海南市議会 2021-03-02 03月02日－03号
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が令和３年２月２日に閣議決定され、令和３年度から５年をかけて、小学校において１学級当たりの上限を35人に引き下げることになりました。 これまでは小学校１年生のみ35人であったのを、令和３年度は２年生まで、以降１年ごとに小学校３年生から６年生まで少人数化することとなっております。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が令和３年２月２日に閣議決定され、令和３年度から５年をかけて、小学校において１学級当たりの上限を35人に引き下げることになりました。 これまでは小学校１年生のみ35人であったのを、令和３年度は２年生まで、以降１年ごとに小学校３年生から６年生まで少人数化することとなっております。
今日の私どもの機関紙にも報道させていただいているんですけれども、文部科学部会は、私どもの浮島智子衆議院議員が会長ということで、昨日の文部科学部会での大臣への申入れの中でも、幾つかの申入れをしておりますが、当意見書案に関わっては、30人以下の学級へ教員定数を改善せよという趣旨の少人数編制に向けた教職員定数の計画的な改善などについて申入れをしております。
小中学校の学級定員については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定されておりまして、現状としましては、小学校１年生のみ35人、以降、小学校２年生から中学校３年生までは全て40人となっております。
また、第2波、第3波への備えとして、3密回避のための少人数編制やオンライン学習に向けた体制づくり等に柔軟に対応できるよう、教職員定数の充実、改善についても、国や県に要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君） 15番森下議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について、築年数50年を超える建物は幾つあるか。
今後、さらにＩＴ化の推進や事務作業の軽減、部活動指導員、生徒指導補助員、特別支援教育支援員、介助員などの拡充を図るとともに、教職員定数の充実改善や専科指導教員の配置についても教育委員会と連携し、国や県に引き続き強く要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） しばらく休憩します。
なお、生徒指導専任教員の配置につきましては、教職員定数との関係から、国及び県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 また、部活動の休養日の設定につきましては、平成29年１月に示された和歌山県中学校運動部活動指針を遵守し、本年度、１週間のうち１日は休養日を設ける。休養日は原則土日とすることを校長会とも共通理解し、実践しているところでございます。
厚労省は、１、2020年代初頭までの特別養護老人ホームの利用者などの増加目標を34万人分から40万人分に拡大する、２つ目には、待機児童解消のため、平成17年度末までの保育園などの定員拡充目標を40万人分から50万人分に拡大する、３つ目といたしまして、離職した介護、看護職員などの再就職支援のための準備金貸付制度を新設する、さらには、文科省は、教職員定数の戦略的充実と幼児教育無償化の拡大など教育費負担の
２７ 議案第１２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第２８ 諮第１号 人権擁護委員候補者の推薦について第２９ 諮第２号 人権擁護委員候補者の推薦について第３０ 諮第３号 人権擁護委員候補者の推薦について第３１ 諮第４号 人権擁護委員候補者の推薦について第３２ 諮第５号 人権擁護委員候補者の推薦について第３３ 発議第１号 紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会に関する決議案第３４ 発議第２号 教職員定数改善
大項目１、教育問題についての中項目１、40人学級をぶり返すのかについてでありますが、公立小学校１年生における35人学級は、小学校設置基準及び平成23年に改正された公立義務教育諸校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められています。
県費負担教職員の人事権等、すなわち教職員の任命、給与等の負担、教職員定数の決定、学級編制基準の制定の4つの権限のうち、教職員の任命、いわゆる人事権については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第1項の規定に基づく条例による事務処理の特例制度の活用により、市町村に移譲可能であることに基づき、既に大阪府では3市2町－－豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町から成る豊能地区で、平成24年から権限移譲
その後、教育委員会を通じ、県市教育長の会談で市から要望し、さらに県下の市町村教育長会議でも、市教育長から、1学級の人数を決める学級編制において市の権限が大きくなったというけれど、個々の学校に配当される教員数の決定権が県にある以上、事実上、学級編制権は県にあるのと同じではないかという意見を県に述べ、県費負担教職員の任命、給与等の負担、教職員定数の決定、学級編制基準の決定の権限が一体的に移譲されることが
現行の35人以下学級については、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の公布、施行により実施されているところです。この改正法律の附則には学級編成の標準を順次改定すること等法制上の措置を講じることが規定されており、現行制度においても、今後35人以下学級の推進等が図られるものと判断します。
教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級を実施するために、国の責任で全ての小・中学校、高校で３５人以下学級を実現すること、並びに新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすことを要望いたします。 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書（案）。
まず、提出者の上田議員から資料として配られました「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」のこの表を見てみますと、その資料の中で「教職員と比べて、保護者の方がより小規模の学級を望む傾向がある」ということで、小中学校で望む学級規模は26人から30人、高校でも26人から30人が一番多いというふうに、もちろん先生もそうですが、保護者の方も強く望んでおるということが明らかになっています
議員御質問のとおり、平成23年４月に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正され、小学校１年生で35人学級が実施されました。本市においては１校のみが該当いたしました。 また、平成24年度は、法改正を行わず、小学校２年生において35人学級を実施するための教員が措置されました。本市においては２校が該当いたしました。
また、先月、国から小中学校の少人数学級を段階的に進める公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案が公表されました。この計画案が実施されれば、平成２３年度からは小学校１年生、２年生は３５人学級となり、平成２８年度には小中学校の全学級で３５人学級、平成２９年度からは小学校低学年において３０人学級が実現する予定となってございます。
新聞によりますと、公立小中学校の少人数学級化を検討してきた文科省は、先日８月27日、平成23年度から８年かけて１学級の編成基準の上限40人を35人に、小学校１、２年生は30人にする教職員定数計画を発表しました。基準見直しは、45人を40人にした昭和55年度以来30年ぶりであります。 その計画では、来年度に小学１、２年の35人学級をスタートさせ、平成27年度に小学校全学年で35人学級にする。
構造改革で総人件費改革で公務員の６万人削減、未達成の場合の地方交付税減額という数値目標強制のもと、学校統廃合が教職員定数削減の手段ともされました。 ＷＨＯの指摘では、学校は１００人以下が望ましいと指摘しています。小規模校尊重の考え方です。
特に重点的に取り組む事項として、1、教職員定数の改善や教育施設の整備、2、認定こども園の2,000カ所以上の設置、3、スクールカウンセラーなど、いじめ問題への取り組み、4、教員が子供と向き合う環境づくり、5、地域全体で子供をはぐくむ仕組みづくり、6、大地震で倒壊の危険性が高い小中学校施設の耐震化などが上げられています。
現在、小中学校の１クラス当たりの児童生徒数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の第３条第２項において、小中学校とも１学級当たりの児童生徒数は４０人を標準として、都道府県教育委員会が定めることになっております。