新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
５項１目防災費の説明欄３防災行政無線システム改修事業は、防災行政無線の機能強化として、海水浴場等に隣接する拡声子局へのパトランプ設置や戸別受信機の追加配備を行うもの、説明欄10の住宅耐震改修事業補助金については、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対し補助金を交付するもので、対象件数につきまして、昨年度30件から50件に拡充しております。
５項１目防災費の説明欄３防災行政無線システム改修事業は、防災行政無線の機能強化として、海水浴場等に隣接する拡声子局へのパトランプ設置や戸別受信機の追加配備を行うもの、説明欄10の住宅耐震改修事業補助金については、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対し補助金を交付するもので、対象件数につきまして、昨年度30件から50件に拡充しております。
５項１目防災費の説明欄１住宅耐震改修事業補助金は、地震発生時の住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対して補助するもので、今年度の申請状況等により10件分を補正するものであります。 20ページをお願いします。 ３款民生費１項３目老人福祉費は、寄附金を原資として長寿社会福祉基金に積立てを行うものであります。
紀伊半島大水害から10年の間に本市においても、熊野川の掘削、浮島川や、市田川、河口のポンプの増設など、様々な事業に御尽力いただき、また令和３年度においても新たに住宅耐震改修事業補助金や、浸水対策として緑丘中学校に雨水貯留施設の整備など、ハード面、ソフト面において、様々な事業に取り組んでいただけることと期待申し上げます。
５項１目防災費の説明欄10住宅耐震改修事業補助金は、地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対し、補助金を交付するもので、12の新宮市総合防災訓練につきましては、５年に１度の総合防災訓練を地震、津波に備えた市民参加型の訓練として、新宮市民運動競技場等において実施するものであります。 83ページをお願いします。
５項１目防災費の住宅耐震改修事業補助金は、地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対して補助するもので、５件分の補正計上であります。 また、既に予算措置済みの旅館等宿泊避難者支援事業及び新型コロナウイルス感染症対策経費に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することにより、財源振替を行っております。 24ページをお願いします。
５項１目防災費の説明欄10住宅耐震改修事業補助金は、地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅耐震改修工事等を実施する者に対し、補助金を交付するもので、11のブロック塀等耐震対策事業補助金については、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人的被害や道路の寸断等を防ぐため、道路沿いの危険なブロック塀等の撤去や改修に係る費用の一部を補助金として交付するものであります。
81ページの住宅耐震改修事業補助金435万9,000円が増加しておりますが、これは平成31年度新設の土砂防止擁壁等の設置に係る事業と見てよろしいですか。 ◎防災対策課長（山本茂博君） 土砂災害特別区域内における建築物の件でお尋ねやと思います。 これは、この区域内に生活しているお宅、この区域内の建築物を守るための擁壁の工事、そういうものに補助があるということでございます。
５項１目防災費の住宅耐震改修事業補助金は、住宅耐震補強設計及び改修工事に対して補助するもので、３件分を補正するものであります。 18ページをお願いします。 ３款民生費１項５目国民年金事務費の基礎年金等関係経費は、平成31年４月から開始となる国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に対応するため、システム改修費について補正計上するものであります。 20ページをお願いします。
◆４番（大石元則君） この事業が生かされるためには、一工夫も二工夫もこれから必要になってくるのかなという中で、今、お話にあった耐震ベッドなんですけれども、この予算というか、これは11番の住宅耐震改修事業補助金、ここに当てはまるんでしょうか、いかがでしょう。 ◎防災対策課長（田中幸人君） 耐震ベッドについては５個分予定しております。
最後、81ページなんですけれども、住宅耐震改修事業補助金なんですけれども、これは地震の住宅の改修と、あとは耐震ベッドなどの補助ということなんですけれども、これは金額で言うとふえているような形になるんですか。 ◎防災対策課長（田中幸人君） 今回まだ確定ではないんですが、国の補正予算の関係で新宮市では15万円、単年度限りですが、改修を上乗せしていく方向で現在進めております。
次の住宅耐震改修事業補助金のほうなんですけども、これも申しわけないんですけど、本年度改修工事で７件、耐震シェルター設置工事が３件予定となってますが、前年度はどのような件数になってますでしょうか。 ◎防災対策課長（西利行君） 耐震改修業務のうち、建物の改修は平成27年度２件でございます。耐震ベッドシェルターは２件の枠の中で２件の申し込みがございまして、２件設置という格好になっております。
５項１目防災費、説明欄２の防災行政無線難聴対策事業は、メール配信や音声配信サービスを行うもので、３の水害対策事業では、熊野川流域の洪水ハザードマップの作成を、４の自主防災活動支援事業補助金は、自主防災組織の設立促進や活動支援のための補助を、７の住宅耐震診断事業は、国・県の補助制度を活用し、耐震診断を実施するもので、10の住宅耐震改修事業補助金では、耐震診断を実施した民間住宅のうち、耐震改修が必要となった
11の住宅耐震改修事業補助金では、耐震診断を実施した民間住宅のうち、耐震改修が必要となった住宅改修に対し、事業費の３分の２以内で、１棟当たり145万円を限度に助成するもので、７件分の計上であります。 また、９の家具転倒防止器具取付事業は、高齢者などへの地震被害軽減に努めるもので、12の防災備蓄事業は、アルファ米の入れかえ、トイレ関連等の備蓄品を整備するものであります。
13の木造住宅耐震改修事業補助金では、耐震診断を実施した民間住宅のうち、耐震改修が必要となった住宅改修に対し、事業費の３分の２以内で１棟当たりの90万円を限度に助成するもので、５件分の計上であります。11の家具転倒防止器具取付事業は、高齢者などへの被害軽減に努めるものでありまして、14の防災備蓄事業は、アルファ米の入れかえやトイレ関連の備蓄品を整備するものであります。
また、12の木造住宅耐震改修事業補助金では、耐震診断を実施した民間住宅のうち、耐震改修が必要となった住宅改修に対し、事業費の３分の２以内で、本年度は１棟当たりの限度額を30万円引き上げ、90万円を限度に県と市で助成するもので、５件分の計上であります。10の家具転倒防止器具取付事業は、予算を増額し、高齢者などへの被害軽減に努めるものであります。
次の５項防災費の木造住宅耐震改修事業補助金につきましては、平成22年11月の国の制度改正に伴い、年度内の申請受け付けを見込み、繰り越したものでありますが、結果といたしまして申請はございませんでしたので、繰越額につきましては未執行とするものであります。
また、９の木造住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断を実施した民間住宅のうち、耐震の総合評点が0.7未満の住宅改修に対し事業費の３分の２、１棟当たり60万円を限度に県と市で助成するもので、５件分の計上であります。次の10の新宮市総合防災訓練は、大災害時を想定した５年に一度の総合的な防災訓練を実施するもので、今回は、緑丘中学校において開催を予定しております。 78ページをお願いいたします。
５項防災費木造住宅耐震改修事業補助金につきましては、平成22年11月の国の制度改正により、耐震改修を行う場合、年度内の工事完了を必要としなくなったため11月以降に申請を受け付けている２件分の耐震改修工事について、年度内完成ができないことから繰り越すものであります。
また、新宮市きのくに木造住宅耐震改修事業補助金につきましては、耐震改修を行う世帯の月額収入が一定額以下の場合、通常の補助額に工事費の11.5％以内が国より追加補助されることとなったため、見込み額を補正するものであります。 16ページ、３款民生費１項７目隣保館費は、耐震改修調査の国庫補助内示に伴う財源の振りかえであります。
委員中より、「歳出２款５項１目、防災費の木造住宅耐震診断事業及び新宮市きのくに木造住宅耐震改修事業補助金について、熊野川地域における耐震診断の実施件数及び診断結果について、改修事業補助金の減額の理由として地震に対する恐怖心が希薄になってきていることはないか。」との質疑に対して、当局より「耐震診断を受けられた件数は、平成18年度は77件で、そのうち３件が熊野川地域の方です。