田辺市議会 2021-06-16 令和 3年第4回定例会（第1号 6月16日）
本定例会に提出いたしました施策をはじめ、引き続き、市民の皆様の生活支援や事業者支援等地域経済の活性化を図るとともに、ワクチン接種の円滑な実施等、全力で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、引き続き格段の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
本定例会に提出いたしました施策をはじめ、引き続き、市民の皆様の生活支援や事業者支援等地域経済の活性化を図るとともに、ワクチン接種の円滑な実施等、全力で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、引き続き格段の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
委託料のうち施設運営業務委託料につきましては、令和２年８月に開館した市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）における物産販売等による地域産品の情報発信、起業・創業に関するセミナーや交流イベントの実施等、地域経済の活性化を図るために行うソフト事業及び当該施設の維持管理業務を指定管理者に委託するものです。
このような誤解や意識を高めるため、行政や町内会、自主防災会は、避難啓発やマップづくり、避難路の整備、避難訓練の実施等、災害から身を守るためのまちづくりに取り組むのですが、取組の一例として、文里地区の自主防災会を紹介したいと思います。
一例を挙げますと、昼食時の３密を避けるために、午前中のみの実施や午前は低・中学年、午後は高学年に分けての実施等も考えられます。同様に、文化祭等につきましてもこれから検討をしていくこととなりますが、田辺市のマニュアル第３版に基づき取組を進めていきたいと考えています。 次に、保護者、地域の方々との交流についてお答えいたします。
なお、216ページからの財産に関する調書につきましては、地籍調査の実施等により若干の変動はございますが、後ほどご高覧賜りたいと存じます。 続きまして、特別会計決算書についてご説明申し上げます。 認定第２号「令和元年度印南町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。
聞くところによると、それぞれの学校により、必要最小限で家庭訪問したり、教材の配布、地域での見守りの実施等、各学校が創意工夫して生徒の過ごし方を考えていただいているようです。その効果もあり、今のところ生徒たちには大きな問題もなく過ごしているので安心しております。関係者の皆様には御苦労に感謝をしたいと思います。このままコロナウイルスの消滅を願いたいと思っています。
地籍調査未実施等により権利調査のおくれが生じ、復興計画の策定やその後の事業に大幅な支障が生じた。被災者の避難がコミュニティ単位でなくばらばらで、避難先の特定に時間を要した。商工業や医療福祉施設等に係る各種団体の組織委員名簿がない、または、未加入者が多く、地域の事業者の把握に時間を要したと報告されています。
事業者公募の主な条件として、ＩＲを構成するＭＩＣＥ施設や県独自の破産リスクやギャンブル依存症対策としてＩＲカードの実施等を明記しています。事業期間は40年間とし、ＩＲ事業実施に係る費用は、原則事業者負担としています。その他、事業者の選定方法や今後のスケジュール等が明記されています。
委託料のうち施設運営業務委託料につきましては、令和２年８月開館予定の田辺市市街地活性化施設における物産販売等による地域産品の情報発信、起業・創業に関するセミナーや交流イベントの実施等、地域経済の活性化を図るための取り組み及び、当該施設の維持管理業務を指定管理者に委託するものです。
なお、208ページからの「財産に関する調書」につきましては、地籍調査の実施等により若干の変動はございますが、後ほどご高覧賜りたいと存じます。 続きまして、特別会計決算書についてご説明申し上げます。 「認定第２号 平成30年度印南町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。
文部科学省からは平成２７年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という必要な支援について具体的事項をまとめた通知が出されています。 その中で、服装については、自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める、トイレについては、職員トイレ・多目的トイレ等の利用を認めるなどの取り組みを参考に学校で対応するようにと示されています。
また、私もいろいろな場で話を伺い、担当課につないでいきたいと考えますが、行政側からも幅広い層の声を聞けるようアンケートの実施等、みずから情報を収集し、公園の整備、改修に反映していただきたいと思います。 以上をお伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（井上直樹君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長（佐伯正季君） 7番山中議員の再質問にお答えします。
体制が整い次第、産婦健診の実施、また産後ケア事業の実施等、ニーズに応じ、予算や医療機関等への協力依頼等、調整を行いながら、できることから対応していきたいと考えております。
今後においても、引き続きごみの分別やリサイクルの促進など排出量削減に向けて周知を図るとともに、より身近な問題として関心を深めていただけるよう出前講座の実施等に努めてまいります。 最後に、中項目４のプラスチックごみの自然界への放出をどのようにしてなくしていくかについて、お答えします。
集団健診の実施、また健康づくり、こうぼうウオーキングの実施、健康教室の実施等でございます。こうぼうウオーキングに関しては、時間の設定をいろいろな時間、今考えて担当課が工夫してしていただいております。
そういったことからも、新宮市としましては、市民に対して正しい知識、正しい認識を身につけていただくための人権啓発講演会や企業等への人権学習会などの推進、また職員におきましても、課内研修の実施等に努めているところでありますが、今後もより一層、人権に対する取り組みを強化していかなければならないと実感しております。
また、先ほどお答えしましたとおり、いじめアンケート調査の実施や個別面談の実施等を行っている旨、保護者に説明するなどしています。その上で、いじめの未然防止、早期発見等への協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。
本市では、在住外国人の皆様が日常生活の不便を解消し、本市で快適に暮らしていけるように、市報わかやま等の生活に必要な情報を英中韓3カ国語で掲載したレターの配布や、日本語教室、防災講座の実施等の支援事業を行っています。
和歌山県国民健康保険運営方針において、「県は、市町村における第三者求償事務の取組に関する数値目標や取組計画等を把握し、ＰＤＣＡサイクルの循環により継続的に取組が改善されるよう、市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施等、第三者求償事務の取組強化に資する取組の実施に努めます。」と記載されていますが、6、具体的にどのような指導、助言を受けていますか。
生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立などのさまざまな状況等に応じて、必須事業である自立相談支援事業を中心に、任意事業の実施等により、包括的かつ早期的な支援を提供し、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としています。