こういったものにこの影響を与える。こういった仕組みがございます。その行政上の措置、まあこれはこの再発を防止する。まあいろんな形で本人の自覚を促す。こういったようなまあ訓告にしろ注意にしろ、そういう性格のもので、まあ大ざっぱに言えば、そういうふうな形で量定の比較をするもの、要するに処分ではないという意味で、これは行政法上はもう全く別のものと、こういうふうに御理解をいただきますように。　まあ公務員意識の高揚ということで、いろいろこの公務員については、日常いろんな意味でのまあ事務がございますが、そういった中で、公務員意識を高揚させるものは何があるかと、こういうお尋ねでございます。これも、まあ公務員法上のいろんな規定がございます。公務員の場合、いろんな形でこのポストを上っていく、いわゆる昇任という行為、あるいは給与が引き上がっていく、まあこれは職務給という原則でございますから昇格というですね。昇任や昇格、まあこういったようなこと。あるいは、さらにその内容を極めるという意味で研修実施をするとか、まあいろんなことがございますが、そういったこのいろんな執行上のためのいろんな措置がございます。まあ公務員法上にはいろんなことが書いてあります。特別昇給制度、こういったものもございますが、今、萩市ではこれを実施しておりません。まあそういったようなこともろもろございますが、なお、詳しいこと、また担当の方からお答えをいたします。　あと、公平委員会の審理については、これはもう完全に委員会の話でございますので、この今まさに具体的な事案がございます。そういったことで公平委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。　それから、２番目に、これは全く次元が違う話になりますが、渡辺蒿蔵のことでありますが、渡辺蒿蔵旧宅というのは、いろんな経緯がございまして、今、お話がありましたように、そもそも渡辺蒿蔵の旧宅は、東京の不動産屋に実はこの張り紙がありまして、処分をされておった。処分というか、売りに出ていたわけであります。１億円のこの値でございました。まあそういったようなことで、もう本当に仰天をいたしまして、所有者に確かめたところ、まあ今、売りに出していると、こういう話でございましたが、まあいろいろ経緯がございましたけれども、結局、渡辺家からこの半分の寄贈をいただきました。そのときの条件は、渡辺蒿蔵のいろんな業績、これをこの旧家に置いて、まあいろいろ復元をし、そしてそれをたたえると、こういったことをお約束をしてますので、基本的にはあの建物は渡辺蒿蔵のいろんな造船の父、もう本当にある意味ではですね、日本の造船を始めた人でありますから、まあそういった意味でのそのいろんな業績をたたえるという意味でのいろんな業績に関係の資料を展示する。まあこういったことをお約束をしているわけでございます。したがって、この今、御指摘がございましたように、このある意味では、この渡辺蒿蔵のこの今、これを復元する。あるいは修理をする。大変なお金でありますので、今、御指摘ございましたように、歴史的風致に関します法律ができまして、新しいまあ財源的な措置がとられました。したがって、その国の方の助成をいただきました。まさにそういった渡辺蒿蔵という松下村塾の門下生で、日本の近代化に非常に大きな貢献をした。そういったことの事績も顕彰し、また、そういった旧宅を復元すると、こういったことで、実は予算的な措置もいただいたわけであります。そういう中で、このある日突然、まあそういうふうなこの回想法の場としても使いたいとこういう申し出がありました。その経緯については、担当部長の方から詳しくお話をさせていただきます。　いずれにいたしましても、このお約束をした渡辺蒿蔵の業績のこの展示、こういったものは、あくまでも基本でございますから、それを必ずこの行う。そしてまた、今、渡辺蒿蔵の御子孫の方も、そういったものを期待しておられるわけであります。　実は先般、この話は変わりますが、世界遺産推進の市民会議の皆さんと長崎の実は三菱造船所に見学に行きました。八幡の製鉄と長崎の造船場、これはかっての薩摩藩、あるいは佐賀藩、萩藩、こういったところのこのいろんな近代化の資料とともに、その次のステップでありますところの一つの大きな日本の近代化に貢献した遺産、まあそこに長崎造船所がございましたが、長崎造船所は、実はかつて、明治政府が直営をいたします官営の造船所でございました。そのときの初代といいますか、局長を演じましたのがまさにこの渡辺蒿蔵であったわけでありますが、残念ながら、三菱造船所に行きますと、三菱造船所に移行して以降のですね、顕彰しかなされておりません。三菱重工の三菱のですね、職員しか。初代の所長がざっとこう皆すばらしい写真があるんでありますが、渡辺蒿蔵については一言も触れられておりません。これは後聞きましたところ、資料が内部で出てきましたが、いや官営の時代はこういう方がいらっしゃいます。それにはちゃんとの載っておるんでありますが、その三菱造船所の資料室、博物館的なものですが、そこには一切顔を出しておりません。まあしたがいまして、まあこういった本来、日本の造船のですね、草分け役を任じていただきました渡辺蒿蔵を顕彰するのはもう萩しかないわけでありますね。完全に長崎ではこう抹消されているわけであります。しかし、彼自身は、このアメリカの東海岸で、この造船学を学び、そしてグラスゴーで造船を学ぶ。当時の日本の造船学の最大の権威であります。そういった方が三菱の前身となりますところの長崎の造船所を所長としてですね、このあるいは局長としてこの打ち立てていったそういうふうな方でありますけども、惜しむらくはそれをたたえる、そういった業績を残す場所が一つもないということは残念至極であります。そういったことからいいますと、この萩の場しかない。そういったことで、間違いなく渡辺蒿蔵の旧宅はそういった拠点にする。まあ建物は大変広いものでありますから、そのあたりの事情で、すばらしい茶室もございます。そういったようなことで、この活用していこう。まあこういう話であります。あと、詳しい話は、担当の方からお答えをさせていただきます。　それから、いま一つ、この元寇の遺物ということで御紹介のございました大井の鵜山のグロであります。まあこれも学説といいますか、今、調査がないというようなお話がありましたが、市の具体的な調査はしておりませんけれども、山本博氏や国守教授等のですね、専門家によりますまあ現地踏査、文献調査がそれぞれ行われております。おりますが、要はこの今、お話がありましたように、確定的なこの関係というのはなかなかわからないわけであります。まあ今、元寇の遺跡というようなことでありますが、むしろ今、お話がございました白村江の戦い、ちょうど７世紀になりますか、まあそういったところの遺跡というふうなことで、まあ見れないこともない。しかし、この萩の周辺では、見島のですね、遺跡がそういったものではないかという説はございました。確かにこの西日本の、対馬、佐賀、そして福岡、このあたりの一帯は、まさに最大の危機だったわけであります。白村江の戦いいよいよ新羅が日本に進行してくる。それで、水城やあるいは、大野城、こういったものが築かれます。対馬からずっとのろしの関係で、変動があればこの対馬からすぐのろしのですね、このずっと連鎖する情報システムがまあその大宰府までつくられていたわけでありますが、そういう時代のという話を言われましても、またこれも大変な話であります。いろんな形で今、御指摘ございましたように、元寇のものなのか、まあその当時７世紀のものなのか。いろんな議論はございますが、いずれにしても、これ調査を本格的にしてみないと何とも言えないわけであります。今までの調査結果も踏まえまして、そしてかつ今、お話がありましたこのいかり石、これはあの恵比須石というふうに言われておりますが、これは市の指定文化財になっております。まあそういったようなことも含めて、これも、実は類似のものがかなり今、九州を中心にいたしてございますが、一番の北限ということであります。まあそのいろんなものがこの文化財としてございますが、そういったものもできれば余裕があれば、できるだけ調査をしていくということ。大井には、いろんな意味でのまあ歴史の、さらにこの萩の歴史、江戸時代の歴史とは違った、４００年前とは違った、もう１０００年単位のですね大変古いいろんなものがあるわけであります。そういったものもしっかりこの調査、研究をしていきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（小林正史君）　総務部長。　　〔総務部長　田邊　信君登壇〕 ◎総務部長（田邊信君）　ただいま大村議員さんから懲戒処分についてということで御質問がございました。　まず最初に、懲戒とするか分限とするかということで、何を目安として判断するかという御質問でございますけれども、萩市には萩市職員の懲戒処分の指針による標準例というのがございまして、その中で、今回の事案につきましては、職務怠慢、注意義務違反ということで懲戒処分をしたところでございます。処分理由といたしましては、課長補佐級職員として職責において制度の認識不足や注意力の欠如を挙げておりますけれども、分限処分たる降任処分を行うには、その要件たるその職に必要な適正を欠く場合の判断が必要でございまして、判例におきましては、その職に必要な適正を欠く場合とは、簡単に矯正することができない持続性を有する素質、能力、生活等に寄因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、または支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいうものであるというふうに解されておりまして、本事案を持って簡単に矯正することができないというまでは言い難いことでございますので、本懲戒処分により当該職員の職務に対する取り組み姿勢を戒め、今後、改善されることを期待したものでございます。　それから、次に、公務意識の高揚についてということでお尋ねがございました。現在、まあ萩市において、取り組んでおるもの、それから今後取り組んでいこうというものがございます。　まず、１点目といたしまして、人事評価制度でございますが、現在、人材育成を主眼においた人事評価制度、平成２２年度から試行中でございまして、平成２５年度を目途に本格実施をすべく今、いろんな試行を行いながら、公平公正な、職員に納得いく制度の構築に取り組んでいるところでございます。　また、人材育成のためのツールであることを職員に理解をしてもらうために、全職員を対象に、説明会を実施するとともに、公平公正な評価を行うための評価者研修も実施をしてきたところでございます。　評価につきましては、能力評価と目標管理に基づく業績評価の二本立てということで行っておりまして、能力評価におきましては、職員として期待される行動を評価基準として明確に示しまして、職員みずからがその評価基準をクリアするために、自己啓発や能力開発を行うことによりまして、人材育成につなげていくことといたしております。　それから、目標管理による業績評価につきましては、職員一人一人が組織と向かうべき方向の指針となる組織の目標を認識をされまして、その組織目標を達成するための個人目標を設定し、目的意識を持って自主的に職務に取り組むことにより、より効果的、効率的な業務の推進が期待できるとともに、組織力の向上が図られることといたしております。いずれの評価におきましても、まずは職員が自己評価を行うことによりまして、自身の行動や取り組み姿勢を振り返り、次に評価者が職員個々の日常の職務行動をチェックした行動記録シート等によりまして、評価を行いまして、最後に評価者が被評価者と面談をして、評価内容をフィードバックすることによりまして、人材育成につなげていくことといたしております。　それから、もう１点でございますけれども、全業務点検というのを今、やっておりまして、まあ地域主権の進展や住民のニーズの多様化、さまざまな行政課題への対応ということで、業務量が今、増加をしております。そういった中で、財政面においては今後、地方交付税の合併算定がえにより、財政状況がますます厳しくなってまいります。職員の削減は避けて通れなくなっておる状況でございます。このような中で、全職員、これは病院、診療所、保育園、消防署、それから現業職を除いておりますけれども、全職員が現在行っているすべての業務の内容、業務量、業務に係る時間等の洗い出しを行いまして、それを点検し、必要な改善を行う全業務点検を本年度から実施をいたしております。全業務の、総点検の目指すものでございますけれども、まず、業務の可視化、そして職場内の業務分担の適正化、労力や業務時間等のむだの排除、部署間の業務分担の適正化、萩市の実情に応じた行政サービスの整理でございまして、これらを通じて、適正な業務量を把握し、それに応じた人員組織体制を構築をいたしまして、効率的な行政運営に資することを目標といたしております。　本年度は、全職員が個々の業務を洗い出しまして、その中から次の視点により、各業務を点検し、一人が必ず全業務時間の５％以上を削減するよう目標設定をいたしまして、それを所属長が整理、調整をし、各所属ごとに５％の削減目標を提出させております。　業務の効率化。まず、業務のやり方を工夫することによりまして、労力、時間の削減はできないか。それから、他部署への移管、同様の業務を他部署でもやっていてそれらを一元化できないか。それから民間委託、指定管理ができないか。それから、縮小、廃止、これは業務自体が本当に必要な業務なのか。業務量を縮減できないか。民間化すべき業務ではないか等々の検討をいたしておるところでございます。現在、こうして各所属から提出をされました業務改善目標を総務課、企画課、行政改革推進室、地域政策調整課及び職員の中から公募により選出された若手職員で組織するプロジェクトチームが全体の業務、改善目標の内容を核に、調整を行っておるところでございまして、今後、各部署の改善目標を決定いたしまして、全庁的に業務改善に取り組んでいくところでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、職員の士気等の高揚につきまして、このような取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　公平委員会委員長。　　〔公平委員会委員長　金子雅子君登壇〕 ◎公平委員会委員長（金子雅子君）　それでは、大村議員さんからの公平委員会の審理について、おおまかに採決までどのくらい期間を考えているかとの質問をいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。　まず初めに、不利益処分に関する不服申し立て制度について、簡単に御説明をさせていただきます。　地方公務員法では、職員に対し、分限処分または懲戒処分が不当に行われた場合には、一部の職員を除き、不利益処分を受けた職員は、公平委員会に対して不利益処分に関する不服申し立てを行う権利を有することが保障されています。そして、公平委員会には、職員に対する不利益処分に関する不服申し立てについて審査し、採決または決定する権限が付与されています。また、地方公務員法では、任命権者の職員に対する不利益処分については、まず、公平委員会に対して不服申し立てを行い、これに対する委員会の裁決を経た後でなければ、裁判所に処分の取り消しの訴えを提起することはできないと規定されているところです。　なお、不服申し立て前置の原則に対する特例として、不服申し立てがあった日から３カ月を経過しても、裁決がないときは、不服申し立てに対する裁決を待つことなく、処分の取り消しの訴えを提起することができます。　次に、このたびの事案については、先に職員から不利益処分に関する不服申し立てがあり、公平委員会として受理を決定したところです。今後は、公平委員会として、当事者から提出される書類、書証等をもとに、口頭審理を行い、事実の確認、当事者の主張、争点、認否、証拠等の整理を行い、不利益処分が地方公務員法やその他の法令等に適合して運営されているか否かについての判断を行うことになります。そして、審査の結果、公平委員会としてこのたびの不利益処分が適法、妥当であるとするときは、不服申し立てを却下し、処分が違法または不当であれば、処分の取り消し、または修正の判定を行います。委員会の判定が処分の修正、または取り消しであるときは、その判定は形成的効力を有し、任命権者の何らの処分を待つことなく、判定に従った効力を有します。　続きまして、審査のスケジュールですが、まず、不服申立人に、処分者から答弁書、反論書、再答弁書、再反論書、書証の提出を求めていきます。続いて、公平委員会、不服申立人、処分者の三者により口頭審理の準備として、準備手続きを実施し、事案に関する事実、争点、証拠の整理並びに口頭審理の運営、口頭審理の期日、会場、出席人数、傍聴人、秩序維持等について協議を行います。その後、口頭審理を開催し、準備書面、答弁書、反論書、再答弁書、再反論書等の陳述、証人尋問等を行います。そして当事者による最終陳述を行い、その後、公平委員会において判定を行います。なお、準備手続き、口頭審理につきましては、審理の内容、進捗状況により、複数回の開催が必要になると考えられます。　大村議員からは、審理についておおまかに裁決までにどのくらい期間を考えているかとの御質問ですが、原則、当事者は答弁書または反論書に記載しなかった事実については、口頭審理において主張できないことから、当事者が準備書面の作成、提出に至るまでは相当の期間を確保する必要があります。　準備手続き並びに口頭審理では、事実、主張、争点、証拠の確認等の作業を行い、その後委員会の判定となるため、複数回開催の場合は、それぞれにおいて、次回の開催までの間、当事者においては、対応準備の時間が必要となるため、開催の間隔をある程度確保する必要があります。　準備手続き並びに口頭審理については、複数回の開催が必要になると思いますが、審理の内容、争点を含む進捗状況により開催回数は異なります。　以上のことから、現時点において、およそ採決までの期間がどのくらいかかるかについては、言及することはできませんので御理解を賜りたいと思います。なお、不利益処分に関する不服申し立ては、行政不服審査法に基づく職員の権利であり、その審理は、原則として裁判所に対して司法上の救済を求める場合に前置される専門的な行政手続きであると同時に、職権による審理を進めていくものです。　地方公務員法第８条第６項においては、公平委員会の権限として、公平委員会は法律または条令に基づくその権限の行使に関し必要があるときは証人を喚問し、または書類もしくはその写しの提出を求めることができると規定されています。　これらを踏まえ、今後の審査において、口頭審理を開催するに当たっては、前段に準備手続きを実施し、必要な証拠の申し出をもれなくさせて、争点及び証拠の整理を十分に行うことにより、口頭審理を効率化し、事案の審査の促進を図っていきます。また、口頭審理においては、審理が形式的な審理にならないよう、審理の過程ないし内容が公平委員会及び両当事者の協力のもとに、充実した審理によって充填され裏打ちされる必要があります。そのためには、準司法的機能としての要請からくる慎重さを加味した審理が要請されるところですが、審理の進行については、審査機関である公平委員会の主体的な判断により行います。また、審理の上で必要な場合には、委員会の職権によって積極的に調査を行い、当事者の主張を十分引き出し、審理を促進し、判断を行っていきます。　以上で大村議員さんの質問に対する回答は終わります。 ○副議長（小林正史君）　歴史まちづくり部長。簡潔な答弁をお願いいたします。　　〔歴史まちづくり部長　湯本重男君登壇〕 ◎歴史まちづくり部長（湯本重男君）　回想法を用いた活用法を提案した経緯についてお尋ねがございました。お答えしたいと思います。　回想法につきましては、職員提案として提出され採用されたものでございます。実施に際しまして、博物館で民具を展示していることから、民具を使って回想法が展開できないだろうかと博物館の方に相談がございました。現在、整備を進めている渡辺蒿蔵旧宅で民具を展示し、実施したらどうだろうかということ。また、渡辺蒿蔵旧宅活用検討委員会の事前見学会、これは１０月の１３日に開催したものでございますが、この中で、体験できるものがあった方がよいという意見もございました。　また、旧宅の台所には、昔懐かしいかまどや井戸、土間などがあることから、台所とですね家事の部屋です。この２カ所でございますけれども、ここを昭和の生活雑貨の活用展示をする萩なつかしゾーンとして位置づけたということでございます。この案を事務局案でございますけれども、この案を検討委員会、これは１０月の２１日に開催されたものでございますが、この検討委員会に提案し、御承認をいただいたということでございます。　終わります。 ○副議長（小林正史君）　大村議員の質問は終わりました。ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　午後　４時０５分休憩────────────────────　　　　　午後　４時１８分再開 ○副議長（小林正史君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。この際、会議時間についてお諮りいたします。本日の会議時間も押し迫ってまいりましたが、予定いたしております本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小林正史君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定しいたしております本日の日程が終了するまで、延長することに決定いたしました。一般質問を続行いたします。議席番号９番、中野議員。９番、中野議員。　　〔９番　中野　伸君登壇〕 ◆９番（中野伸君）　いつもここに出ますと緊張いたしますが、きょうは何となく緊張感が増しまして、私の思うようにしゃべれませんけど、ひとつ市長、よろしくお願いいたします。　さて、きょうは平成１７年３月６日平成の大合併によりまして、１市２町４村が誕生して新萩市ができました。歴史的記念の日であります。きょうはその記念すべき日の第一のスタートであります。野村市長におかれましては、心も新たにさらなる思いで市政に取り組まれることと思います。平成の大合併によりまして、合併前２年間、野村市長と合併協議会に参加し、いろいろ議論を交わした仲であります。まあその中でも、議会関係では、在任特例による１市２町４村の議員９４人が１年間在任し、議会体制でやるか、あるいは選挙して４年間５６人体制でやるかの意見が交わされまして、最終的には、在任期間１年９４人の議員で、運営することになりました。９４という数字が悪かったのかどうかわかりませんが、途中で一人亡くなられました。９３人の議員で運営をしてまいったところであります。また、議員の報酬につきましては、いろいろ議論が交わされました。萩市の議会議員になるのだから、今の萩市の議員の報酬に合わせて、全員がやろうということの話もありましたけど、あるいは中間点を取って、その報酬にするとか、まあいろいろありましたけど、結局は、１市２町４村のそれぞれの現行の報酬で、１年間を過ごしました。まあしかし、考えてみると同じ市の議員であって、同じ仕事をして、七段階もですね差があっていいものか。法律的にもですね、余りそぐわないと私は今でも思っておるんですが、まあそういった経緯もあります。まああそこで、きょうの記念日は、私の一般質問と何らかの縁があるようなまあそんな気がします。記念日を祝しながら、市長からはいい答弁があるものと期待しています。　さて、旧萩市の市長時代からの野村市長の数々の実績も功績も少しは承知しているつもりであります。合併後、特例による議員在任期間中に、私、一般質問でむつみの山間部を初め、雪の多いところにはすみやかな除雪をお願いし、県道吉部下萩線の改良工事、市道鈴毛台線の改良工事、国道１９１号の木間へ入る三叉路から玉江トンネルに向かい、車の渋滞により大変危険である玉江トンネル三見側に予告信号を設置したらどうか。私現状を確認するため毎朝７時から８時過ぎまで三叉路に立ちまして、街頭指導を兼ね、１週間車の流れを調査したことがあります。赤信号で車が３５台から４０台、渋滞しますとトンネルまで届きます。大変危険なことを実感しました。当時ランドセルをしょって白水小学校に国道を横断して登校する四、五人の児童がいました。おはようとあいさつをしながら、言葉を交わしたことがあります。あれから７年たちまして、その子供は今、どうしているか。まあそんなことも考えながら、７年前をなつかしく思い起こしています。また、むつみ地域に県指定の史跡・奥阿武宰判勘場跡の整備、復元などを実施とも市長に伺い、いい答弁をいただいています。特に市長は、東西南北の基幹道のことを思い、山陰道、小郡萩道路を最優先され、強い志のもと、要望活動を重ね、先ほど申した玉江トンネルの予告信号機設置には抜本的に萩三隅道路早期整備に努めるとの答弁で、３年間、玉江トンネル付近では大きな事故もなく、平成２０年に三隅明石間が開通し、そして昨年９月には三隅萩インター全区間が開通しました。また、合併に際し、田万川庁舎の整備、萩まちじゅう博物館構想とした拠点施設の萩博物館、生涯学習に欠かせない萩図書館の建設、文化財の整備など、そして新年度の予算を見てもわかるように、第一次産業の再生など大きく寄与されています。新萩市が誕生して７年、７歳になりました。市長、在任期間半ばではありますが、市長の続投の声にどうこたえられるか、市長の決意をお伺いします。　次に、農業の再生について。法人化と農業法人への支援について。　市長を初めとする執行部には第一次産業の再生に向け、熱いものを感じています。今回は、農業についてお聞きしますが、特定農業団体、農事組合法人にはこれまでにも、助成支援がされてきております。広大な土地を持つわが町の各集落を将来にわたって守っていかなくてはなりません。市からの支援もこれからもよりよい方向に推進されることと思います。市長の施政方針の農業振興で述べられておられるように、新年度の予算に新規事業として特定農業団体から特定農業法人へ移行する際、農地集積に応じて、利用集積促進費として助成し、法人化への移行を加速するため、特定農業団体法人化支援事業が実施されます。法人が預かる農地に対し、集積促進費として１０アールあたり２万円が助成されます。法人化への移行目標を１０組織で集積面積２００ヘクタールを見込み、総事業費４，０００万円が計上されています。また、これからますます高齢化が進み、生産労働力の低下。病気、怪我などで農業ができなくなる大きな問題を抱えています。また、集落の機械整理、農地の利用調整、人材確保、経営戦略など法人化されることにより現状以上の経営が展開されることは言うまでもありません。現在の特定農業団体２１団体は、早く法人化され、足並みをそろえ、効率的な経営で収益を上げてほしい。私からも集落で話し合いを進められ、早く法人化されることを願うものであります。新規事業の法人化支援事業は、農家に大きく心強く、勇気を与えることで評価するものであります。これまで、法人化されている１７団体、これから法人化されようとしている、２１団体。今後も引き続き支援されることですが、さらなる将来に向け、今後の取り組み展望、目標などあればお聞かせください。　次に、有機農業の推進でありますが、山口県では、有機農業推進計画を策定し、県民の新鮮・安心・安全等のニーズや、環境問題への関心が高まる中で、平成１７年５月、山口県循環型農業推進基本方針を策定し、農業が本来有している自然循環機能を生かして、土づくりを基本に、化学肥料や化学農薬の使用量の低減した循環型農業の推進を明らかにしたところであります。またこの基本方針に沿って、循環型栽培技術に取り組む農業者をエコファーマーとして認定し、化学肥料や化学農薬の使用量を５０％以上低減した農産物を県独自に、エコ山口農産物として認証するなど、さまざまな取り組みを進め、循環型農業の普及拡大に努めております。そして、有機農業の推進に関する基本方針に即して、平成１９年度から２３年度まで５年間を対象に、一つ普通作物と園芸作物の二体型の技術の確立。二つに、研修講座の開設。三つに、循環型農業に係る農産物や情報を年間とおして提供する販売協力者の割合を５０％にする。四番目に、市町村における推進計画策定の割合を５０％にする。まあこうした方策で、目標を計画的に推進しておりますが、達成率は残念ながら、４項目ともゼロに近いと聞いています。　また、平成２２年度における山口県の有機ＪＡＳ認定農家数は９戸で補助面積は３５９アールです。いずれも全国でケツから２番目、ワースト２位で、米の価格も全国で１番安いようです。そんなことも耳にしております。これらをみても、山口県は有機農業の取り組みに熱心さが足りない。そういう見方が成り立つと思います。　さて、萩市はどうでしょうか。ＴＰＰを背景に、安心・安全な農作物を消費者に供給するため、農業者のエコファーマーと認定し、有機ＪＡＳ認定よりも農業者の負担の軽減できるエコ山口農産物認定制度など活用し、有機農業に取り組む経費の一部を助成するなど、有機農業の普及定着に取り組んでいることは承知いたしております。　そこで、私の提案も含めお聞きします。１番目に、市民を対象に有機農業に対する意識調査をされたことがあるかないか。２番目に、有機農業の先進地を積極的に視察し、有機農業に対する理解を深めてはどうか。三つに、萩市有機農業推進協議会たるものを設置されてはどうか。四つに、県も策定を進めている有機農業推進計画を早いうちに策定されてはどうでしょうか。お聞きします。　有機農業に関心を持ち、自然農法で生産された農産物の供給により、市民を初め消費者の皆さんがよりおいしく、またより健康に結びつけばこれ以上のことはありません。環境保全の面で一つ言いますが、現在、化学物質過敏症という病気で悩んでおられる患者さんが、全国に３０万人いると聞いています。この化学物質過敏症とは、例えば、合成洗剤で洗濯をしたものを身に着けると、洗濯はしたもののその臭いを嗅ぐとめまいや吐き気が起き、また、農薬散布による農薬の臭い、化学肥料の臭いで同じような症状が起きるそうであります。　そして、その人はゴルフ場にも行かれない。それは除草剤を使用しているからであります。この病気を正確に診断できる医者は少ないと聞いております。本人もとても辛いそうであります。萩市は広大な土地を持ち、農業王国でもあります。市民総ぐるみで有機の里づくりを目指し、今、申しましたとおり、全国で３０万人が化学物質過敏症で悩んでおられる患者さんを、少しでも萩市で受け入れられるような、そんな体制づくりはできないものか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、観光行政でありますが、陶芸の村公園整備に合わせて、田床山のいこいの広場を結ぶ観光開発についてお聞きします。　私、二十七、八年前に幼稚園に通う二人の子供をつれて田床山いこいの広場に行った事があります。今回は先日、保育園に通う二人の孫を連れて田床山に登りました。食堂は営業されていませんでしたが、遊具は以前と変わらず、アスレチックドリームが１番から１８番まであり、そして、ローラースケート場、１５０メートルを滑り下りるスーパースライダーの三つで、昔を懐かしく、二人の孫と遊んだところであります。以前は、田床山から市街地がよく見えなかったのですが、今は樹木がきれいに伐採されて、市街地が一望に眺められ、すばらしい景観にほれぼれしました。樹木は雇用対策で最近伐採されたと聞いております。７歳の孫がその展望台から市街地を眺めながら、じいちゃん地図みたいと言っていました。テレビ塔のそばから展望できるものの、それほど広い大地ではなく、大地と急傾斜の境目に柵がないため大変危険です。遊びに夢中で足でも滑らしたら命にかかわることです。大事故にならないように、早急に転落防止柵を設置された方がよいと思います。　ふもとには、陶芸の村公園が見えます。陶芸の村公園もグラウンドゴルフ場初め、公園北側の交流広場など、整備がされつつありますが、陶芸の村公園と田床山いこいの広場をロープウエーで結び、自然に遊ぶ萩市最大の行楽地にされてはどうでしょうか。標高３７３メートルの田床山から展望する萩市街地は、市内の山間部、山あいからの清流は２本の川、橋本川、松本川に通ずる見事な三角州のまちは最高です。展望台に立ち、市街地に向け将来の夢など大きな声で叫べば願いがかないそうな、胸いっぱいに深呼吸でもすれば、悩みも病気も吹っ飛びそうな、そんな自然環境のすばらしい景観です。ぜひ、田床山に登ってください。陶芸の村と、陶芸の村公園と田床山いこいの広場を結ぶ自然環境は別格です。これをほうっておくことはありません。陶芸の村公園に、そして田床山のいこいの広場に、訪れる人々の心をいやし、きれいな花を植栽するなど、また、しっかりした展望台が整備されれば、登る方も多く、陶芸の村公園と田床山いこいの広場は、絆で持ちつ持たれつ魅力ある名所に生き返るでしょう。　陶芸の村公園と田床山いこいの広場を結ぶロープウエーの運行は夢ではありません。日本海、菊ヶ浜から打ち寄せる甘い潮風に乗り、より美しくより愛される豊かで人、人でにぎわう、活気ある観光のまち萩にしようではありませんか。市長、いかがでしょうか。　次に、文化財行政について。指定文化財保存修理についてでありますが、市の建造物指定文化財の問田益田氏旧宅の土塀で、総延長２３１．７メートル。一番長いところで１３０メートルぐらいあるのではないかと思います。それに、西中学校角の土塀の保存修理ですが、どれもこれもつぎはぎのようで大変目立ちます。こうしたあの、修理がしてですね、白いペンキでこうやってあるわけです。市長、見られたと思いますが。あの、大変ですね、ちょっとつぎはぎのようでだれが見てもですね、観光のまち萩の土塀とは思えない、保存修理であります。ここは国の指定文化財、重要伝統的建造物群の保存地区、萩堀内伝建地区であります。まあ景観条例も制定されていますし、民間業者、市の三者が事前にしっかり協議されていれば、こんな補修はされていないのではないかと思っております。西中学校、萩高等学校生徒の通学路でもあります。生徒たちは何を思って通っているのでしょうか。観光客が散策し、心のいやされる城下町ならではの土塀です。市長の施政方針に歴史的建造物等の保存修理を進めるとありますが、この土塀は補修されて１年が経過しております。このまま放置されるのか、それとも新年度の予算内で保存修理されるのか、今後の対応について市長にお伺いします。　次に、博物館、北の総門、外堀、重要伝統的建造物群保存地区への明確な案内標識を設置されたらどうでしょうか。市道玉江菊ヶ浜線から市道片河線三叉路両手前には、博物館案内の大きな表示板が設置してあります。市道片河線に入って、博物館への案内が小さく二、三カ所に見られますが、市道片河線と県道萩城址線交差点付近に、明確な標識を設置されてはいかがでしょうか。また、立派な北の総門は、萩開府４００年記念事業として、平成１６年に完了をし、萩城の外堀は史跡萩城跡保存修理事業で、昨年３月に完了し、これまでの説明板はありますが、ここが北の総門ですよ。ここが外堀ですよと道路から一目でわかるような、まあそんな標識を設置されてはどうでしょうか。市長にお伺いします。　次に、交通安全対策でありますが、ＮＨＫラジオアンテナ前の交差点に信号機設置についてであります。これについては、同僚の中村議員が昨年質問をされていますが、私も市民からの要望もあり、その後、どのように進んでいるかあわせてお聞きいたします。　市道片河線と県道萩城址線の交差点で、見通しはいいものの自転車対車両の接触事故、あるいは自動車対自動車の接触事故が年間二、三件発生しております。ここは、歩行者、自転車で観光も多く、これから観光シーズンを迎えれば、さらに多くの観光客で事故率は高く危険です。事故のメッカにもなりかねないせっかくの観光が台なしでは、観光客に申しわけがたたない。県に陳情、要望は上がっていると思いますが、私最近このことにつき情報を耳にしまして、信号機設置につき、いい方向に進んでいるようであります。近いうちに信号機は設置されそうですか、どうでしょうか、市長にお伺いします。　以上、早口で申しましたがよろしくお願いいたします。 ○副議長（小林正史君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　中野議員から５項目、非常に多岐にわたりましてこの詳細な質問でありました。順次急いでお答えをさせていただきます。　１番初めに、大変この続投はどうかという大変暖かい御激励をいただきましたが、まだそのようなことについてお答えをするような気持ちの整理はできておりませんし、まさに１年余りの任期でございます。現段階でどうこうということをこのコメントするには、ちょっとまだ時間もあり過ぎますし、しかも今、課題も山積をしております。まあとにかく今、当面の課題をですね、一生懸命やっていく以外にはない。まあこういうふうに思っております。しかもこの一月先、二月先、今、日本が、山口県が、萩がどうなっていくかというのは、だれとても予見ができないような、まあこういうこの透明度が非常に低い時代になってしまいました。まあそういったこともございますし、とにかく今、この当議会におきます一般質問においても、いろんな課題を今、議論をいただいているわけでありますから、まあ誠心誠意、今、この一年間、とにかく頑張ってやってまいります。まあそしてしかるべきそのときに、市民の皆さんの評価をまあいただけるかどうか、そういったことも含めて、しっかり判断をさせていただきたいと思います。御激励をいただきましたことは、多とするものであります。ありがとうございます。　それでは、具体的に農業の問題からお話がございました。農業の問題については、今、特定農業団体あるいは法人化の問題からお話が始まりました。今、御指摘のように、特定農業法人、要するに農事組合法人が１７団体、特定農業団体が２１団体、あわせて３８というこれは県内でも法人化の努力は大変なこの先進地域でございまして、もうこの２１の特定農業団体を今、法人化をするということが今、私どもの課題になっているわけでございます。この課題、この法人化をする。まあ要するに、農業生産法人にステップアップする、こういったために、今回もいろいろこの施策を御説明を申し上げたとおりですね、予算を組んでやっているわけであります。　１２月末にこの緊急アンケートをやりまして、この法人化に対してどうなのか。特定農業法人でありますが。団体でありますが。この法人化の検討を進めている団体が全体の７割と聞いております。何らかの支援やあるいは努力で法人化が進むと期待しているところでございます。まあ法人化に踏み込めない理由というのをまあいろいろ書かれてありますが、構成員が非常に高齢化をしている。あるいは、農地の条件が悪い。経営に不安があるとか、賛成者が少ないとか、さまざまな理由でございます。とにかくこの法人化することによるメリットも大きいものでありますから、何とかこの法人化が実現できますように。そして私どもはまあこういった法人化をしたもの、あるいは特定認定団体、認定法人、認定の個人ですね、こういった方々をまあひとつその担い手として今から支援をしていく。まあこういう考え方をしております。　それといま一つは、この答弁の中でもいろいろ言わせていただいておりますが、まあ国がかなり大胆に農業施策の展開を始めました。食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画、こういったものを決定しておりまして、七つの戦略を５年間で集中展開をする。まあこういうふうに言いきっているわけであります。その戦略の一つに、持続可能な力強い農業の実現ということを掲げまして、一つは、今、このいろいろ若い人のまあ定着の話が出ておりますが、新規就農の増大。まあこれを掲げておりますし、いま一つは、農地集積の推進。まあこういうことであります。まさに今、私どもがやっていること、これを国がまあある意味でこの支援をしてくれるような形で今、事業展開をしようとしているわけでありますから、本当にありがたい限りでございます。要は、特定農業法人や、特定農業団体、認定農業者などの担い手がこのあるところの集落、地域の実情に即して、まあ今後、要するにこの農業の中心となる経営体は一体どこかということ。その経営体へどうやって農地を集積するか。中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方。まあこういったことを明らかにしたこの人・農地プランというものをつくる。まあこれは最終的には市町村この自治体がこの決定をすると、こういうふうになっているわけであります。これはちょっと大変な作業でありますが、まあそういったものをこの話し合いのもとに作成していただくと。まあこういうことで、このプラン作成、作成されたプランで集落や中心経営体に対しまして、いろんな農地、農政の施策事業を集中展開をしていくと、こういうふうな国の施策施政方針であります。まあそういったようなこととは、実は、まあ十分この踏まえてはいませんけれども、たまたまときを同じくして萩市は２４年度予算を農業再生元年予算ということで、まあ、位置づけております。まあいろんな意味で、この、農業者の結束を強くし、あるいは持続可能な組織へのステップアップ、こういったことを図っていくことを急務としているわけであります。まあこういった中で、この法人化、初期運営費の助成を２年間の期限限定で行う。まあこういうふなことで、この予算をお願いをしているわけであります。　とにかくこの集落営農の労働力不足というものに対しまして、一つは、法人に対しますところの若者を雇用するまあそういった経費の支援、あるいは集落営農まあ支援員制度、まあこういったこともこの施政方針にも書いておりますが、そういった支援員制度を新たに創設をいたしました。この、若い労働力の不足が著しい地域、こういったところで、援農体制の充実を図っていこう。まあこういうふうに考えているところであります。　まあ今後のまあ展望としましては、２年から３年を目途に、まあ法人化の支援、これは運転経費と機械整備、中核農家への支援、青年就農を初めとする担い手の確保、これを集中的に行っていこうということであります。　組織化がなかなか進まない集落につきましては、人農地プランの合意形成を受けて、組織化または中核農家の支援を選択をしながら、この支援を継続をする。まあそういうふうな考え方でございます。　目標といたしまして、先ほど今、言いましたこの農業生産法人あるいは特定農業団体あるいは個人の認定農業者、今、萩の経営耕作面積が３，４７８ヘクタールございますが、このうち、農業生産法人が４１２ヘクタール、１１．９％であります。そして特定農業団体が３６０ヘクの１０．５％、個人の認定業者が５９２ヘクの１７％、合計で、これが全体１，３７０ヘクの３９．４％であります。このあたりをせめて３年後には５０％にしたい。これは、ステップアップのいろんな優遇策、こういったことも含めて考えますと、何とか実現できるのではないかと。それを目標にしてがんばろう、まあこういったことを合言葉に今、やっておるわけであります。どうか御理解をいただきますように。とにかく、まあ私ども市だけの単独のこの施策として、と思っておりましたら、国の方もそういう形で、まさにこの全く一致するような施策展開であります何とかこの力を合わせて、また、県とも農協とも力を合わせて地域の農業の従事者の方々とも協力をして、この実現を図っていきたいと思っております。　有機農業の話については、かなり詳しい大田部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。　それから、今度は、観光の話でありまして、田床山いこいの広場まあこういったこの今、お孫さんをつれて先月お登りになったというところの話でございます。ちょっと危ないんじゃないかという話もございました。まあこれは、実はその担当の方に、この頂上に登っていただきました。登ってもらって、実態を見てもらってとりあえず危険防止ということでロープの柵を、テレビのアンテナの方に。そして左側の方は、このずっともう今ままでは木がたくさん生い茂っていましたが、危険防止、危険ということの看板表示をですね今、つけております。ぜひ議員、上がってみてください。まあこれはあくまでも暫定措置でありますから、今からこのどういうふうな形で対応するかというのは早急に考えていきたいと思います。　まあ田床山の頂上から見るこの城下町を展望するこの眺望はですね、これは大変なものであります。まさに歴史を語るには、その町並みを見ながらですね、やっていく。こういったことができれば一番いいわけであります。今、この田床山と陶芸の村公園を結ぶロープウエーをつくってはどうかという御提案でありました。実は今、この陶芸の村公園は、言うなれば今、最小限の事業を展開しています。これはせっかく都市公園という形で、国から２分の１は助成がもらえますので、その助成をもらえない、もらわない手はないだろうと、こういうことで、今、一番最低限のこの事業量でやっておりまして、そういったことで花木を植えたり、あるいは今、このグラウンドゴルフのこの会場としても使えないかと、こういうことで今、作業をしているわけであります。ここはある意味では、萩の今から将来展望を考えていったときに、一つの大きなスイッチだと思います。その一つは田床山との連携ができる場所。まあしかし、惜しむらくはちょっと今、いろんな事業が錯綜しておりますので、もう少し将来の一つの課題にしようということを話し合ってあります。かつて、実は萩市はいろんなロープウエーのいろんな議論がありました指月山と結ぶロープウエー、これは景観を害するというので大反対運動がおこりまして、これは潰れてしまいました。しかし、今、田床山の方は、このロープウエーといいましても、谷あいをうまくつなぎますと景観上の問題は回避できる、こういうふうに思いますので、まあ将来の一つの選択肢かなということで、思います。まだ、いろんな意味でこのこういった夢のあるプロジェクト、こういったこともぜひ頭におきながら、この今の陶芸の村のあり方、あるいは山頂、田床山山頂のあり方、こういったことも思いめぐらしていきたいと思います。　そしてこの観光関係といたしまして、続きまして、博物館、北の総門このあたりのこの案内標識の話であります。　こういったことも、まあできれば、この要するに景観を害さないように、一つしっかりしたこの案内標識、まあこういったものも設置していかなければならないと思っております。今、あります一つの案内標識は、一つのルールに従っておりますので、そういったものの中で、具体的な今、お話がありましたことの標識の設定ができるかどうか。早急に検討してきたいと思います。　それから、あとの今、この益田氏の旧宅跡であります。　まあつぎはぎだらけだというお話でありまして、実は今、この事務レベルで一生懸命調整をした案はですね、現在つぎはぎのような状態であるが、壁面の修理部分が周囲部となじむのを待ちたいとかですね。今の写真を見ると何か一年たってなじんだとは思えないんで、ちょっと研究します。早急に検討します。一年いや、やったばかりだったら今、それはいいんですが、一年たってまあカビも生えてですね、いろんなそのあたりがきれいになるのかなあと、まあこの案ではそういうふうになっていますので、まあ周囲部となじむのを待ちたいという答弁、議事録にはそうなってしまいますが、とにかく、今の写真はちょっと迫力ありますんで。私も最近あそこを通ってないんですね。すみません。至急見まして、どういうふうな支障があるか。白壁で、壁で何かこう、わっと横断的にですね、噴射式のやつでもできないのかとかですね、いろんなことがあると思います。ちょっと今の写真が直近のものであるならばですね、これはみっともない。一言でつきますので、対応を考えてみたいと思います。ちょっとまた時間をください。あの、今の写真の状態というのは、余りにもみっともないと、こういう話であります。すみません。私も実態を知らずに、見ずに、この今、周囲部となじむのを待ちたいということで、じゃあこれでよかろうということで結論したんでありますが、ちょっととてもそれじゃ時間がたつのを待って、本当に１０年ぐらいじゃないと、また何かなじまないような感じもいたします。すみません。しっかり対応を考えてみたいと思います。　最後の、交通安全対策ということで、あそこのちょうど博物館のところの交差点であります。これが今、信号がございません。で、信号がないためにですね、まあ大変なこの状態になっておりまして、交通事故は絶えません。大半が実は、物損事故でありますが、一たん皆とまるんですね。とまっているそして次に同時にスタートしますから、どうしても衝突事故になる。どちらが優先するのか。今、最近は優先がちゃんとはっきりしましたけども、まあこういったところをですね、しかも観光の一番あの交通量の激しいところで、まあとにかく今までこの言われてきたこと、公安の方で言われてきたことは、今の実はこの道路の幅、要するに歩行者がともにですね、大型バスともにですね、歩くあの幅が問題だと。だから現行のままでは拡幅しない限りは、実はこの信号を認めないと、こういうお話でありましたが、実は少し考え方が変わったようでございまして、そういうふうな今後、この人の方、中の総門の方、まあこういったこの方に移っていくということ。要するに、小中学校、高校の通学路、こういったこともですね、少しこの変更しましてというようなことが今、議論されております。今まで信号設置は困難だという話が、この秋の１１月時点以降では、この道路管理者の方の一般県道萩城址線の区域線を引き直して、離合可能な車線、幅員等確保するとともに、歩行者についても安全な交差点、南側というのが中の総門でありますが、こちらを通行するように、案内看板を設置することとして対応ができるだろう。こういうことで今、協議を進めておりますので、もう少しお待ちをいただきたいと思います。これはとにかく、私どもは警察に対しまして、公安委員会に対しましては、とにかくこれは、もう長くですね、このまま放置されると、人身事故につながります。こういう話をしております。まあ本当に事故の多いところでありまして、一たん皆とまってしまう。そして動きだすと、こういうことを繰り返しています。まあそういうようなことで、何とか話が動き出しそうでありますので、何とかこの来年度予算でも手当ができますようにですね、繰り返しお願いをしていきたい。私どもが決定権がないものでありますから、全くこのお願いをする以外はないんでありますが、この萩の観光の一番の今から拠点になるところ。まあこういうところでありますので、この強く要請を引き続きしていきたいと思います。また、議会におかれましても、ぜひ御支援をいただきますように、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（小林正史君）　農林水産部長。　　〔農林水産部長　大田直志君登壇〕 ◎農林水産部長（大田直志君）　有機農業の推進についてお答え申し上げます。　まず、有機農業という言葉が出ましたので、有機農業の定義について最初に押さえておきたいと思います。　有機農業と申しますのは、いわゆる化学肥料とか農薬を使用しない。２つ目には遺伝子組み換え技術を利用しないということで、こういうことを基本として、環境への負荷をできるだけ低減する農業生産の方式、方法であります。ではこの有機農業というのがどういうふうな経緯で入ってきたか、という背景についてちょっと御説明申し上げます。　実は１９６１年、昭和３６年には、農業基本法が制定されまして、化学肥料とか化学合成農薬の使用、また作業の機械化が大いに日本中で推進されました。そのことで、いわゆる穀物生産量、生産力は莫大に飛躍し、大きく増大したものでございます。しかしながら、長年にわたって化学肥料ばかりを使用すると、自然生態系に悪影響するということがわかってきました。例えばですが、本来、土の中の菌類、またはバクテリアというような生物は、例えば落ち葉だとか腐った木、または糞尿などの有機物を分解して生きておるわけでございます。しかしながら、無機質肥料を大量に使い続けますと、有機物が減少し、土の中の微生物が減少するということがわかりました。やがて無機質を好みます嫌気性の細菌が土の中に繁殖し、その結果、植物は病気にかかりやすくなり、それに対処しようということで農薬をまた使うことになります。するとその農薬使用料がふえ、ますます環境の悪化をさせるという、いわゆる悪循環に陥るということがわかりました。そのような反省から提唱されたのが、有機農業であります。つまり化学物質の利用をやめ、旧来のような天然の有機物や天然由来の無機質による肥料を用いるなど、自然の仕組みに逆らわない農業を目指し、収穫量よりも土の中に含まれる生態系全体の健全性を図ろうということに重きを置いておるわけでございます。日本では、平成１２年にいわゆるＪＡＳの中に、世界的な委員会でありますコーデックス委員会に準拠した有機ＪＡＳという制度がつくられまして規格ができました。そして、平成１８年には、有機農業に推進する法律が制定され、平成１９年には有機農業の推進に関する基本的な方針というのが公表され、有機農業が法律によって推進されるということになったわけです。今までの規制から今度は推進ということに変わったわけでございます。　基本方針の趣旨については、先ほど申したとおりでございますが、環境負荷を低減しよう。自然循環機能を増進しよう。生物多様性の保全に取り組む活動。ということでありますが、一方では技術がまだまだ不十分ですから、これを推進しようというのが趣旨でございます。　有機農業に関して、実はどういうふうな消費者が意識を持っているかというのが、平成２０年に示されました。有機農業に関しては、安全な農産物ですとお答えになるのが約６割いらっしゃいます。品質がよくておいしいというのが約３割おられるわけですが、一方では、病害虫が多い３割。収穫が非常に不安定であるというのが約２割ということでございます。そして、日常的に有機農産物を購入し食べていらっしゃるという方はですね７％いらっしゃるわけですが、その方の入手先は、ほとんどが生協だとか共同購入、また宅配によるものでございます。購入する理由については、安全性が約６割でございますが、ただし値段の高さに非常にまだまだ不安定な要素があるということでございました。これを受け、山口県では、先ほど議員からありましたように、平成１９年度に計画が示されまして、５年間の推進計画が示されました。いずれにしても、先ほど質問でありましたような計画を５年間でやるよということがあるわけですが、達成率は極めて低くうございます。つまり、この中で、一生懸命頑張っている自治体はですね、山口県の平生町は一番でございます。次に萩市と言いたいんですが、なかなか進んでまいりません。　実はあの過去の取り組み事例についてちょっと御紹介申し上げます。議員御出身地の旧むつみ村においてはですね、平成５年から恐らく５年計画だったと思いますが、有機のさとづくり推進事業というのを進めておりました。これについては、つまり土づくりを基本として、安心安全な農産物を差別化して販売していこうという取り組みでございます。土づくり、堆肥投入量とかですね、農薬の基準量、そういうものを定めまして、それぞれそういうものの栽培基準に基づいたものは認証シールを貼って差別化して売っていこうというようなことで、耕畜連携によるというようなことまでやってきたんですが、ただ、有機に関するガイドラインが示されまして、それと旧むつみ村のその認証の基準がですね合わなくなったということで、非常に市場の中で混乱を招くということがあったらいけないということで凍結し、今、断念しております。　有機農業推進の課題です。一つは労働力が非常に過大であるということ。堆肥をまく時間。労力。それから一番の問題は除草です。草をどうして退治したらいいかということが、今でも大問題です。そして収量や品質が低下するかもしれない。資材コストが過大である。まだまだ技術が確立されていない。そして、コストに見合っただけの販売価格がまだまだ確保できないという現状がございます。よって、この有機農業という有機ＪＡＳだけでなくて山口県では平成１４年からと思いますが、エコ山口農産物の認証制度というのを始めました。これについては、いわゆるエコ５０というものと、エコ１００。つまり、化学肥料農薬を５０％以上削減したものをつくっていこうというエコ５０です。そして全く使わないというエコ１００でありますが、現在、エコ５０に取り組んでおって、認証されておられるのは、山口県内で１１６組織、また人ですね。そして４４７の生産物が認証されております。萩におきましては、今、７法人におきまして、米とブロッコリー、ブドウ、約１２ヘクタールがこのエコ５０の認証を受けていらっしゃいます。一方、エコ１００と申しますのは、すべて不使用ですが、県下では、１７法人、１７組織、人でございます。１７組織であって７２の生産物が今、エコ１００としてシールをはって出されております。これは山口県独自でございまして、認証をだれが行うかといいますと、ＮＰＯ法人であります県有機農産物認証推進協議会というものが、現場を確認し、生産履歴を見て認証するという制度でございます。　萩市での取り組みについて御紹介申し上げます。こういう今の流れによりまして、一つは県の制度でございますが、エコファーマー、エコファーマーといいますのは現行の観光農業よりも化学肥料農薬の使用料を３０％以上は削減しましょうということでありますが、今、萩では、２３３の経営体がエコファーマーとして認定されております。そして、今度は生産活動でございますけれども、一つは、農地水環境保全向上対策のうち、営農活動支援事業というのがあります。これは平成１９年から、今年平成２３年まで、５年間行われておりますが、これについては、堆肥の散布とまたは化学肥料、化学農薬の使用料を県の基準の５割以上は削減した生産活動をしてくださいということです。これについて、今、取り組んでいらっしゃるのは、１４組織、面積は１５７ヘクタール、作物的には水稲、大豆、大根、ブロッコリーということでございます。これについては、国、県、市において交付金を出しておりまして約９１０万円を交付しております。また、平成２３年度からは、少し厳しくなりまして、環境保全型農業直接支援対策事業というのが国の制度で始まりました。これについては、化学肥料農薬を県基準の５０％以上削減するということとセットで、いわゆる地球温暖化防止事業または生物多様性保全活動同時に行いましょうということでございまして、現在、萩市では、三経営体、９．３ヘクタールで行われております。水稲、大豆、そば、りんご、でございます。交付金は、なかなか見合う金額ではございませんが、７５万円程度を交付しているところでございます。　そして、萩市は、合併したときに、旧町村で一部で行っておりました土づくり対策事業というのがあります。堆肥の適正等によって持続的農業を推進しようということでございまして、合併時に、全市に広げて、今、実施中でございます。昨年の実績は、購入価格で１，２００万円程度補助金額４００万円を支出しております。牛糞、豚糞堆肥を適正に入れていこうということで、利用者は５０組織に上っております。　最後に、中野議員からの質問への回答でございますが、市民への意識調査はやっておるかということでございますが、意識調査は行っておりません。　それから、先進地事例などを行く気はないかということですが、一つは、今行っておられますが２１萩市民会議があります。その中の農業部門がございますが、その方たちは非常にその有機農業に熱心でございます。よって、昨年と思いますが、先進地を視察していらっしゃいます。また、我々行政も、大分県の先進地を視察してみようという気を持っております。　それから、協議会の設置についてですが、実は平成１３年９月にですね、萩地区循環型農業推進協議会というものが既に設立されております。これの構成員は、県と市と町、阿武町でございます。で、この協議会をつくりまして、循環型農業基本方針というものを策定しております。そして、それを基本とし、さきほど事業申し上げましたが、環境保全型農業直接支援対策事業というものができましたので、この計画を、計画といいますか基本方針をもっとですね、この事業が展開できるということで、元々あったものを一部改正して施行しているところでございます。推進期間については、１３年度から平成２１年度としているわけでございます。　いずれにしても、すべての萩市の農産物をこの有機またはエコ５０、エコ１００で行うということは現実としては不可能であろうと思いますが、ただし、労力もあり、また意欲もあり、また技術があるという方につきましては、また消費者と結びついて有利販売ができるという取り組みにつきましては、大いに支援を行いたいという考えでございます。いずれにしても、基本は土づくりを基本として、持続的な農業展開を行っていただきたいということでございます。　それから、最後にありましたが、過敏症の方への受け入れの用意があるかということでございますが、これについてはまだ、環境保全型農業、一部でございますので、もっともっとその面的に広がっていって、また意識も高くなればですね、そういうことも可能であろうということでございますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　９番、中野議員。 ◆９番（中野伸君）　市長の任期半ばで、まあ一人前で腹のうちは決めておられると私は思っておりますが、できれば早い方に決意された方がいいんじゃないかと、私なりにまあ思っておりますが、まあなかなかですね、難しいところもありますが、でも、熱心にですね、最近は特に、第一次産業について頑張っておられますし、だれもが認めてですね、ぜひ次も続投してくれというような声も一部に聞きましたので、そろそろ１年前ですから、我々議員さえ２年先にはやるという人もはあ声を上げておられますので、そういう意味では、一年前は早くはないと思います。まあ一つ決断をされまして、萩市のために頑張っていただきたいと思っております。　まあ法人の方ですが、できれば、先ほど申されましたように、目標３８団体の農業法人化に向けて、私たちも期待しております。また、応援したいと思いますので、まあよろしくお願いします。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　続投云々の件は、あたたかい御激励と思って受けとめさせていただきます。　まあとにかく、これだけたくさんの課題がありますので、まあ一生懸命、とにかく、全力で当面は頑張ってまいります。　法人化の話は、まあいろんな手法がありますが、この認定農家の方、大変個人で頑張っていただいていますが、やはり大部分のところはかなり高齢化になっております。何とかですね、農業法人、こういったことを生かしながら、しかも萩、あるいは国もかなり今、いろんな形でいろんな支援措置をまあ創設をしようとしているわけでありますから、そういったものも活用しながら、頑張っていきたいと思います。　どうぞまた、御支援をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（小林正史君）　中野議員の質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　明日、７日水曜日も午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後　５時１５分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名をする。　　平成２３年３月６日　　　萩市議会議　長　　青　木　賢　次　　　　　　　副議長　　小　林　正　史　　　　　　　議　員　　諸　岡　皓　二　　　　　　　議　員　　横　山　賢　治...