高野町議会 2022-12-05 令和 4年第4回定例会 (第1号12月 5日）
ただいま２１０回臨時国会が、１０月３日招集、６９日間の会期となって開会されております。今国会では、電気・ガス料金などの物価高への対応を柱とする総合経済対策を盛り込んだ２０２２年度第２次補正予算の成立の見込みとなっております。ウクライナ危機による世界的なエネルギーの価格の高騰、またインバウンド（訪日旅行客）の需要復活のための観光支援や、出産・子育て支援なども大きく盛り込まれております。
ただいま２１０回臨時国会が、１０月３日招集、６９日間の会期となって開会されております。今国会では、電気・ガス料金などの物価高への対応を柱とする総合経済対策を盛り込んだ２０２２年度第２次補正予算の成立の見込みとなっております。ウクライナ危機による世界的なエネルギーの価格の高騰、またインバウンド（訪日旅行客）の需要復活のための観光支援や、出産・子育て支援なども大きく盛り込まれております。
１２月６日より臨時国会が開催されまして、新型コロナの感染拡大防止、社会経済活動の再開と次の危機への備え、新しい資本主義の起動、防災・減災など安全・安心の確保など、歳出総額が３５兆９,８６５億円となっております。政府に対しては、この大切な時期を乗り越えていけるような政策、そして予算配分を進めていただくよう、強く要望していきたいというふうに思っております。
農業経験のない私が種苗法を一般質問に取り上げたのは、11月の臨時国会で、既に衆議院本会議で成立した種苗法改定案の内容を知るにつけ、海南市の農業の未来に大きな影響が出るだけではなく、私たちの食生活にも大きく関わりのある法改定と知ったことからです。 最新の情報では、昨日12月１日に参議院農林水産委員会で可決されています。そして、本日、参議院本会議で審議されることとなっています。
これを受け、昨年の第200回臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されました。以後、給特法と省略させていただきます。
昨年の2018年12月の臨時国会で、参議院の本会議では、この地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却－－コンセッションというんですけれども、これを推進する水道法改正案が自、公、維新などの賛成多数で可決されました。そして、衆議院に送られ、その衆議院では、厚生労働委員会で質疑省略を、これまた自、公、維新などの賛成多数で可決し、採決を強行、可決されました。
また、職員の駐車場の問題、周辺道路の問題などについては今後の課題と答弁で繰り返すのみで、いまだ解決の見通しも示されないままに事を急ぐ態度は、秋の臨時国会で起こったような、課題を上げれば切りがないから討論を打ち切ろうと言わんばかりです。決め方、進め方に市民や職員への配慮が感じられません。
7月14日付同新聞で、水道法改正案は、水道事業をより多くの市町村で経営する広域連携を進めるもので、都道府県が計画をつくるなどして旗振り役を務めることを期待しているとし、水道施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式を導入しやすくするというものだが、立憲民主、国民民主、共産党などの反対で秋の臨時国会に先送りすることを決めたので、地方公共団体が懸念を示し、宮城県の担当者が落胆したと紹介した記事
さらに政府は、ことし全国の公立小・中学校にエアコンを整備するため、秋の臨時国会には追加的な対策費を盛り込んだ補正予算を提出する方針を固めたとのことです。 私が伺った保護者からのお声は、３カ年計画で設置してもらえるのは大変うれしいことですが、一日も早い設置が求められる声を伺いました。 そこでお伺いいたします。
また、働き方改革では、アベノミクス最大の武器とされ、基本法として秋の臨時国会に法案提出を目指し、また地方の景気を底上げするための補正予算を提出するとされております。 また、国外情勢についても緊張を強いられる期間が続いております。今後、国内情勢、国外情勢においても難問が山積しておりますので、今後、国、また海外の情勢には十分に注視していかなければなりません。
現在、500万人以上の人が依存症にかかっていると言われている中、秋の臨時国会に提出を予定されているＩＲ実施法案が可決されれば、カジノとともに競輪、競馬、競艇などの公営競技に加えて、パチンコ等の遊技も含めた依存症対策の充実が図られ、カジノができることによって、今まで曖昧にされてきたパチンコや公営競技に対する規制が厳しくなるんですから、心配の必要はないんじゃないでしょうか。
政府では、国内カジノを含む統合型リゾートを推進するために必要な法整備などを検討する会議が開かれ、ことしの秋の臨時国会を目指し、ＩＲ実施法案が提出されようとしています。 政府は、12項目の附帯決議を受けて、ＩＲ実施法案とは別に、依存症対策強化についての意見書をまとめ、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備して、ＩＲ実施法案を固めていく方針だと聞いております。
この法律は、さきの第192回臨時国会で成立したものです。 今回の法律を読んでいくと、1つ、部落差別の存在を認知する、2つ、部落問題の解決を初めて明記した、3つ、部落差別解消のための施策の実施を国と地方自治体の責務に位置づけた、4つ、相談体制の充実を明記した、5つ、部落問題の教育、啓発を明記した、6つ、実態調査の実施を明記した、以上6つのポイントがあります。
この請願は、昨年末の臨時国会で国民年金等の改正法案、私たちは年金カット法案と呼んでおりますけれども、これが審議されているさなかの提出でした。私は紹介議員になりましたので、国会で審議されているこの国民年金等の改正法案が、どのようにひどい内容か具体例を示して説明を行いました。
今臨時国会において、改正年金機能強化法が成立いたしました。 これまで、国民年金の老齢基礎年金を受給するには、25年以上の保険料納付期間が必要でした。しかし、今回の改正法により、保険料納付要件が大きく緩和され、10年以上の保険料納付期間があれば、その納付月数に応じた老齢基礎年金を受給することが可能となりました。 この改正により、新たに約64万人もの受給者が誕生するとされております。
さて、政府・与党は、この秋の臨時国会において経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案やＴＰＰの承認案と関連法案、また２０１７年４月に予定していた消費税増税を再延期するための関連法案の処理に全力を挙げているとされております。また、新たな経済対策を盛り込んだ３兆２,８６９億円の第２次補正予算案を決定いたしました。
また、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会で成立を目指すとされております。また、６月２２日公示、そして７月１０日投開票で第２４回参議院議員通常選挙が行われることになり、経済政策や憲法改正なども争点になることだと思います。今後は国の情勢に十分注視していかなければならないと思います。
先ほども述べましたが、2014年秋の臨時国会での成立が目指されていましたが、衆議院が解散し、法案は一旦廃案の形となったが、法案を提出した超党派議連、国際観光産業振興議員連盟－－ＩＲ議連は、ＩＲの導入を2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう最大限努力する姿勢を示しています。日本全国で再びカジノ熱が盛り上がってくると私は感じております。
しかし、昨年の８月６日に人事院から勧告が発表されまして、昨年は年内に臨時国会等が開かれなかったので、年明けの通常国会で法案が出されて、国家公務員の給与等はアップしたということで、そられに合わせて今回、一般職員、そして市長、副市長、教育長等の給料アップということで議案を出させていただいたところでございます。
そうした状況を克服するため、昨年11月、臨時国会で議員立法による空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）が成立しました。これによると、周辺に危険や迷惑が及ぶおそれが高いものを特定空き家と規定。これを除却対象とすることを軸に、早ければ平成28年からの実施を目指すことになりました。
昨年の臨時国会で、まち・ひと・しごと創生法が成立し、それに基づき昨年12月に総合戦略を決定いたしました。内容は、都道府県と市町村に対して国の総合戦略が定める政策分野を勘案し、地方版総合戦略を作成することを努力義務としています。