yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 下関市議会 1992-09-16
   09月16日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成４年第３回定例会（９月） △議事日程　　平成４年９月１６日（水）　議　事　日　程（第１６号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　特別委員の選任　第　３　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △出席議員　　出　席　議　員（３８名）　　　１番　定　宗　正　人　君　　　　　　　２０番　山　尾　末　明　君　　　２番　兼　田　一　郎　君　　　　　　　２１番　沖　田　典　幸　君　　　３番　植　田　　　正　君　　　　　　　２２番　浦　　　純　爾　君　　　４番　広　田　　　馨　君　　　　　　　２３番　野　稲　茂　夫　君　　　５番　塩　満　久　雄　君　　　　　　　２４番　白　井　健　司　君　　　６番　中　谷　紀　由　君　　　　　　　２５番　稗　田　良　友　君　　　７番　計　田　光　俊　君　　　　　　　２６番　小　浜　俊　昭　君　　　８番　岡　村　　　勲　君　　　　　　　２７番　金　田　満　男　君　　　９番　浜　口　　　正　君　　　　　　　３０番　中　村　睦　夫　君　　１０番　末　藤　義　之　君　　　　　　　３１番　大　谷　淑　美　君　　１１番　末　富　信　弘　君　　　　　　　３２番　田　中　正　美　君　　１２番　田　辺　よし子　君　　　　　　　３３番　宮　崎　　　薫　君　　１３番　岩　本　直　人　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　　１４番　関　谷　　　博　君　　　　　　　３５番　森　野　仁　朗　君　　１５番　長　　　秀　龍　君　　　　　　　３６番　井　上　仁　志　君　　１６番　友　田　　　有　君　　　　　　　３７番　西　本　輝　男　君　　１７番　中　田　博　昭　君　　　　　　　３８番　友　松　弘　幸　君　　１８番　内　山　孝　男　君　　　　　　　３９番　山　崎　弥寿太　君　　１９番　松　原　靖　彦　君　　　　　　　４０番　小　倉　哲　郎　君　欠　席　議　員（２名）　　２８番　藤　野　松　芳　君　　　　　　　２９番　松　下　　　靖　君――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △説明員　　説　　明　　員　　市　　　　　長　　　亀田　　博君　　　港　湾　局　長　　　　　　河内　隆秀君　　助　　　　　役　　　内田　昊治君　　　保健福祉部長　　　　　　　矢崎　八郎君　　助　　　　　役　　　池田富士郎君　　　保　健　所　長　　　　　　徳永　正晴君　　収　　入　　役　　　中村　時雄君　　　中央病院事務局長　　　　　岡藤　元助君　　総　務　部　長　　　田中　　稔君　　　市立大学事務局長　　　　　和田　昌人君　　企　画　部　長　　　伊東　三男君　　　競艇事業局長　　　　　　　宮内　　保君　　市　民　部　長　　　井上　春夫君　　　監　査　委　員　　　　　　米村　賢治君　　環　境　部　長　　　寺尾　　眞君　　　選挙管理委員会事務局長　　倉本　彬生君　　商工観光部長　　　　原　　　毅君　　　教　　育　　長　　　　　　石川　　啓君　　農林水産部長　　　　深草　　修君　　　水　道　局　長　　　　　　内田　安生君　　建　設　部　長　　　関谷　省己君　　　消　　防　　長　　　　　　宮田　郁男君　　都市整備部長　　　　川尻　健雄君　　　秘　書　室　長　　　　　　縄田　哲男君　　下 水 道 部 長　　　藤村俊一郎君　　　総　務　課　長　　　　　　冨田　晋平君――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △事務局職員　　事務局職員　　局　　　　　長　　　吉川　宗利君　　　議 事 課 主 査　　　正村　　豊君　　議　事　課　長　　　津田　静男君　　　庶　務　課　長　　　永峰　靖夫君　　議 事 課 主 幹　　　江村　満弘君――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　一 般 質 問 通 告 一 覧 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成４年第３回定例会）順序氏名件名要旨１浜 口　 　正１．サンロードについて ２．国際交流について ３．観光行政について・現状と今後について ・国際交流の在り方について ・関門両都市間の観光協議に 　ついて ・催事について２井 上　仁 志１．税務署の横暴な調査等について ２．小売商業対策について・横暴な調査等の実態について 　ア）市長は知っておられるか 　イ）下関税務署、国へ改善を 　　　申し入れるべきだ。 　　　市長の見解を ・国が「納税者憲章」等を 　制定するよう申し入れる 　考えはないか
   ．規制緩和政策で大規模店が 　続々出店しようとしている。 　実効のある具体策を講じる 　べきだ。市の見解、対策は。３稗 田　良 友１．市営住宅行政について ２．園芸センターについて・住宅供給の基本姿勢について ・駐車場取扱要綱について ・今後の運営と施設の整備改善 　について４大 谷　淑 美１．従軍慰安婦問題について ２．補助器具センター設置等について ３．唐戸市場の特性を生かした改善計画に 　ついて・従軍慰安婦問題に対する視点 　について ・下関との関連について ・歴史認識の合意形成と 　事実調査への着手について ・行政関与の介護器具の開発に 　ついて ・介護ヘルパーの人材養成に 　ついて５森 野　仁 朗１．スポーツ振興について ２．環境問題について ３．高齢者保健福祉に 　ついて・スポーツ振興総合計画に 　ついて ・公共体育施設整備について ・サッカー場の施設の現状と 　設置計画等について ・廃棄物処理法改定に伴う 　条例改正の基本的な考えと 　改定時期について ・地球環境問題を含めた 　環境基本計画等の策定に 　ついて ・リサイクルセンター、 　ごみ焼却施設の 　余熱利用計画について ・調査報告書から計画策定まで 　のスケジュールについて ・計画策定の基本的な考え方に 　ついて６田 中　正 美１．老人保健福祉計画に 　ついて ２．スポーツ振興総合計画 　について・計画の作成見通しと市民の 　要望、支援センターについて ・老人が希望しているサービス 　の実現、入浴サービス、 　給食サービス等について ・老人保健福祉計画と広報の 　強化について ・計画作成と近隣地区レベルの 　施設の充実、夜間照明と 　学校校庭の開放事業について７内 山　孝 男１．日韓高速船について ２．教育行政について ３．道路行政について・将来の展望について ・登校拒否児童、生徒の実態と 　対応について ・中学校武道場の活用状況に 　ついて ・北バイパス（仮称）の見通し 　について ・幹線道路網の早期整備に 　ついて８山崎　弥寿太１．学校週５日制実施に 　ともなう諸対策について・教育課程との関係はどうか ・地域における条件整備は 　どうか 　（児童館を中心として）９近藤　栄次郎１．国際交流について ２．日韓高速船について ３．職員の労働条件に 　ついて・真の友好とは何か、下関市史 　とも関連して ・市の対応策について ・週休２日制導入に関連して１０定 宗　正 人１．本市における総合交通 　総合交通対策の現状と 　今後の取り組みについて ２．教育文化施設（特に、 　図書館の利用状況と 　今後の計画）について ３．沖合人工島構想の経過 　と今後の計画について・昨年の 　総合交通対策調査特別委員会 　の報告内容を踏まえて 　今までの状況と 　今後の取り組みについて 　ア）山陽側、小月バイパスの 　　終点、長府警察署前～ 　　ＪＲ長府駅まで 　イ）山陰側北浦バイパスの 　　　状況 　ウ）駐車場対策の進捗状況 　エ）ＪＲの中間駅の設置に 　　　ついて ・市民から安心して住める魅力 　ある町づくりにするためにも 　教育文化の充実は重要な問題 　です。そこで市立図書館の　 　現状と、今後の建設計画に 　ついて ・沖合人工島構想が明らかに 　され今日までの調査結果と 　今後の計画について 　ア）環境問題
   　イ）今後の計画（特に工程） 　ウ）関係者（漁業者及び 　　　関係自治会）一般質問通告一覧表順序氏名件名要旨１１岩 本　直 人１．木屋川内陸工業団地に 　ついて ２．学校教育について ３．日韓高速船について・日軽金の今後のスケジュール 　について ・小学生に国際感覚を養って 　もらう方途と、５日制に関し 　公営施設の有効利用について ・現状認識と将来展望について１２長　 　秀 龍１．教育行政について ２．公園について ３．救急医療体制について ４．福祉について・スポーツ振興計画について ・田中絹代記念館について ・衛生管理について ・救急隊について ・装備、施設整備の拡充に 　ついて ・介護ビデオ作成について１３末 富　信 弘１．高齢者対策について ２．都市活性化の一環と 　しての観光運営について・高齢者保健福祉推進１０ケ年 　戦略に基づく、下関市として 　の対応について 　ア）在宅３本柱等の 　　　大幅整備計画と現実 　イ）施設対策推進１０ケ年 　　　事業計画 ・高齢者の健康維持管理、 　下関市としての対応策に 　ついて 　ア）日常活動における 　　　健康維持のための施設、 　　　扇町ゲートボール場を 　　　全天候型（屋根を 　　　取りつける）に改善 ・火の山ロープーウェイの 　昇降口位置変更について ・串崎城建設に伴う 　長府観光施設運営の 　見直し検討について ・旧毛利邸と田中絹代記念館 　建設のその後について ・花火大会を全国に名の知れた 　巌流島花火大会とし 　（関門花火大会と他の 　花火大会と統合）馬関まつり 　と組合わせ宿泊を伴う 　イベントを企画し活性化を 　計っては１４宮 崎　 　薫１．港湾行政について ２．日韓高速船について ３．景気対策について ４．水産振興について・東港区再開発の問題について ・西山木材港の多目的利用に 　ついて ・経営状況について ・市民生活と景気対策について ・内需拡大と人勧について ・事業推進について ・倒産企業の救済について ・水産問題懇談会の提言が 　生かされているか１５関 谷　 　博１．広域行政について ２．大学学部増設について ３．小児慢性特定疾患について・広域行政全般について ・団体委任事務について ・看護学部の誘致などについて ・学部増設について ・小児糖尿病について ・小児慢性特定疾患全般に 　ついて１６友 田　 　有１．馬関祭り全般について ・今年度の祭りについて ・来年度に向けての祭りの計画 　について ・祭りをつづけていくために１７小 倉　哲 郎１．老人福祉について ２．商店街の振興について・老人訪問看護制度について ・健康保険制度について ・医療法の改正について ・中小企業近代化審議会の 　答申について 　ア）中小小売商業振興法に 　　　基づく振興指針について 　イ）中小企業集積に対する 　　　施策のあり方について１８田辺　よし子１．日韓高速船について ２．駅前人工地盤について ３．彦島有料道路について・今後の営業について ・駅舎改築の見込みと地域整備 　について ・無料化の可能性は ・県に出した要望書の見込みは――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、近藤栄次郎君及び中谷紀由君を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △委員の選任 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　「特別委員の選任」を行います。　お諮りいたします。１４日に設置されました「平成３年一般特別会計決算審査特別委員会」及び「平成３年度企業会計決算審査特別委員会」のそれぞれの委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の「平成３年度決算審査特別委員会委員所属表」のとおり指名をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたおのおの１０名の諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第３　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配布の通告一覧表のとおり、１０番の通告者まで行いたいと思います。　この際お願いいたします。発言の時間は初回１５分以内、答弁を含めて１人持ち時間はおおむね１時間、質問回数は３回までとなっております。また、２回目以降に新たな質問項目を加えないようにお願いいたします。　なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。浜口正君。　（浜口正君登壇） ◆浜口正君　　おはようございます。一般質問のトップを切りまして質問をさしていただきます。政友の浜口でございます。いつものとおり、ひとつ柔らかくいきますんで、よろしくお願いいたします。　さて、第１問のサンロードについてでございますが、過日、日本開発銀行理事の地方開発局長の村上さんが来られた談話が９月１４日の新聞紙上に出ておりました。その一言が、「駅前の大きなビルが遊んでるそうですが」と、「あそこは玄関ですから早く何とかすべきでしょうね」と、開口一番痛いところを突いておられます。その当日がこの一般質問の申告の日でございました。きしくも私が申し込む一番のこの問題点を突いておられるわけであります。　私は私なりに、駅前のサンロードについては、本市の象徴的なシンボルになっておるにもかかわらずあのような状態にあります。過去紆余曲折はあったものの、ちまたでは一昨年ごろは４５億円、昨年は５０億円、現在では６０億円で売りに出されておるというような話を聞いておるわけですが、このサンロードの発足に当たって、当時の所管委員会でも取り上げられ、甲論、乙論、随分と論議され、最終的に承認された経緯と思います。そのような状態で発足を見たが、以後は営業不振に陥り、事実上倒産状態にあると聞いておりますが、現在はどのようになっておるのか、また、このサンロードはどのように今後行政指導されようとするのか、率直にお尋ねしたいと思います。　次は、第２点の国際交流のあり方について、私見を交えて質問したいと存じます。本市は私が申し述べるまでもなく、立地条件から他市よりも周辺諸国との交流は古くから始められております。とりわけ韓国、中国との交流はもとより、東南アジア各国に加えて友好姉妹都市との交流も盛んに行われております。　最近私が見ておるのは、これが友好姉妹都市の交流はどちらかと言いますと、もう既に儀礼的な交流の域を出ていないとしか写らないわけであります。この辺で国際交流のあり方を形骸化したものから発想を変えて、国際都市としてどのようなことをやるべきかということを考えるときではないでしょうか。例えば、学校の週休２日制の実施に伴い、学生の交流、子供たちの国際的なマナーを教え、その文化的歴史を学び、２１世紀に向けての国際感覚を備えた人材の育成等を考えるのが先決ではないでしょうか。それの実施に当たっては、この立地条件を生かして船を利用する。すなわち、中国、東南アジア諸国は言うに及ばず、各国に、いわゆる本市には西日本商船のユートピア号という船もあります。韓国には関釜フェリー、さらには、問題の日韓高速船も利用されるという方法もあります。この辺について、いろいろと配慮と英断をひとつ考えられていかがかと、その見解をお尋ねしてみたいと思います。　次に、観光と催事についてお尋ねしたいと思います。本市単独だけの観光催事については限りがあります。かねてより、お隣の北九州市と海峡を挟んで広域観光すべきではないかとして、機会あるごとに提言もしてまいりました。最近の新聞報道によれば、門司の古城山から火の山にロープウェイをかけるという記事が出ておりました。この辺について、どのような協議がなされたのか、具体的な内容をわかったらお示し願いたいと思います。　観光にも密接な関係のある催事、これについて意見を交えながらお尋ねしてみたいと思います。本市の催事には幾つかの伝統的なものとか、市民総参加の馬関まつりとかいろいろな行事がありますが、これについていつも感じることは、準備から決行までほとんどの中心が行政サイドでやられているということであります。最近は青年会議所や２１世紀協会の、本当に頭が下がるほどの精力的な活動をされている姿を見るとき、本当に我々は感謝しておりますが、ここにちょっと１つ問題点があるわけであります。　気がかりなのは下関商工会議所の問題であります。どこの都市でもやはり、こういう催事とかいろいろな観光の問題にいたしましても、いわゆる市政のいろいろな面においても商工会議所が先頭を切ってやるべきなところでありますが、この馬関まつりのこの初めての経緯をちょっとお話しますと、この馬関まつりが当初まだ馬関まつりと言わないころに、水産会館で初の発会式がありました。そのときに集まられた役員の方がなかなか少ないものですから、結局は商工会議所側の配慮からと思いますけど、お酒が出ました。何で、物事がこれから成就して成功したら打ち上げということで飲むという機会はあるが、この始まる前から酒を何で飲むんですかと言ったところが、いわく、下関はこういう習慣が続いており、会議をする前にお酒が出ないと集まってこない。お酒が出ないような会議に出たって何になるかという風習があるということを聞きました。こんなことでは物の計画やいろんなことをやるには問題があるんじゃないかということをその当時は御指摘したわけでございます。　それからは以後、いろいろな関係者の努力に今日的な祭りになってきましたが、しかし、この辺でもまだまだ私から見れば、他都市福岡、北九州あたりの祭りに比べますと極めて劣っとるところが多いわけであります。この辺はやはり根本的にメスを入れるときに来ておるんではないかと。ことし最後の馬関まつりについては平家踊り大賞をいただき、まさに万々歳と言いたいところでございますが、ちょっと気にかかるもので御質問申し上げてるわけであります。　問題は経費面であります。いわゆる本市には観光開発基金というものが設置されております。ところが、基金は基金としてそれを有効に活用してもらうことにはいささかも異論を挟むものではないわけであります。しかし、自助努力が足らないのではないだろうか。行政サイドとして観光開発基金をつくって、それは関係者に補助するのは当たるとしましても、やはり補助を受ける方の受け皿の方の人たちが、もう少し真剣に自分たちのことであるということで、やはり商工会議所の中にも観光開発基金ぐらいをつくるぐらいな、いわゆる発想があってしかるべきというふうに思うわけであります。　したがいまして、私はいささか私見を交えながら第１回の質問を申し上げました。ひとつ２回目の質問において私が考えておることも申し述べて、そして、御提言も申し上げてみたいというふうに考えております。第１回の質問はこれぐらいにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（亀田博君）　　２つ目に御質問がございました国際化に当たりましての対応の仕方という点でお答えをいたしたいと存じます。　私どもがねらっております国際友好親善は市民レベルの交流ということでございまして、何も国が行います外交という意味での国益の調整でございますとか、あるいは援助の問題とかいうことは私ども地方公共団体のねらうところではございません。したがいまして、私どもは積み重ねというか、本当に一つずつ着実に行っていくことが大切だろうと考えておりまして、形骸化という言葉が出ましたけれども、必ずしも現状は私はそういうことに当たらないだろう。特に、日韓、日中、釜山市と青島市の間では非常に密接な交流が今現在行われておりまして、私は非常にすばらしいことだと思っておりますから、こういう形はぜひとも続けさしていただきたいし、続けていっていただきたいと思っております。　お話の中にどうも手段の話が、船を利用する話が主のようにも聞き取れましたけれども、手段はもちろん船を利用することも、そのこと自体に意義もございますから、それは進めていったらいいと思いますけれども、必ずしも船だけでもございませんし、基本的には交流をしていただく人の選択でもございますから、日韓高速船も話の問題は問題として、いろんな手段につきましても、多様性を持って交流をしたら、これからの方向としては間違いはないものだというふうに考えております。
   ◎商工観光部長（原毅君）　　お答えいたします。　第１点目のサンロードの件でございますが、現状はどうなっておるかということと市の今後の対応という御質問だったかと思います。御承知のように、昭和６３年６月２８日でございますが、組合臨時総会におきまして、事業の継続は困難ということから、共同店舗を閉鎖し、組合資産の譲渡による負債整理を決議されたわけでございます。その後、６３年９月から現在閉鎖状態になっておりますが、入店者の整理等いろいろございまして、平成２年６月に大体それらが完了したと、このように聞いております。その後は組合決議によりまして、組合としましても、県といろいろと相談をし、また協議をしながら、現在鋭意検討されておるということでございます。　また、本市といたしましても、再利用の方法というものにつきましては、御存じのように新都市拠点整備事業との整合性もございますし、下関市の玄関にふさわしい利用を、早急かつ確実にしていただくよう県とも連携をとりながら現在進めている状況でございます。　それから、２点目の観光関係の方でございますが、関門ロープウェイの件についてだったと思いますが、これは御承知のように、財団法人が北九州活性化協議会というのが北九州市にございます。この協議会が独自に門司港地域開発構想の中で平成４年８月に発表された中に載っておるわけでございまして、現在両市でつくっております関門広域観光推進連絡協議会の中にも議題としては現在まだ上がっておりません。そういう状況でございます。　それから、祭りの件でございます。非常に心強い御発言いただきましてありがとうございました。おっしゃるとおり、現在下関市には２つの大きな祭りがあるわけでございます。それらの祭りに対しては、おっしゃるとおりいろいろと経費が要るわけでございますが、やはり何と言っても祭りというのは民間の熱意あるいは熱気によって盛り上げ、また育っていくものだと、このように私常日ごろから思っておるところでございます。したがいまして、いろいろと資金等の件、あるいはいろいろおっしゃったわけでございますが、これは馬関まつり、海峡まつりというわけではございませんが、一つの実行委員会の中では、やはり今後の祭りの方向づけなり、あるいはどうあるべきかということの検討委員会を設けて、近日中いろいろと進めていきたいという声も出ておるわけでございます。　また、観光基金の件でございます。御承知のように、１０億円を目指して現在進めておるところでございます。民間サイド分の積立金の予定がまだ達しておりません。これにつきましては、私たちも民間団体でございます、先ほど出ました商工会議所あるいは観光協会等々、いろんな団体にできるだけ早く成就していただくようにということで、機会あるごと申し入れておりますし、また、商工会議所の中にございます観光部会におきましても、そのようなお願いを現在いたしておるところでございます。　以上でございます。 ◆浜口正君　　２回目の質問に移りたいと思います。　今サンロードのお話に大体現状を報告がございましたが、実は、この件につきましては、県当局に私が地方から出ております有力な県会議員さんを通して、なぜ県があれほどにまで、制度融資の面にもいろいろな面でやってきたあのサンロードについて県会でも取り上げてくれないのかと申し上げましたところが、その地元から出とる有力議員さんおっしゃるには、「いや、実は県知事選挙があるからちょっと待ってくれ」と、それを言われるとちょっとというようなことは執行部サイドから出たという話を聞いております。その知事の選挙とこのようなことは関係ないじゃないかと。やはり今の下関の一番恥部とも言われる駅前のこのサンロードがあのまま放置されていていいのかと。もう少し下関の市の方から上げてほしいというような意見も出ておりました。しかし、私がくしくも、さっき申し上げましたように、あのサンロードはあのままでいいのかと。　それで、これが一番下関の発展のがんになってるんじゃないかということから、私は私なりにいろいろのところで、あれをひとつ何とか第三セクターでもつくって、そしてあそこに、早く言えば、これは私の私見でございますが、できるかできんかは別としても、ぶち破って下はバスターミナルっていいますかね、そういうようなものにして、上はですね、これはまた新聞、マスコミの方もいらっしゃいますが、いろいろまた論議の的になるかと思いますけど、いわゆる娯楽センター的なもの。いわゆる例えば、競艇の、いわゆる場外発券所、あるいは競輪、競馬の総合的なああいうような場所に、娯楽センター的なものに改造すれば一石二鳥じゃないかなあというように考えるわけでございます。特には、私どもの下関の市の財政は、ほとんどもう競艇に依存しとるような今の現状の状態であります。その意味合いから、いい悪いは別としましても、それがベターかどうかは別としましても、あらゆる方法であのサンロードの、いわゆる問題は考えらるんじゃなかろうか。そういう思いから私があえて御質問申し上げたわけでございます。　今聞くところによると、県の方も新拠点都市整備との整合で考えとるということ。今私どもの市会の方でも駅前の、いわゆる特別委員会もできております。そういう中にもひとつ取り組んでいただいて、真剣にひとつこの解決を考えていただきたいというふうに思うわけであります。　それから、国際交流についてでございますが、先ほど申し上げましたが、今までのように人的交流とか、普通のありふれたと言いますと悪いですが、そういう域はもう脱して、今からはいろいろなやっぱり国際交流化が必要になってくるかと思います。それについて問題になろう、いわゆる後からいろいろと質問が出とるようでございますが、日韓高速船の問題にいたしましても、決議は市会でやった。さあ、今度は利用するときには利用者が少ない。それで、結局はその決議をしたり、あるいは署名をして一生懸命推進する人たちが飛行機で行って飛行機で帰るような今の現状では、日韓高速船なんちゅうのは再建ができるだろうかというふうに思うわけであります。やはりせっかくのものですから、国際的な信義もありましょうし、やはりこれをやっぱり成功させなけりゃならないというふうに私どもは思っておるわけですが。しかし、なかなかこれも至難の技ではないかということから、私は今から国際化時代に向かって、いわゆる特定の会社名を挙げて申しわけないですけど、やはりユートピア号とか、それから、今度関釜フェリーとか、あるいは日韓高速船と、総合的な交通手段があるわけであります。そういうようなものをひとつ国際交流のあれにして、窓口にして、ひとつ大いにやる。中国との定期航路とか、あるいはこれからソ連とのいろいろとの交流とかいうものが環日本海会議等にいろいろと問題になってますが、そういうことからも、そういうふうなやはり国際交流にもう１回下関が発想を考え直すときに来とるんじゃないかということをあえて申し上げるわけであります。　私はもともと船上がり、船乗りでございますんで、やはりこういう面ではやっぱり週休２日制というような新しい学校の、いわゆる体制ができてくるときに、やはりこれは下関市だけじゃなしに、県あるいは他県、他都市の学生を、１つは日韓高速船とか、あるいは関釜フェリーを利用してやる、見聞を広める意味合いからにしても、国際交流にひとつ行ったらやはり何とか徴候が見出せるんじゃなかろうかと。これはあえて私の私見でございますんで、それでまだ日韓高速船の、いわゆる急場の対策にはならんかもしれませんが、そういうようなこともそろそろ考えられてしかるべきじゃないかというふうに考えるわけです。　次に、観光行政についてでございますが、私が再々申し上げてるように、下関市は非常に観光資源には恵まれておるわけであります。ところが、その掘り起こしがほとんどなされてないというのが現状であります。やはり今からは、いわゆる広域観光ということで、山口県、あるいは郡部だけの観光宣伝だけじゃなしに、特に下関は海峡というものを持っております。この海峡を挟んでのお隣の北九州とも連携を密にして、最近私がいろいろは聞いてみますと、北九州はレトロというふうな問題を取り上げて、門司港の開発、それから今度、あそこの太刀浦にトロッコ列車ですか、そういうようなものを走らせるとか、あるいはいろいろと鉄道会館をつくるとかという構想が上がっとるやに聞いております。　下関市もここにございますように、重要施策事業要望書の中に、いわゆる国際センターとか交流センターとか、あるいはいろいろな情報センターとかという、いわゆる絵にかいたものは非常に結構なもんでございますが、これの具体的な運動といいますか、できるのかできんのか。絵にはかくのはみやすいことですが、それがどれまで進んでおるのか、その辺が私らにはいっちょうわからないわけであります。　だから、こういう面も総合的に考えられて、特に、観光につきましては、今ほどの経費面で非常に問題があるというふうにも聞いておりますが、催事にいたしましても金はかかります。いわゆるその都度その都度、行事をやるたんびに寄附金を集めるようなことでなしに、やはりちゃんとした、年間の行事はこういうものがあるというものに、いわゆる資金もすべて十分に潤沢に回るようなひとつ祭り、それから、市民が全部総参加できる、そういうような祭りをひとつやっていただきたいということを、これは要望を含めて再度また御質問するわけでありますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小浜俊昭君）　　浜口議員、質問の内容がようわかりませんが、答弁できますか、執行部。要望でええですか。 ◆浜口正君　　いやもう一度ひとつ。質問がわからんて言うとちょっと誤解があるようですから、ちょっと。 ○議長（小浜俊昭君）　　内容を簡単に言わんと。商工会議所の問題でも制度があるんやから、その制度はどうなっとるか、金の集まりはどうかという質問やったらわかるけれども、そういう質問やないから、その制度をつくれという話やからね。もう少し具体的に。 ◆浜口正君　　北九州の、いわゆる連絡協議会というものがあると言われますが、その今までの、いわゆる経過をちょっと教えていただきたいというふうに思います。それは観光部長に。今までどういうような北九州との観光についての、いわゆる協議がなされたか、その辺をひとつ、もう少し具体的に教えていただきたい。 ◎商工観光部長（原毅君）　　お答えいたします。　関門広域観光推進連絡協議会というものが下関市と北九州の観光課の職員によって構成をされておるわけでございますが、これは広域観光事業を推進するためということで、昭和６２年７月２１日に設置いたしたものでございます。これまでもいろんな事業をやってきたわけでございますが、主なものとしましては、共同で関門観光パンフレット、これは平成元年、２年、３年とわたってやっております。また、内容は日本語、ハングル語、それから英語ですね。３種類ぐらいつくっておると思います。　また、御承知と思いますが、海峡祭りの中で、巌流島フェスティバルというのがございます。その行事に両市がそれぞれ参加しております。　それからもう１点は、昨年はやりませんでしたが、いわゆる観光バスの乗り入れをお互いにやろうということで、わっしょい百萬石のときは下関から、馬関まつりのときは北九州からということでの乗り入れ事業もやっております。　それから、共同案内板の設置でございますが、現在関門橋の下にございます和布刈パーキングと壇ノ浦のパーキングに、お互いに相手側の観光の案内板を出しております。　大体そういうところでございます。 ◆浜口正君　　それじゃお尋ねしますが、巌流島の開発につきましては、当初、前に北九州ともこういう巌流島の開発についても、お互い連絡取りおうてやるということもありましたが、その後これが、巌流島ちゅう名前はほとんど聞かれんようになったわけですが、そういう意味合いから私は、最近のいわゆる北九州さんの意欲的な観光、いわゆる開発につきましては、私は私なりに理解をしとるんですが、下関市がやはり北九州と一緒に、やはり協力しおうてやるっていうことはまだあると思うわけです。　というのは、これは皆花火大会にいたしましても、それから今度、いわゆる先ほどもちらっと出ましたように、いわゆるロープウェイを火の山に通すなんていうような話は、これは単なる一青年会議所とかあるいは２１世紀協会とか、そういう団体で取り組むような問題じゃないというように思うわけです。こういうようなものも、忌憚のないところをお互い連絡協議会で、やっぱり北九州と持たれとるというなら、真剣にやはり話を進めて、どうやったら一番にベターなのかということをやっていくべきじゃないかと。どうもおざなりな連絡協議会だったら、やはりもうこれはひとつも進歩もないんじゃないかというふうに思うわけであります。　したがいまして、もうこれ以上私は言いませんが、もう少し北九州と、いわゆる下関は、この観光につきまして、ひとつ十分に連絡を密にされて、ひとつ具体的なやっぱり行動を起こされるべきじゃないかと、そういうことが関門両市のやっぱり発展にもつながりますし、観光がいま一度全国的に見直されてくる時期が来るんじゃないかと。　最後になりましたが、ひとつ北九州が、いわゆる鉄道博物館をつくるということならば、下関市はフェリー発祥の地であり、また、捕鯨基地の発祥の地であり、北前船の帰港の土地だ。船の科学館とか海洋博物館とか、そういうようなものをひとつ海岸側につくるぐらいな、いわゆるそういう発想をひとつ考えていただきたいと。特に、新しく来られました助役さんはまちづくりの専門と聞いております。そういう意味からも、ひとつ下関には何がこれは目玉かというように、いつまでもフグだフグだと言ってフグに依存しておったんじゃ、いつか取り返しのつかないことになろうということを考えまして、あえて意見として申し上げておきます。　以上、終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小浜俊昭君）　　井上仁志君。　（井上仁志君登壇） ◆井上仁志君　　私は日本共産党の井上仁志でございます。初めに、税務署の横暴な調査について質問をいたします。　消費税が実施されてからのこの数年間、税務署が非常に横暴になったという苦情をよく聞きます。まず、どんな調査が行われているかについて説明をいたしたいと思います。調査に来るとき、ほとんどの場合、事前に何の通知もしないで突然やってまいります。ひどい場合には、飲食店業者とわかっていて、朝早くはまだ寝ているということが十分推測できるにもかかわらず、朝９時過ぎ突然やってきて、「主人がまだ寝ているから帰ってくれ」と頼んでも帰らないで、主人が寝巻きのまま無理やり調査をしたという例もあります。また、突然来ていきなりその日のレジの中の金銭を調べます。また、何で調査に来られたのか、このように聞くと、調査の理由を聞いても、申告が正しいかどうかを調査すると答えるだけであります。　次に、数年前理容業者が中国国税局管内で集中的に調査されたときなど、無理やり居間や寝室にまで上がってきて、金庫の中まで全部調べるというありさまであります。ひどい場合には、居間にあるたんすの引き出しをあけさせ、中のものまで調べるという実情であります。また、女性が調査を受けられる場合、女性の個人的なハンドバッグの中や化粧品を入れる小さな袋の中まで調べようといたします。さらには、税務署の職員は守秘義務があるということから、主人や奥さん以外の第三者がいたら調査ができないと言って調査を放棄する、こうしたことも行われております。　最後に、不当に高い税金を押しつけられた場合に、救済を求めて行う異議の申し立てや審査請求の処理においても、特に審査請求では、１年たってもまだ結論を出さないという行政であります。このような行政はでたらめだと言わざるを得ないほどの実態であります。　以上述べたような税務署の横暴な調査は、民主主義国家と言われている日本ではあってはならないことであり、また、許してはならないことであります。憲法の精神から見ても、また、所得税法、法人税法、国税通則法から見ても、さらには全国の税務署職員が手本として守らなければならない税務運営方針や、また、第７２国会の決議から見ても重大な違反であり、許されないことであります。　さて、どこがどうして問題なのかについては、第２回目の質問で詳しく説明をいたします。要するに、以上のような横暴な調査によって下関市民が憲法で保障された基本的人権を侵害され、また、納税者としての権利を侵害されて、不当に高い税金を取られ営業が困難に追い込まれているという問題は見逃すことのできない重大な問題であります。　そこで、次の点について市長に質問をいたします。　第１点、以上私が述べたような横暴な調査について知っておられるのかどうか。また、どのように受けとめておられるのか。　第２点、こうした税務署の横暴な調査から、市民の権利と営業を守る立場から、下関税務署と国に対して税務行政を改善するよう申し入れるべきだと思いますが、市長はその意思がありますか。また、広島国税不服審判所に対してもどうされるのか、お伺いをいたします。　３点、こうした税務署の横暴な調査から納税者の権利を守るため、我が国においても、先進国と同じように納税者憲章や納税者権利宣言を制定するよう国に対して強く要請していくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　以上が税務署の横暴な調査についてであります。　次に、小売商業対策について質問をいたします。　まず、大規模小売店舗－－大型店と言いますが－－の出店の状況を見ますと、既に平成２年に事前商業活動調整協議会の結審を得て現在まだ出店　しておらず、来年の春以降に開店する予定になっているのが２店で３万４，５６４平米、また、今年になって大型店舗の建設を届けている者が５店で２万１，５４５平米です。合計して５万６，１０９平米でございます。これだけでも下関市内の小売業の売り場面積の２４％以上に相当いたします。また、既存の大型店の売り場面積と含めて計算すると、全売り場面積に占める大型店の占有率は実に５５％を超えてしまいます。人口が減少している下関において、大型店の売り場面積だけがこのように大幅に増加すると、既存の商店街や市場の小売商店に致命的打撃を与えることは明らかであります。現在ですら彦島の江の浦や本村、また、市内中心部では新地、竹崎、向洋町、貴船、山の口などの市場や商店街が廃業者がふえて、市場や商店街の機能を失いつつあります。また、既に失ったところもあります。それがさらに深刻になっていくのであります。　また、最近の大型店の特徴は、大規模な店舗ほど郊外に出店していることであります。人口のドーナツ化現象とともに、大型店舗の郊外化も進み、中心部がより一層さびれていくことになります。長年かかって形成されてきた街が消えていくのであります。　一方、彦島や中心部ほど高齢化が進んでいますが、高齢者が身近なところで買い物をしようと思っても、店がなくなって買うことができないという問題さえ起こってくるわけであります。お年寄りを大切にしようという時代の流れにも逆行していくわけであります。　そこで質問をいたします。　第１点、大型店舗の出店規制緩和に対して、市長はどのように理解をされておられるのかお尋ねをいたします。　第２点、規制緩和に関連して、小売店を救済するためにどのような実効ある対策を講じられるのか。また、市内の現状を視察されたことがありますか。対策はまず現状の正確な理解から始まると思いますので、この点についてもお尋ねをいたします。　以上で終わります。 ◎市長（亀田博君）　　最初の方の質問にお答えをいたしますが、存じておりません。ただ、井上議員の質問があるということでございますんで資料をあさっておりましたら、某資料に全国的なケースとして先ほど挙げられたことが書いてありましたので読みました。　それから、そのほかの話は憲法の趣旨だと申されましたけれども、憲法は、納税は国民の義務だということが書いてありますから、義務は履行してもらわなければならないと思っておりますし、さらに、その義務は租税法定主義という言葉がございますけれども、国会の制定された法律に基づいて、国民は納税をする義務があるわけでございますし、さらに、不服がある場合はいろんな法定手続が定められておりますから、しかるべき手続にのっとっていろいろと進められるべきであるというふうに考えております。　納税者憲章という言葉は初めて聞きましたので、また勉強さしていただきます。 ◎商工観光部長（原毅君）　　御質問の中で大店法の規制緩和はどうかと、こういう御質問だったかと思います。御承知のように、この大店法の改正は平成４年１月末に施行されたわけでございます。法の改正の経緯というものについてちょっと御説明さしていただきますと、大店法による出店調整は消費者のニーズの多様化、あるいは小売業の共存共栄に魅力ある商業集積形成への取り組み等、我が国の流通産業を取り巻く環境に対応する必要が起きてきたということからと、もう１点は、我が国の経済の国際化の進展に寄与すべきであるということからと、３点目は、平成２年６月の日米構造問題協議最終報告におきまして、大店法にかかわる運用の適正化から、法改正にわたる規制緩和処置を講ずる旨の報告がされたわけでございます。これに基づきまして、実は消費者利益への十分な配慮、手続の迅速性、明確性、透明性等の確保の視点を踏まえて大店法が改正されたと、このように認識をいたしております。　それから、小売業者に対してのどのような現在対策をしているかと、こういう御質問であったかと思いますし、この件について御説明さしていただきます。　小売商業の対策につきましては、これまでも商店街、あるいは小売商業者に対しては、我々としては研修会、あるいはいろんな会合におきまして自助努力を喚起させながら、国、県、市の各種の助成制度を講じているところでございます。また、補てんにつきましては、御存じのとおり、市としては各種の融資制度の活用、そして、研修会等あるいは講習会等の参加の呼びかけ、それによってノーハウを収集していただくということ、それから商店街につきましては、商店街近代化推進委員会というものが市にございますので、そちらの方にひとついろいろと問いかけていただければ、その中で指導、助言を現在いたしておるところでございます。また、共同施設につきましては設置補助も行っておりますし、共同イベント等の共同事業につきましては補助を行っております。　いろいろ申し上げましたが、とにかくこうしたものをひとつ有効に御活用いただきたい、このように私は思うところでございます。　以上でございます。 ◆井上仁志君　　先ほど私は市長に対して、税務署や国に対して改善方を申し入れるおつもりはないかと聞いたわけですが、これについては答弁がなかったわけですが、現状の理解に対しての食い違いから、まだ市長に十分理解していただいておらないというふうに思うわけです。こういった点で、もう少し不当調査の例をまず述べてみたいと思うんです。　先般、先ほども理容業者の問題言いましたけれども、やはりすべて突然来るわけです、何の連絡もしないで。来てもういきなりレジの中を調べる。その散髪屋さんの場合には、無理やり居間にまで入ってたんすの引き出しの中まで見るわけですね。こういうことは絶対にあってはならんことです。そういうことが現実に行われております。市長は一般新聞でご覧になったようですけれども、今私は主として下関で現実に起こった問題を抽出してやったわけです。全国的には本当に大変な状態が起こってるわけですね。やはり先ほど例を言いましたように、寝巻きのまま無理やり調査をする。こんなことはありますか。警察の調査でも、場合によっては来てもらってちゃんとして行くとかいうようなことがあります。やはり現在行われている調査というのは強制力のない任意調査です。任意調査というのは、あくまでも本人の納得と協力を前提にして行われる調査なんです。そういう調査において、今私が述べたようなことは絶対に許されないことです。　例えば突然来るという問題を例にとってみて、どこに問題があるのか。１つは、私どもが一般に余り面識のないところに訪問する場合には、事前に電話をしたり連絡をとって、都合はいかがですかと、こういうことで、そうした連絡をとった上で行くようにすると思うんですね。ですから、税務署のやり方というのは、そういう我々の一般常識から見ても外れておる。非常識だと言わざるを得ません。これＮＴＴの肩を持つわけじゃありませんけれども、ＮＴＴの宣伝の文句に、「エチケット、訪問前の赤電話」、こうある。まさにこれはやっぱり一般市民の社会常識なんです。ですから、税務署はこうした常識にも反しておる、そういう点が言えると思うんです。　２番目には、全国の税務署員が守らなければならない本、これは１冊しかないので、非売品でございますので差し上げるわけにいきませんけれども、これは税務研究会が出した全国の税務署員が守らなければならないお手本なんです。この中に、「税務調査は社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものである」と、こう明確に書いてあるわけです。また、一般の調査においては事前通知の励行に努め、現況調査は必要最小限度にとどめ、半面調査－－銀行などの半面調査は、客観的に見てやむを得ないものと認められる場合に限って行うこととする。ちゃんとお手本に書いてあるわけです。ところが、実際税務署はこのお手本すら守っておらないわけです。だから、これは重大な問題だと思うんです。　たんすの中の引き出しをあけるという問題、あるいはハンドバッグの問題がありました。これはどこに問題があるかと言いますと、１つは、憲法でもやっぱり国民が国の主人公、これはもう明確になっているわけですね。その主人公に対して私物に至ってまで調査をしようとする。これはとんでもないことであります。また、税法でも税務署の質問検査権あります。これは市長よく御存じだと思いますけれども。税務署の職員には質問検査権が確かにあります。しかし、この質問検査権は、「犯罪捜査のものと解釈してはならない」と明確に税務署の行き過ぎを禁止しているわけです。こういう点から言っても非常に問題があるわけです。市長横に顔を振っておられますけれども、これは事実そうなんですよ。ですから、私は今税務署がやってるのは非常に問題が多い、こういうように思うわけです。　それから、先ほど不服審査の手続の例を申し上げましたけれども、これも具体的な問題では、ある業者が異議の申し立てを経て、そして、次の審査請求をしておられます。去年の７月２２日に、これは下関税務署に出されたのが７月２２日、そして、広島の国税不服審判所に回されて審判所が受理したのが７月３０日、昨年ですよ。それが、現在なおまだ解決されておりません。こんなことがあってたまるもんですか。やはり審判所の例につきましても、これは審判所のことに関する税務運営方針の中でも、国税不服審判所というのは納税者を救済する制度であるから、だから、新たに脱税をさがすような立場で見たらいけませんよと。でも、全部調べるんでなくって、問題があるとこだけを調べなさい、そして、早く解決しなさいというように明確に書いてあるわけです。それが、１年たっても結論が出ない。これは１件だけじゃありません。もう大半がそういう形になってくるわけですね。これはゆゆしい問題だと思うわけです。　ですから、私はこれは同じ役所として、市長、税務署の肩を持ちたい気持ちはわかりますけれども、私はそうでなしに、真摯な立場でこうした現状を踏まえて、そして、税務署なり、あるいは国に対しても、また、審判所に対しても、税務行政のより一層の改善をしてほしい、こういう申し入れはしてしかるべきではないか。そのことについて何のためらいも必要ないんではないかと、こういうふうに思うわけです。この点について、先ほど答弁がなかったので、今の私の説明も含めて御答弁をお願いいたします。　それから、納税者憲章については、市長さんも率直にまだよく存じておらないとおっしゃんたんで、これは先ほど私がお渡しした外国の例、これはカナダとアメリカの例でございます。私どもの全国商工団体連合会が昨年現地に行って、いろいろ現地の公認会計士さんやら税務当局にも会って聞いて帰ったものです。また、アメリカとカナダの実際の憲章がそのまま日本文に解釈された部分もありますので、見出しもつけておりますので、ぜひご覧になっていただきたい。先ほど申し上げましたように、日本では非常に横暴な調査が行われております。こういうことから、国民、つまり納税者の権利を守る立場からどうしても必要だと思うんです。　今世界に先進国、経済的な先進国と言われるのが２４カ国あるわけですけども、この中で、今カナダとかアメリカのような納税者を守るための憲章なり、あるいは宣言ができておらないのがわずか４カ国しかないわけです。日本はその中に入ってるんです。ですから、日本は経済的には先進国であるけれども、税務行政では非常におくれた恥ずかしい後進国だと言わざるを得ないわけですね。その中に挟んである本の中にも、フランスその他の例もありますから、これは市長さん見ていただいて、ぜひ国に対しても要請していただくように、これはお願いしときます。ただお願いしときますんで、研究されてどうされるのかという点についてちょっと見解だけ聞いておきたいと思います。　それから、規制緩和の問題でございます。いろいろ規制緩和のいきさつについて部長から説明がありました。政府の言ういきさつは私も存じております。で、１つは大規模小売店舗法、この第１条には目的が書いてあるわけですね。これはもう部長も市長もよく知っておられると思いますが、この第１条の目的は、消費者の利益を配慮しつつ、考えながら、そして、大規模店舗が出店する周囲の小売業者の繁栄を図っていく。このことによって、日本経済の活性化を図る、こういうことになってるわけです。ですから、消費者だけの利益を考えるということになっておらないわけです。消費者の利益を配慮しつつ、小売業者のより一層の発展を図っていく。両立させることになってるわけですね。ここんところをよく御理解いただきたいと思うんです。　私も何も業者だけの立場から申しません。やはり現実に国民、市民の消費志向から見て、当然ああしたショッピングセンターも必要であります。ただ私が強調したいのは、やはり現在この日本では非常に情報化が進んでおります。それで統計調査も進んでおります。ですから、国民全体としての一人一人、１世帯当たりの消費動向が、例えば食料品、どの食料品がどれくらい要る、衣類はどれくらい要る、ほぼ正確につかまれてるわけですね。そういう点からいくと、消費人口が決まれば、おのずからそこに必要な売り場面積というのは、当然およそ計算できるわけですね。ところが、今のやり方でいくと、もう野放しに、どんどん人口には関係ない、消費人口にも関係なくって大型店が出店してくる、これでは、いわゆる大型店舗法の精神にも目的にも反してる。消費者だけの立場が偏重されてくるんではないかということを強調してるわけです。　したがって、そういう立場から見た場合、先ほど部長が言われた、それは部長の答弁ていうのは市長の答弁でもありますから、そういうふうに受けとめて質問いたします。いろいろ対策を講じておるというふうにおっしゃいました。もちろん皆さんがいろいろ研究をされ努力をしていることもよく知っております。ただ問題は、今回規制緩和が行われて、先ほど申し上げましたように、これから出ようとするものだけでも大変あるわけですね。そういう状態の中で今回の新たな規制緩和に対応する新しい対策があるのかどうか。早く言えば私はこれを聞きたかったわけですけども、これについては、市長２年目になりますけれども、残念ながら、やはり規制緩和に対応する市の対策というものははっきりしたものが見ることができない。そういった点で、今大きく変動しようとしている小売業者に対して抜本的な対策が求められておるんではないか、こういうことから対策を聞いてるわけです。そういった点でひとつお願いいたします。 ◎市長（亀田博君）　　税務調査の件で、全国の例をもって、しかも国税や所得税の問題を当議場で議論するには、私はふさわしくないと思いますが、議長が指名がありましたので、あえてお答えをさせていただきます。　まず、私の信条を誤解されておりますから御訂正をいただきたいんでございます。　それから、例に挙げられた法人税、所得税、あるいは消費税、全部自主納税でございますから、自主納税が成り立つためには正しい申告が必要でございますから、ぜひとも井上議員には正しい申告の御指導をお願いいたしたいと思っております。しかも、現実に虚偽申告罪、不申告罪、あるいは脱税の罪はいうのが法律に規定をされて、その担保がなければ適正な納税が行われないというのは本当に残念な事態でございまして、私は納税義務者の方々には適正な申告と適正な納税をぜひともお願いをしたい、そういうふうに思っております。 ◎商工観光部長（原毅君）　　大店法の改正に伴う新しい施策はないか、こういう御質問だったかと思います。市の方は予算的な規模というものもございますけれど、この大店法の改正に伴いましては、国、県で助成制度、あるいは融資制度というものがこのたび新設、または改正されてことは十分御承知のことと思います。　例えば、計画づくりの支援及びソフト事業への支援としてまちおこし事業とかソフト事業への支援強化、あるいは商店街振興組合の指導事業と、また、施設環境整備の支援として商業基盤施設整備補助、また、中小企業高度化資金の融資、県中小企業制度融資等の支援は現在進められておるとこでございます。　また、商店街の活性化につきましては、シニアアドバイザー制度というものも設けられておりますし、これらをひとつ十分御利用いただければ、このように思っております。 ◆井上仁志君　　市長、どういうふうに考えられたんか知りませんが、正しい申告をするようにお願いしたいと。これ当然市長として、一般的にはいいと思うんですけれども、今の私の質問に対する答弁としては、私は適切を欠いておるんじゃないかというように思うんです。やはり私があえて憲法を持ち出したのは、この憲法の中で、国民が国の主人公であると、これは民主主義の大原則ですね。なぜこれを申し上げたかと言いますと、先進国の税法、納税者の権利はすべてこの立場に立ってできております。そういう点では日本の憲法も先進国の納税者憲章も立場は一緒でございます。　この国の主人公という立場は、税法の中で言いますと、国の主人公だから国民は良心的に申告するということが大前提になっております。もちろん国民の中には悪いのがいて、佐川急便などのように大きな税金ごまかすのがおります。しかし、税法は国民一人一人については、国民は善良であって良心的に申告をする、こうなってるんですよ。こうなってるんですよ。だから申告納税制度。　国税通則法の第１６条－－市長はエリート官僚だからよく御存じだと思いますけども、国税通則法の第１６条、申告納税方式というところがあります。よく聞いていてください。「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする」。これはまさに納税者は善良であって、良心的な申告をする、こういう前提、民主主義の前提があるからこういうことになってる。ですから、税務署の質問検査権の中にも、２３４条の中にも、「税務署員が質問検査権を用いて調査をすることができるのは次の場合に限る」と、こうなってるわけです。やはりいずれにしても、次の場合というのは申告しない者、あるいは申告してるけれども、税務署のある資料から見て非常に少ないという、そういう根拠のある者、あるいは赤字の申告した者、もう幾つかに限られてるわけです。それがそういうものに該当しないと調べることすらできないんです。　ですから、市長が一般的に理解しておられる納税の義務というのと今私がここで強調しているのとは随分開きがあるわけです。市長は国の問題をと言われましたけれども、私は市民がこうした不当な調査によって権利を侵害され、営業にも重大な影響が出ておるので、やはり税務署なり関係当局に対して改善をしてほしいという申し入れはできないことないと思うんです。これは市長、２６万市民の権利や生活を守る大きな使命を持っておられるだけに、こういう立場からできないことないと思うんですね。そういった点で、再度率直にお答えを願いたいというふうに思います。　規制緩和について、今ほどいろいろおっしゃいました。しかし、大型店の出店を今回のようにほとんど野放しにしておいて、どんどんこれから出てきます。幾ら既存の商店や市場に対して、いわゆる対策を講じましょう、講じなさいと言ってまたそれなりに対策を立てても、それだけで対応できるもんじゃないと思います。自助努力だけで対応できるもんじゃないと思います。どうしても一定の規制が必要だ。今外国の場合見てください、アメリカでも先進ヨーロッパでもそうですけれども、みんなやっぱり大型店の出店については規制が行われております。これは今世界の現実であり流れです。もちろん規制の内容がいろいろ国によって違いますけれども、いずれにしても、かなり厳しい規制が行われてるわけですね。これは私どもも各国のいろんな例を持ち合わせておりますけれども、いろんな形で規制が行われてるわけです。　ですから、いろいろ中小業者の、特に小売店の助成対策が必要ですと言っておられます。もちろんこれからもやっていただきたと思います。と同時に、それだけではなしに、やっぱり大型店の出店をやはり規制をしていく。ここを外したら、いわゆるせっかくの対策が生かされてこない、何もならない、いうふうになってしまうんで、その点を私は理解をしていただいて、今後の商工行政の中に生かしていただきたい、そういうふうに思います。そういう点でどうなんですか、ちょっと見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎市長（亀田博君）　　井上議員のお考えと私の説明にそんなに大きな開きがあるとは考えておりません。要するに、税金の問題を論議するときには、憲法３０条から始まるわけでございまして、国民の義務を認めないと意見が合いませんけれど、国民の義務を認めてくれると、そこからすべての話が始まるわけでございます。ただ、税金を具体的に納めていただくときにどうするか。あるいはそれに不服があるときにどうするか、あるいはそれが疑わしいときにどうするかというのは法律の定めるところによって行われるべきでありますから、現在租税法定主義という名のもとに、いろんな－－先ほど御指摘のありました国税通則法を初めとして、いろんな各個別の法令の中にいろんなことが決めてあるわけでございます。　その上に私は御理解をいただきたいのは、進んでると言われる、付加課税じゃなくて自主納税、申告納税の制度が今の３つ上げられた税金には取られておるわけでございますから、そのとおりになってるんで、最初は申告税務もするわけでございまして、一番最初は申告どおりに税務当局も認めるわけでございますけれど、それが疑わしいときに、公正だとか決定だとか、そういう手続が進行していくわけでございますから、税務調査はその過程の一つの過程の手続でございまして、そういうことは全部わかってお答えをしたつもりでございまして、そんなにわかってないつもりではございません。　ただ、税務調査が適正に行われること、それはもう当然でございまして、それはまた法律でいろいろと担保されてるわけでございますけど、とにかく何より大切なことは、国民の皆様が租税をごまかさない、正しい納税をするということが一番基本でございますので、そのあたりのことを十分おわかりいただきたいということを申し上げた次第でございますので、よろしくお願いをいたします。 ◎商工観光部長（原毅君）　　大店の出店に対する規制ということについてということでございますが、大店法が改正された趣旨、あるいは法の精神等につきましては、井上議員十分御存じのことと思います。また、今いろいろとおっしゃる小売商業者に対するいろんな問題ということも、我々も十分理解はしとるわけでございますが、御存じのように、このたびの通産省の基本姿勢というのも、地元に溶け込もうとする大型店を受け入れるという精神が中にもございます。私たちも現在下関市の小売商業の指針調査というのも行いました。その結果を近日中また市内でのいろんなブロックにおいて御説明を申し上げたいと思いますし、また、先ほど申し上げました商店街の近代推進委員会等もございます。それらにおきます答申等もいろいろ仰ぎながら、今おっしゃるように、小売商業者の意見が十分に反映できる、そうした場も保ち、これからおっしゃるような振興策の中でできるものがあればやっていきたいと、このように思っております。　以上です。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小浜俊昭君）　　次へいきます。稗田良友君。　（稗田良友君登壇） ◆稗田良友君　　通告に従いまして質問をいたします。　まず、住宅行政についてお尋ねいたします。公営住宅法が示す目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定めております。もとより公営住宅は生存権たる住民権を実現する住宅であり、憲法２５条の生存権保障の具体的展開である。私は少なくとも住宅政策の基本的な理念はここにあるものと考えております。　今日公営住宅政策の意義は、高度化した現在社会の中で、高騰する地価、建設費のために自力で建築できない階層の方々の住居として地方公共団体が建設し、提供する住宅であります。したがって、今後とも公営住宅を初め、公共住宅に対する依存度は高く、その果たすべき役割はむしろ高まっていくと考えなければならないと思います。そして、公営住宅の整備は都市計画とも密接な関連を持ち、基本計画の重要な要因であることは間違いありません。　また、これも当然のことですが、民間賃貸住宅に見られる資本利益の過剰な主張に対して、公営住宅の場合は公共資本であることから、資本利益の主張は強く制約されているのであります。その意味で、公営住宅法、また使用条例が入居者に不利益に解釈されたり、また、適用されるような現象が生ずる理由は原則として存在しないと考えられるのではないでしょうか。公営住宅法が示すとおり、居住者に対して生活の安定を保障し、社会福祉の増進を図られるとともに、住宅は居住者が決定すれば、その者に独占的な利用を保障することが必要であります。　また、公営住宅の公共性とは、居住者の利用関係の存続を図ることにあります。さらに言うならば、居住するとは単なる住宅の利用ではなくて、人間生活に不可欠な基本的な場であり、生活の多様な側面と関連する多様的、多面的内容を有するものでなければなりません。このように考えますならば、公営住宅は低額所得者の一時的滞留の場の提供ではなく、本来恒久的居住を保障するものでなければならないのは自明の理であります。　ともあれ、るる申し述べてまいりましたが、住宅を供給するということは、単に建物それ自体の供給ではなく、今回の駐車場も含めて、住居を中心にして住民の営む多面的な生活に視点を置いて、さまざまな都市施設や環境と一体化して整備がなされなければならないのであります。　そこで質問をいたしますが、まず初めに、担当助役である池田助役に２点ほどお尋ねいたします。　１点目は、公営住宅の公共主体たる自治体とこれに居住する住民との基本的な関係について、どのように理解しておられるのか、御見解をお聞かせいただきたい。　２点目は、駐車場の問題ですが、以前から強い要望もありまして、今日まで検討されてまいりましたが、本市もことしになって駐車場の設置を実施することになりました。今後の市営住宅の整備の中で、入居者のための駐車場施設をどのようにとらえていくのか、お示しいただきたい。　次に、駐車場にかかわる具体的な件について、何点かお尋ねいたします。当局の明快な答弁をお願いいたします。　１、現在管理組合ができているのは老の山と向洋のみですが、県営住宅のそれに比べて非常におくれていると思いますが、既存の団地の組合設置については、どのように対応しているのか。　２、既設の住宅について、駐車区画数をふやしていく計画はあるのか。　３、取扱要綱に用地使用料の徴収が定められておりますが、駐車場の管理費用とは別に、住宅課がこの使用料を徴収する根拠は何か。　４、公営住宅の家賃は、建設費の償却を中心とする原価主義をとっていること、また、政令の定めにより、地代相当額は家賃構成の中に算定されておることを考えれば、ほとんど現状のままで使用する住宅用地の使用料が徴収されることは、もともと土地の取得と造成費を家賃の中で負担している入居者に対して、駐車用地の部分を二重に負担させることにはならないか。　５、県営住宅は組合が維持運営の費用の負担は定めております。用地の使用料は徴収しておりません。公営住宅の管理であなりがら、県と市でなぜ取り扱いの違いがあるのか説明をいただきたい。　最後に、老の山住宅、向洋住宅について、それぞれ家賃設定額、地代相当額、駐車場用地使用料、組合の管理費用をお示しいただきたい。　以上で住宅問題を終わります。　次に、園芸センターの整備について。昭和３３年、下関市農業試験場として開場した当施設は、時代の要請に従い、昭和４８年、市民の憩いの場として、また、園芸相談所として市民に開放するため、下関市園芸センターと改められて運営されることになりました。その後、本館棟などの整備に続いて、各種温室の設置、花壇等の整備が推進され、園内の美化とともに、園芸技術の総合センターとしての機能が整備されてきたのであります。　それに伴って、市民を初め内外の利用者の数が増加してまいりました。特に、平成２年度に実施されたフラワーフェスティバルの開催で一躍年間の来園者の数が１３万９，０００人を記録いたしました。引き続き平成３年度もイベントは好評でありました。天候に災いされた分が若干利用者に影響を与えたようですが、毎年この催しに対する期待の大きさは、来園者の数の上からも市民の緑化や園芸に関する相談件数の増加でも理解できるものであります。　さらに、本年度は特別なＰＲもせず、市報とテレビの広報を実施しただけでありますが、それでも１万５，０００人以上の来園者を見たのであります。予算の関係で十分なＰＲができなかったのは残念ですが、今後も日常の来園者の増加に伴って、毎年１０万人以上の来園者数が推移することは確実に予想できると思います。　そうなってまいりますと、来園者受け入れの施設の整備など、早急な対応が要請されてまいります。これまでも来園者の利便のため、駐車場の整備など、鋭意取り組まれてまいりました。結果として市内外からの団体も含めて、来園者の増加につながってきておると思います。ともあれ、担当者の方々の御努力に敬意を表します。今では当センターが市民にとって良好な憩いの場及び園芸技術の指導センターとして、また一方では、花と緑の観光資源としても、本市の主要な施設の一つになっていると思います。しかし、その割には事業が単独市費というわけか、職員の配置にしても、予算の計上の推移を見ても、市民の要請にこたえるには不十分ではないかと思うのであります。本年度に勝山圃場管理業務の事業量が増加したことと考え合わせますと、むしろ本市の特徴的な事業として積極的に推進していってはどうかと思っておるのであります。　そこで、今後の運営と施設の整備について、若干の質問をいたします。　１、展示栽培を中心にした市民の憩いの場として、緑化公園的な整備をこれからも拡充していくのか。　２、新たな花卉の育成などとともに、広く一般市民に開放するイベントの開催について、積極的にＰＲして多くの市民の緑化意識の向上を推進されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　３、設備について、一般来園者のトイレ、手洗いなどは水洗化にするなど、早急に改善しなければならないと思いますが、具体的な計画はあるか。　４、団体の増加に対応するためにも、来園者用の室内休憩所を要望する声がありますが、具体的な計画はあるのか。　５、４年度から実施している勝山圃場管理業務は、センターの業務としてどのように位置づけていくのか。　以上、第１回目の質問を終わります。 ◎助役（池田富士郎君）　　まず、住宅行政についてのお答えをさせていただきます。　下関市が現在この公営住宅法に基づきまして建設し、管理している市営住宅が約４，４００戸ございます。この市営住宅につきましては、今御質問で述べられましたとおり、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設いたしまして、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するというものでございます。　したがいまして、お尋ねのこの管理主体であります市と、それから、入居者の方との関係についてという点でございますが、基本的にこれは大家とたな子という関係でございますが、同時に、この市営住宅が、さきに申しましたような公共的な目的のために国の補助金、あるいは市民の税金を投入して建設されているということから、その市営住宅への入居に当たって一定の入居資格が法令で定められているわけでございます。この入居後の所得の向上によりまして、収入が一定の基準が超えた状態が２年以上継続するというような場合には、明け渡しの努力義務というものは課せられるということになりまして、あわせて割増家賃をいただくということにもなっておるところでございます。　このことは経済的な負担能力が一定以上ある世帯につきましては、公営住宅ではなくて、公団住宅とか公社住宅、あるいは住宅金融公庫の融資を活用して自力で住宅を確保していただくというようなことを想定しておりまして、市営住宅については、市が直接低廉な家賃での住宅供給をする必要がある、本当に住宅に困っておられる世帯に対してその住宅取得を活用していくという点があるわけでございます。　同時に、こうした中で、実際にお住まいになっていらっしゃる皆さんが安心して、継続してこの市営住宅に住み続けられるようにということにつきましては、最近この居住水準全体が向上してきておりますことの中で、この市営住宅についても、老朽化した狭い住宅団地を積極的に建てかえていくことなどを進めることもやっておりまして、良好な住宅ストックの形成と、これらの適正な管理、活用に努めているところでございます。　それから、２点目の駐車場の取り扱いについてでございます。本市では駐車場利用取扱要綱というものを平成４年１月１日から施行しているわけでございます。これは自動車の保管場所の確保等に関する法律という法律が平成２年に改正になりまして、これを受けて建設省の住宅局長の通達が平成３年４月に出されております。その中で、この市営住宅を含めた公営住宅についての駐車場の取り扱いについての考え方が示されまして、これを受けて本市においてもこの要綱を定め、駐車場の整備、運営を実施しているわけでございます。　この住宅局長通達によりますと、この駐車場といいますのは、現行の公営住宅法上の共同施設もしくは附帯施設というものには該当しないという法律解釈に基づきまして、こういう表現が使われております。「公営住宅の敷地を公営住宅入居者の保存する自動車の駐車場として使用させる場合は、当該敷地の目的外使用許可により行うこと」となっております。　これはどういうことかと申しますと、入居者の皆さんに当初入居の許可証をお渡しいたしまして、家賃をいただいてるわけですが、その家賃の対象となっているのは住宅の本体の部分、お住まいの部分ですね。それと同時に、共同施設もしくは附帯施設、これはいろいろ集会所ですとか、そのほか児童遊園とかそういう部分がございますが、そういったものについての使用料であるということです。この駐車場が住宅の本体の部分ではもちろんないわけですが、共同施設もしくは附帯施設でもないということは、この家賃の対象外であるということになるんだろうと思われます。このことから、目的外使用の許可をして、その目的外使用料を徴収すべしという考え方が盛り込まれてるわけでございます。本市の場合にはこの考え方に基づきまして要綱を定め、駐車場の整備をできる限り進めるとともに、適正な御負担もいただきながら管理、運営をやっていくということでやっております。 ◎建設部長（関谷省己君）　　それでは、駐車場関係についてお答えいたします。　まず、第１点目が管理組合の設置についてのことでございますが、現在管理組合ができておるのが彦島、老の山団地並びに向洋団地、これは新設の住宅でございます。さらに、その後新地団地、それとゆたか団地、この２つが管理組合が設置されております。　なお、その前に全体の団地の管理人の方々に全員集まっていただきまして、この市営団地内での駐車場の設置、あるいは管理の方針につきましてるる御説明をいたしております。それを受けまして既存の団地の新地団地、ゆたか団地におきまして組合が設立されております。　それから、２番目の駐車場の整備の方針といいましょうか、それでございますが、新設の団地につきましては当然１００％の設置率、１戸１台ということでの１００％でございますが、それを原則として今後とも進めてまいります。それから、建てかえ団地あるいは景観改善工事等を実施するところ、そういったところにおきましては、やはり１００％を一つの目標として努力してまいりたいと、このように考えております。そのほか、管理組合の設立がされれば随時整備をしてまいりたいと、このように考えております。　それで３番目に－－４番目でしたか、用地使用料の根拠につきましては、先ほど助役から申し上げたとおりでございます。通達に基づいてのことでございます。　それから、県住は無料だということでございますけれども、これを昨年私どもがこの方針を定めた段階で、事前に県とも御相談をし協議もしたわけでございますが、その段階におきまして、県の方も有料化に向けてということで検討されておるというふうに伺っておるところでございます。　最後に、老の山と向洋団地の家賃等でございますが、老の山の家賃が４万２，５００円でございます。その中の地代相当額が９，８０８円でございます。それから、駐車場の使用料は３，０００円でございます。管理組合の費用でございますが、現在はまだ取っておられないというふうに聞いております。それから向洋団地が、家賃が３万２，０００円でございます。地代相当額が３，９０５円でございます。駐車場が４，０００円でございます。組合費の方は、やはりまだ今のところは取ってないということでございます。　以上でございます。 ◎農林水産部長（深草修君）　　お答えします。　園芸センターにつきまして、市民の憩いの場として緑化公園的に今後拡充していく意向があるかどうかということでございました。現在平成４年度でございますけども、ぼたん園の造成を実施いたしております。それから、今後は草花の花壇等もやったらどうかということで、構想を持っております。　それから、園芸センター内でのイベント、展示等、そういうものを積極的にＰＲしたらどうかということでございますが、現在、報道機関からＰＲなり報道をしていただいております。ちなみに平成３年度でございますが、テレビの放映が３１回ございました。それから、ラジオ６回ぐらいと思います。それから、新聞は事あるごとに写真入りで報道をしていただいておるところでございます。　それから、現実に園芸センターを尋ねていただく方には、山口県の端からも来ていただいておりますし、それから、九州福岡県からもどんどん来ていただいておるということで、やっております。現状で十分ではなかろうかという感じを持っております。　それから、園内施設の整備、特にトイレの整備について先ほどございましたが、来年度水洗トイレの建設計画を持っております。それから、室内休憩・休息施設の建設はどうかということでございます。園内には木陰もたくさんございますし、そういったことから、現在計画は持っておりませんけども、今後企画をしてみたいと思います。　それから、勝山の圃場について、センターとしてどういう－－勝山圃場をセンターとしてどう位置づけるかというお尋ねでございますが、現在草花苗の公共施設等への提供を行っております。それから、有機栽培の試験栽培、それと展示圃を持っております。そういったことで、勝山圃場については、今後とも利用してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆稗田良友君　　答弁が聞きにくかったところはまた再度質問することになるかもしれませんが、初めの住宅についてでございます。助役にお尋ねいたしました、その家主とたな子の関係、民間のアパートあたりでしたら、大体想像がつくわけでございますけども、先ほども指摘がありましたように、公共の住宅でもありますし、ましてやその基本的な支援というのは、市民の税金がもとになっているわけでございます。さらには、これは営利主義ではないわけですから、その基本は原価主義に持っていっているわけですね。　ですから、基本的な関係というのは、私はこのように思うんですが、いわゆる供給主体としての自治体、そこにはそれは公営住宅の所有権とそれを管理する権利というのがあると思います。しかし、今度は居住者の方には、公営住宅を利用するのと居住する権利があると思うんです。ですから、私はこれはお互いに独立して、相対する当事者間の間には要するに賃貸関係があるというだけのものと理解しておるわけですね。　ですから、居住者と仮に法的な支配、従属関係といいますか、そういう関係にあるものじゃないと思うんですね。住宅を使用させてもらうなどという関係ではないと思うんです。これは当然の権利とするならですね。　で、そこで、それでもやはり市営住宅は利用させてあげているんだというような発想があるような気がするんです、どうしても。それが私はここに今回の駐車場の取扱要綱を県と市のやつを２つ持っておるわけですけどね。この駐車場に関しても、たまたまここに文献がありますから、紹介しますけども、この２条の中で、「市営住宅は住宅用地を駐車場として利用させるときは」と、こうなっているんですね。　県営住宅の方で－－全くスタンスが違うんですね、どういう理念の違いがあるのか知りませんけども。これが県営住宅になりますと、「利用することについて」と－－「自動車保管場所として利用することについて」と、こういう表現なんですよね。非常にそれはあっちから見て、こっちから見て、足して２で割りゃ一緒ですよ。で、そのスタンスの違いがどうもあるような気がするのが、今回の駐車場のこの取り扱い、政策の決定的な違いじゃないかと今思うわけでございます。　そこで、まず駐車場の確保についてお尋ねしますけれども、既設の団地にも、これから１００％進めていきたいというようなお話でしたかね。そうでもない。それはそれでいいですよ。それやる気がなきゃないで結構ですが、今回景観改善事業で、県の方は綾羅木団地というんですか、それから市の方は松風荘と申しますか、これは両方同じ時期に景観改善が推進されました。そして、できて、行ってごらんになったでしょうね。今、県営住宅の方はまさに駐車場１００％でしょう、あれは。きちっと駐車場が景観改善と同時に見事に整備されてます。　そして、我が松風荘の方は１棟と２棟がきれいに景観改善されておりますけれども、何ら駐車場に手がつけられておるような様子はないわけですね。ですから、そこでまたいろいろ先ほど論議のあった目的外使用というような概念も出てくるんだと思いますけれども、これは私は果してこれが目的外使用、国が何ぼそう指示したからといっても、本当にこの駐車場が今現代のこの時代でですね、しかも、申し上げました駐車場というのがもう低額所得者が一時しのぎの場で入居する住宅ではないはずなんですね。ほぼ恒久的にそこで生活を営んでいくような場になってきつつあります。それがゆえに、今新築の市営住宅に戸数１００％駐車場設置を推進されておるわけでしょう。なぜ１００％、じゃ駐車場として設置されておるわけですか。その根拠があったら、教えてください。　で、１００％区画がされておること自体が、果たしてもうこの駐車場というのがそこに住んでおられる住民の方々の目的外の使用に当たるのかどうか。まさに生活そのものでしょう。どこが違うんですか。なら、自転車置場はどうなんですか。これは目的外じゃないですね、自転車置場は。自動車置場は目的外なんですね。よく納得できるように御説明をお願いしたいと思います。　それで、どうしても目的外使用とおっしゃるなら、これはまさに市営住宅の用地の中に公営の自動車駐車場を設置したというようなとらえ方でよろしいんですか。お尋ねします。　私は先ほども今御案内がありましたように、既に老の山、家賃の、もうそうでしょう、家賃決定の法第１２条、「公営住宅の家賃は制令で定めるところにより、当該公営住宅の工事費の償却、さらに修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代に相当する額を加えたものの月割り額を限度として定める」と。地代相当額が家賃算定の中に既に構成されとるわけです。　さらに、それから目的外とおっしゃるけれども、このもともと公営住宅に関する根本的考え方は原価主義ですよ。そうすると、今まで共同空地として利用していました、駐車場として設定する前は。全く同じ空間ですよ。同じ面積、同じ場所、それが今度は駐車場に変わって、そのまんま変化したのに、何の原価がかかってますか。全然原価はかかってません。だから、納得できないわけですよ。　で、こういうふうに見てくるから、私はどうもこの駐車場にかかわる部分は入居者が二重に土地代を負担してるんじゃないかと思いますよ。老の山住宅で地代相当額９，８００円、用地の使用料が３，０００円。逆に向洋住宅の場合、家賃が３万２，０００円と、２種ですから、安いにもかかわらず、地代相当額３，９００円。この駐車場使用料は４，０００円です。これこの用地代を住宅課が徴収されまして、どこへお金が入っていくんですか。そして、その後何に使用されるおつもりですか。それを答弁をお願いしたいと思います。　それから、この市営住宅の駐車場設置について、県と協議をなさったことがあるんでしょうか。私はこれは平成２年のこの建設省の通達ですね。　これはもう県にも行っておると思いますよ。まさに県は「自動車保管場所」という、こういう表現を使って、現在この取扱要綱も作成しておるわけです。　そして、この中で、県は土地使用料は一切項目がありません。要するに組合が設置されて、組合にかかる管理の費用は徴収すると、こうなっております。市役所はその上に土地代を徴収すると、こうなっとるわけですね。それ以外のものは徴収してはならないと。ですから、どうしてこんな差があるのか。もうこの駐車場に関する限り、整備の仕方、方針もほとんど今県営住宅はきちっと駐車場が整備されて、ほとんどの団地で管理組合が設置されておりますよね。私は、県が用地代を取っておらないんですから、市が無理に入居者に負担をかけさせることはないんじゃないかと、こう今思うんですね。　で、そうなると、この取扱要綱の中でも、近隣徴収基準、要するに住宅用地使用料算定基準というのがありますよね、第１０条。これは駐車場のその料金をこのようにして計算するものですと、こうあります。で、まずはその辺の地代を評価して、しかるべき金額とそれから近隣の駐車場の料金を見て、それから差し引いて、それで、そのまた差し引いた差額の半分をまた上乗せして、この使用料を決めているわけでしょう。　じゃ、我々新赤田団地ですか、県営が隣接してます。まさに、これは近隣駐車場です。しかも、全く目的を同じとした近隣住宅。この県営住宅の駐車料から我が方の駐車家賃を引けば、はあゼロじゃなくて、マイナスになります。向こうはゼロですね。　ですから、ちょっと今ならまだ間に合うと思うんですが、この取扱要綱の１０条から１３条を削除されてはどうですか。あとは全く問題はありません。　住宅は以上です。　それから、園芸センターですけれども、園芸センターは大体理解します。イベントですね、せっかく催しされるイベント、あれだけ人気のあるイベントですから、市民の方々の園芸に対する関心あるいは緑化意識の向上等々ですね、非常にこれは大事なことだと思いますし、せっかくのいい施設でございます。また、努力をして、来年度には恐らく今ぼたん園の栽培を推進されておられます。立派なぼたん園ができると思いますけれども、せっかく努力して整備されたものをぜひひとつ多くの市民、あるいは市外の方々もいらっしゃるでしょうけどね、もう一度ＰＲに力を入れて、なさってはどうかと、こう思うんです。予算獲得の努力が大変だろうと思いますけれども、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。　それから、お手洗いはわかりました。　それで、今度は室内休憩所なんですがね、木陰だけを利用せえとおっしゃっても、だんだんだんだん来園者が増加してきておりますし、天候によっては木陰だけではできない場合もございます。それから、あそこへおいでになって、食事をなさる方も随分ふえてきたわけです。ですから、私が御提案申し上げたいと思うのは、現在の中央部分にございます収納舎と呼んでおられるんですかね、施設がございますが、これを改築なさって、非常に断定的ですけれども、で、それで、その２階ほどに園内全体がこう見渡せるような室内休憩所なるものを設置されて、そして、そこで、市民の方々園芸の学習をしたりあるいは園全体を観覧できるような、これはぜひひとつ必要じゃないかと、こう思うわけでございます。　それから、勝山圃場の業務が追加になって、本当に担当者の方々御苦労をいただいております。で、ずっと職員の数を見てみますと、ここんとこずっと１３人になっておりますけど、以前１６人とか１５人とかいらっしゃった数がそのまま１３人で来ております。で、この勝山圃場の今の現在のところはおっしゃるように、花の苗とかそういうものをつくって、広く市民に何万本という栽培をして、配布しておられますよね。　で、今までは失対事業でこれをやっておったわけですね。それで、全く人数もそのままで、これだけの事業をまた新たにこう、やるからには責任持ってやらなきゃならないし、相手は生き物ですし、そうした事業を今苦労されておるんですから、いま少しこれは市長－－市長じゃだめかね、部長さん、ひとつ努力して、これも十分していけるだけの体制をつくられてはどうかと、こう思いますが、御意見あったら、お伺いしたいと思います。 ◎助役（池田富士郎君）　　市営住宅の関係について、再度お答えをさせていただきます。　まず、その基本的な理念という点でございますが、この市営住宅にお住まいの皆さん方が安心して、いい環境のもとに良好なコミュニティーをつくっていただくことを私ども願っておるわけでございまして、入居して、活用していただくということで理解をしております。　ただ、やはりこれは市民全体の共有財産としての市有財産を特定の方に専用的にお使いいただくということがございますので、そういう公物管理的な観点からの法律制度上の位置づけというのをきちんと整理しておくということが必要なわけで、いろいろな通達類などが出たりしているわけでございます。　で、そうした中で、この駐車場でございますが、モータリゼーションの進展が著しいということ、それから、やはり居住水準全体も上がってきているということ、あるいは公共輸送機関の整備状況というようなことを総合的に勘案いたしまして、下関市としてもこの駐車場の整備ということを積極的に進めていこうというふうに考えておりまして、既に新しく建設する団地については、原則として１００％ということを目標にして整備を進めようと。　それから、既存の団地については、建てかえとかあるいは景観改善等の際に、１００％を目指してできる限りの整備をやっていくと。もちろんその際に、団地の中にオープンスペースを確保する、あるいは緑とか子供の遊び場といったようなものも確保するという必要性がございますから、その物理的な制約の中でできる限りの整備をさせていただくというふうに考えておるわけでございます。　で、その際に、家賃あるいはそれとその地代相当額ということについてでございますが、質問の中で触れていただきましたように、公営住宅法上この家賃を最高幾らいただいていいかという家賃限度額というものが決まっておりまして、その中で、償却費ですとかあるいは損害保険料とか維持費、管理費とかいうようなものに加えまして、その地代相当額というものを加算してよろしいことになっております。　しかしながら、それらの構成要素によって積み上げました家賃限度額目いっぱいの金額というのが具体的にございますが、それは彦島老の山団地の場合には４万８，３２４円というような数字になります。向洋団地でございますと、３万３，９２６円というような数字が家賃限度額でございます。　しかし、現在下関市では、民間の家賃の水準あるいは御負担いただく皆さん方の負担能力というようなことを考慮いたしまして、このいわばその原価でございますが、原価よりも下回る家賃に政策的に引き下げて、実際の家賃を決定しております。　ですから、その中で、果して地代相当額というものが実際に決めている家賃の中にどれだけ含まれているのかということは、これは明示的には出てまいりませんけれども、その市の団地は団地ごとに差はございますけれども、この地代相当額を満額家賃としていただいている団地はございません。政策的な家賃で、実際の家賃を決めているということでございます。　それから、さらに県営住宅との関係のことでございますが、この駐車場の取扱要綱を定めて、実際の駐車場の現在の取り扱いの方針を決めるに当たりましては、当然県の方に御協議を申し上げました上でやっております。国からの通達もまず県に参りまして、県を通じて市町村の方へ来るわけでございます。　で、下関市といたしましては、この公営住宅の建設管理という事業を今後ともこの入居者の方々をもちろん含めまして、市民全体の理解を得て、円滑に進めていくためには、この駐車場を使用料をいただいた上で整備していくということはぜひとも必要なんではないか。　と申しますのは、やはり車の普及が著しいといいましても、すべての入居世帯が車をお持ちだとは限らないわけでございます。それから、駐車場を整備しようとしても、物理的な制約などから１００％の確保はできない団地もたくさんございます。そういったような場合は、車をお持ちの世帯であっても、近隣の民間駐車場などを相当の御負担で借りていただくというようなことも現にあるわけでございます。そういったような場合とのバランスなどを考慮いたしますと、やはりこの現在の取扱要綱にのっとって進めることがふさわしいのではないだろうかというふうに考える次第でございます。 ◎建設部長（関谷省己君）　　それでは、市の松風荘の景観改善事業に伴う駐車場の整備でございますが、景観改善事業そのものは今３年度から５年度までの３カ年計画で実施中でございます。その最後に駐車場をあわせ整備するということで計画を進めておるところでございます。　以上です。 ○議長（小浜俊昭君）　　農林はええですか、園芸は。 ◎農林水産部長（深草修君）　　イベントにはもっと力を入れよということでございます。精いっぱいＰＲに努めたいと思います。　それから、収納舎並びに室内休憩室の設置についてでございますが、企画をしてみたいと思います。　それから、勝山圃場等も持っておるが、職員数はどうかということでございますが、現職員数１３名で、今後とも適切に管理してまいります。なお、嘱託２名、それから、パートでございますが、年間平均２人を雇っております。　それから……。 ○議長（小浜俊昭君）　　声がちょっと小さいですよ。 ◎農林水産部長（深草修君）　　それから、業務の量や内容に応じまして業務の委託も実施しておりますし、今後ともそういうことで実施してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆稗田良友君　　わかりました。園芸センターは了解しました。　その住宅ですがね、１００％駐車できないところは、今度は、１００％できないから、特定の方を選んで、駐車させることにもなるから、特定とおっしゃいますけども、この仕組みはその団地の入居者全体を対象にして取扱要綱を決めるわけでしょう。入居者全体でつくるその組合との間の取扱要綱です。ですから、その組合の中からどなたが利用されるか組合が決めることなんです。　ですから、基本的にはその団地を運営していく、そして、これを駐車場としてこれから運営していこうとするその団地全体、入居者全体によって、その組合ちゅうのは設置するわけでしょうが。車を持っておられる方だけで組合をつくるわけじゃないんですから。ですから、そっから先どなたが借りるかは市役所が世話することは要らないわけです。それは抽選なり何なり皆様方がその管理組合の中で検討されるわけですから。だから、その管理にかかる費用は、それは個々の方々が負担されるというのはわかりますよね。　でも、それは先ほどこの住宅家賃の構成比率を助役がおっしゃいましたけど、それはそのとおりです。法定限度額があって、そこから、それぞれ都道府県の負担額が出て、そして、最終の家賃が設定されるわけですからね、大体２０％ぐらいに－－最終家賃が決定した中の２０％ぐらいですからね、１０％ぐらいが地代相当額に当たるわけです。　そこで、だから、どうしてもこれは目的外だと。国がそう言うから、そうなんだということだろうと思うんですよ。本当に今市民のためを思って、県があれだけ整備していって、なおかつ県が徴収してないその料金をわざわざ市が－－県の方が我が下関市民のために一生懸命それだけ福祉の向上といいますか、中身の温かい行政を行っているさなかで、わざわざ市の方があえてその入居者から土地代を、整備するたって、原価主義からいったら何にも整備してませんよ、そのまんま貸すわけですから。　そして、その団地全体のいろんな管理費、修繕費、それから償却費全部家賃でもらっているわけですから。で、国庫の補助があるのは当然でしょう、公共住宅ですから。ですから、これが、じゃ、もう端的に金輪際この１０条から１３条を削除する気があるかないか、イエスかノーか。　で、県は絶対にこれから将来においても、この用地代を徴収することはないと思いますよ。今さらできませんもの。それだけ同じ市民に対する行政のこの落差、どういうようにお考えになるか。再度市長いかがですか。大変な問題ですよ。もうこれ組合つくって、一刻も早く県と同じ体制にしたいんです、皆さんは。だけど、ここでみんな引っかかってるわけです。なぜこんな不公平が同じ住宅行政の中であるのでしょうかという声なんです。答弁ください。 ◎市長（亀田博君）　　市営住宅に今まで駐車場がなかったのは私は大変問題だと存じまして、昨年から駐車場設置の方針に転換をいたしました。市民の皆様には大変評価をいただいているものと確信をいたしております。駐車場を利用する者と利用しない者の差、その他いろんな問題がありますから、特別の受益を受ける者につきましては、受益の範囲内で御負担をいただきたい、そのように考えております。 ○議長（小浜俊昭君）　　ええでしょう。　では、これで休憩をいたしたいと思います。再開は１３時から再開をいたしたいと思います。暫時休憩をいたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時０５分休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分再開－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○副議長（野稲茂夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　この際、皆様に特に御協力をお願いしたいと思いますが、午前中３名の質問で終わりました。本日の予定は１０名ございます。あと７名の方が質問されるわけでありますが、質問並びに執行部の答弁も簡潔にして、要領を得たひとつ答弁をお願いし、議事進行に御協力をお願いするよう特にお願い申し上げたいと思います。　それでは、大谷淑美君。　（大谷淑美君登壇） ◆大谷淑美君　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　朝鮮半島との交流が関釜連絡船を抜きにしては考えられなかった、かつての下関の位置は大きな比重を占めていました。それだけに今日でも在日の韓国、朝鮮人の方々が多く暮らしている街であり、また、さまざまな歴史的な事柄とも深いかかわりが見えてくるところでもあります。　釜山市を姉妹都市とする下関市は、単に経済的な協力関係だけではなく、あらゆる面での親善、友好を発展させなければなりませんし、自治体としての努力もなされていると思います。　また、確かに現在は韓国の釜山である現実はあっても、やがて南北統一が果たされたときでも、釜山との姉妹都市であり続けることでは変わりはないと私は考えます。　私たちは、人と人との関係やそのほか時として「解決したはずの事柄」が「解決していない問題」として直面することがあります。そうした場合、たとえ「解決済み」とする考えを持っていても、お互いによい関係をつくためには誠意を持って対応し、さまざまな努力をいたします。　儒教の根づいた韓民族の女性は、それがたとえ強制されたこととはいえ、恥ずべきことであるとして、半世紀近くもひっそりと、その大部分は結婚することもなく、悲惨で過酷な暮らしを続けてきました。そして、今、長い沈黙を破って、「十五の春を、十八、十九の春を返してほしい」、また、祖国の土を踏むことさえかなわなかった亡き多くの仲間たちの無念の思いをも訴えているのです。それが従軍慰安婦の問題だと思います。　しかも、今日の国際的な個人に対する補償の新しい視点に照らすとき、果して「解決済み」と結論づけられるかというと、必ずしもそうではないようです。そうした国政レベルの認識も必要ですが、私たちが注目しなければならないのは、「下関」との深いかかわりのある歴史的事実とその認識なのではないでしょうか。従軍慰安婦問題等の視点について、御見解をいただきたいと思います。　わずか１３歳の女生徒を女子挺身隊として、ソウルから軍需工場へ送り出したという日本人教師の証言もあります。各地から女性を有無を言わせず車に乗せ、釜山から下関へ運ばれ、富山の紡績工場で２年ほど働かされた後、慰安所に送られて、いやがると、胸や腕に傷をつけられて、逃げられないようにされたという証言もあります。　また、下関の大坪からも山口県の動員要請にこたえて、看護の仕事だとだまして、狩り集めた１００名を従軍慰安婦要員として送り込んだという、元下関動員部長の手記もあります。そのほか下関とのかかわりのある事柄も明るみに出ています。軍事郵便貯金と「下関郵便局」。これも従軍慰安婦が「軍属」であったことなど、幾つかの問題を明るみに出しています。　にもかかわらず、下関の市民の多くの方々には「なじみの薄い」、関心も持たれない事柄になっているのはなぜなのでしょうか。とりわけ戦後世代の若手中堅層にも「下関と朝鮮半島」について、なじみどころか、無理解、無関心が一般的であるだけに、私たちは他人の痛みを知る人権感覚の根づく社会づくりに力を入れなければならないと思います。まさに、戦後教育、今日の公教育の実態と社会教育での焦点のずれの結果だと言うのは言い過ぎでしょうか。「過去を見ることのできないとき、未来は見えない」との格言を再度取り上げざるを得ません。　最近、埼玉県で高校の先生方の手で、「埼玉と朝鮮」という若者向けのガイドブックがつくられたと知りました。昨年の９月議会で、私は「市報あまがさき」の先進例が下関でも生かされないものか、また、市立大学もあることですし、「下関と朝鮮半島」との関係についての何らかの研究成果があってもよいのではないかとの期待も述べました。あれから１年もたちましたから、御見解があれば、お聞かせくださいませんか。　最近、日本と韓国の歴史学者の間で、学校の教科書の差異についての共同研究や意見交流が進められていることが紹介されています。隣国との深いかかわりを持ってきた下関で、そのかかわりの歴史的事実を直視することが市政の一つの大きな課題でもあるのではないでしょうか。　歴史や現状認識への合意形成は、事実調査が基本であり、「従軍慰安婦問題」もその一つとして事実調査を重視することは欠かせません。公文書として書き残されたもの以外を認めずに、資料はないとも言われていますが、ないと言えばない、あると言えばあるものなのではないでしょうか。結論が先ではなく、受け皿を備えることであり、その受け皿が問われています。　今すぐにでもできることでは、釜山から韓国の中高生が学んでいる教科書を取り寄せ、日本語訳を添えて、市役所のロビーなりにでも紹介するといった試みなどは考えられないものでしょうか。　国連の人権差別委員会にも取り上げられるようにもなっており、遅かれ早かれ国政の場でも「解決済み」の見直しは避けられず、既に模索も始まっています。　その中で、「下関」がこの問題に全く関心を示さないばかりか、門を閉ざすとき、隣国関係における役割も姉妹都市での存在意義は薄れてしまうのではないでしょうか。　重ねて申し上げます。「歴史を知り、正しい友好、親善関係を築いていく」ためのの下関で、行政がなし得ることとなせばよいと考えておられることについての御見解をお願いいたします。　次に、老人保健福祉計画についてお尋ねをいたします。　懇話会もでき、市の単独事業も含めて進められていることと思います。人はいつかは年をとり、何らかの障害を持ち、人の世話にならなければ生きてはいけません。特に下関のように、山坂の多い、車も入れないところに住んでいる老夫婦の場合、片方が倒れると、一方も年をとっているためにどうにもならなくなります。　夫婦で一緒に入れるところはないかとの相談もよく受けます。夫か妻のどちらかが元気であれば入れるケア・ハウスやケアつきの公営住宅についても取り組まれなければならないと思いますが、自宅で介護するためには、ヘルパー制度と併用して、障害に合わせた補助器具の採用、改善、開発が行政の直接関与で取り組まれるべきではないでしょうか。　介護支援センターに行きますと、補助器具は業者から持ち込まれ、いろいろと展示されていますが、ＯＴ、ＰＴと言われる専門の作業、理学療法士も含め、その人の障害に合わせた補助器具をつくらせ、県なり市がそれを買い上げ、貸し出す「補助器具センター」のようなものの設立を検討してくださいませんか。　また、高齢者の介護は、その人の心を酌み取る訓練も必要ですので、在宅介護の主軸は一定の教育と訓練を受けた「家族ヘルパー」を市が身分保障する制度の導入に着手してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。　いま１つ、長門でしたか、三隅でしたか、あると思いますが、専門学校ができておりますが、「療作業理学療法士」をも加えた福祉専門の養成機関、すなわち学校を下関にも設置することを検討する時期に来ているのではないでしょうか。　以上３点についてお尋ねをいたします。　最後に、唐戸市場の改築について、お尋ねをいたします。　ことしの３月末、焼津の魚センターを私見てまいりました。高速道路から近いこともあって、「新鮮で、豊富な海の幸が安く買える」と年末には横浜あたりから団体バスで大勢の買い物客が訪れるそうですが、６００台収容の駐車場やイベント広場、マグロ料理を中心に、安くておいしい魚料理を食べさせる１，０００人収容の大食堂、魚の料理教室を兼ね備えた市場でした。水産産地総合市場として、官民一体による第三セクターとして営業成績も上げているそうです。　私は、自分がよく行く唐戸市場で売られているものを頭の中に描きながら一回りしてまいりました。確かに一部安いものもあります。しかし、唐戸市場の方が小さな魚でも、朝とれた生きのよい魚も並び、ずっとバラエティーに富んでいると思いました。すべての物がそろう市場としてにぎわう自慢の市場でした。今でもよそから来た人を唐戸市場に連れていきますと、大変喜ばれます。しかし、建物は老朽化し、薄暗く、時にはネズミの走っているのをよく目にします。　今のままでは先細りになる。市は一体いつになったら、建てかえるのか、議会で話は出ないのか、どうなっているのかと店の二、三人が集まるたびに出る話だと聞いています。　せめて市場の改修を早め、蓋井島や六連の魚も唐戸に集まり、下関のおいしい魚が買い求められるなど、市場の活気を取り戻すよう計画は立てられませんでしょうか。それは大規模な再開発というより、独立した大小の商店の調和によって保たれている唐戸市場の特性を生かした改善計画なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　従軍慰安婦問題について、お答え申し上げます。　この大谷議員さんの従軍慰安婦問題についての下関のかかわり合い、その視点ということでお尋ねがございました。これは国政の問題で取り上げられまして、本年７月上旬に政府の資料公表ということもございました。その後、議員さんの御指摘のありました国連でも人権委員会差別防止及び少数者交渉委員会というものが設置されて、その中でも取り上げられたという報道がなされております。　また、政府におかれましては、７月６日に加藤官房長官談話として、この資料を公表するに当たって、この歴史的事実を認めて、正式に謝罪の意を表するということが報道されておりました。　その他御指摘ありましたいろいろな手記がございます。それが出版物にして出されておりますが、私も読んだところ、その中に下関の地名ということも出てまいります。それは承知しておりますが、本市は戦前から大陸渡航の港として関釜航路が開かれております。その一拠点としての下関のかかわり合い。市は直接なかかわり合いがないにしても、一つの歴史的な流れの問題として、まことに心の痛む思いで受けとめておるという次第でございます。　それから、３番目に、この事実調査のことがお尋ねにありましたけれど、公の機関として下関市が調査する段階、その辺のところは確かに過去の時間的な経過、それから、そのときのいろいろないきさつ等がございます。それで、個人にかかわるプライバシーの問題もございまして、したがって、市という一自治体がする限界がどうであろうかということで考えております。その点で御了解をお願いいたしたいと存じます。 ◎教育長（石川啓君）　　ただいまのことに関連いたしまして、韓国の歴史教科書－－韓国の教科書を日本語に翻訳し、資料として展示する意向はないかというお尋ねがございましたが、御承知のように、外国の教科書を翻訳するというのは、極めて高いレベルの学術的な研究も必要でございます。そういう裏づけがないと、なかなか理解しにくいという一面もございますので、先ほど御指摘がありましたように、大学レベルでの共同研究というような成果がございましたら、そういう成果を見まして、また考えさせていただきたいと、そういうふうに思います。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　続いて福祉の問題について、お答えいたします。　まず、高齢者に対する補助器具といいますか、リハビリ用に対するいろいろな補助器具がございますが、これのいわゆる市自体で開発してみてはという御質問であったかと存じますが、これにつきましては、介護器具の開発等は厚生省におきましても、平成３年度に介護機器等研究開発推進会議というものが発足されております。それの中で、専門家も加えまして、いわゆる今後の高齢化に向かったいろいろな補助器具と申しますか、リハビリ用の器具が開発されていくように伺っております。　また、その中で、私たちがこの貸し出しの問題につきましては、現在補助器具として特殊ベッドとか浴槽、それから湯沸器、マットレス、エアパット、便座とかいうふうなものを生活用具給付品として寄附しております。　それから、金額的に若干高価なものにつきましては、車いす、歩行器、移動用のリフト等は貸し出しのもので措置しておる状況でございます。これは一自治体が、先ほど御指摘のあった、ＯＴ、ＰＴを加えまして開発していけばという問題もございますけれど、個人個人でいろいろな症状も違います。病院におけるリハビリの施設もございます。そういう意味で、今後国の開発等の経過を見守っていきたいと思います。　それから、次に、家族ヘルパーの問題でございます。確かに今後は高齢化社会に向かってのいわゆる在宅福祉というものを充実させていかなければなりません。その中の大きな要素としてのホームヘルパー制度がございます。これは現在介護型とそれから家事型と２つ分かれてますけれど、介護型というものを充実させていくという方針で今後とも取り組んでいきたいと思っております。　それで、今、御質問のありました家族ヘルパーの問題でございますが、これはあくまでも私たちが今考えているものは、福祉制度に限らず、家族はやはりお互いに助け合うということを基本にして、これを補完するということで、ホームヘルパーの制度が成り立っておるというふうに考えておりますが、ヘルパーの問題は今後の検討課題になると思います。　それから、介護型介護の援助でありますけれど、寝たきり老人の介護に対する手当金というものが年間今２万円という金額で措置されておりますことを申し添えておきます。　以上でございます。 ○副議長（野稲茂夫君）　　養成機関。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　すいません。もう１点、学校等の養成機関の問題でございます。これは今、看護婦対策懇話会というものが設置されて、せんだってそれに対する提言が、懇話会でまとまりの提言が出ました。その中の一番最後の問題で、医療、栄養士とその他の医療技術者について、不足した状態もあるので、これらの養成についても、将来検討をされたいという提言がございます。この中で、看護婦のみならず、その他の医療技術者の問題も含めて、今後の検討課題になるかと思います。　以上でございます。 ◎助役（内田昊治君）　　大谷議員さんの御質問の第３点目、唐戸市場の特性を生かした改善計画、改築はどう考えているのかというような、そういう御質問であったと思います。　確かに唐戸そのものは交易の一つの場所、昔から、そういうことから、大谷議員言われたとおり、市民の台所であると。しかも、安くて、そして、豊富で、新しくということ。これはもうただ単に、だからその建物自体があれはたしか昭和８年だったと思いますが、かなり古くなったから、単に改築をすればいいという感覚ではなしに、大谷議員さん言われました、あくまで唐戸であるという特性を生かして、しかも、そういう立地性もあるわけでございますので、その辺で、今あるかぽ～と下関、あるいは唐戸の全面のウオーターフロント、それから、市場自体のこれから機能的にどうあるべきかと、こういったいろんな視野からやはりつくるからには、百年の大計に立った、そういうやはり整備の方向づけが必要だということで鋭意検討をいたしております。　以上でございます。 ◆大谷淑美君　　下関が一拠点だという視点に立っていらっしゃるということですが、私は、歴史教科書をロビーに日本語訳にして展示してはどうかということは、アジアの諸国との間に存在する段差といいますか、日本とアジアの諸国との間に存在する段差は、近代史への認識と教育にもあらわれているように、また、異文化理解を近隣国との交流や外交の基本に据えることを抜きにしては正しい親善友好関係は築くことができないという意味で、ぜひ必要だというふうに思ったわけですよね。　で、もちろんその負の側面だけを啓蒙することではプラスにはならないとは思いますけれど、無理をしてはいけませんが、だからといって、そのマイナス排除のみでプラスの前進が約束されるものではないと思うんです。　また、マイナスをプラスに転化する試みがない限り、どんなに覆い隠そうと、実際に存在する負の側面はあらわれて、プラス面すらもマイナスに転化する。日本と韓国の教科書がそれをあらわしており、従軍慰安婦問題への認識についても、同様であるというふうに思うわけでよね。　で、特に姉妹都市を釜山と組んでいるわけですから、難しい学術的なこともあるでしょうけれど、その程度のことはできないかなというふうに思いましたので、お願いしたわけであります。　それから、一番大事なことは隠すことではなくて、オープンにやる、オープンにするということだと思います。もちろんロビーに展示することだけではなくて、できれば、図書館もあることですから、図書館などにでも朝鮮問題について関心のある方たちが行けば、調べられるようにしていただきたいというふうに思ったわけですから、お尋ねしたわけです。　それから、事実調査についてですけれども、行政が直接その作業に当たることというのは、限られた職員の中でやられるということは大変難しいことだと思いますが、事実と言われているものを行政としてそれを事実とするか否かの調査が主軸となるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。　それから、いま１つは、行政の持つ関連資料の積極的な公開といいますかね、積極的公開も事実調査の大切な要素であると思いますが、いかがでしょうか。　それから、もう１つ、市場のあるかぽ～と計画だとかですが、大体いつごろを予定されているか、わかれば、お聞かせいただきたいというふうに思いますが。 ◎助役（内田昊治君）　　従軍慰安婦問題でございますけれども、これはもう大谷議員さん御指摘のとおり、心の痛む思いでございますけれども、やはり公の機関として事実関係を調査するというのは大変限界があるということでございます。　確かに現実私も昨日の新聞を見ておりましても、今、従軍慰安訴訟におきましては、第２回口頭弁論が１４日東京地裁で行われております。あくまで事実関係の認定のもとでのものでございますので、しかるべきそういう形の中で、ただ公の機関、市がそういう形の中で事実と認定し、それを記述していくということになりますと、これはやはり一公共団体としてやるということについては、大変難しいものがあるということはひとつ御理解を賜りたいと思います。　それから、市場問題のこれからの方向づけでございますけれども、私、今百年の大計に立ったやはり方向づけの中で、よりベストを求めてやっていきたいという方向づけの答弁をいたしました。これはやはり問題は土地問題が絡んできます。それから、新しいやはり新しい市場となりますと、いろいろ関係先が非常にあるわけでございますけども、土地所有者とのいろいろ土地の折衝について、まずそれを解決するということで、めどがじゃいつになるのかということになりますと、まず、現実土地問題の折衝、これがまず第一義的なものだと思っておりますので、何年までにとはお尋ねございませんでしたけれども、鋭意そちらの方に集中的に、精力的に行っていきたいと、そのように思っております。 ◎教育長（石川啓君）　　先ほど御指摘がございました教科書の問題でございますが、教科書はそれぞれその国の民族の歴史だとかあるいは文化の特色だとかいうようなものを強く反映しているものであります。そういった意味で、教科書編集の意図というようなものがどこの国もきちっとしたものがあるわけでございますので、それを前提にしない限りはなかなか一般的に展示いたしても、理解しにくいという一面がございます。で、そういった意味で、学術的なレベルでの研究が前提になることが極めて大事であるというふうに受けとめてるわけでございます。　ただ、御指摘のように、この図書館等で研究者の資料に供するということは、これから考えていくべき問題でもあるかというふうに受けとめております。　以上でございます。 ◆大谷淑美君　　最後に、この従軍慰安婦問題が議会で不採択になったことについて、大変私は残念なことだったと思います。お互いに結果と結果をぶつけ合うのではなくて、その一致点を見出すために歩み寄る、合意形成を築くことが大事なんじゃないかなというふうに思いました。　この従軍慰安婦問題は基本的人権ととりわけ女性の人権、そして、民族差別を集約したものだと見るときに、差別の克服と人権の感覚と意識の確立は、昨年の９月の質問の中でも見解を私述べさせていただいておりますように、差別の根源への直視を抜きにして、道徳主義的な奨励、差別はよくありません、仲よくしましょうねを何度繰り返しても、差別の克服にはつながらないと思うんです。　昨年の答弁では、学校教育でもきっちり教えている、差別撤廃の考え方に立って指導を進められていると述べられていますけれど、とりわけ社会教育の施策とその実施面から見られる状況から言えることは、同和対策、同和教育にしても、下関ではどれだけ被差別部落の歴史とそれから解放に向けての運動と真っ向から向かい合って取り組みと啓蒙がその中心に据えられているだろうか疑問があるわけです。そのことは日韓親善と民族差別の基本視点においても、日韓の間に存在するマイナス要因の対応にも同和対策の延長上に問題点を見るわけです。　最近の従軍慰安婦の問題に対応して発行されております、岩波のブックレットNo２６０ですか、「朝鮮植民地支配と戦後補償」という本が出ておりますけれど、私は今後の論議のための素材として、これも検討してみてはどうでしょうかというふうに思いますが、そして、最後に今日航空路や高速艇、それから情報技術の発達は日本と韓国、北の共和国も含めた朝鮮半島との関係において、かつての関釜ルートを抜きにして考えられなかった時代とは違って、下関だけではなく、その交流はむしろとってかわって、自治体レベルの役割はほかに移りつつあるのではないかというふうに思うわけです。　人の交流の面でも、下関の積極性、それはマイナス面を含めて取り組まれないときには、下関からの交流には伸びが見られないのは当然ではないだろうかというふうに思うわけです。それも下関の市政と下関市民の運動の中身が今問われているのではないかというふうに思うわけです。　以上で終わります。 ○副議長（野稲茂夫君）　　要望ですね。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（野稲茂夫君）　　次に進みます。森野仁朗君。　（森野仁朗君登壇） ◆森野仁朗君　　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。このたびは殊のほか通告者が多いくて、時間の関係もあろうと思いますんで、少し端的により抜いて質問してみたいなと思います。　それじゃ、まず、スポーツ振興について。スポーツの振興の持つ意義については、今さら私が言うまでもなく、いろいろ論じられておりますし、いろいろな分析が成り立ちますけれど、要はこのスポーツはストレスを解消し、健康維持を一つ目的としたものが年々ふえているんじゃないかと。だれもできれば参加したいと、やりたいという意識はかなり強くなっていると思いますし、そのときに機を一にして、市の方も２１世紀を展望した生涯スポーツ振興との総合計画作成ということで、冊子が出ておりますし、まことにこの－－よく読んでみましたけれど、よくまとめておりますし、ぜひこの計画に沿って中長期あるいはプランを出してほしいなあと期待をしておるものでございます。　そこで、前段はその辺でおきまして、まず、計画の期間を対象とした１５カ年ぐらいのを組んでいるんですけど、初期、中期、後期のこの３段階に分けて、一定のこういうプランがあるんだと。概要について、もしあれば、教えてほしいなあと思います。　次に、あの中では特にこの総合体育館構想は、主力としていろいろ協議、論議されてきておりますけれど、その基本的な考え方について。　それから、３点目というのはちょっと具体的になりますけれど、サッカー及びラクビー場の観覧席を備えたものが下関はどうも見当たらないなと。最近、商工会議所ですか、陸上競技場を約８，０００ぐらい入られるんですかね、呼んで、今大変ブームになっていますプロサッカーを呼んでやろうという企画が載っておりましたけれど、今からというよりも、この近年青少年を含めてサッカー、ラクビーがかなり学校開放を伴って盛んにやられていると。　で、あの資料を見ると、サッカー人員も会員に入っている方が２，２２０人ぐらいいらっしゃるし、ブームというよりもかなりだんだん多くなっている等もあわせて、このサッカーが野球に匹敵するものになっていくということも一つの活性化にもつながるし、また、スポーツはするばっかりじゃなくて、見ることもスポーツだと思っておりますし、そういう観点からして、言うなら観覧席のあるサッカー場が今から計画できるのかどうなの　か、その辺があれば、聞かせてほしいと思います。　それから、４点目になりますが、今日商業施設というのが各種いろいろできております。私も時々利用しますけれど、かなり設備がよくて、快適なものがあっちこっちできておりますして、その関係と市が進めるこの体育施設、整備計画とその辺の融合性というんですかね、調整についてはどのように図られているのか。やはり民業を圧迫するというんじゃないでしょうけど、やはりトータルとして利用できるということでは、調整について聞かせてほしいなあと。　これはついでと言ったら悪いんですけど、そういうこの民間商業の施設についても、例えば高齢者というんか、６５歳以上についてはプールに行きたいと。で、御案内のように、市はプールが少ないですから、そういう場合には若干の補助を出してあげるとか、そういう大胆なというか、きめの細かい市が標榜する市民総参加のスポーツということであれば、例えばの話だけど、そういうことも考えてみてはどうかと思います。　次に移りますが、環境問題について。これについては、御案内のように、今、国の方で法律が改正されました。そして、今日それを受けて、今、大変苦労しながら、条例の改正化に向けている段階で、大変大きな問題でもあるし、慎重にしかも大胆に取り組まなきゃいけないということで考えておりますが、その辺の前段は抜かしまして、いずれにしても、環境はもう地球規模的なものになっていると。で、昔はというよりも、つい最近までは公害という表現でありましたけれど、今は環境保全という名前まで変更して、むしろ四季を問わず環境に言うなら全国民、市民が取り組んでいかなきゃならない課題として、今、国連でもすべての自治体でも、そういう方向で位置づけをしながら取り組んでいると思います。　そこで、まず第１点ですね、今回のこの環境保全の立場からの市が取り組もうとしている基本的な理念について、まず、市長の方の御見解を聞かせてもらいたいと思います。　で、少し細かい問題になりますけれど、２点目としては、そうはいっても、埋没場というのはどうしても出てきますから、処理場の耐用年数と今後の対策について。この年数は残り少ないと思いますんで、もう今から対策が必要だと思いますんで、その点について。　それから、このごみの焼却に伴う余熱の有効利用について。自治体によっては、買電というのが、言うなら地球にやさしい、言うならエネルギーを少しでも有効に使うという意味で、いろいろ計画されておりますし、市も当然その方向も検討していると思いますんで、その点について。　それから、ソフト面になると思いますけど、四季を問わず、いろいろのソフト面でのアクションプログラムと言われるような実践可能なものが今から考えられてと思いますんで、その辺の情報あるいは地域の自治会、あるいはコミュニティー協議会等も連携した学習会とか、あるいはモデル地域をつくって、やはり具体的なものとしての何らかの方向性があるのかどうなのか。そういうものを考えていらっしゃるなら、概要でいいですから、聞かせてほしいなと。　それから、個々具体的になりますけれど、公共事業における熱帯木材、この使用禁止を含めた大胆なものもその中に考えられているのかどうなのか。自治体によっては、公共事業ではそういうのを使わないというか、かなり厳しいものが出ておりますし、そういうものがあれば、教えてほしいなと思います。　３点目に移ります。高齢者保健福祉対策について。御案内のように、人口の高齢化が極めて急速に進んでおりますし、同時に保健福祉の関係については、核家族化の言うなら進展、言うなら同居家族がだんだん少なくなっていっていると。それから、また、介護する側の女性の社会進出も進んでおりますし、等々のあらゆるものが大きな変化を起こしておりまして、それに対応するには大変な資金力と努力と、あるいは行政が一丸となって取り組まなきゃならない重要な課題ということで考えておりますし、当然そういうことになろうと思いますけれど。　それで、これらの対策については、ただ福祉、保健だけじゃなくて、もう本当に幅の広い、言うならさっきのスポーツ施設じゃありませんけれど、スポーツからあるいは就職、あるいはいろいろケアとか相談、もうすべてがですね、あるいは住宅の改善、言うなら身障者になった、あるいは体が不自由になったと、そのための住居の改善まで含めてですね、あるいは道路、あるいはいろいろなものを含めて、全体的なものから手をつけていかなければ、この問題は本当にやさしい福祉ができるかと、福祉対策が実行できるかということになると思いますんで、その全体の中の一つの一定の理念というか、構想について市長にお伺いしたいと思います。　それで、個々具体的には、ちょっとまた質問が移りますけれど、まず、そのほか１点として、老人福祉計画に当たっての下関市の特性の分析と、言うなら基本理念、計画についてお示し願いたいと。今、計画段階とは思いますけれど、できる範囲で結構ですから。それから、この作成に当たっての懇話会の設置と運営、その性格について。　それから、３点目になると思いますが、高齢者保健福祉調査報告書概要版を見らしていただきました。で、大体７項目について調査、報告がされておりますけれど、今後のこの老人保健福祉計画作成のスケジュールについて、それから、その素案がいつできるのか、あるいはこの成案の時期はいつになるのか、その辺のものについて示してほしいと思います。　それから、寝たきり老人解消のための言うなら、車いすなどによる住環境、さっき言いましたけれど、改善のための改築資金制度というんか、この社協にありますけれど、あれは私も過去一遍使ったんですが、同居している、言うなら若い人っちゃおかしいけどね、その人が借りるんであれば貸すけれど、例えば７５歳とか年齢制限があるかどうか知りませんけれど、当時は高齢者本人が借りる場合の対象になってなかったというんでは、今からやはり老人が２人だけの場合にでも貸し付けをして改善の手助けをすると。で、それはまあ保証人とかなんとかの関係は息子にするのかどうかは考えて、言うなら当務者本人からも借りれるというものがあれば、教えてほしいし、改善してほしいなと思います。　最後に、この計画と県との関係について、どのようにかかわっていくのか。その辺を若干説明願いたいと思います。　以上、端折りましたが、第１回目の質問を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　環境問題についての今後の対処の仕方についての基本理念というお尋ねでございます。　御承知のとおりの昨年法改正がなされて、それから、ことしからいよいよ施行されました。とにかくごみの廃棄物の排出を抑制をして、どうしても出るごみはできるだけ再利用していくということが基本になっているわけでございまして、減量化と再利用という考え方が法の基本的な趣旨でございます。そして、具体的には出す事業者、それから行政の責任、そして、また国民等の責務と、こういうのが法に盛られた趣旨でございまして、それを受けて、私どもは条例の制定をしなければいけないわけでございますので、改めて市の責務とそれからそれを審議する審議会等を盛り込んだ条例化を今検討中でございます。　お話にありました地球的規模での環境保全、温暖化だとか酸性雨だとか砂漠化だとかいろいろなもう次から次へと世の中が進むにつれて、新しい事態が起こっておりまして、私どもが人間があるいは全動植物が生活をしていく一番いい環境を求めていかなければいけないわけでございますけれど、下関市がそれを全部背負うわけにはいきませんので、私は市民一人一人がみずからの生活をしている中で、できるだけいい環境を守ることに努力をしていただきたい。それが積もり積もって全世界の人間がそういうことをやれば、世の中がうまくいくということを考えまして、地についた話をしていきたいと思っております。大きな話は関心は持ち、それに向かっての努力はいたしますけれども、具体的にどうこうしなきゃいかんとはなかなか現実の行政の中では問題がございますので、新しい条例化に当たりましては、必要最小限の問題で取り組んでいきたいと思っております。あと具体的にお話が出ました点は後ほど担当部長の方から答えてもらいます。　それから、高齢者対策の特にゴールドプランの話、今後の保健福祉計画の話の問題がございました。まさにゴールドプランというんでございますから、シルバーよりもより価値の高いものを目指さなきゃいかんと思っておりますし、要するに昭和五十七、八年ごろだったと思いますが、老人保健法ができて、それこそ新しい理念が世の中に出てきて、今までにない施策を、しかも、医療と福祉と保健という大きな分野が三位一体となって対象者である高齢者を、しかも、高齢者が直接の対象ですけど、いずれなるであろう若い人たちも含めて、この法律は総合的な計画を樹立をし、かつ実施をしていくことを考えておるわけでございます。　若干遅き－－その当時も長期的な計画はできておりますけれども、また、改めて厚生省の御指導によって全国的につくるわけでございますから、私どもは下関の現状を踏まえまして、要するに新しい事態があると。従来でも考えられてましたけれども、やっぱり世の中が進歩してますので、在宅の福祉を重視する問題でございますとか、先ほど言いましたように、３つの分野が有機的な連携を図る問題でございますとか、あるいはマンパワーのより充実でございますとか、いろいろと現代に即した問題を取り上げていって、若干長期に耐え得る、しかも、新しい仕事内容を盛り込んだ計画を来年度じゅうにはつくっていきたいと思っておるところでございます。 ◎助役（内田昊治君）　　森野議員さん御質問の高齢者保健福祉につきまして、これからのスケジュール、この辺はどうなっているのかという御質問でございます。　まず、調査報告書そのもの、これは先般高齢者保健福祉調査報告書の作成につきましては、全議員さんに先般概要でございますけれども、配布させていただき、もちろん担当委員会－－７月２２日開催の文教厚生委員会にも当該報告書の概要を説明をさせていただきました。　今後のスケジュールでございますが、現在やっておりますことは、まず、来年を－－今、市長答弁されましたとおりの来年を目指しておりますので、やはり現在はその素案といいますか、原案といいますか、この作成のための諸準備をいたしております。今、予定といたしましては、来年－－５年の３月に老人保健福祉計画の素案の原案を作成いたしまして、それから、県の計画とのいろいろなすり合わせがございますので、そういった関係で、平成５年１０月に下関市老人保健福祉計画の策定をいたしたいと、そのように思っております。　じゃ、それをつくるまでの計画策定のための体制はどうするのかと。今懇話会というお話ございましたけれども、まず、庁外にあっては、今、森野議員さん言われました高齢者保健福祉懇話会を設置し、そして、１つの提言を求めていくと。市長がお話になられました医療と福祉、それと保健と、関係団体約２０団体ぐらいでございますけれども、そういった中で懇話会をつくり、提言を求めると。庁内にあっては、一応関係部長によるところの委員会をつくり、また、専門部会をつくり、作業班をつくる。そういった形の中で、そういった計画策定の体制をつくっていきたいと思っております。　じゃ、そしたら下関の特性はどう盛り込むのかという御指摘がございました。御存じのとおり、下関の今高齢者率でございますけれど、平成２年の日本全体の総人口に占めます６５歳以上の人口の割合－－これ高齢者率でございますが、全国的には、これは１２．１でございますけれども、本市は１４．２でございます。　なお、これ今後ともまだ高齢化はもっと急速に、あるいは着実に進行していくものと予測されます。したがいまして、本市におきましても、先般の報告概要書をごらんになられたと思いますけれど、やはり本市の中でも地域ごとのばらつきもございますので、そういった高齢者率あるいは世帯のいろいろ構成のこと、その辺のあるいは男女比、ともども最終的にはやはり高齢者の実態とそのニーズに合わせた、そういう対応、計画策定をしないといけないわけでございますので、その辺は十分配慮した下関の特性のある、そういった計画策定をいたしたいと思っております。　御質問の最後にありました寝たきり老人の改築の今の施策につきましては、保健福祉部長から答弁させます。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　先ほどの残りました高齢者の住宅整備資金の貸し付けでございますが、これは現在社会福祉協議会の方でも行っております。これは障害者住宅整備資金もあわせて貸し出しをしておるわけですが、先ほどお尋ねのありました高齢者自身が借りられるかということでございます。これは６０歳以上の方であれば、高齢者の方でも借りられるというふうにけさ伺いましたので、そのようにお答えいたしたいと思います。　以上でございます。 ◎教育長（石川啓君）　　スポーツ振興総合計画等につきましてのお尋ねでございますが、まず、第１点は、下関市体育施設整備研究協議会からの報告書のことでございますが、この報告書は下関市におきまして、スポーツ振興総合計画を作成していくために参考になる御提言をいただいたものでございます。　したがいまして、現在この報告書をもとにいたしまして、今後どのようにこの基本計画を策定するのかということにつきまして、縦断的な調査研究を積み重ねまして、本市の実態に即した総合計画を作成するための検討を重ねているところであります。　中でも御指摘のございました総合体育館等を含めて施設設備の問題につきましては、まず、第１に、全市的な施設の整備計画に基づいたスポーツ施設の計画的な整備ということが極めて大事ではないかというふうに考えております。　それから、もう１つは、既存のスポーツ施設の整備ということと、それの有効的な活用ということが大事ではないかというふうに考えておるところでございます。　第２点に、サッカー場に関します御提言でございますが、現在、本市では各広場を中心にいたしまして、サッカー競技を行っております。サッカーのできます公共運動広場は下関市の運動公園広場を初めといたしまして、小中学校の運動場の利用等広範な範囲にわたっております。しかし、御指摘のありましたように、今後サッカー人口も増加することが予想されておりますので、専用のサッカー場も必要になってくるものと思慮されます。したがいまして、その建設につきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎環境部長（寺尾眞君）　　環境部の関係についてお答えを申し上げます。　環境センター吉母管理場の耐用年数と申しますか、そういうことでございますが、御案内のとおり、吉母管理場は１０年間の期限を許可を受けまして、現在、海面埋め立てということで、ごみの埋め立てをさせていただいております。その許可の期限が来年の３月３１日に参りますけれど、今までのごみの埋没量等あるいはそれをよくてん圧して埋めたということもございましょうが、そういうことで、まだ、３年間ぐらいほどはいけるんじゃないかというふうな観点から、御案内のとおり、本年度の予算で審議いただきまして、その辺を含めて今調査委託をかけておるところでございます。　それから、余熱の有効利用ということで、これはごみ焼却工場の余熱の利用ということでお答えをさせていただきますが、御案内のとおり、あそこの焼却工場設置されまして、自家発電の設備を設けまして、今、工場の自家用電力はそれで賄っております。　それから、御案内のとおり、現在余熱利用施設というものの建設事業を進めておりますが、これへの利用を考えております。その他まだ少し余るようでございますが、その残余の件につきましては、また今後具体的に事例に即して検討すべきものというふうに考えております。　それから、こういうふうな地球環境問題が論議されてくる時代になりまして、いろんなソフトアクションプログラム的なものという御提言がございました。私どもは、実はことしの３月、「地球にやさしく」ということで－－「地球にやさしい暮らし」ということで、「今すぐ始めよう、身近なところから」というふうなガイドブックを作成いたしまして、市民一人一人が足元から行動することが大切というふうに考えて、この啓発を図るために作成して、全世帯に配布をさせていただいたところでございます。　いろいろ具体的な御提言もございましたし、私どももいろんな会合等には出席いたしまして、いろんなその辺の話をさせていただいておりますし、それから、また、ことしの予算におきましては、モデル自治会等も設定させていただきまして、分別回収のより徹底を図って、リサイクルを図りたいというふうに考えております。　それから、最後の熱帯木材の公共事業への禁止等の考え方ということでございますが、これにつきましては、環境部長として直接的な御返事はちょっと申し上げかねますが、今言いましたような、いわゆるごみの減量、リサイクルという立場から私どもは努力をするということでやっておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（野稲茂夫君）　　石川教育長、いいですか。 ◎教育長（石川啓君）　　先ほど御質問がありましたことを１つ落としておりまして、申しわけございません。　商業施設、民間体育施設とそれから公共体育施設の融合性のことにつきまして御質問がございましたけれども、民間の体育施設につきましては、それぞれの市民のニーズに応じた御活用をいただいておりますところでございまして、先ほど御指摘がございましたように、市民のニーズにこたえるという意味からは公共施設とトータルとして御利用いただくということで、私どもも考えさせていただけばというふうに思っております。　以上でございます。 ◆森野仁朗君　　あと、次に、田中議員がまた長い質問がありますんで、かなり端折っていきたいと思いますが、スポーツ振興について、１つ、私の意見というよりも、当然そこに終極するんかなと思うのが、市が出している若者定住策というか、そういう立場ではやはりこの下関には、そういう魅力あるものがそういう施設を含めてその一つになるんじゃないかということもあの報告書の中には盛られてたかどうか知りませんけど、目につきませんでしたので、そういう一つの大きな目的もあるんだというか、あるいはそういうものも考えてもらったらなと。言うなら、まあ魅力ある下関、住みやすくなるというか、住みたくなるような下関の創造というものと若者の定着ということには関連があると思います。　それから、あの中で特に一番共鳴を受けたのが、「いつでもどこでもだれでも気楽に」と。言うなら、近隣にそういう施設があって、本当に総参加の体制ができると。これはぜひ一つの提言段階ではございましょうけれど、主力として置いてほしいなと。もちろん核なるものは総合体育館だと思いますし、そういう立場で精力的に取り組んでほしいと。ここはもう要望としておきます。　次に、環境問題については、大変今から作成段階で、しかも大きなテーマだけに、私の思うのは、一環境部だけではもう手に負えんのじゃないかという気がするわけです。で、改めてそういう－－何ていうんか、組織を庁内にまたプロジェクトをつくるのかどうなのか。というのが、１つの例えば指針が出されているのを見ると、それこそ教育から安全衛生、あるいは－－何ていうんか、情報、それからいろいろなものが項目拾っただけでも相当なものが参画しないと、これをトータルとして作成するのは難しいんじゃないかということも考えられますんで、その辺のものを含めて考えてるのかどうなのか。その点、いま１点聞かせてほしいなと思います。　それから、廃棄物の減量を当然やっていくわけですけど、そのための審議会だとか、表題は別にして、そういう審議会だとか、そういうものを暫時結成されて、あるいは条例化されていくと思いますけれど、その辺の基本的な考え方、ちょっとあれば今からつくるもんでしょうけど、教えてほしいなと。　それからもう１点は、さっき私が前段言うたのは、公共事業、港湾に限らず、何に限らず、進めていく場合には、今までもそうだったと思いますけれど、まず環境保全をベースにしたまちづくり、あるいはものづくり、そういうものが当然今まで以上に考えられると思いますけど、その辺のものが十分考えられてるのかどうなのか、ひとつあれば参考意見として聞かせてほしいなと思います。　それから、あとは高齢者保健福祉対策については、大体そういうことで理解しておりますけれど、いま１点、市報とか結構情報としては流れておりますし、そういうパンフもありますけれど、御案内のように片仮名用語ちゅうんですか。行政専門片仮名用語ちゅうか、何か多くてそのこと自体に理解いかんてこともかなり耳にするわけです。で、その辺をやはりやさしい福祉というか、言葉は見つかりませんけれど、そういうことでだれもわかるような、お年寄りでもわかるようなものをぜひ注釈を加えてつくってほしいなと。あるいは周知してほしいなと思いますんで、その辺について考え方どうなのかと。いろいろ方法でもってやってほしいなと。　それから、何ていうか、今もう既にやられてると思いますけど、いまいちよく私たちの末端議員にも、末端議員ちゅうか、議員にも「こうしたらどうか」と相談を受けるわけです。当然それは私らも一緒になって考えますけれど、そういう意味では「福祉１１０番」というのをもう少しＰＲして、「何番へかければよく教えてくれるよ」と。　もう１点は、それが幅を広げて各支所にも、そういう表現は別にして、専門ていうか、あるいはどなたか、そういうコーナーがあるかは別にして、明らかにしとって、わかりやすい相談窓口があってやってくれるというものも、今からは１ひさらに進めてほしいなと。その辺もし考えがあれば、教えてほしいなと思います。　以上、２回目はそのぐらいでおきます。 ◎市長（亀田博君）　　先ほど環境問題で申し上げましたのは、環境の基本計画をつくるということを申し上げなかったつもりでございまして、現在もありませんけれども、そういう地球的な規模で先ほど御指摘になったような事態を踏まえての問題は、本市のみで取り上げましてもなかなか解決いたしませんので、そういうことじゃなくて、今我々が急いで検討しておりますのは新しい法律を踏まえた新しい条例、そういうことを申し上げたつもりでございますから、今御質問の二、三点の中を全部ひっくるめまして、その方向での検討はなるべく急ぎたい。そこで市の責務でございますとか、審議会の設置でございますとかいうことを盛り込んでいきたい、こう申し上げたつもりでございます。　ただ、環境問題極めて重要でございますので、今後私どもは市の長期計画をつくる機会が必ず早晩来るわけでございますから、そういう中には１つの大きな項目として環境問題について取り上げていき、かつ結論を得ていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。 ◎助役（内田昊治君）　　高齢者保健福祉につきましての対議会、あるいは今相談体制のこと御質問ございました。ちょっと懇話会のことにつきましては、私２０人てことで申し上げましたけれども、これはやはり医療関係、それから受診側、もうありとあらゆる階層から、しかも男女別、特に女性の委員さん方にも多数お入りいただいて、あくまでこれからの下関市の高齢者保健福祉計画を策定しようということでございますだけに、あらゆる階層からということの構想でもっておりますけれども、もちろん対議会につきましては、これはもう適時適切に必要に応じて所管委員会を通じまして御報告を申し上げ、また御意見を賜るということは当然でございますので、そのように考えております。　それから、相談体制のことでございますが、これは当然福祉でございますだけに、当然もう心が触れ合う、お互いがそういったその福祉、これはもう当然でございますだけに、まず相談体制、まず受ける側につきましても市民の方、もちろん庁内の方には十分徹底いたします。今現実あります既存の窓口、特に相談窓口等におきましても、シーモール等にもそういう相談所ございますだけに、どこに行っても、だれでもわかるというそういう体制はとっていきたいと思っております。　それから片仮名用語でちょっとやはり理解がってことは、多分調査報告いたしましたときに、言葉の中に最近ショートステイとか、あるいは御老人の方がホームヘルプサービスとか、あるいはボランティアサービスとかショートステイとかデイ・サービスとかいう言葉がアンケートの中で書きにくかった面がかなりあったんじゃないかと、私自身もそういうように思っておりますだけに、これはかといって適切な言葉がない場合は理解をしてもらうようなそういう注釈なり、その辺の心配りは十分しておかないといけないと思っておりますので、十分留意していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆森野仁朗君　　もう３回目ですから、大体今からの作成段階ですから、いずれも、それ以上はないと思いますけれど、１点だけ最後に環境、特に環境問題については、市長はちょっとあんな答弁したんですけど、私はむしろ個人、私企業を問わず、むしろ市が指導性を強めて、むしろ地方自治体がやらなきゃいけない問題だと思ってるんです。国の問題じゃないと思う。自分の住環境からこの問題は大々的取り組んでいく。あるいは大胆にちゅうよりも本気で取り組むと、だから条例を作ればいいというんじゃなくて、そのことを基本に据えながらやらないとクリアできないと。だから、そういう１つの理念でもってやってほしいなと思いますんで、その辺はもし誤解じゃないと思いますけど、そういう受けとめ方しましたんで、もしありましたらお願いしたいと思います。　それから、やっぱいずれにしても環境問題については、今までもそうですけど、さらに市民総参加の運動をどう強めていくかと。ここに問題解決の１つのポイントがあると思うんですね。そういう意味では繰り返してもしようがないですけど、そういう見解でもってやはり取り組んでいくというものをもう一遍再度ちょっと食い違いがあれば、市長に答弁お願いして終わりたいと思います。 ◎市長（亀田博君）　　別に食い違っておりません。分けてお答えをしたつもりだったもんですから、具体的なごみ処理といいますか、廃棄物の問題につきましては、新しい法律が制定をされましたので、市としてもそれを踏まえた条例を早急につくって、それの対策をやっていきたいということをまずお答えをいたしました。　それから、地球的なというか、大きな先ほど例に出しましたような温暖化だとか酸性雨だとか砂漠化だとか森林保護だとか、いろんな本当のグローバルの意味での－－ごめんなさい、片仮名で申しわけない、全世界的な意味での環境を守っていくということは極めて大事なことでございますが、それをすぐ基本計画みたいな形で私どもが全部やれるとも考えておりませんので、先ほど部長の答弁であわせて考えていただければ結構でございますので、私どもは市民一人一人がそういう問題を正確にとらまえて、自分たちでできる部分は努力をしていただく、そういう考え方でこれからも行政を進めていきたい、こういうふうに考えておりますことを申し上げた次第でございます。御理解をいただきたいと思っております。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（野稲茂夫君）　　次に進みます。田中正美君。　（田中正美君登壇） ◆田中正美君　　日本共産党の田中正美でございます。老人保健福祉計画の策定に関連して質問をいたしたいと思います。　平成３年５月１日の調査では、本市の老人人口は３万８，４９７人、老人人口比率では１４．６％程度になっております。平成元年度に策定された下関市高齢者対策大綱では、平成２年度の老人人口比率が１２．８％を予測していましたが、その１年後の老人人口比率が１４．６％ですから、実際の高齢化はさらに予想を超えて早い速度で進んでいると思わなければなりません。　そして、寝たきり老人の数も昭和６１年には１，０７８人であったものが、５年後の昨年５月の数字では１，５８９人、５年間で何と５１１人も増加しているのであります。本市の老人保健福祉計画策定のために実施された高齢者保健福祉調査報告書を見ますと、その特徴はひとり暮らし老人、寝たきり老人とも女性が圧倒的に多く、年金、恩給だけで暮らしを立てておられる人がほぼ９０％と、生活は大変厳しい状況が予測できます。お年寄りの心配事と介護者の状況では、心配事については、健康が飛び抜けて高く、医療、家族、生活費と続いています。介護者は外出できないこと、心身の疲労、入浴等で大変困っておられることがよくわかります。　保健福祉サービスについては老人ホームや特養、ホームヘルパーなどのサービスがいろいろあることは一応知られているけれども、サービスの利用は老人見舞金以外は入浴サービス、訪問看護指導など６％台で、その他はほんの数％の利用しか公的なサービスは利用されていない。日本の福祉はメニューはあるが、内容が全く薄いという、そういうことが言われておりますけれども、まさに薄くて寂しい思いをさせられる状況にございます。　老人福祉法８法の改正がなされ、老人、障害者の保健、福祉の決定権、処置権が市町村に移され、高齢者の保健福祉計画を市町村の責任で策定し、実施するよう義務づけられました。そして、今日、本格的な計画づくりが始まっています。この計画は本市にとっても、今後の高齢者福祉の方向と内容を具体的に決定づける、全市民にとって極めて重要な計画となります。市民は老後の医療や福祉に不安を感じないでよい、そういうすぐれた計画ができることを強く期待をしているところでございます。　そこで、市長にお伺いをいたしますが、市民のニーズにしっかりこたえて、そして特色ある計画を目指す。その辺、先ほどその決意について述べられましたけれども、シルバーでなくゴールドでと、こういうふうにおっしゃっておられましたが、国のゴールドプランは私どもいろいろ不満を持っております。お金の問題、あるいはマンパワーの数の問題、あるいはまた老人対策の広さの上から取り組まなければならない、あの指針にはない問題などございますけれども、しかし、これからは市長がその中心となりながら、市の責任でその計画をつくり、市民とともにすぐれた高齢者対策を進めていかなければならない、こういうことになったのであります。　その点からいいますと、まさに高齢者の保健福祉が他市に比較して進んだものになるか、あるいはまた落ちこぼれになるか、市長のやる気と熱意がこの問題ではかかっているのではないかと私思うのであります。そうした立場から、改めて御決意をお願いしたい。どのように考えておられるか、披瀝していただきたいと思います。　なお、今後の計画策定に当たっては、先ほど御答弁がありましたが、５月に原案ができるというお話でございますが、その原案を市民に広く示して、そして改めて市民からのさまざまな要望、場合によってはシンポジウムなど開きながら、市民の要望に耳を傾けるべきではないかと思いますが、原案作成の段階でその中身を市民に広く十分徹底されることについて、いかがお考えかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、在宅介護支援センターについてお尋ねをいたします。　高齢者の居住する地域で在宅ケアの直接相談窓口として、高齢者にかわっていろいろ手続も処理する、訪問介護にも当たる、この在宅介護支援センターは国の指針では一応中学校単位に設置するとなっており、現在安岡のはまゆう苑と長府のみどり園で開設されています。介護支援センターと訪問看護ステーション、これを併設することもできると聞きました。費用は国の予算も出るわけですが、ぜひ広くこれを普及する必要がある、いうふうに思います。　そこで、お尋ねをいたしますが、各地域の高齢者、障害者の生きた実態も把握しながら積極的に手を打つというそうい立場から、特養や病院等、下関中央病院もありますけれども、支援センターを開設を急ぐことは重要な点だと思いますが、いかがお考えか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　調査結果では、本市の高齢者保健福祉調査報告書では、高齢者が今後利用したいと希望しておられるサービスはホームヘルパー、入浴サービス、給食サービス、寝たきり老人の見舞金が４０％から５０％近くと、最も高い要求になっております。昨年からですが、デイ・サービスも事業がさらに充実をして、デイ・サービス利用者で特養に入所要件が該当する人が１０人以上の施設はＡ型のサービスとされて、訪問事業としては入浴サービス、給食サービス、洗濯サービス、国の補助もつき実施することになります。　ことしから長府のみどり園がＡ型サービスを始めたそうで、施設での入浴サービスとともに、訪問入浴サービスを１人のお年寄り週１回実施をして、大きく大変喜ばれていると聞きました。みどり園の守備範囲以外の地域では社協が搬送入浴を１人月に２回と訪問入浴を１．５回、これは２カ月に３回しかふろに入れないことになるわけですが、人間的な扱いとは言えないのではないか。その点でまず入浴回数をみどり園のように、せめて週１回程度にふやせるように改善すべきだと思いますが、その点どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。Ａ型のデイ・サービスセンターをもっとふやすとか、あるいは社協の入浴体制を強化する等の具体的手だてがとれないかどうか。とるべきだと思いますが、明確な御返事を伺います。　あわせて要望の強い給食サービスについてであります。下関市はある地域を設定して年３回ですか、婦人会の御苦労で宅配の弁当を届けていると聞きました。しかし、本格的な給食サービスはまだ実施されておりません。以前私はこの問題を福岡県春日市の例をとらえて、本格的な給食サービスを進めるよう質問もいたしましたが、この事業は独居老人等に食事を届けることによって安否を確認する、栄養の確保を行い、老人の孤独感を解消する。住民の福祉意識を高めて、在宅福祉の充実を図る点など、今日の情勢にまさに必要な重要な事業であります。下関市も本格的な給食サービスを急ぐ必要があると思いますが、その点市はどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。　スポーツ施設の整備についてお尋ねします。　私は一昨年の６月議会で政府の２１世紀に向けてのスポーツの振興策について、その答申などをもとに下関市のスポーツ施設の総合的な整備充実に向けて、急いで具体化すべき点を指摘しながら質問をいたしました。教育長は答申に沿いながら、「従前の本市の計画を２１世紀を指向するスポーツ施設を中心に見直していきたい」、このように答えられました。その後、市民のスポーツに関する意識調査に基づいて、スポーツ振興総合計画のための調査報告書と体育施設整備研究協議会の報告書が発表されました。　そこでお尋ねをしますが、市としてのスポーツ振興の総合計画については、先ほどの教育長の答弁のとおりだろうと思います。そこで、幼稚園から各学校の第２土曜日の休日は、今後さらに第１、第３、第４の土曜日の休日へと拡大されていくであろうことが予測できます。勤労者の週休２日制はもちろん拡大される方向です。そのことは第３次下関総合計画でも強調されていますように、市民の健康の維持、増進、温かい心の触れ合う明るい地域社会を目指し、レクリエーションを含むスポーツ活動が推進できる体制をつくること、そのことが今日の状況とのかかわりを考えると、ますます必要になってきていると感じるわけでございます。　その点からも、スポーツ施策、とりわけ総合的な全地域を十分考慮に入れた施設の設置についての計画を急がれることが必要だと私は思います。その点を特にこの問題については要望を急いでつくっていかれることを要望して、この問題は置きますが、さらに市の報告書には日常的なスポーツ施設の場として、近隣地域レベルの充実を図ることが最優先課題であると明確に指摘しています。そこで、気軽に利用できる自由の広場や地域住民のスポーツ活動の拠点として学校体育施設開放事業の充実、校庭の夜間開放事業の計画的な推進が強調されています。　お尋ねをいたしますが、私はこの報告書の指摘はまさに時宜を得た指摘であり、早急に実現に向かって努力すべき課題であると確信をしております。教育長の御見解をお尋ねをいたします。運動公園の不足、これを解消する問題、夜間照明の問題、関係者との協議を急ぎ、速やかに取り組まれることが必要と思いますが、お考えをお尋ねして第１回の質問を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　老人保健福祉計画についての基本的な考え方のお尋ねがございました。先ほど、直前に森野議員にお答えをしたとおりであります。あえていいますれば、下関の実情を踏まえまして、国の指針が出ますので、それから県の計画との整合性を考えながら、そして受益と負担の問題もあわせて考慮して、いい計画をつくっていきたいと思っております。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　次に、一応この計画の素案ができたときに、市民に広く知らせて、シンポジウム等開けばどうかという御意見ございました。確かに３月の時点までに一応素案ができます。それから県との整合をしながら来年の５年の１０月に原案作成という段階に相なるわけでございますけれど、その中ではいろいろ段階的に庁内の組織の作業会議、それからそれを踏まえまして市内の先ほど申しました懇話会という会の中で、そういうものも広く私たちが庁内で出さない市民の広いニーズというものを、この懇話会の方から拾い上げていきたいというふうに考えておりますので、シンポジウムのことにつきましては御意見として伺っておきたいと思います。　それから、在宅介護センターの支援センターの問題でございますが、現在２カ所ございます。これは確かに２４時間体制の問題で、今２カ所特養施設に併設しておりますが、私どももこれはこの福祉計画の中では大体中学校区に一施設というふうなガイドラインが示されておりますが、大変な数字になります。それまでに結局申しますと、特養施設とか病院にそういうものを併設していくことが一番望ましいわけで、特養施設があと３か所残っておりますけれど、これにお願いをするなり努力してまいりたいと存じております。　それから、次にサービスの問題でございます。入浴サービス、それから給食サービス、確かに今時点の回数そのものが非常に少ないわけでございまして、給食サービスなどは５地区の婦人会にお願いいたしまして、全部で７５０食ぐらいの予算組んでおりますけれど、まだまだこれからの福祉計画の中にそういうニーズも含めながら計画を立てて、入浴、搬送等も含めまして充実していきたいとは存じております。　以上でございます。 ◎教育長（石川啓君）　　スポーツ振興総合計画についてのお尋ねでございますが、御要望がありましたように、先ほども森野議員の御質問にお答えしましたように、本市の実態に即しまして総合計画を策定しますように検討重ねてまいりたいと思っております。　また、市の地域の近隣レベルのスポーツ施設の利用ということでございますが、これは既存のスポーツ施設の有効利用という立場から、学校体育施設の開放をもって現在対応しておりますところでございます。今後もこの有効な活用については、十分考慮してまいりたいというふうに思っております。　また、夜間照明につきましては、これは施設の拡充ということ、施設活用の充実という面から大変大事なことでございますが、当面、社会社会体育の拠点施設を中心にいたしまして、年次的、計画的に設置してまいりたいと考えております。ただ、この夜間照明につきましては、光公害だとか騒音公害等のさまざまな問題も指摘されておりますし、今後ともこの問題が起こることが予測されておりますので、設置につきましては、周到な準備は必要であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆田中正美君　　今市長の方から計画については受益と負担を十分考えて、しっかりした計画を立てるというふうにお話がありました。高齢者がいつでもどこでもだれでも安心して福祉が、あるいは医療がサービスとして受けられる体制、これが老人保健福祉計画の目指す目標であるということが、ことし６月に発表された厚生省の指針でも示されております。　しかし、介護者に対するヘルパーの派遣の回数であるとか、あるいはまた在宅福祉は公的なサービスを私は基本に据えて取り組んでいくということが今後のこの問題に対する方向でなければ解決しないのではないか。もちろん家族の介護、あるいはまた負担、当然のことでございますけれども、何といっても公共がこの問題ではしっかりした計画を持っておるかどうか。　これはこれまでの寝たきり老人をなくしていくために努力をされた岩手県の沢内村や、あるいは広島県の御調町などの例を見ましても、何といっても自治体が基本的には責任を負う、こういう立場からの取り組みの中で大きな成果と前進をかち取っているわけでございますから、そういう点では地方公共団体としての本市がこの問題に対して基本的にしっかりした責任を持った対応をしていくという構え、その積極さを私は要望したい、いうふうに思います。この点については要望にとどめておきたいと思います。　介護支援センターについてでございます。市の重点施策の中に健康センターを、これをつくっていくということで国、県に対して要望を上げておられる。私どもはこの問題、これまで繰り返し要求もしてきた点でもありますし、積極的に早く取り組んでいくように努力をお願いもしたいというふうに思います。　で、在宅介護支援センターについては、努力をされるということでございますけれども、私は本市のこの問題についての取り組みはまだまだおくれている、大変おくれている、いうふうに思います。その点からいいましても、早い速度で取り組む必要があるんじゃないか。例えば保健婦や、あるいは理学療法士や作業療法士、マンパワーが今からはこの在宅介護を進めていく上では大変重要になってくることは言うまでもありません。しかし、これらの市が確保しておられる数は保健婦さんが２３人、それから理学療法士や作業療法士は、これはこれからますます重要になってきますけれども、１人もまだいらっしゃらない、こういう状況にございます。　そうした点見ましても、例えば先ほど言いました広島県の御調町では人口８，４００人の町ですけれども、保健婦が８人、理学療法士や作業療法士や介護福祉士が別に１１人、そういう人たちが公共御調病院を中心にして在宅介護で大変大きな役割を果たして、そして今日ではわずか１４人しか寝たきり老人がいない。そういう大きな成果を上げておられます。　在宅介護の努力は１０年間にわたる長期の努力の中で行われておりますが、例えばこの下関にいたしましても、計画をつくり上げて、それから取り組んでいくということでは、マンパワーの確保が大変厳しくなるのじゃないか。そうした点からいいましても、できるところから早く、例えば中央病院にしても、あるいはまた他の３つの特別養護老人ホームにしても、その他にしても、支援センターを確保して対応していく、そういう構えが必要ではないかと私は思うわけであります。　その点から改めて質問をしてみたいと思うんですけれども、今ある支援　センター、設置者が自己負担をして、そして施設を開設をしておられ　る。支援センターを開設するには１，３６１万２，０００円の費用、これが国と県から出て、そしてこれが一応総額で、そのうちの４分の３、つまり１，０２６万７，０００円、これが県と国の負担で、残りの４分の１、３３４万５，０００円、これは設置者が負担しなければ一応ならない、いうことになって、しかも本格的に取り組もうとすれば附帯工事等もさらに加算をされる、こういうことになっているというふうに聞きます。私はこれは全く気の毒だというふうに思うんです。　つまり、市の福祉事務所や保健所の窓口が改めてつくられて、そして市民サービスをやっていくための在宅介護支援センターですから、本来国が出すべきだとは思いますけれども、設置者に負担させるんじゃなしに市が負担をして開設するように進めていくべきではないか。開設する上でそうした市の熱意、これを示すことが私は大事だというふうに思います。小野田市や光市等では既にこの問題では市が負担しておられる、いうふうにお聞きいたしております。そうした点からこの問題どのように考えておられるかお尋ねをしたい、いうふうに思います。　あわせてひとり暮らし老人を訪問しながら、さまざまなことをやっていかなきゃならない。ポータブルトイレや福祉の器具を運んで持っていって、そして合わせてみなきゃならん。こういうことができなかったら仕事にならんという、そういうことを言っておられますが、現在は自家用車でそれをやるということになっているように伺っております。私はこれも個人任せでなく、他の都市がやっておられるように何らかの方法で車を手配してあげるというふうなことをやるべきじゃないだろうか。　国の運営費用の上ではこれが入っていないということで、取り上げられていないということのようでございますけれども、しかし、支援センターを設置される方や、そこで働く皆さん方の熱意を盛り上げるように今市が取り組んでいく、そのことが一つ一つ支援センターを広げていくためにも必要であり、杓子定規に受けとめて、工夫がないようなそういうやり方を進めていたのでは、下関市のお年寄りは大変不幸な町に住むことになるのではないかと、これは危惧をするわけでございます。その点について、どのようにお考えかお尋ねをしたい、いうふうに思います。　入浴サービス、給食サービスについては、今後計画の中で努力をされるということのようでございます。人口４０万の岐阜市に視察に行ってまいりましたが、現在Ａ型のデイ・サービスセンター２カ所で週１回の入浴サービスと毎日の宅配給食サービス、実費３５０円の弁当を取り組んで今これを進めている。さらに全市に広げていくという方向であるということを聞きました。これは大変私は大事な事業だと思います。　で、シルバー人材センターに依頼をして、宅配については考えているんだということも言っておられましたけれども、社協でやったり、あるいはボランティアの方に協力を仰いだり、各地での取り組みもいろいろあるようでございます。山口県では東和町が既に毎日届けている、給食を届けているということが新聞にも載っておりました。Ａ型のデイ・サービスを広げ、そして早くこれを進めていく、このことをひとつ要望しておきたいと思います。　それから、寝たきり老人の見舞金制度について、高齢者の要望も大きいわけです。そして、私は家族の人で介護しておられる方々の御苦労を考えると、それを激励する意味を含めて寝たきり老人の介護手当、これが見舞金ということで調査結果の上ではなっておりますけれども、必要ではないか。出雲市や松山市、あるいは香川県の丸亀市などでは１カ月当たり万単位の支給をされて大変喜ばれている、いうふうに聞いております。家族介護を進めていくことが本人のためにも大変いいことでありますし、ぜひこれは実現していくべきではないか、いうふうに思いますが、御見解をお願いしたいと思います。　老人福祉計画を含めて、在宅介護等についてのサービスの量も、あるいは質も今どんどん進んでおります。ホームヘルパーの仕事の改善、デイ・サービスも変わって、さらによくなっていく方向に聞いております。それから、介護機器の貸与等についても改善をされ、あるいはまた在宅介護支援センターの開設も行われておるわけですけれども、これらが多くの市民に知られていない、ときには病院や施設等の関係者もよく知っておられない、こういうことが言われております。早く情報を提供して、そして活用し、改善もするし、また市民の協力も仰ぐ、こういう姿勢が私は大事だと思います。　下松市では在宅福祉を考える広報ビデオを市がつくって、そして目的や実情やこれからの方向をわかりやすく市民に知らせる努力をしておられるということを聞いておりますが、市としてもこうした方向を取り組むべきだと思います。ビデオやあるいはリーフレット、そうしたものをわかりやすく、そして大量に知らせるための努力をすべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねしたいと思います。　スポーツ施設の問題についてお尋ねをいたします。　スポーツ施設の利用状況を見ますと、総合計画をつくるための調査結果の報告では、下関市は必ずしも公共施設の利用が多く行われていない、いうことが理解できます。学校の利用では福岡市が３３％、下関市は９％、大きな開きがあります。公園広場の利用においても福岡市に劣っておりまして、下関市の場合は大変少ない。これはやはり施設の整備、あるいは人の配置も含めて体制の上で大きな開きがあるからではないか、いうふうに思うわけです。７７．４％の市民が公共のスポーツ施設を利用していない、こういう結果があの調査結果の上で出ております。　ここにはこの問題についての私どもの努力をもっとしていかなきゃならないということが如実にあらわれているというふうに思います。施設の人的な、あるいはさまざまな形での体制、急いで検討をされる必要があるのじゃないかというふうに思います。魅力ある文化都市、若い人から高齢者までが活力を持って生きていけるようなそういう町、これをつくっていくためには言葉だけではなくて、具体的な計画、段取り、それを進める人、これがなかったら私はだめだ、いうふうに思うわけです。　そこで、夜間照明の問題について触れてみたいというふうに思います。これは運動公園、小・中学校の校庭、既に下関では彦島と旧市内にあります。今度彦島につくるということでございますが、これはまことに結構なことでございます。公共の施設から取り組んでいきたい、こういうことを教育長はおっしゃいました。　しかし、県下の状況を見ますと、下関市は大変立ちおくれているということを言わなきゃなりません。岩国市１８カ所、山口市１０カ所、徳山市、たしか７カ所、美和町１０カ所、豊田町７カ所、県下の各都市や町村では夜３月から１１月にかけて地元で学校を大いに利用しながら、ソフトや野球、ゲートボール、あるいはサッカー、テニス、さまざまな競技が行われております。豊田町やあるいは山口市等では地区ごとのソフトボールのチームができて、そしてリーグ戦が行われる。年２回やる、いうことを聞いております。スポーツ教室が各地区で活発に開かれて、それがスポーツ活動化をつくってる、こういうことが言われております。　照明施設の費用も総工費で１，３００万円から千五、六百万円、私の調査した時期からしても恐らく千五、六百万円あれば総工費、小・中学校に設置できるはずであります。国の補助もついておるわけですから、やろうと思えば私はできないことはない。もっとテンポを上げるべきだ。　先ほども触れましたけれども、週休２日制がどんどん進んでいって、それぞれの地域における親子のつながり、地域におけるコミュニケーションをより活発にしていく、そういうことが求められております。そのことも調査結果には各地域における施設の充実のことがお母さん方や、あるいはスポーツ関係者のアンケートを見ても、一番今日高いという点でも指摘がされるわけであります。　光公害の問題、ごみの問題、確かにおっしゃるように苦情もあるかと思います。しかし、他の都市でできておることですから、できないことはございません。そして、これらの問題については、地元からの要望を積極的に吸収して、地元から要望があり、地元で了解が得たところから進めていくと、こういう方向で取り組んでいけば、市に対して直接多くの苦情が上がってくるということはないわけです。　さらには、山口市などでは学校に迷惑をかけるということで、消耗品代という形で一定額のものを出す、こういうこともやられておるし、トイレや倉庫、こういうものもつくって、迷惑をできるだけかけないように努力をしておられるということを私は聞いております。 ○副議長（野稲茂夫君）　　田中議員、お話中ですが、ひとつできるだけまとめて簡潔にお願いします。 ◆田中正美君　　はい。問題は１つは私はやる気の問題だ。で、もう１つは苦情もあるけれども、しかしそうした問題乗り越えて、そしてその地域を明るく住みやすいものにしていくという点では、市としてのイニシアチブを発揮して具体的に取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思うわけであります。こうした点について、どのように考えておられるか、最後にお尋ねをして、２回目を終わります。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　老人福祉の関係で４点御質問があったかと思います。　在宅介護支援センターの補助につきまして、確かに本市では社会福祉施設に対する補助といたしましては、社会福祉法人の助成に関する条例に基づきまして、第１種、社会事業法に基づく第１種事業に対する借入金を除いたいわゆる償還金とか、元金、利息等の補助がございます。ただ、この在宅介護支援センターについては該当いたしませんので、現在のところこの補助制度にはかかっておりません。確かに今後この介護支援センターの充足、それから増設というものが望まれますが、その辺のところの補助につきましては、先ほど御指摘があったほかの市の例もございますんで、研究してまいりたいと思っております。　それから、２番目の支援センターの運営につきまして、いわゆる車の問題、活動用の車両でございますが、これは現実に国の方でも予算化されようとしましたけど、これ現在はなっておりません。これは車の問題で対象にまだなっておりませんので、国の予算の対応を見守りながら私の方も対応していきたいと存じております。現実には支援センターそのものが特養施設との併設になっておりますので、そこにある車等を兼用しながらやっていってるという実情ではないかと思われます。　それから、３番目の寝たきり老人の介護手当のことでございますが、これにつきましては、現在御承知のように請願事項になっておりまして、現在継続中でございますが、あくまでもこの寝たきり老人、痴呆性老人を介護する方に対する、激励する目的で見舞金というものを年間２万円支給しておりますけれど、この在宅介護者手当につきましては、あくまでも国の制度そのもので検討されるべき問題であると私ども考えておりますので、この問題については引き続き今後とも国、県に要望してまいりたいというふうに考えておる次第です。　それから、４番目のＰＲの問題ですが、確かにいろいろ老人福祉の関係については、まだまだＰＲのものが少ないという御指摘ございました。本年度は早速市報の６月号から市報の中で老人福祉シリーズとしていろいろなデイ・サービスとかショートステイ、そういうもののシリーズを掲載しております。今後紹介等のビデオはどうかということですが、これはまた研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎教育長（石川啓君）　　夜間照明のことにつきまして、他都市の事例等御教示いただきましたが、先ほども申しましたように、当面社会体育の拠点施設を中心にして年次的、計画的に設置してまいりたいと考えております。ただ、学校施設等につきましては、まだ計画の段階に至っておりませんが、比較的当市の学校施設は住宅の密集地域に多いということもございまして、先ほど申しましたような光公害、騒音公害等の問題をクリアしていかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ◆田中正美君　　３回目でございますので、最後は要望にとどめたいと思います。　在宅福祉の問題につきましては、これからも事あるごとに一緒に論議をしながら、より前進的方向で取り組んでいきたいというふうに思います。ただ、これも進んだ経験のところからの話でございますけれども、今までは患者が病院に来るのを待つ、あるいは福祉も申請をしてくるのを待つ、そういう待ちのいわば対応をしてきた。そのことによって寝たきりをつくってきた、こういうふうに言われております。で、出前医療、出前福祉ということが広島県の御調町では言われておりますけれども、そういうやはり進んだ経験をしっかり学んで、そして早く進めていく必要があるんじゃないか、いうふうに思います。　で、私この夏、水道局長を訪問する機会がありまして、この前におられますけれども、局長は２１世紀に向けて市民から喜ばれる市の水道局、市民サービスをどのようにすべきか。そのためにどう改善すべきか。そういう点で考えて提案をしなさいという宿題を出した、こういうふうにおっしゃいました。私はこれは大変すばらしい提案だと、感銘を受けたわけでありますけれども、福祉の問題にしろ、保健事業の問題にしろ、私は今職場で仕事をしておられる職員の皆さん方にこの誇りと夢を持って取り組んでいただくためにも、水道局長のような発想で大いに提起をし、そして進めていかれる必要があるんじゃないか、いうふうに思います。そういうことでひとつぜひ前進させていただくようお願いして、終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（野稲茂夫君）　　もう１名参りたいと思いますが、内山孝男君。　（内山孝男君登壇） ◆内山孝男君　　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず最初に、今市民が最も深く関心を寄せている日韓高速船の問題についてであります。　本議会の初日に山崎議員の質疑において、大体のことは理解いたしましたが、さきの新聞紙上で私１つわからないのは、「１０億円を限度に融資する」とあるのは、その限度というのは今期が１０億、将来にわたってもこれが限度かということがちょっとわからんのですね。将来１０億円、これでもう最後ですよというものか、今期、今年度といいますか、それが限度というか、ちょっとわからない点がありました。　利用客の伸び悩みで経費不振に陥った日韓高速船も苦しい赤字経営から脱却しようとして、本年６月から北九州市小倉港にも寄港するようになりました。その効果たるや果たしてどのくらいあったのでしょうか。私ことしの７月下旬に３回目ではありますが、この高速船を利用したのであります。１００万都市という小倉港で期待していた乗客が行きの便に４人と、２日後の帰り便にやはり４人の貴重なお客さんがあったわけでございます。　もともとそうして下関釜山間を３時間と１５分の短時間で結ぶというスピードを売り物に運行を開始したのに、約３０分運行時間が延びたということは、スピードを競う時代に逆行するがごとく、余りにも大きなイメージダウンを感じたのであります。　また、乗船中に別に用事がないので、乗客とお話をしておりましたが、船会社の関係者ではなかったかと思いますが、話すうちに「小倉港からの乗船者はもともと下関港を利用すべき人で、小倉港ができたために改めてふえたものじゃないんですよ」ということですね。また、これとあわせて下関港よりは小倉港の方が便利である新幹線利用のお客さんの立場も同様だということを言っておりました。　そこで、小倉港の開設が成功であったか失敗であったかという素朴な疑問が沸くのであります。しかし、昔から商売でも何でも最初から成功したり、予想どおりにいくとは限りません。赤字も借金も財産のうちだとも言われております。悲観的な考えに偏ることもどうかと思われます。　また一面、私先ほど市民が関心を寄せているというのは、短期間の割合に多額な赤字が出たということですね。やはりこれは私たちもびっくりいたした次第でございます。このような状態で一般企業でありましたら倒産とか廃業とか重大な決意を迫られるところでありましょうが、おかげさまで株主がしっかりしておりますから倒産には至らないと思います。まだ発足して１年と２カ月、将来に希望を託し、結論を出すのは早計だとも思っております。　せっかくの質問の機会を得ましたので、２点だけお尋ねいたします。まず、小倉港開設に伴う乗客率はどのぐらいアップしたのかということと、それに対する維持費、つまり岸壁使用料、人件費等、１カ月当たりどのくらい要するのだろうかということです。　２番目に、前にも述べたとおり、現在は赤字でも努力すればいつかはドル箱になって笑いがとまらないというときもあるかも、これはわかりません。しかし、現在において市民の不安を解消するためにも、これから先の努力目標や改善の計画がありましたら具体的に示され、５年か１０年先でも構わないと思います。黒字になれば先でも構いませんが、その見通し、予想をお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育行政の問題であります。　昨年度学校嫌いを理由に年間５０日以上欠席した登校拒否、新聞にはありますが、不登校者とも言われるそうですね。その小・中学生が前年より１０％以上増加し、５万人を突破したと文部省は報じております。１０年ぐらい前からいじめ問題とか、それで本市においても中学生が自殺にまで追い込まれた不祥事もありました。そうして校内暴力にまで発展しましたが、そのいじめや暴力の話は余り耳にいたしませんが、ついに登校拒否といった実力行使に入ったようでございます。その学校に行かない児童や生徒が増加の傾向にあることも、青少年の健全育成が唱えられている中、ゆゆしき問題と言わざるを得ません。そうしてその対象が年々低年齢化しているということも重大な問題だと思います。　そこで質問の本旨に入りますが、まず登校拒否の児童・生徒の実態は下関市でどのぐらいの数字となっているかということでございます。これをわかりましたら小学校、中学校別にその数をお願いいたします。２番目に、全国平均一中学校当たり登校拒否生徒ですね、これは中学ですから、５人とありますが、果たして下関市では一中学校当たり何人となっておるかという数字でございます。それから、次に登校拒否の最大原因の理由とか、その対応につきましては、本市には登校拒否児童・生徒は１人もおりませんということになれば、対応も何も要りませんから、これは２回目からいたします。　それから、教育行政問題の第２点目は、内日中学校を除く全中学校に完成した武道場の活用状態はどうなっているかということでございます。単刀直入に質問いたしますが、全市の中学校の柔・剣道人口は何人ぐらいか。これ各中学校別にちょっとお願いしたいと思います。それから、そのうち中学校でまだクラブ活動であるか、正課にしておるかどうかということを明らかにしてもらいたいと思います。　それから、武道場建設に当たっては、私行政の方から計画的に立てていったものか、現場からの強い要請によって建設されたものかよく知りませんけれども、現場からの強い要請となれば、その受け入れ体制が確実になったから要請したものと思われ、指導者が果たしてどのぐらい確保しておられるかということですね。現に指導に当たっておられる指導者ですか、先生の数をひとつ各校別に、これはもう充足しておるという答えが欲しいのですが、それをお願いいたします。　最後の質問になりますが、産業経済の発展に欠くことのできない道路行政についてであります。　道路網の整備については、全市的に枚挙のいとまはありません。特にその中で今一番関心の深い路線についてのみ質問いたします。見通しが立たないとか、検討中、調査中であれば、そのように答えられても追求はいたしません。　まず、（仮称）北バイパスについてであります。今年３月いっぱいに中心のくい打ち等も終わったそうでございますが、相当数の立ち退きが予想されております。これら関係者との話し合い、これはどのくらい、何％ぐらい完了しておるかということをお聞かせ願いたいと思います。　そのことに関連して、一番その中で関心の深い問題となっておるのが、さて立ち退こうにも、立ち退き先としてどの地域に何戸分ぐらい考えているのかということですね。やはり立ち退きをさせる以上、血の通う行政という以上、「ここもあります、ここもあります」ということがなければ、それもなくただ「立ち退いてください」では、私は余りにも冷たいのではなかろうかと思います。それがどのくらいどの地域、概略でも結構でございます。立ち退き戸数がわかっておりますね。それに何戸分ぐらいは市内に確保するんだということですね。　これはこの北バイパスの話が出たとき、市の相当の有力者といいますか、説明されるとき、「立ち退き先はどうか」と言ったとき、「金で解決するんだ」という言い方をしたわけですね。そういう感情的なものが残っております。下関市はそれでなくても人口が減少しておる中、「金をやるからどこにでも行け」ということでは私はいけないと思います。これをお願いします。　それから、質問の市内幹線道路網の整備改善、これけさほど道路課に行って詳しい説明を聞きましたので、２回目の質問のときにちょっとお願いしたいと思います。　これをもって第１回目の質問を終わります。 ◎助役（内田昊治君）　　内山議員さんの御質問でございます。　まず、日韓高速船航路の件でございますが、これにつきましては、御承知のとおり下関の地域の活性化を図るというために、議会の決議と、それと市民の方々５万６，１６８名の署名の中で、市民の熱意の中で開設され、第三セクターとして設立し、現在運営をいたしておりますが、非常にこの経営状況は厳しいものがあるというまず前提に立ちまして、今御指摘ございましたまず１点、１０億円を限度ということでございます。これについては今期かというちょっとお話ございましたが、あくまで議案御審議いただきます平成４年度の補正予算ということでございますので、そのための日韓高速船対策事業貸付金でございますので、そういったことで平成４年度ということの御理解をお願いいたしたいと思います。　それから２点ございまして、小倉寄港によるところのものでございます。小倉寄港につきましては、６月２０日、北九州小倉寄港実現でございました。これはもう御審議賜りまして、現実寄港し、乗客数を上げるということとあわせて、やはり収入の増を図るということでございますので、小倉寄港をいたしました。確かに当初１便当たり平均８０名ということで、消席率４２％という目標でございました。現状は確かに下回っております。　ちなみに数字で申し上げます。６月２０日寄港いたしまして、６月中の小倉からの乗客者１８７名、７月、６２３名、８月、９８３名です。全体で申し上げますと、６月は２０日からでございましたんで、７月につきましては全体の数、これが乗客数は２，５３６人でございますから、全体の２４．６％、６２３人が小倉から乗っておられます。それから、８月につきましては全体が２，９５８名でございます。小倉からの９８３名でございますので、３３．２％ということになっております。　それから、小倉寄港による経費はということでございますが、これにつきましては寄港する前の仮設、いろいろターミナル等の経費ございます。これにつきましては設備関係の経費でございますが、これは仮設ターミナルとかいろいろそういったもの等で３，５００万円、投資額でございます。　それから、じゃあ毎月幾らぐらいかかるのかという御質問でございました。これにつきましては、岸壁使用料含めということでございますので、これ警備、いろんな委託、あるいは業務委託、それから関係がございますけれども、約３６０万円前後でございます。まず、毎月かかる経費はどれぐらいかという御質問でございましたので、それでございます。　それから、ちなみに最近の就航率、消席率でございますけれども、現実今小倉寄港をいたしました６、７、８と申し上げましたけれども、これにつきましては、最近就航率は７月はたまたまこれ就航率１００％でございました。で、１便当たりの乗客が約４０．９人ということになっております。消席率が２１．５３％でございます。それから、８月につきましては、就航率が７０．９６、これ台風の関係がありまして欠航ちょっと８日ございましたけれども、１便当たり６７．２、それから消席率につきましては３５．３８というように上がってはおります。夏休みという８月は特殊状況でございますので、そういったこともございますけれども、そういった数字になっております。　質問の第２点目でございまして、これは会社のこれからの経営方針、努力目標といいますか、この辺についてはどうなるのかということでございます。これはあくまで日韓高速船株式会社をめぐる企業の環境というのは大変厳しいものがございます。特に航空路等、あちらの航空等のやはりそういった日本へのそういった関係もございますので、非常に過当競争も厳しいものがございますが、何はともあれ先ほど申しました集客活動、お客さんをたくさん集めるということ、これが収入増につながるものでございますので、その辺については一層の強化を図って、そのことがひいては経営の大幅な改善になってもらいたいという気持ちの中で、そういう会社の方針としましては、それとあわせ当然乗客を運ぶわけでございますから、安全運航、このように会社からも聞いておりますし、市といたしましても、当然このことについての現状打開の方向はどうあるべきかということについて、今後とも会社側と協議検討を積極的に進めていかないといけないと、そのように思っております。　一番最後の御質問で、何年度にじゃあ黒字の経営ていいますか、そういった転向する見込みがあるのかということでございますが、これは大変厳しいわけでございますが、あくまでこれは就航時からそうでございますけれども、やはりいろんなケースといいますか、設定条件といいますか、就航率、消席率、それから就航率をどうするのかという大前提、それから料金問題、そういったことがございますので、必ずしもこれからこの経営環境がどう変化するのか。あるいはよほどの条件設定、これが非常によければ、その予見の見方でございますけれども、現状におきましてはかなり厳しいものがあって、黒字転向ということにつきましては、かなりのそういった経営環境が好転していく、あるいは何かそういった環境変化が出てくるということでなければ、大変厳しいものがあると、そのように予測いたしております。　以上でございます。 ◎助役（池田富士郎君）　　北バイパスの見通し等、あるいはこの立ち退き者の皆さん方との調整等についてお答えをさせていただきます。　この下関北バイパスにつきましては、これは国道１９１号線のバイパスとして建設省が事業を進めるわけでございますが、この全体説明会というものを平成元年５月に行いまして、その後平成２年１２月に都市計画としての決定をいたしております。それから、さらに平成３年９月から１０月まで、１２日間にわたりまして測量立ち入り説明会が実施されたところでございます。この説明会で御了解をいただきまして、実地の測量調査が平成４年３月に完了しております。で、その後現在はこの測量調査に基づきまして実施設計を建設省において行われておりまして、この実施設計が完成した段階におきまして、地元の皆様方と具体的な設計協議が行われるという手順で進むことになります。　で、現時点ではどの位置を通るかということは都市計画で決められておりますが、まだ具体的にそれぞれいろいろな山坂ある中で、のり面がどういうふうに出るかとかいうことで、最終的にどなたの土地にどの程度道路用地がかかるか、いうあたりはこの実施設計に基づいて地元に設計協議が行われる段階ではっきりしてくるのではないかというふうに考えております。　で、こういう状況でございますので、今現在ではまだ家屋の立ち退きなどをしていただかなければならない方たちが、どれくらいの数に上るかということは、はっきりはしておりませんけれども、およそ概数ではございますが、この下関北バイパスと、それから関連して県が事業主体になって整備をいたします道路等もございまして、これらの北バイパス及び関連道路を含めまして、およそ４５０戸程度になるのではないか、いうふうに推定をいたしているところでございます。で、この４５０戸すべての方がさらに代替地を希望されるかどうか。これはもう少し話が進んでいきませんと、固まってまいらないわけでございますが、いずれにしましても相当の方々に代替地を用意する必要があるだろうというふうに考えております。　で、これは事業は国道として建設省が事業主体であったり、あるいは県道として県がやる事業であったりいたしますが、下関市といたしましてもこの交通体系、広域的な幹線道路の整備は非常に重要な課題でございまして、この国、県、市で構成いたします下関地域道路整備連絡協議会というものが設けられております。これは私がその会長を務めさせていただいておるわけでございますが、その協議会を８月末にも山口県庁で開催したりしておりますが、この協議会の場で事業に関するいろいろな調整、あるいは情報交換等を行います中で、民間による都市区画整理事業ですとか、あるいは住宅地の開発等によって整備されてくる住宅地についてあっせんをするということを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（石川啓君）　　教育問題、まず登校拒否に関します本市の現況とその対策についてのお尋ねでございます。　本題に入ります前に、登校拒否の定義につきまして若干申し述べさせていただきたいと思っておりますが、登校拒否とは何らかの心理的、情緒的原因によって妥当な理由が見出せず、登校刺激に対して特異な情緒反応を示し登校できない。また、登校しようという意欲はあるが、登校できないという状態にある子供たちのことを現在申しております。　本市の現況について申しますと、小学生が２０名程度、中学生が８０名程度でありまして、全国とほぼ同率でございます。ちなみに全国の数字を申しますと、全児童の０．１１％が小学校でございます。それから中学校で０．８４％という数字になっております。下関も全児童に、あるいは全生徒に対応しますと、ほぼ同率でございます。一中学校当たりどうなっているかということでございますが、これも現在８０名は１５校が抱えておる問題でございまして、ほぼ全国平均と同じ５名程度ということになるかと思います。　この原因でございますが、個々の登校拒否のケース等については、その原因、背景を分析いたしまして、さまざまな対応方策を考えておりますが、非常に家庭だとか学校だとか地域社会だとかいうようなもののさまざまな原因が絡み合っておりまして、非常に複雑な原因となっております。これが原因であるというのをなかなか端的につかみにくいという状況でございますが、本市の状況を申しますと、小学校の児童、男子児童では極度の不安や緊張、無気力感で、ほかに何か特にこれが直接のきっかけになるような事例というのがなかなか見当たらないというような状況でございます。　つまり本人にかかわる問題が非常に多うございます。女子は親子の人間関係にかかわる問題が起因しておるようでございます。中学生につきましては、男子では親子関係というようなのが起因しておるようでございます。女子では先ほど申しました本人にかかわる問題が多いような状況でございます。したがいまして、原因の追求というのがなかなか難しい状況にありまして、現在登校拒否の指導の難しさというものは原因がなかなかつかめないというところにあるというふうに私どももとらえておるところでございます。　学校の対応というようなものに関しましては、そうは申しましても、一人一人の子供たちに対しまして、適切な対応をするということが非常に肝要なことでございますので、登校拒否はどの子にも起こり得る問題であるという認識に立ちまして、登校拒否児童の指導、または登校拒否生徒の指導に当たっているところでございます。特に教員の理解を深めるというような研修面が非常に大事でございますし、相互に協力して共通理解で子供たちに当たっていくという指導体制が大事だというふうに思っております。　それからまたさらに、専門員や児童相談所などの専門機関への協力要請だとか、あるいは再登校してきた子供たちを温かく迎えるというような校内体制というようなものも極めて大事でありますし、個々の事例に即しまして、どのような指導方法を確立していくかという、いわゆる対策委員会といいますか、そういうようなものも各校に設置していただいて対応するようにお願いをしておるところでございます。　それから、教育委員会といたしましても、保護者対象の研修会だとか、親子キャンプだとか、あるいは訪問相談等を実施いたしまして、親の悩みにこたえていくというような施策を実施しております。また、子供一人一人を治すというよりも、こうした親とのかかわりを大切にする指導も非常に大事ではないかと受けとめておるところでございます。　以上のような状況でございますので、この登校拒否問題に対しましては、市教委といたしましても、非常に憂慮すべき問題であると受けとめておりまして、今後重点的な対策を講じてまいりたいと考えております。　それから、第２番目の中学校の武道場の活用状況につきまして、まず１点が全市的に中学生の剣道・柔道人口はどのくらいあるかということでございます。これは御承知のように柔・剣道場は各学校、つまり中学校でございますが、体育の授業において武道指導を現在行っております。これは正課の指導でございますので、各クラスとも年間１５時間から２０時間学習時間があります。週に直しますと、大体各学年とも６週間から７週間ぐらいの学習時間を持っております。そういう意味では下関市の中学校全員、男子全員でございますが、全員が柔・剣道人口であるといってもいいかと思います。　部活動面で申しますと、柔道は１３０人部員がございます。それから剣道は柔・剣道場ありますところ全部やっておりまして、現在１６校で４３９人の部活の部員を抱えております。　この指導者につきましては、現在下関の中学校の教員でございますが、柔道の有段者が２８人、それから剣道の有段者が２６人おります。ただ、柔・剣道の指導は有段者だけではなくて、体育の教員全部が指導の力量を持っておりますので、こういう意味では全体育教員が指導に当たることはできるといっても過言ではない、というふうに思います。　さらに、柔・剣道の指導者につきましては、山口県教育委員会が主催をいたしております指導者養成講習会というのがございます。それからさらに第２認定講習会というのもございまして、これは毎年行っておりますので、下関市といたしましても、年次的に柔道と剣道の指導者育成を図っておるところでございます。年々この数はふえていくんではないかというふうに思っております。　それから、さらに山口県教委の行っておりますこれは部活動でございますが、運動部活動指導者派遣事業というのがございまして、各地域におられます武道の指導者の方に学校に来ていただいて指導するという制度がございます。この制度がございますので、現在割り当て制度になっておりますので、市教委といたしましては、県教委に割り当ての幅を広げていただくように年々お願いをしておるところでございます。そういう意味で部活動の充実も図られてまいるのではないかと考えておるところでございます。　以上です。 ◆内山孝男君　　余り時間が長くなって申しわけないから簡単にと思うたら、懇切丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。時間が長くなりましたが、日韓高速船のことにつきましては、やはり私も質問したということは市民の関心も深いし、どうなってるんだろうかという問題にもなって、私自身やはり先が心配だからもう御質問申し上げましたが、助役さんから詳しいお答えをいただきましたが、それなりに私も承知しておりまして、やはりこれを市が株主であるから、市長が会長であるからどうだでなく、やっぱり議会も一体となってよい方向にもっていかなければならない問題だと思います。　それから、順番はあれで助役さん、池田助役さんですか、答弁されました道路問題ですね。これ私は市内の幹線道路の道路網の整備ということは、長府綾羅木線と計画道路がありますね。それから椋野・伊倉線、矢風呂ガ池までちょっとできておりまして、期待持たしておりますね、もうすぐできそうなんだという。それと、今の北バイパスと関連して、北バイパス立ち退きに遭う人が早くからこういう計画道路があるのに、あれはなしてやりっ放してこちらをせかすんかという問題があるんですね。やっぱりですからこれそれはそれなりに、もう何十年も前からの計画道路があったら、それはそれでやっぱり何かそれへ食い入って、それもやりよるんだということがないと、遅うにやって今さら慌てることはないじゃないかということでございます。私小月バイパス、立ち退き１件もないのにあれほどの年数がかかったということは、今度北バイパスは相当かかるんじゃないかと思います。　あれができる経緯も国道１９１号線が渋滞がひどいという、これ私もよく知っておりますが、私これがすぐできるのでなく、まだ相当年数はかかると思いますが、ますます渋滞がふえてどうにもならん状態になると思いますが、そこでちょっとこれに関連して提言しますが、時差出勤といいますか、市役所で交通対策なんかつくって、金融機関とかそれぞれ可能な範囲において８時出勤、９時出勤で半々ですね。職員を半々にして、それを市が中心になって他の官庁、金融関係とかお願いしてやったら私相当違うんじゃないかと思うんですよ。この渋滞もやはり出勤、退庁、帰る時間ですね。その時間帯が通勤時間ですから、このような時差出勤も３０分ないし１時間、職場で半々時差出勤するというやっぱり工夫もされたらどうかということをちょっと提言申し上げます。　それと、次に教育長さんからも詳しいお話を承りましてありがとうございました。私一番心配しておったのが、やはり児童・生徒の不登校者ですね。やはりこれが学校、父兄ともに気をつけていただかなければならないのが、だれにもどの子にも起こり得る現象ということですね。学校が何らかの理由でいやになるということで学校に行かないということらしいんですね。教育長さん言われましたいじめとか暴力によって行かないのではないわけですね。何らかの理由で学校がいやになるということですね。やはり学校関係者、また父兄の人も大変でございましょうが、重要な青少年の教育問題でございますから、取り組んでいっていただきたいと思います　２回目の質問にはなりませんが、あと山崎、近藤さんが余り私が長くするとまねをして長うしちゃいけんから、これ要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野稲茂夫君）　　内山議員、要望でいいですね。 ◆内山孝男君　　はい、いいです。 ○副議長（野稲茂夫君）　　それでは、この際暫時休憩をいたします。再開は１５時５０分にさせていただきます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時３２分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時５０分　再開－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △一般質問 ○副議長（野稲茂夫君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際会議時間を延長いたします。　一般質問を継続いたします。山崎弥寿太君。　（山崎弥寿太君登壇） ◆山崎弥寿太君　　きょうの会議が何時に終わるのか、その命運を握っておると。皆さんの恨みの視線を受けながら登壇をいたしまして、できるだけ早く終わりたいと思います。　私は学校週５日制の部分実施に伴う諸問題についてお尋ねしたいと思います。　御承知のように今過労死という言葉に象徴される日本の勤労者の超過密長時間労働の問題が国際的にも大きな問題となり、これこそ経済摩擦の主要な原因の１つであるという批判が高まっています。そういう状況の中で労働時間を短縮し、労働基準法を抜本的に改正して、勤労者に人間と家庭を取り戻し、ゆとりある豊かな人間生活を回復する問題が大きな国民的課題となっております。週休２日制の実現も、この国民的問題の課題を解決をする歴史の進歩の流れとして、我々はそれを積極的に評価しなければならないと思います。　学校教育も、この歴史の進歩の流れのらち外におかれているわけではありません。学歴社会と過熱する受験戦争のもとで、多忙に追いまくられている教職員や子供たちに自由なゆとりを保障し、より人間的な豊かな教育を創造する授業は、今日の時代が我々に要請する緊急の課題、それは日本の教育を前進させる歴史的な進歩の歩みと言わなければなりません。　我が国の学校教育は、明治５年の学制開始以来今日まで１２０年間、１世紀以上週６日制を続けてきましたが、ここに至って初めて完全週５日制を展望しながら、部分的な週５日制の実施に踏み切ったわけであります。未熟児早産のきらいはありますけれども、これは歴史に残る大きな画期的変化として高く評価しなければならないと思います。我々は、こういう積極的な評価の上にたって今後の完全週５日制実現を展望しながら、これを契機に今日の教育の矛盾を見つめ直し、それを前向きに解決をして真にゆとりあるあすの豊かな人間教育を創造しなければなりません。　私は、こういう基本的な認識の上にたって、週５日制実施に伴って当面解決を迫られている具体的な諸問題について、執行部の見解をただしていきたいと思います。　第１の問題は、週５日制実施と新指導要領、教育課程との矛盾、関連という学校教育内部の問題であります。東京総合教育センター所長の石川二郎氏は、「５日の不安」、「１日の心配」という言葉で、授業がある５日間は過密・過重の超特急授業にならないかという重い学習負担の不安がある。休みの土曜日は、子供たちの育つ地域は極めて貧困という貧しい施設の心配があると指摘しておられます。この５日の不安は、今教育関係者を初め国民の間に広く渦巻いている不安であります。　９月１１日付朝日新聞の投書欄に、勉強がふえて何がゆとりか、という福岡市のある母親の記事が載せられております。こういっております。「ゆとりを求めて５日制がスタートしたかのようにいわれていますが、平成４年度の学習指導要領の改訂で勉強の内容はぐんとふえたことを御存じでしょうか。－－途中中略がありまして－－週休２日制になっても授業時間数は減らないというのも不思議です。つまり、子供たちが楽しみにしている行事が減らされるということでしょう。子供たちがかわいそうです。授業内容を減らし、授業時間を減らして週休２日制になるのが当然ではないですか。週休２日制で、学校生活にゆとりがなくなるのなら、本末転倒ではないでしょうか。文部省は、なぜ土休－－土曜が休みということですね、土休導入の年度に勉強内容をふやしたのですか」、こう訴えております。６日でも行き着かない超特急を５日で走らせるな、これが今全国的に澎湃として巻き起こっている切実な疑問であります。　では、文部省はどうか。ことし２月に出された文部省の協力者会議の審議のまとめを見ますと、指導内容の改善や指導方法の工夫などで子供の学習負担を増大させないよう配慮しながら教育水準を確保するよう努めなければならないとうたわれております。つまり、現場の先生たちはもっと教え方を工夫して、頭をひねって教育水準は絶対確保しなさい。しかし、子供の学習負担はふやすな、こういう指導方向であります。週６日制を前提とした指導要領を押しつけながら、学習負担はふやすな、教育水準は確保しろという要求は、これはもともと本質的に相矛盾する成立不可能な要求ではないでしょうか。　だから、今下関の学校では、休業日の土曜日の授業分を平常日の授業に上乗せをしたり、年間の標準授業時数は、これは確保しなければなりませんから、かわりに教科外活動や行事の精選という名目で、スケッチ大会や文化祭、日曜参観や体育祭の練習を削ったり苦肉の努力が払われる危険性が非常に強まっているといわれております。　今、学校をやせ細らせるなという叫びの声が揚げられております。これは、子供の全人格的な発達を図るべきこういう行事が削り取られまして、学校が詰め込み授業だけに追われる塾のようなところにかわって、やせ細ってしまうことに対する警告といわなければなりません。もし、我々が十分な注意を払わなければ、下関の教育はゆとりのかけ声のもとにゆとりを失いやせ細って、ひからびた新幹線授業だけが横行するところに転落をする可能性も十分存在をしておるわけであります。　私は、こういう矛盾を解決するために、執行部が文部省に対し新指導要領の抜本的見直しの声を揚げるべきだと思いますが、この点、執行部はどう考えられるか、御見解をお聞きしたいと思います。　第２の問題は、地域における受け皿づくり、条件整備の問題であります。もちろん、休業日を子供たちが思い切って自由に過ごすことが基本であって、自主的な判断、自主的な活動を原則としてさまざまな遊び、生活体験、自然体験や社会体験などの経験を通じて、その人間性を豊かに培い、広い意味の学力や能力を身につけるべきことは、これは言うまでもありません。しかし、将来の完全週５日制を展望するとき、現在この問題をめぐってさまざまな国民的不安、疑問が噴出をし、この機会にそれを漸進的に解決することが大きな課題となっていることも否定しがたい事実であります。むしろ、我々はこれを契機として、子供たちをめぐる地域の環境、家庭と地域の教育力に対して厳しい検討のメスを加え、それを整備充実する絶好のチャンスとしなければならないと思います。　そういう立場から、幾つかの問題点を挙げて執行部の見解をただしたいと思います。　第１点は、学習塾との関係の問題であります。これは、このたび学習塾をやっておられる議員さんがふえられましたので、非常に言いにくいわけですが、激しい受験戦争、学力低下に対する不安は依然として存在をしておるわけですから、休業日となった土曜日、子供たちが学習塾に殺到し、ゆとりどころか塾通いが過熱する危険性も十分に考えられます。執行部は、この問題にどう対処されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。　第２点は、社会教育施設などの活用、開放の問題であります。８月末時点の文部省調査によりますと、週５日制実施に伴って全国で小中学生を対象に博物館や美術館を無料化したところが１９都県、これにずっと以前から無料のことろを合わせますと２５都県、さらにその時点で検討中と答えたところを加えますと、９月１２日には相当数の自治体の社会教育施設が完全無料開放される見通しだと報道されております。　ところが、本市の場合県の施設はすべて有料、市の施設は９月１２日だけ、これは御祝儀の無料となっております。これは一体なぜか、全国の過半数以上の自治体と違った対応をしているのはなぜか。この点、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　第３点は、これは保健福祉部所管の問題でありますが、子供たちの自主的な遊びと文化活動の拠点である児童館の問題であります。これは、今日週５日制実施に伴って地域の教育力を高めるという観点から、全国各地でその整備を求める声が非常に強くなっております。全日本教職員組合は、昨年１１月学校５日制の実現を目指してという討議資料を全組合員に配布しましたけれども、その中で、学童保育、図書館、公民館、児童館などを子供の必要に沿って整備する運動を全国で展開するよう呼びかけております。　ところが、本市の場合、ただ一つのゆたか児童館が昭和５９年に開設をされ、以来約１０年近く、一人孤塁を守り続けております。当初、執行部は、これはモデル的な施設でありますと説明しておられましたけれども、このモデルとは一体何か。このゆたか児童館で先導的な実験を行って、以後計画的な建設に乗り出すという意味なのか。それとも、他市に向かってこれしかありません、ただ一つのモデルでございますという意味なのか。実は、頭の悪い私はモデルという言葉が、今言いました後者の意味にほかならないことをさとるのに１０年の歳月を要したわけであります。執行部は、この１０年間何を考え続けてきたのか、何もしなかったということは何も考えなかったということでしょうか。そこで、お尋ねいたしますが、なぜゆたか児童館はあそこにぽつんと１０年間も孤塁を守り続けておるのか、その存在の理由についてお聞かせ願いたいと思います。　以上で、１回目を終わります。 ◎教育長（石川啓君）　　学校週５日制に伴う学校の対応とか、さらには条件整備にかかわるお尋ねでございます。　まず、第１点の教育課程の編成と新学習指導要領の関連はどうかということで、新学習指導要領の抜本的見直しを図る必要はないか、というようなお尋ねでございました。結論から先に申させていただきますと、学校週５日制は、当面月１回段階的に導入されることになっております。現行の学習指導要領は標準週数が３５週でございます。これを日数に直しますと２１０日でございますので、現在月１回の導入につきましては、教育課程の編成と、それから学習指導要領との関連は十分図られるのではないかと考えているところでございます。　月２回にふえればどうかということでございますが、月２回になりますと、現在全国で６００数十校の月２回を休業日とする実験校を設置いたしまして検討中でございます。この中で、当然この教育課程の編成の問題もかかわりをもってくることと思いますので、その推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。　月３回以上になりますと、これは御指摘がありましたように、学習指導要領の見直しも必要になってまいりますので、私どもといたしましては、研究する必要もあると思っておりますが、こういう時点になりましたら都道府県教育長会議等を通しまして、文部省にも改善の要望をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、週１回の導入でございますけれども、この段階におきましては、教育課程編成上の配慮事項といたしまして、次の３点を各学校にお願いをしているところでございます。第１点は、指導内容の改善や精選を図ることでございます。それから第２点は、基礎的、基本的な内容が着実に身につくように指導方法の工夫をお願いしているところでございます。第３点は、学校のカリキュラムは大体週単位で運用しておりますが、多少時間が減ってくることも勘案いたしまして、年間を通したカリキュラムの運営というようなことを御検討いただくようにお願いをしているところでございます。そのようにして、軽減される時間につきまして配慮していってほしいというふうに考えているところでございます。　それから、第２点の条件整備にかかわります学習塾との関係でございますが、このことにつきましては、去る９月１０日水曜日に、県教委と共催いたしまして塾経営者との間で話し合いの会を持ちました。ここにおきまして、学校週５日制の趣旨の御理解と協力をお願いをいたしたところでございます。今後とも、実情を見きわめまして、必要に応じて塾経営者との会合も持ち、さらに理解と協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。特に、週５日制の趣旨等の御理解はいただいて、御協力はいただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。　それから、条件整備の第２点でございます。社会教育施設の開放等につきまして、いろいろ御指摘があったところでございますが、現行の第２土曜日の午前中だけでなくて、他の休日との整合性も考慮していかなければならない問題ではないかと受けとめているところでございます。今後、５日制の推移を見きわめて、将来の課題といたしまして、この点も研究させていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　条件整備のうちの３点目の児童館の問題でございますけれども、御承知のように、５９年一応モデル事業ということで川中の地区にゆたか児童館ができました。その当時、やはり児童館というものがどういうふうに設置していくべきかと議論されたようでございます。　川中地区に用地を求め、ちょうどあそこに設置したわけでございますが、それ以後、現在お尋ねの学校週５日制に伴う児童館というものが、即必要になってくるというふうには、また結ぶつけて私どもも考えておりません。また、児童館というものは、それでなくてほかの要素の部分でやはり児童のための児童遊園、児童館ということを目的としておるわけでございます。　それで、現在はあの１カ所で、その他必要性は認めながらも、児童数の減少等々ございますので、あとは用地の確保等の問題もございますので、今１カ所のみということになっております。　以上でございます。 ◆山崎弥寿太君　　できるだけ短くやりたいと思います。　今教育長さんの御答弁ですが、指導要領、教育課程との矛盾の問題ですけれども、今のところだったら週１日だけの休みだったら何とか賄えるんじゃないかということですね。しかし、私が聞いたところによりますと、例えば小学校だったら土曜日午前中３時間授業があるわけでしょう。それがカットされるというか、なくなるわけです。そうしますと、どうしても他の平常日の、例えばゆとりの時間にそれを上乗せしていくといいますか、そういうことをやらざるを得ないし、一定の行事の精選といいますか、これもやらざるを得ないと思うんです。　そうしますと、やはり問題が出てくるわけです。ゆとりの時間というのをわざわざ学校の教育課程の中に位置づけておいて、そのゆとりの時間に、土曜日の今度は授業をもってくるということになると、一体なぜ初めゆとりの時間というのを設けたのかということになるわけです。これは非常に矛盾しておると思います。今は、月に１回だけ土曜日が休みだからいいですけれども、これはいずれ完全な実施に移行していくと思います。そうすると、今の教育課程、指導要領との矛盾というのは、これはだれも否定しがたいものになってまいります。　そこで、全国の動きを見ますと、ことし３月福島県の県議会は新指導要領の見直しを国に要請する請願というのを採択をしました。これ満場一致で採択されて、文部省に対して見直してくださいという意見書を提出をしております。それから、全国では市町村レベルで、約３０の地方議会がやはり同じような白紙撤回の決議や意見書を採択をしておる。これは、教育の中身につきまして、こういう地方議会がこういう意見書や、決議を採択するということは、これはいまだかつてない、日本の教育史上かつてないことだといわれておる。そういう矛盾というのがあるわけです。　そして、全国のＰＴＡの全国協議会、これも１月２０日の文部省の意見教示に対して、こういっております。「完全実施は授業時数の変更を伴わない限りおよそ不可能です」と、そういう意見を出しております。だから、今すぐ、あすこういう意見を下関市教委が文部省に出しなさいとは言いませんけれども、やはりこれは現場の実態をよく調べて、実情をしかるべき時期に文部省に対して意見を上げていくべきじゃないかというのが私の意見です。　それから、ついでに念を押しておきますが、下関では今の段階では平常日の授業に土曜日の授業を上乗せをするとか、夏休み等の長期休業中に土曜日のなくなった授業を上乗せするというか、そういうことは絶対やられませんね。その点、はっきりした御回答をいただきたいと思います。　次に、この問題と関連をしまして、先生方にゆとりを与えるという問題について御質問をしたいと思います。先ほど言いましたように、文部省は一定の教育水準は確保しなさい、こういう号令をかけている。そうしますと、なるほど土曜日は先生は休みになるけれども、他の曜日では非常に過密過重の授業をやらざるを得ない。いわばへとへとになるわけです。もう学校にかえるぎりぎりまで授業に追われる。子供たちと遊んだり話したりする時間はなくなってしまう。だから、今現場では風呂敷残業という言葉が非常にはやっておるそうです。大きな風呂敷を持って、仕事を風呂敷に包んで家で仕事をやらなければいけない、こういう状況です。　だから、今これを解決するためには、一番いいことは先生の数をふやすことですけれども、しかし、それは今すぐできない。そうなりますと、やっぱり教頭さんとか教務主任さん、これは下関では半数ぐらいが授業を持っておられないと聞いておりますが、そういう方にもある程度の授業はやってもらってゆとりを取り戻していくということが必要じゃないかと思います。これを２番目にお聞きいたします。　３番目の問題、部活動の問題。これがまた問題になっておりまして、部活づけになるんじゃないか。特に体育関係、スポーツ関係の部の場合には、月１回ですけれども、土、日と続いて休みになるわけです。そうすると、そこで一生懸命練習する。もう休みは実際上はない。先生も子供もその部活動に追いまくられるという危険性があるんじゃないかと思います。そういう問題に対しては、やはり私は一定の対策を講ずるべきだと思いますけれども、その点どう考えられますか、御回答をいただきたいと思います。　次に、地域の受け皿の問題移ります。最初の問題は、学習塾との関係の問題です。これは、確かに法的な拘束力はないわけです。しかし、今受験戦争は物すごく過熱している。父兄の方は、子供の顔を見て、土曜日ぼやっとしておればもう塾にやろうという人が非常にふえていくんじゃないかと、私は非常にそれを恐れておるわけです。そうなりますと、せっかく学校でゆとりを与えようとしたのに、みんなほとんど半分以上が塾に行って、ゆとりどころか子供は本当追いまくられると、全く学校週５日制の理念に相反する事態が発生する危険性がありますので、この問題につきましては強力な、これは強制力はないわけですが、やっぱり説得し、お願いをするということを繰り返して行うべきじゃないだろうかというように思います。　次に、社会教育施設の問題。無料開放の問題ですが、これは確かに今教育長が言われたように、整合性がなくなるわけです。月のうちのある特定の土曜日１日だけただにしよう、下関は９月１２日だけ。だけれども、９月１２日はただで、明くる日の９月１３日日曜日は有料化と、こうなるわけです。整合性が非常にないわけです。だから、私は、この際思い切って子供さんは全部社会教育関係施設はただにしたらどうか。これは、今の歴史の進歩の流れに非常に沿っていくんじゃないだろうか、こう思います。これはひとつ検討していただきたい。　次に、留守家庭児童を対象にした児童クラブの問題。これは、土曜日子供が休みになりましても、お父さん、お母さん土曜日の午前中働いている場合があります。そうすると、これは家におってもだれも相手にできないわけです。だから、他の都市ではこの児童クラブを土曜日の午前中から開設をするという動きが起きておりますけれども、この点、下関では、私は土曜日の午前中も児童クラブをオープンすべきだと思うんですが、その点どう考えられますか、御回答をいただきたいと思います。　まだありますけれども、時間を急ぎますから次に児童館の問題に移らさせていただきます。私、下関はこういう実態ですから、最近お隣の広島市に調べにいきました。そしたら、私は非常に勉強になったんです。広島市の実態をちょっと述べてみたいと思いますけれども、ここは児童館というものの位置づけが、私もはっとわかったんですが、普通児童館というのは子供の遊び、そして健康の増進、情緒を高めるということを目的にしておりますけれども、それだけじゃないんです。もう１つは、地域に子供会等の自主的な組織があると。その組織活動の拠点として位置づけるという考え。それからもう１つは、非行対策といいますか、青少年の健全育成活動のセンターとして位置づける。こういう発想です。　そして、実際非常に強力な取り組みが行われまして、１小学校区１館を目標にして、今、年４館ずつつくっております、計画的に。あそこは、小学校区が１２９あるそうですけれども、そのうち今６８館ができておりますから、これはもう５割を超えていると。職員は非常勤職員が、嘱託の方が４名入っている。　次に、位置の問題が非常に大事です。先ほど土地の問題が出ましたけれども、これは広島の場合非常に独自のユニークな広島方式の発想だと思うんですが、この児童館の３分の２が小学校の校庭の中にある。その他は保育園の中、児童公園の中あるいは数は少ないですけれども公民館の敷地であるとか、あるいは老人憩いの家と併設をする。そして、残るわずかですが、どうしても土地がないという場合には独自の用地を確保している。そして、しかもこれが独立した鉄筋コンクリート２階建てのきちんとした建物で、どの館も平均して３６０平米ですから、約１００坪あるわけです。１つつくるのに１億２，０００万円か３，０００万円かかるそうですが、この建物の中に、先ほど言いました、留守家庭児と、かぎっ子のための児童クラブが同居しておるといいますか、児童館の中に含まれておりまして、そしてこれを管轄しているのは、民生局が管轄をしておるわけです。いろいろ多彩な行事が行われております。　そこで、私は考えてみたんです。これはえらい下関と大分違うと、なぜ違うか、財政中が違うから違うのか、しかし、これは財政力が違うから違うといって片づけることはできない。土地がないからか、土地の問題もこのように工夫すれば、これは可能性は開けてくる。結局、これはやはり地方の自治体として、子供のどういう環境をつくっていくかという独自の発想に基づいた取り組みじゃないだろうか。　で私考えてみたんです。下関には、子供のための独自の施設というのは、公園を除いてはないんじゃないですか。大人の社会教育施設としては、例えば公民館、お年寄りのためには老人憩いの家というのがありますけれども、私は児童館というものだけにとらわれて言っていません。これは児童館でもいいし、児童図書館でもいいんですよ。そういう子供のための小さな施設でもいいけれども、それを市内全域にネットワークを張りめぐらせていくという、そういう発想ですね。これは、おまえのところは財政力が大きいからとか何とかいうんじゃなくて、やっぱり学ぶべき特色として、私は私どもの頭で、いわば下関方式というのをやはりこれから探究し、創造する、そういう観点を持つといいますか、そういう意欲を持つことが必要なんじゃないだろうかというように私は考えたわけです。　そして、現場の先生方の声を聞いてみますと、下関でも現場の先生の声は非常に強いですよ。特にこの５日制移行に伴いまして、５日制になったけれども、下関には、遊べ、遊べいうけれども、子供の安心して遊べるような施設は一つもないじゃないか。そこで、教員組合でも県内の児童館を調べてみたんでしょう。そうしますと、山口県では県内２０の自治体で３９しかない。防府で６つ、徳山５つ、下松なんか人口約５万人だそうですけれども、ここでも５つある。下関はどうか、１つしかないじゃないか。こういう不満が今強まっております。　私は、先ほどから週５日制ということを強調しましたけれども、言いましたけれども、これはこれから完全週５日制に向かっていく第１歩なんです。今まで日本人は非常に働きバチ、子供も学力偏重の社会の中で、もう学校と塾と習いごとで本当へとへとになっている。非常に日本の教育はゆがんでおるわけです。これをただしていかなければならない。そういう今チャンスだと思うんです。そういう時期にたって、私はこの児童館でもいいし、児童図書館でもいいですけれども、こういうものを独自の発想に基づいて構想していくということを考えるべきではないだろうかと、これが私のこの問題を取り上げた理由です。　執行部は、私の発言を聞かれまして、おまえの言うことは違うとると、下関と広島は余り違わんと、下関は別にいいところがあるというふうに言われるかもわかりません。執行部は何ですか、下関と広島の違いはどこにあると考えられますか、その点をお聞きしておきたいと思います。 ◎教育長（石川啓君）　　学校５日制にかかわりますお尋ねの中、最後の御質問でございますが、まず第１に、教育課程の問題でございます。　現在の段階では、先ほど申しましたように、教育課程の編成、運用の面で土曜日に軽減されます時間を他の曜日に上乗せするというようなことは考えておりません。それから、さらに夏期休業あるいは冬期休業等の長期の休業に軽減された時間を代替するというようなことも考えておりません。現在の段階では、年間を通した教育課程の見通しの中で、軽減された時間を運用していくというような方向で検討をお願いしておるわけでございます。ただ、教育課程の編成では、時間数と内容というのは大きなかかわりを持った問題でございますし、編成の非常に大きな要素になっておりますので、今後ともこの問題につきましては、我々も研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。　それから第２番目に、教師にゆとりを与えるというような意味から、教頭や教務主任の授業時数の問題でございますが、この件につきましては、現在５０校の小・中学校がございますが、５０校の小・中学校の教頭、教務主任には授業を持っていただいております。ただ、学校の実情がさまざまでございますので、必ずしもその持ち時間は一様にはまいらないというようなことも御理解を賜ればと思っておるところでございます。　それから３番目に、部活動の件でございますが、この件については他の青少年活動との兼ね合いもございまして、学校５日制推進連絡協議会でも御指摘のあったところでございます。したがいまして、各中学校には十分御理解をいただきまして、土曜日の午前中の部活動というようなものにつきましては、自粛をしていただきまして、子供たちの時間として還元しますようにお願いをしておるところでございます。　それから、４番目の塾の問題につきましては、今後とも御理解を賜りますように、私どもも継続的にお願いもいたしてまいりたいと考えております。　それから、５番目の社会教育施設の問題につきましては、これは学校教育の充実とともに、青少年の校外活動の充実ということが、学校５日制では非常に大事な課題でございますので、休日の拡大に伴う青少年の学校外活動という視点から、社会教育施設の利用のあり方というようなものを今後の検討課題にさせていただければと考えております。先ほど、今後検討するというのは、そういった意味も含めて考えておりますので、御理解をいただければと思っております。　それから、児童クラブの午前中からの実施でございますが、現在児童クラブは従来どおり実施する計画でございますけれども、土曜日の午前中等につきましては、保護者のいない家庭も十分考えられますので、この指導につきましては、学校週５日制推進委員会の中で、指導員を配置するというようなことで対応させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをしたらと思います。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（矢崎八郎君）　　山崎議員さんがおっしゃった広島の関係でございますけれども、私も資料を取り寄せてちょっと拝見しました。６８館の児童館が存在して、各学校にそれが位置づけていると。その中で、子供クラブ、母親クラブ、それから留守家庭児童クラブ等複合的な施設の中でこれを扱っているというのが、やはり先進地的なものだと思っております。　私どもの方の児童館につきましては、学校にあります１つは児童クラブ、これが以前はがぎっ子対策の留守家庭児童、これから始まっておりますけれども、それも存在していたということもございまして、実際の児童館についての計画は、今のところ１館だけということでいっておりますけれども、今のお話の中で、今後の老人福祉計画等の絡みもございます。例えば、老人憩いの家等になりますと、それに複合してから、小学校の子供にお年寄りの経験の知恵を教えていくとか、そういう複合的な児童館の役割もそこでは出てくるのではないかという、今後の研究課題にはなると思いますけれども。　以上でございます。 ◆山崎弥寿太君　　社会教育施設等の無料開放の問題につきましては、これは教育委員会だけでは結論のつかない問題かもわかりませんけれども、教育委員会を中心にして今後検討を加えていただきたいと思います。　それから、児童館の問題ですけれども、これは昨年９月、ちょうど１年前ですが、我が党の田中議員が取り上げております。私もちょうどこの機会に読み返してみました。読み返してみますと、下関の問題点がどこにあるかということです。これに関連して言うわけですけれども、非常に綿密な調査に基づいて発言をしておるわけですが、やっぱり聞きおく程度といいますか、非常に言葉は悪いですが、慇懃無礼な「はいそうですか」と、「しかし、私はしません」というような、こういう答弁に思えるわけです。これじゃいけんのじゃないか。やはり市民の声といいますか、議員の声を聞く耳を持ってもらわなければ、これでは市政は１歩も前進をしないんじゃないかというふうに私は思っております。　どうも今の市政をみますと、なんかやっぱり補助金行政といいますか、縦割りの、そういう行政にちょっと傾き過ぎておるんじゃないか。国の補助金がつくかどうか、県はどうか、上の方に一生懸命に目を向けたヒラメの行政になっておるんじゃないか。下関という独自の地域に立脚して住民の声を聞きながら、下関独自の発想に基づいた市政になっていないんじゃないかというふうに今思います。これは私のひがんだ見方かもわかりませんけれども、しかし、どうもそういう気がする。　今聞くところによりますと、全国的に「でもしか職員」というのが非常にはやっている。言われたことは何でもやる。しかし、言われたことしかやらない。そういうことでは、この市役所にはおられないと思いますけれども、下関独自の市政をつくり出していくことは私はできんのじゃないかというふうに思います。どうも今までの下関を見てみますと、橋をつくるとかあるいは船を走らせる、こういうことには非常に熱心、全国でも珍しいんじゃないですか、橋をつくって下関駅とドッキングできない。船は一生懸命走らせたが大赤字、だけれども、足もとのこういう子供の教育環境を整備するということについてこれはヒラメの行政、さっぱり余り熱意がないんじゃないかなと私は思っておりますので、その意見だけつけ加えまして、本日の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（野稲茂夫君）　　要望でいいですね。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（野稲茂夫君）　　次にまいります。近藤栄次郎君。　（近藤栄次郎君登壇） ◆近藤栄次郎君　　日本共産党の近藤栄次郎です。　通告に従い３点にわたって質問します。　まず、国際交流のあり方についてであります。　交通機関や情報伝達の手段の発展に伴い、世界はますます身近なものとなり、外国へ行ったり外国から来たりの数は年々増加をしています。そうした状況のもとで、国際交流については、国を中心にしたものから地方都市、一般市民へと歴史の必然として発展してきています。その中で、地理的、歴史的にもこの下関は全国の市町村の中でも現代にふさわしい国際交流の先頭に立たなければならない都市の一つであることは論を待ちません。　しかし、同時にこのような時代を迎えながら、ひるがえって日本を取り巻く外交を見たとき、今のような政府のやり方では、遅かれ早かれ日本は世界の孤児、アジアの孤児になるとの指摘がなされていますし、既に最悪の国際環境ともいわれています。その原因の一つは、相手国を無視した手前勝手な経済活動といわれていますが、もう一は、特にアジア諸国に与えている日本の軍事拡大路線です。　先日、内閣は戦後初めて武装した自衛隊を海外に派兵する、自衛隊カンボジア派遣を閣議決定しました。これは憲法の平和原則を踏みにじることはもとより、ＰＫＯ法に照らしてもポルポト一派がパリ協定に違反して停戦合意を守らず、武装解除を拒否しているカンボジアの現在の情勢のもとで、その発動条件を充たしていないものです。我が党市議会議員団は今回の政府の決定に強く抗議するものであります。そして、このような自民党政府の動きが、近隣アジア諸国での反日感情をますます増幅させている大きな要因となっていることも明らかです。　特に下関の場合、国際交流の中でも朝鮮とのかかわりが深いわけですが、韓国マスコミの世論調査によっても、日本を嫌いとする回答が６６％に達するなど、大きくふえていることに私は深く憂慮します。その最大の要因は、日本の植民地統治による歴史的苦痛であり、従軍慰安婦問題や自衛隊の海外派兵など「過去の清算」がきちんとされていないことにあります。　このような状況は、本当に友好的に地方都市として、経済や観光を含めて交流を大きく発展させることへの大変な障害となるのではないでしょうか。この解決のためには、日本を嫌いとする原因がどこにあるのか十分研究もし、一地方都市として可能な限りの改善を図る必要があるのではないでしょうか。もちろん、国際関係であれ、個人と個人の付き合いであれ、友好とは相手の言いなりになることではありません。正しいことは正しいということのできる自立制は大切です。　以上なような前提にたって市長に具体的に質問します。　第１に、下関は、戦前関釜連絡船によって労働者や従軍慰安婦として強制連行された朝鮮の人たちが多数上陸した港ですが、現在従軍慰安婦の計画・かり集めについての日本政府の関与を認めようとしないなど、日本政府の「過去」に対する真摯な反省や取り組みが見られず、そのためにより一層事態を深刻なものにしています。市長は、全国市長会などを通じて政府に対して事実を事実として認め、早期解決を図るよう提言すべきだと思いますが、お答えください。　第２に、下関市史とも関連いたしますが、韓国へのツアーや各種大会、その逆もありますが、それらの市民レベルの国際交流でよく話題になるのが、朝鮮の人が戦前の歴史をよく知っているのに、日本人は戦前朝鮮の人たちに大きな苦痛を与えたことも知らない人が多いといわれます。真に友好を深めるとすれば、相手の痛みを我が痛みとして思う心は当然必要であります。　このためには、日本の教書で戦前の植民地支配などの誤りを正確に教えることが基本でありますが、強制連行などの事実は下関市史にもきちんと記述し、二度とこのような過ちを市としても繰り返さない決意を後世に伝えるべきですが、現行の市史には何らの具体的記述もありません。市史の改正を行って、きちんとこれらの問題も記述をする、あわせて市史の配布先が基本的には官公庁や議員に限られているが、もっと廉価なコンパクト版を発行し、広く市民に誇るべきことも反省することも含めて普及すべきだと思いますが、お答えください。　次に、日韓高速船についてお尋ねします。　下関市民の大きな期待を乗せて船出した日韓高速船であり、健全に発展してほしかった、これは、多くの人の叫びであります。しかし、結論を先に言うならば、日韓高速船はここに至っては残念ながら下関市として事業を断念あるいは中断さぜるを得ないと私は思うわけであります。その理由の第一は、さきの６月議会でも私は本問題を取り上げ、それなりの市場は見込めても運送業にとって営業の根幹をなす安定した定時発着、すなわち就航率が三菱総研の答申とは大きく異なり、低率、不安定で、これがため、集客業務に致命的な欠陥を来していることを指摘をしました。その後の小倉寄港によってもこの船が持つ性質、すなわちジェットホイルを含め、現在のいわゆる高速船は外海の就航に適しないという致命的な欠陥が是正されない限り、打つ手がないことが一層はっきりしたからであります。　第２は、膨大な赤字を出しながら、いうなれば、１２％の株主でしかない下関市だけが既に８億円融資の連帯保証人、すなわち債務負担行為を負い、さらに新たに１０億円を直接貸し付けようとしていますが、なぜほかの株主は動こうとしないのか。その多くは中央、地方の一流企業であります。本来、経営の見通しがあるならば、お互いに協調し合って融資の連帯保証人になるなどを行うのではないでしょうか。それをやらないのは、他の特に民間株主、だめである、このことを思っているのではないでしょうか。　その立場から市長に具体的に質問します。　第１に、このまま赤字が続けば事業断念など、いつかはせざるを得ないと思うわけでありますが、そのいつかはいつ決断されるのかお答え下さい。　第２に、今のジェットホイルで、例えば週２回の運行にするだとか、集客のために大宣伝をするとかして、営業が軌道に乗ると思われておるのでしょうか。また、株式会社日韓高速船より、だれでも納得し得る黒字転換への抜本策が提示されているのでしょうか。　第３に、特に株主であり、またジェットホイルをリースしている商船三井は日本有数の海運の専門業者です。その専門知識を持っている商船三井は、現在日韓高速船をどのように分析し、その将来に対してどのように思われているのでしょうか。どのような調査を進められているかお答えください。　最後に、市における週休２日制導入問題についてお尋ねします。　９１年８月、人事院は土曜日閉庁を原則とする週休２日制を実施するため、法律を改正し、「平成４年のできるだけ早い時期に実施」することを勧告しました。週休２日制は、世界の流れであり、特に長時間労働で世界の批判をあびている日本においては急がなければならない重要な課題です。しかし、同時に公務員の場合は市民サービスを低下させてはならないことも当然であります。　具体的にお尋ねしますが、第１に、週休２日制への移行はいつになるのでしょうか。　第２に、市役所の各部門で仕事が忙しいという声がよく聞かれます。確かに各部門とも行政ニーズが昔よりふえており、あわせて臨調行革によって定員の削減もあり、職員の皆様の多忙ぶりが実感できる毎日であります。このような中で、週休２日制になればかえって過密労働になり、週休２日制、時間短縮の真の目的である「ゆとりある労働」と逆行するのではないかという危惧も聞かれます。これの解決のためには、各種省力化も当然必要でありますが、事務改善などについては相当に省力化が進み、大きな改善の余地がないともいわれています。そうであれば、週休２日制のために定員の増加が今後必要と思われますが、見解をお答えください。　以上で第１回の質問を終わります。 ◎総務部長（田中稔君）　　まず、国際交流の件でございますけれども、お話がありましたように、国家間の外交とは別に、そういう姉妹都市の関係をつくりまして、そして、これはお互いの市民がお互いに理解し合い、理解し合うことによって親善、またいろいろな交流を深めて、そのことによってお互いに発展をし、また国際的な平和に貢献する、こういうような目的を持ってそういう国際都市、いわゆる釜山あるいは青島、そういうところとそういう関係を持っております。　お話がございました政府のやり方がまずいんだということから、そういうことについて市長会に提言をすべきじゃないかと、こういう御質問でございましたけれども、これにつきましては、基本的には、国家の外交問題については、いわゆる介入を慎重にいたしたいと、私どもはそういうふうに考えておるところでございまして、いわゆる姉妹都市の交流の中でいろいろ理解し合う中で、そういうお話し合い、そういうものが出てくるのは、これは当然のことでございますけれども、地方公共団体としまして、そういうことをいわゆる外交問題に介入していくということについては慎重でありたい、こういうことでございます。　それから、高速船の件でございますが、中断あるいは断念すべきだというお話でございました。その断念はいつかということでございますけれども、私どもが今やっておりますのは、この企業を何とかして成功にもっていかなきゃいかん、何とか打つ手はないかということを現在模索しているところでございまして、状況が非常に厳しいことは十分承知しております。しかしながら、現時点において、いわゆるギブアップということは考えていないんでありまして、いろいろなところとも相談し、いろいろな方々に協力を願いながら、せっかく始めた事業でございますから、いわゆる何らかの打開策、そういう段階といいましょうか、苦しみながらそういう努力をしているところでございますので、ひとつ御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。　それから、週２日大宣伝をやれば軌道に乗ると思うかと、そういう見通しがあるのかということでございますが、そういう見通しがあれば、はっきりした見通しを今私どもが持てれば、これは非常に私どもも大手を振ってお話を申し上げるんですが、なかなかいい方法がまだみつかりません。いろいろな、もちろん株主は当たり前ですが、株主を含めましていろいろな方々に相談をし、協力をお願いし、何か方法はないものかということをお願いをしているということでございまして、こうすりゃうまくいくよというような方法を、現在私どもは持っておりません。　それから、商船三井、この商船三井は出発当初に５，０００万円の市と同じの株を出資しました。いわゆる一番大株主ですね、市と並んだ株主でございます。現在山口県も５，０００万円を出資してくれているんでございますけれども、そういうことで、この会社の企業経営につきましてはいろいろな形で、これは専門家でございますから、我々の相談といいましょうか、検討をしてくれております。いろいろなことをやってくれていますけれども、いわゆる我々と会社、この中の協議でと申しましょうか、研究でと申しましょうか、そういう結論を今まだ持っておりません。　次に、週休２日の関係でございますが、これは急ぐべきだということで、実は１度、９月にこの議会に条例案を提出したいんだということをお話を申し上げたと思います。組合等のいろいろな話、交渉が実はうまくいかなかったといいましょうか、了解が取れなかったというようなことから、９月定例の議案提出を見送らざるを得なかったわけでございます。私どもとしては、できるだけ早くというふうにお答えを申し上げたいと思います。どういう点がネックになっているかということは、もう御承知のところでございますので、説明を省かさせていただきます。　それから、それぞれの課で非常に忙しいんだと。したがって、行革の関係等で定員が減ったと、この中で、週休２日をやるとまだ大変じゃないかという声といいましょうか、意見がいろいろあるわけでございますが、御承知のとおり、基本的には合理化をすることによって、現在の予算、現在の定数、この枠内でやっていくというのが基本的な考え方です。これは、民間におきましても、労働時間の短縮というのは、そういう努力の中でやってきたのでありまして、我々のみが安易に定数増なり、予算増なりという手段をするわけにはならないと、そういうふうに思っております。　ただ、法律等によりまして基準が決まっている部門があります。ここは、やはり週休２日、いわゆる時短をやりますから、その分どうしても基準を下回るというような状態が出てくるところがあるわけです。そのような部門につきましては、何らかの措置を講じないと、その基準を割るわけでございますから、それにつきましてはそれぞれの部門で、私どもの方でヒアリングをし、個々についてはそういう措置が要るよというようなことを調査をいたしまして、それに基づいて組合との交渉も重ねていったわけでございますけれども、したがって、定員の増加というのは一応やむを得ない、そういう部門についてはしますが、基本的にはそういうことは考えない、こういうふうに考えておるところでございます。 ◎市長（亀田博君）　　市史でございますけれども、その地域というか、下関地域あるいは内外を含めて必要な事実を必要に応じて記述をすべきだと思っておりまして、あげて市史編さん委員会の結論に待ちたいと思っております。　それから、ダイジェスト版は、必要に応じて市史に盛られた内容を市民にわかりやすく提供するという意味で、ダイジェスト版についてはこれまでもやったと思いますが、今後とも必要に応じて検討していきたいと思っております。 ◆近藤栄次郎君　　再質問を、極力簡単にやらせていただきます。　まず、最初の国際交流の問題ですけれども、ちょっと答弁私は不満なんで、若干追加をしたいんですけれども。今例えば第１回の質問で韓国の人たちが６６％の人のアンケート調査では嫌いという回答が出た。これは、朝日新聞、それから韓国の東和日報の共同調査なんです。１９９０年にやった。これは、定期的にやっとって、既に８４年に第１回目をやっておる。そのときには、３９％なんです。これが、ずっと本当に友好が深まっていって、本来であれば下がっていってこそ本当の真の友好が深まったといえるわけですけれども、逆に日本を嫌いとする人が８４年から８８年にもちょうどオリンピックの年にやっているわけですけれども、それがまた、９０年になってふえてきている。ここに、私は大きなやっぱり憂いを感じるわけです。　特に、そのアンケートのいろいろな項目の中で、その原因がやはり植民地統治の歴史的な苦痛を最大の原因にしている。そして、過去に対する反省が足りないんだ、ということが韓国の一般市民の皆さん方のアンケート結果でも寄せられておるということに、私ども本当に今後市民レベルとして友好を深めていくために、やはりどうしていくのか。特に、私ども下関はつながりが深いわけですから、十分に考えていく必要がある。　そのためには、例えば先ほど別の方も触れられましたけれども、従軍慰安婦の問題で山口県の戦前労務報告会下関支部というんですか、これの動員部長をしておった吉田さんという方が韓国まで行って、そして自分の戦前したことは謝罪をしたというんですね、個人的に。それは、この下関で昭和１７年当時足かけ３年にわたって強制連行した方々が６，０００名、従軍慰安婦として少なくとも９５０名は自分は記憶しとると、このように証言しておるわけです。このようなことで、やはり過去は過ちは過ちとしてきっぱり認めるような真摯な態度、これが国にあってもあるいは地方機関であっても、あるいは個人であっても必要なんじゃないか。　ところが、今問題をこじらせているのは、政府のその過去に対する反省が極めて希薄なんです。これは、助役も先ほど、前の質問の方で東京地裁、この例を言われました。９月１４日に第２回口頭弁論が行われておるわけです。それは、一番最大の重要な問題は関与を、つまり強制連行の関与を認めないと、これについては全面的に争うと、このように言ったわけです。まさに、この下関支部の動員部長と反対の見解を出しておるわけです。ここにだれが見ても、そして多くの下関の方々が知っているような、そういうことに対する反省がない。そうしたことを真剣にやっぱりやっていく必要があるんです。　それで、下関市史の場合、市制施行から終戦後の巻き、令言として、このように書いてあるわけです。「記述の基本的態度として客観的であることに忠実であろうと努めた。また、一般市民がたやすく知ることができるとともに、市の将来の発展に役立たせようとした」。これは、やっぱり極めて私は正しい姿だと、ところが、先ほどの強制連行の問題でも、この市史は基本的に何も記述がない。ところが、毎日新聞が市制１００年を記念して下関市制１００年という冊子をつくりました。この中にも、別枠でちゃんと記述をしている。私ども市民が忘れてはならない、やっぱり悲しいかなこれが歴史の事実だと思うわけです。やっぱりこういったところを改訂をする。　さらには、市史のことについてさらに付言してすれば、古代史でもそれから現代のあれでも、さまざま今補正をする必要が生まれておるわけです。例えば古代の問題であれば、いろいろ遺跡も出ております。現代の問題でいけば、例えば関門トンネルがなぜ爆撃されなかったのか不明だと、このように市史にはなっておるわけです。しかし、これはつい先だって米軍資料の公開によって、それは小倉への原爆投下の訓練のための模擬原爆を落とす予定地であったと、そういうことが明らかになってきておる。そうしたところをどんどん補正していく。そのためには、早い機会の改正がやっぱり必要なんではないか。さらに、市長はコンパクト版を出されると言われましたけれども、もっと早い機会のタイミング、先生方の問題もあるでしょうけれども、今非常にゆったりしたタイミングでそういう補正を考えている。この辺を早めることをしてはどうなのかというふうに思うわけです。　そういう立場で平和を願ういろいろな市民活動も行われております。ところが、例えば岡山県などでは例えばタイメン鉄道の建設に携わった元陸軍通訳は、タイの子供たちに人形を送り続けたということを岡山県では表彰しておるわけです。だから、行政としてもそういう平和的な友好を続けようとしている人たちに、なにも表彰という形で物まねせよとは言いませんけれども、やっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。その辺について、改めてもう一度、基本的な考えを聞いておきたい。　次に、日韓高速船の問題です。私は、事業の中断あるいは休眠とも言いました。これは、私も何とか本当にそういう意味では日韓高速船は健全に発展してほしいと、このように思っているわけです。ところが、６月議会でも言いましたけれども、あのジェットホイル方式では実際に外海に適さないというのが本来通例であったわけです。しかし、運転技術その他の進歩の中からいけるんだということが、会社設立前の議会答弁でもあったわけです。　しかし、同時に今船舶そのものが高速化の時代に向かって進んでおるわけです。例えば、１，０００トンクラスの貨物船が５０ノットで走ると、このような高速化計画も出され、一気に場合によっては船舶全体が高速化時代を迎える可能性もあるわけです。だから、これはこの二、三年のうちじゃないと思うわけです。その間、あるいは事業中断という形で休眠会社にしながら模様を見るのも細い線ながら一方法ではないかということで、やめるということだけではなしに、そういう提言もしておるわけです。　同時に、これ三セクでありますから、市がそれなりの負担を負わなければいけないということも、私もわかるわけです。当然だと思うわけです。ただ問題は、今度逆に商法という立場から見れば、下関市も商法から見れば一株主に過ぎないわけです。そうした中で、じゃどう本当に解決していくのか、これは重要な問題があると思うんです。特に営業の根幹をなす就航率は、これが上がらなければ、今いろいろなことで言われましたけれども、いい手がないわけです。　だから、商船三井にも相談されたと、あえて私は聞いたわけですけれども、いい知恵が来ない。いろいろなことも相談している。これは、要するに運送業にとっての最大の根幹をなしている、いうならば就航率を保てない、そんなところに旅行代理店が組んでほしいとこちらの方から頼みに行っても、それは不安で、そういう契約はできないと思うわけです。だから、その根幹が直らない以上は営業として成り立たないんだというのが私の一つの言い分なわけなんです。　だから、それが突破できるのかということなんです。そうしない限り、例えば大宣伝すればそれなりの集客あり得ると思うんです。市場としてはこの関門それなりの人口もおるし、韓国とも近いという地理的な背景があるわけですから。しかし、その営業の根幹が抱いているところに今回の大きな問題があるんだというふうに思うわけです。だから、本当にそれがない限り落ち込む必要がないんじゃないかということを改めて聞いておきたいなと思います。　そのことが、打つ手があれば、当然商船三井なんていうのは日本有数の、そして多くの関連企業を持っている専門業者なんです。当然、こうすれば立ち直るじゃないかということをやってくると思うわけです。いってきていただけると思うんわけです、みずからも資本参加しているわけですから。それがやはり出ないということは、もう打つ手がないんじゃないか。このことに対してどのように答えられるか。　次に、貸し付けとの問題で、若干地方自治法の関連を聞いておきたいと思うわけです。地方自治法の２２１条に、これは監査委員の方に一般的な見解について御回答いただきたいんですけれども、この２２１条では、損失補てんや貸し付けをした、あるいは前渡金ですか、そうした契約者に対しては調査だとかあるいは報告書を出させると、予算の執行に関する長の調査権を定めておるわけです。このような定めがあるということは、逆にいうならば、不安定なところに予算を執行してはいけません。つまり貸付先であれば、戻ってくる保証のないところに貸し付けてはいけません。あるいは、前渡金ですね、前渡しをしたけれども、工事もしないというようなところに前渡しをしてはいけませんということに、この地方自治法ではなるのではないかということで、そのような理解でいいのかどうなのか。　そうしますと、そういう立場が成り立てば、一昨日、質疑の中では田中総務部長は、その１０億円の貸し付け、これは当然戻してもらうことを前提にしているんだと、戻るんだと、このように言われました。ところが、内田助役は、きょうの前の方の質問に対する回答で、今のところは赤字がずっと見込まれると、このように言われました。　そうしますと、この論法が成り立つならば、この地方自治法第２２１条ですか、これのそういう予算の執行に関する損失補てんや貸付、この調査権を定めている長としての責任が果たせない。つまりずっと赤字ですから、戻ってくるあてはないわけですから、そうしますと、財産を適正に管理しなければいけないというのは、また同時に地方自治法の前の条項に書いておるわけです。これに相矛盾してくるのではないか、このように思うわけです、ということでお答えいただきたい。　それから、第１問目の回答がなかったんですけれども、日韓高速船としてどのような貸し付けのための事業計画がなされているのか、報告第２０号ですか、これだけなのかどうなのか。私は、これであえてどういう対策がなされておるのかお聞きをしたいと思ってお聞きをしたわけですけれども、貸し付けを市がやる場合、当然銀行もそうですけれども、例えばほかの例で失礼ですけれども、社会福祉協議会でも世帯厚生資金１３０万円、これを借りるためには綿密な営業計画で、そしてこれだけ事業収入がありますから返済できますと、だから貸してくださいと、連帯保証人までつけて貸し付けというのを行っておるわけです。　だから、当然、これは商法からいけば、日韓高速船というのはまさに一法人、一株式会社なわけです。そうしますと、その当然だれをもが納得し得る営業計画、なるほど今は赤字だけれども、例えばもう来年度はさまざまな旅行会社とツアーの契約もできておると、そういうことで、確かにそういえば、３年、４年、５年先でも黒字に転換できるというだれでもが納得し得る、得心し得る資料があって初めて貸し付けというのは成り立つんではないか。これは銀行でも当然そうだと思うわけです。その資料が出されておるのかどうなのか、これを私は第１問でも質問したわけですけれども、具体的な提起がないので、改めてお聞きをしておきたいと思います。　それから、週２日制の問題ですけれども、もうこれは簡単にやります。これは、山崎議員の反対の論理にもなるわけです。週休２日制の問題。とにかく、６日でやっていただくとを５日でやると、仕事量が変わらなければ、結果としては同じなんです。時間短縮に、本来からいけばなっていない。田中総務部長は、これを合理化で補うと言いましたけれども、しかしそうは言っても、現実の中ではなかなか皆さん方本当に忙しいと思う、私は心からそう思うんです。特に、そういうことを早めに既に取り入れた民間企業では、先ほど先生方の風呂敷残業が問題になりましたけれども、サービス残業、風呂敷残業は逆にこの週休２日制のためにはふえている、そういう実態があるわけです。　だから、そのためにはやっぱり本当の真の時間短縮、ゆとりある労働条件、これをつくっていくためにはやっぱり根底から、人員の配置から本当に洗い直して、そしてゆとりある労働条件になったかどうか、この検討をしながら、同時にまた、多くの要請であるこの週休２日制を早く樹立をすると、このことが必要だと思うわけです。時間も大分たっていますから、要望だけ、その点はしておきます。　その他については、お答えをお願いします。 ◎総務部長（田中稔君）　　まず、この会社の状況につきましては、先ほど助役が答弁いたしました。そういう状況でございまして、私どもはこの会社の先行きをいろいろな角度から、こうしたらどうなる、ああしたらどうなるということを常に会社と一緒に検討しております。　したがって、これは普通金を貸し付けるときにこういう資料が出るかということでございますから、金を貸し付けるときは当然資料が出るんですが、この提出される資料が単なる作文では困るんで、本当の意味の内容を持った資料を求めている。したがって、私どもが、これでいつ黒字になるかという、黒字になって償還が可能になってくる、そういうもうける時期がいつかというのが非常に問題なんだと。これは、現在のところはっきり、作文ならできますけれども、私どもとしては近い時機にこれが黒字になるというふうに見ておりません。正直に申しまして、かなりの期間を必要とすると、この状況で、お客さんをたくさん、お客さんをとにかく集めてたくさん利用していただかないと収入増にならない。何回か申し上げましたけれども、今単価がいわゆるディスカウントされている。それからお客さんが欠航のために信頼性を失って、なかなか思うようにふえてきてない、そういう状況が重なっているわけです。したがって、これをどう打開していくのか、こういうことになるんですが、簡単にその打開策が見つかるものではございませんので、いろいろな角度からいろいろな人の御意見等を聞いて、今研究をしているところでございます。金を貸すときには、当然償還の計画を求めるわけですから、白紙でどうぞというわけではございません、資料をもらっております。　以上でございます。 ◎秘書課長（縄田哲男君）　　先ほど市史に真実を載せるのかどうかという御質問がございました。　先ほど市長が答弁されましたが、この下関市史の発刊については、現在、御存じのように、情報改訂版の事業をやっているわけでございます。したがいまして、これは当然計画というものがございまして、これを少し申し上げますと、市制施行９０周年記念事業として取り上げられて、それから市制施行・終戦編を昭和５８年に発刊、その後市制１００周年記念事業へと移行したわけでございます。したがいまして、現在におきましては、資料編あるいは民俗編等を現在から平成９年まで約５カ年を費やして編集作業をやるということでございまして、先ほど従軍慰安婦の問題等々につきましての記載等につきましては、この御意見といたしまして、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。　現在、編集委員２８名でもってやっておりますが、いろいろな学者さん、いろいろな方の手助けをかりてやっているわけでございまして、この辺につきましても、やはり編集委員の意見もございますし、そういったことから、今後検討を加えながらやっていきたいと思います。少し時間がかかるとは思いますが、その時点で検討させていただきたいと、かように思っております。
   ◎監査委員（米村賢治君）　　高速船に対する貸付金等の問題でございますが、議員さんが自治法引用をいたしました２２１条は、予算の執行に関する長の調査権ということでございますので、長が補助金あるいは利子補給、その他いろいろ執行する上で、必要とすれば調査をし、その内容を微することができると、こういうような条文になってるわけでございます。したがって、今回の報告の資料も議会に出されておりますように、これはほかの条文によるわけでございますけれども、高速船におきます会社の営業収支も報告されているというような関連もございます。　そういうことで、長におきます当該企業に対する調査権というものは当然あるというふうに理解をいたしております。 ◆近藤栄次郎君　　もう日韓高速船だけに絞って、１点だけお尋ねしておきますけれども、今総務部長が言われましたけれども、当然貸し付ける場合には、だれもが納得し得る、本当にこの営業方針、会社のですね、これが出ないと貸し付けは当然できないと、このように言われたと思うんですが、それでよろしいわけですね。一応確認しておきたいと思います。 ◎助役（内田昊治君）　　日韓高速船の今の善後策のことに絡んでの貸し付けでございますが、貸し付けでございますので、当然貸し付けの条件としては返済計画を求めます。あくまで貸し付けでございますから、貸し付け債権、市が現実持っておるわけですございますので、だけれども、やはりこの貸し付け条件はどうかということになってきますと、近藤議員さん言われました、これには３つのもの、就航率、就航率というのはやはり三菱総研さんでは９４．１というふうに出ましたけれども、現実そうではないわけです。だから、やはりどうしても限度があるわけです。７４、現実の中では７４とか７５でございます。そしたら、何を上げるか、そしたら消席率、消席率はやはり営業努力、営業活動によって収入があげられるんじゃないか。それからもう１つ、料金、これについてはどうかと。　だから、この３つの中で物理的にはかなり難しい、就航率はともかくといたしまして、消席率の場合と料金の問題、これについてやはり今返済計画出ましたときにおいては、これはどうかということで、現時点、やはり私たちがいろいろな楽観的ないいケースを持ってはいけませんので、厳しい視野でやっぱり物を見ますので、そうなってきますと、やはり私は大変厳しいものがある。だけれども、やはり市が貸し付けるわけでございますから、その返済計画においては、これはどうか、どうかというチェックは非常に厳しくはするし、現実そういう状態で、もう市が直貸しをするというのはもうよくよくのことにございますだけで、私たちもこれからは貸付条件、その辺のことについては、真剣にやはり取り組んでいくということの実態をお話を申し上げ、楽観的なことを申し上げますと、その辺どうかということになりますので、現実の赤裸々な姿を、またその言葉を説明をしたわけでございます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（野稲茂夫君）　　定宗正人君。　（定宗正人君登壇） ◆定宗正人君　　政友クラブの定宗でございます。本日最後の質問者であり、皆様方には大変お疲れとは存じますが、通告に従い、できるだけ簡単に質問をまとめ、簡潔に行いたいと思いますので、いましばらく御しんぼうをお願い申し上げます。３点にわたって質問をさせていただきます。　まず、１番目の質問としては、昨年議会で設置をし、特別委員会の中で調査をしてまいりました総合交通調査特別委員会の報告でなされた事柄にかかわることについてお尋ねをしていきたいというふうに考えております。総合交通調査特別委員会の中での報告にもあったように、まず緊急を要する問題として、公共駐車場の整備が望まれております。そこで、今日段階における総合公共駐車場の関係におけるところの整備状況並びに今後の市当局の考え方について、御回答をお願いしたいと思います。　次に、この公共駐車場の整備とあわせて、国道、県道を含めた幹線道路の整備は、まさに連動している事柄だというふうに私も思います。その中で、初めに山陽側、特に国道２号線、長府駅周辺の拡幅の関係の時期はいつになるのか。また、山陰側国道１９１号線の北バイパス（仮称）の今日までの経過と着工を含めた今後の計画。それとあわせて、先ほど内山議員の方からも質問があったように、その北バイパスに関連をした幹線道路網の整備の今後の計画あるいは考え方、そこの部分について御回答をお願いをしたいと思います。　それからもう１点は、交通対策としてもう一つ重要な対策は、本市における山陽、山陰、それぞれ旧市内に入ってくる幹線道路の渋滞は危機的な状況にあります。こういった状況を考えるとき、できるだけ車、いわゆる個人の自家用車、その部分の乗り入れを少なくする対策も非常に重要な課題ではないかというふうに考えております。　そこでお尋ねですが、公共交通であるＪＲの中間駅、いわゆる新駅設置についての、過去から今日までの経過と今後の市としての取り組みについて若干お尋ねをいたします。ＪＲの新駅、中間駅設置の要望は、さかのぼること、国鉄時代に何駅かの要望が出されておるというふうに聞いております。１つには、下関埴生間、それから埴生新下関駅間、新下関長府間、そして長府小月間、それぞれ中間駅として地域の自治会の皆様あるいは特に地域の状況の人口の増等とも勘案しながら、市当局も何度か国鉄あるいはＪＲへ要望、要請にうかがっているというふうに聞いておるところでございます。こういった状況を踏まえて、今日までの状況と、これからの市当局の考え方を明らかにしていただきたいというふうに考えております。　次に、２番目といたしまして、私ども市民が安心して住める、そしてまた魅力あるまちにするためにも、生涯学習とあわせて、先ほど来から多くの議員から意見、質問が出ておりますように、週５日制等との関係も含めて、地域での教育文化施設の整備が望まれております。このような状況の中で、私は今回市立図書館の今日の利用状況並びに今後の図書館建設に向けての計画、この事柄についてお尋ねをいたします。　特に、現在のいわゆる市立図書館という部分でいいますと、下関図書館、彦島図書館、長府図書館という形で整備をされているというふうに思います。小さな公民館等に附属したミニ図書館はもっとあるかと思いますが、基本的には今３カ所というふうに思います。こういった状況の中で、先ほど来から報告をしておるように、旧市内から市内近郊へ人口のドーナツ現象が進む中で、今の３カ所の図書館では十分なる対応ができ得ないのではないかというふうに考えておりますし、市当局の考え方があれば明らかにしていただきたいと思います。　３番目でありますが、沖合人工島構想の今日までの調査結果と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。沖合人工島構想の関係につきましては、構想が明らかになって久しいわけでありますが、今日までにいろいろな部分で環境調査等、そしてまた、その問題点等が整理をされているというふうに思います。明らかになる部分で結構でございますので、御回答をお願いいたします。　２番目いたしまして、人工島構想の今後の具体的な着工時期と、その工期、わかる範囲で御回答をお願いいたします。　それとあわせてでございますが、何といっても非常に大きなビッグプロジェクトになるわけでありまして、まさに地域の皆様方の御協力が不可欠だというふうに考えます。そういうことも含めて、このプロジェクトを進めていく過程においては、事業関係者はもとより地元自治会等々への説明、意見等を十分把握をしながら、問題のないように進めていただきたいということを、最後の関係につきましては要望として、１回目の質問を終わります。 ◎助役（池田富士郎君）　　第１点目の道路の整備の関係についてお答え申し上げます。　まず、山陽側の長府地区の国道２号線でございますが、市民プール入り口交差点からブリヂストン下関工場交差点までの延長９００メートルにつきまして、その用地買収を建設省において進めております。これに伴います代替地の確保について、同じ国道２号線沿線で適地を見つけようという努力をされておるわけですが、なかなか今のところその確保に苦慮されているというような状況でございます。今後とも、この事業促進に向けまして、下関市といたしましても、建設省と協議して取り組んでまいりたいと考えております。　それから、印内交差点も大変交通渋滞があるわけでございますが、この部分の右折レーンの設置につきましては、建設省の交通安全対策事業ということで、ことし１０月ごろから施工される予定というふうに聞いております。　それから、山陰側の下関北バイパスでございますが、これにつきましては、平成４年３月に路線測量等の測量調査が完了いたしまして、これに基づいて、現在建設省で実施設計が行われているわけでございます。この設計図ができあがりますと、次の段階として地元ととの設計協議が行われるわけでございます。これにつきましても、早期着手に向けて、今後とも国へ働きかけをしてまいりたいと考えておりますし、また同時に、市といたしましても綾羅木とか伊倉、椋野地区等におきまして、区画整理事業等による市街地の整備を推進いたしまして、その中で、優れた住環境を備えた魅力ある住宅地の整備ということを促進するようにいたしまして、それにより、内山議員さんの方からもございました代替地の確保、この点について努めてまいりたいと考えております。　ＪＲ中間駅につきましては、企画部長の方からお答えてもらいます。 ◎企画部長（伊東三男君）　　ＪＲ中間駅のことにつきましてお答えを申し上げます。　ただいまお話のございましたＪＲ中間駅の要望につきましては、何カ所かの要望をお聞きいたしております。これは、主としていわゆる交通渋滞緩和、自家用の乗り入れ抑制というよりも、むしろ近くにそういった駅ができますと、そのあたりの住民の方の利便性が非常に高まるというような観点が主だったものだと思いますけれども、かつて３件ほど地元の方からの要望が出ております。そのほか、お話のあったのはほかにもあると思います。それは、出ましたのが６２年のことでございます。　その後、いろいろと要望をいたしたわけでございます。回数等々につきましては、資料を手元に持っておりませんので、申しわけございませんですが、そういった経過の中で、ＪＲになりましてからは基本的なスタンスといたしまして、要するに建設費については原則として地元負担というような方向をお聞きいたしました。そのほかにも、やはりこういった駅をつくるということになりますと、旅客需要がどの程度あるか、また用地問題はどういうふうに解決していくか、先ほど申しました建設費の負担はどうするかと、またその周辺のまちづくりについてはどうするか、というようないろいろな課題がございます。大変１つ１つ大きな課題でございます。どうしたらこれがクリアできるのか、現在研究中でございます。 ◎都市整備部長（川尻健雄君）　　駐車場問題でございますが、現在の現状及び進捗状況ということでございますが、赤間駐車場につきましては、立体化につきましては、現在設計等の作業を進めておる段階でございます。今年度着工して平成５年度の完了を予定をいたしております。それから、また並行して地元自治会、３自治会ございますけれども、そこと協議を行っております。そういう状況でございます。　次に、細江駐車場でございますけれども、昨年度国鉄清算事業団用地５，８１０平米を下関土地開発公社で先行取得をしておりますが、本年度はこの用地の買い戻しについて現在協議をしております。当面２３０台の駐車場として行いまして、引き続いて５００台の立体駐車場についての建設を考えておるところでございます。　それからもう１つは、下関地下駐車場の問題が指摘されておりましたけれども、これは現在建設省において現地測量が行われておるという段階でございます。　以上でございます。 ◎教育長（石川啓君）　　教育文化施設、特に市立図書館の利用状況と今後の建設計画についてのお尋ねでございます。　第１点の利用状況でございますが、平成３年度の図書館年報によりますと、市立図書館３館の貸し出し冊数は総計４３万５８０冊となっております。また、貸し出し人数の総計は１３万３，６５７人となっておりまして、下関２６万市民の一人一人が年間約１．７冊の図書を読んでおるということになっております。　また、第２のお尋ねでございますが、今後の建設計画につきましては、山陽地区では東部文化施設－－仮称でございますが、これの建設構想の中で、図書館施設を考えることといたしております。それからさらに、近年特に人口集積度の高い山陰地区におきましても、近い将来全市的な施設整備計画の中で、適地を選びまして建設するという構想を持っておるところでございます。　それから、３番目に施設の狭隘と老朽化の進んでおります下関市立図書館につきましては、中央図書館としての機能を発揮できる施設として再生したいと考えておるところでございまして、全市的な図書館施設整備計画の中で今後検討させていただきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎港湾局長（河内隆秀君）　　沖合人工島の構想が明らかになりました今日までの調査結果と、今後の計画についてということで御質問いただいております。　まず、沖合人工島の現在の状況でございますけれども、御案内のように、沖合人工島計画は平成３年３月の港湾計画改定によりまして、構想当時の外島と内島と２つ島があったわけでございますが、その内島について計画に位置づけられたという状況でございます。なお、これにつきましては、平成３年１０月に港湾区域を拡張し事業に着手したという状況に来ております。　調査の関係でございますが、その事業の一環といたしまして、昨年１０月から内島を１期の物流ゾーンと、それから２期レクリエーションゾーン、それから第３期の土砂処分地域と３つに分けてございますが、この１期の物流ゾーンに関係いたします埋め立て申請に伴う作業の一環として、環境影響評価のための現況調査を昨年１０月に開始しております。本年度も、現在継続中という状況でございます。　また一方、この作業と並行いたしまして、物流ゾーンに必要となる諸施設の調査、設計等、埋め立て願書作成のための作業を国とともに進めているところでございます。特に、環境の評価の問題でございますけれども、環境影響評価につきましては、さきに申しました港湾計画を定める段階におきまして、その影響は軽微であるという結果を得ております。さらに、今回実施段階における評価をしなければならないわけでございますが、これは今継続中の現況調査をもとに、物流ゾーンの造成を前提とした将来予測調査をやるということにしております。　それで、今後の計画ということでございますが、市の方として考えておりますのは、現在進めている第１期ゾーンを平成５年度に着工いたしまして、平成１５年度に完成させる予定で考えております。なお、第２期のマリーナを中心としたレクリエーションゾーン及び第３期の土砂処分場の整備も平成１５年完成を一応目指しておるところでございます。もちろん、それに当たりましては、先ほど先生の方から要望として上がりましたけれども、関係漁業組合とか、地元の自治会への調整が必要になってきます。これは埋め立て法に基づいたいろいろな諸手続きのやり方がございまして、その中で一生懸命やらさせていただきたいと思いますので、十分御理解の上、またいろいろと御支援をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◆定宗正人君　　２回目の質問ということですけれども、要望ということで終わらさせていただきます。　１点目の総合交通対策調査特別委員会の報告に基づくところの質問に対する回答でございますが、駐車場等の計画については昨年度末ですか、平成３年度末等から約半年が経過をしようとしておりますけれども、率直に言いまして、若干おくれているような状況も見受けられます。そういうことも含めて、緊急なということで整理がされていると思いますので、早急なる対策をお願いをしておきたいと思います。　それから、特に国道２号線あるいは北バイパス等の関係に伴うところの幹線道路の整備でございますが、特に北バイパスの関係、この北バイパスの関係等も先ほど内山議員の方から質問があったように、１０年以上の工期があろうかと、出てくるかと思います。そういうことも含めて、本当に何度も言うわけでありますが、地域の皆様方、工事期間中大変な協力の必要が出てくると思います。できるだけきめ細かな対応をお願いをしておきたいと思います。　あわせて、沖合人工島構想の関係でございますが、これもまた、地域の皆様の協力なくしてでき得るものではないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副議長（野稲茂夫君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。残余の一般質問については明１７日に行いたいと思います。　本日は、これにて散会いたします。御苦労さんでした。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１７時４２分散会－―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　平成４年９月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　　野　稲　茂　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　近　藤　栄次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　中　谷　紀　由...