田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
議案第１２号 令和３年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、社会福祉総務費に関わって、生活困窮者自立支援金の事業内容や今後の見通しについて説明を求めたのに対し、「この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付を利用した上で、再貸付まで終了した世帯のうち、収入等による要件を満たす生活困窮世帯を対象として、世帯構成に応じて３か月間支援金
議案第１２号 令和３年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、社会福祉総務費に関わって、生活困窮者自立支援金の事業内容や今後の見通しについて説明を求めたのに対し、「この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付を利用した上で、再貸付まで終了した世帯のうち、収入等による要件を満たす生活困窮世帯を対象として、世帯構成に応じて３か月間支援金
遊興等を理由に他人の名義の自動車を一時借用し、使用している場合はどのようにすべきかという設問があって、その中で、最低生活を保障する生活保護制度の運用について、国民一般の生活水準、生活感情を考慮すれば、勤労の努力を怠り、遊興のため度々自動車を使用するような生活態度を容認することもまたなお不適当と判断されることによるものというふうに書かれているのです。これは今の問答集の中にも残っています。
ここまで簡単に生理周期と心身のリズムについてお話ししましたが、月経前症候群や月経前不快気分障害など心身への影響、日常生活での支障や社会活動での機会の喪失、さらに生理用品に関する経済的問題や、性の認識が女性でなくても生理がある性的少数者の悩み、男性や社会の無理解など、生理にまつわる諸問題について当局の認識をお伺いします。
関係を証明する制度がないことで、緊急時にパートナーと寄り添える保障がないことは大きな不安です。パートナーシップ制度というのは未来への希望になりますという内容でした。 想像してみてください。皆様の大切な連れ合いが入院するなど、緊急時にその連れ合いの方と寄り添えなければどんなにつらいことでしょうか。それは、同性間であっても同じつらさなのだと思います。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 ただいまの社会福祉協議会への指導というところでございますけれども、こちらおでかけサポート券は、社会福祉協議会に委託して行っていただいておるものでございます。社会福祉協議会が適切に事業を実施していただいている、そう認識してございます。私どもに苦情といったところは、こちらには苦情というものはございません。 以上でございます。 ○議長 質疑を終わります。
まず、一般会計予算では、戸籍住民基本台帳費の通知カード、個人番号カード関連事務交付金でマイナンバーカードの普及促進を図ろうとしていますが、国民が望む制度設計ではなく、国が国民を管理するための制度であります。自民党政権は、マイナンバーカードを無理やり全国民に持たせ、国民健康保険、運転免許証などひもづけしようとしています。しかし、マイナンバーカードは任意取得が原則です。
また、第32次地方制度調査会の答申や、総務省の地方議会・議員のあり方に関する報告書には、出産、育児、介護等の議会への欠席事由の整備を図ることが求められています。 第２条の欠席の届出は、現行では、事故という言葉で表現をしていますけれども、改正では具体的な記述としています。
まず、請願の内容は、「世界で唯一の被爆国である日本政府は、国際社会をリードし、2017年に国連に採択された核兵器禁止条約に署名・批准すべきであり、非核自治体宣言を行っている印南町としても、国に対し意見を述べるべき」との内容であります。
また、その下の社会保障税番号制度システム改修補助金７２万円、こちらにつきましてはマイナンバー関連の事務に対する交付金で、地方公共団体情報システム機構に支払いする費用の補助金ということになっております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ２番、松谷君。 ○２番（松谷順功） まず、債務負担行為につきましては、今年カリキュラム運用につきましては末からというお話でございました。
マイナンバー制度は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化などに向けた取組であります。
市長からの卒業生に向けたお祝いの言葉が刷られたプリントを持ち帰ってきたのですが、その内容は、子供たちがアフターコロナ社会で大きく羽ばたくことを願うものでした。新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ予断を許さない状況にありますが、今をどうやってしのぐかということと同時に、終息後どうやって盛り返すかも考えなければなりません。
ちなみに、一緒に掲載されている三栗議員の見出しは経済対策と商店の活性化、松畑議員のは佐藤春夫記念館の移築で苦言、また熊野新聞の大西の一般質問の見出しは、人事評価制度を強く批判と載っているわけです。そうです。私は三輪崎区民会館の指定管理の問題と、人事評価制度について重点的に、二つをした。熊野新聞のほうは人事評価制度を捉えて見出しに上げてくれている。
本市では、平成２７年３月に田辺市子ども・子育て支援事業計画を策定し、豊かな未来の創造に向け、子供の健やかな成長をみんなで支える社会の醸成を基本理念に、家庭、地域、職場等社会全体が連携しながら、子供の最善の利益が実現される社会を目指して取組を進めてまいりました。 この計画が令和元年度に最終年度を迎えたことから、引き続き計画的に施策を推進するため第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
その政策について、新宮市が自主的にやれる裁量があることに対して、法律的に可能になっとるけど、可能やで、なっとるけど、絶対やらなあかんいうて命令規定がないんやから、ないんやったらこの制度は国の方針やけど、この制度は新宮市の制度になじまないと、だからこれは実施しないというのは地方自治法第２条第12項で義務規定って規定されてない。だから今やってるけど、市長これやめてください言うんや。
その中で、まず高野町で社会保障と税番号、マイナンバーについてということで、制度についての部分が出てまいります。これは平成２８年１月以降、順次国の行政機関や地方公共団体において社会保障・税、災害対策の分野で利用されます。
市民から、水道料金などの減免の申請があり、生活に困窮している声があった場合、社会福祉課や社会福祉協議会の窓口を紹介するようになっているとのお話ですが、社会福祉課での対応はどのように行われていますか。社会福祉協議会の生活相談も含めての説明を求めます。 中項目２、和歌山市、小田原市の「生活保護のしおり」についての質問です。
11目電子計算費は、住民基本台帳や税務業務など、基幹的な住民情報を扱う行政システム運用のための経常的な経費でありますが、61ページの説明欄４社会保障・税番号制度運用事業について、本年度は、地方公共団体情報機構に対して、国、県、市町村等と情報連携する中間サーバー・プラットフォームの次期システムへの移行経費及び現システムの運用経費を交付するものであります。
次に、「政策目標③共に支え合い幸せ感じるまちづくり」についてですが、本年も保健、福祉、介護、医療を含めた各機関との連携を強化し、共生社会に向けた地域包括ケアシステムの推進を図る取組を進めます。特に本年は、新型コロナウイルス感染予防対策が重要となります。
公明党は、デジタル社会のビジョンとして、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない」デジタル社会を目指し、政府に対しても提言を行ってきました。国民にとっての利用しやすさを重視し、高齢者も障害者も諦めることなく使ってもらえる制度設計を必須とする考えであります。 そのためにも、デジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の配置が必要不可欠であります。