高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
また、住民向けの補助制度等の周知活動も、もう一度お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝） 獣害被害につきましては、やはり農家さん中心に、防護柵の設置支援の事業というのを展開をさせていただいております。
また、住民向けの補助制度等の周知活動も、もう一度お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝） 獣害被害につきましては、やはり農家さん中心に、防護柵の設置支援の事業というのを展開をさせていただいております。
しかしながら、相談会におけるアンケート調査では、補助制度を知らない方が現在でも７割以上を占めている状況が続いているため、拡充をした補助制度等を各種イベント時における耐震相談会を通じてさらなる啓発が必要と考えており、今後も市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上でございます。
そのような中、地区の皆様からの御質問にありました狭い急傾斜地での避難行動要支援者への支援方法につきましては、車椅子も入らない狭隘路では担架や背負いが有効な対策となりますので、既製品の布担架やしょいこの使用例、また担架等の購入に対する市の補助制度等を御紹介させていただきました。
一応、この補助制度等につきましては、５年ということで要綱を立ち上げてございます。ですので、４年目ということで、今現在出てきているのが９団体、９自治会等から出てきていまして、1,000万円を上回る補助金になろうかというふうに思っております。その中から、新年度でまた決定をしていくということであります。今のところまだ決定はしてございません。
わがまち特例による企業主導型保育事業の事業所内保育所の固定資産税が平成30年度から5年間3分の1課税となるが、その他の事業所内保育所には減免制度がないことから、補助制度等を考えられないかとの御質問です。
とりわけ防護柵設置の補助については、ここ数年では年間２００戸前後の農家の皆様に御活用いただいており、要件が整えば県の補助制度等も活用しながら、限られた予算の中でできるだけ多くの農家の皆様の一助となるよう取り組みを進めております。
海外からの誘致に向けたインセンティブにつきましては、現在、旅行エージェントへの補助制度等を実施していますが、継続的に誘致するためには、本年度実施している外国人観光客実態調査の分析を行い、それぞれの国別のニーズを把握し、海外旅行会社やメディア等を通じた情報発信や、ニーズに沿った受け入れを行うことが重要だと考えております。
市では、平成２１年度から中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地活性化支援事業費補助制度や中心市街地開業支援事業費補助制度等の活性化事業を実施し、また平成２２年度には商店街コミュニティ機能強化支援事業費補助制度を創設し、にぎわいづくりなどのコミュニティー機能の強化に取り組んでおり、事業所数の減少に歯どめがかかるように努めているところであります。
また、願人から道路新設に係る案も提示され、調査・検討をしているところですが、道路新設には高額な事業費が必要なことから、県に対し活用できる補助制度等について問い合わせを行ったところであります。
復興調査特別委員会では、家賃補助制度等について協議し、二度にわたり議会として市長に要望書を提出しました。国等については、被災者について公的支援の早期実現を求める意見書や被災復興に関する決議を全会一致で可決しました。また、市民との復興懇談会を開催し、さまざまな意見を復興計画への提言書として取りまとめ、７月と９月、計２回、市に提出したとのことでありました。
ことしから市有林等へウバメガシを植栽する取り組みを始めており、補助制度等も創設したいと考えている」との答弁がありました。
次に、土砂災害防止法に基づく危険箇所の周知、避難方法、避難判断などを掲載したハザードマップ作成につきましては、県と作成方法や補助制度等について協議をしているところでございます。
また、今後、学校施設の老朽化に伴う施設修繕や耐震補強につきましては、大きな事業経費を要することになりますが、市の財政負担を抑制するために、国庫補助制度等を有効に活用して取り組んでまいりたいと考えております。
また、県内の他の小学校での状況等も調査させていただくとともに、維持管理経費につきましては、芝生を管理されております関係者への支援策として、少しでも負担の軽減が図れるような国の補助制度等の活用ができないか調査、検討を行い、さらに今後の県の取り組み状況も把握しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議員も御指摘の中で触れられました中心市街地活性化基本計画の中でもいろいろ今協議をしていただいておりまして、地元の自治会長さんのお話とか、また宅建業界の方々からのアイデア等もいただきまして、先ほども申し上げました借り上げ住宅という方策もいろいろ検討しておるわけでありますが、なかなか現実には厳しいわけでございますので、即効性のある施策として若年夫婦世帯への家賃補助制度等の創設、これを何とか現実のものとできないかということで
まだ一般家庭への補助制度等は、国・県の中で行われておりまして、それに追随して市が単独で導入するかどうか、これからの検討課題だと、そのように思っているところです。 ◆８番（杉原弘規君） 私の場合、200万円の太陽光発電の費用に国から30万円補助をもらいました。170万円でできました。しかし、元金というのはそれだけ要るんだということは前提になります。これはもう皆さんも御存じのことだと思いますが。
さらに、エレベーター設置費用に対する負担割合についてただしたのに対し、「既存の補助制度を活用する場合、国が３分の１、事業者が３分の１、県や市の自治体が３分の１となる」との答弁があり、これに対し委員から補助制度等を有利に活用することに主眼を置くだけでなく、市民や来訪者の視点で整備をしてもらいたい旨、要望がありました。
ご質問のまだ結成されていない町内会には、町内会の役員会等が開催される席に、防災担当の職員を伺わせて、自主防災組織の必要性、そしてそれらに対する事務手続とか、補助制度等についてご説明を申し上げまして、結成に向けての後押しとお手伝いをさせていただいております。
さらに、国の補助制度等があるかどうか、お伺いいたします。 まちづくり交付金の創設という話題がありますが、その活用についてもお伺いいたします。
しかしながら、法に伴う補助制度等、市町村への具体的な支援策等につきましては、まだまだ明確に出されていないのが現状でございますので、現時点での状況についてご説明申し上げたいと思います。