新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで、そこへ列挙している事柄は、人事評価制度の弊害、これは、新宮市が行っている人事評価は、差別制度ではないか。公平公正に評価ができるんか。損害賠償請求事件、この事件の取扱いに、これは議員間の争いです。それに対する市長の対応が公平か。新宮市政治倫理条例、何のために新宮市政治倫理条例が設置されたのか。行政の公平性を確保するために設置したんです。
そこで、そこへ列挙している事柄は、人事評価制度の弊害、これは、新宮市が行っている人事評価は、差別制度ではないか。公平公正に評価ができるんか。損害賠償請求事件、この事件の取扱いに、これは議員間の争いです。それに対する市長の対応が公平か。新宮市政治倫理条例、何のために新宮市政治倫理条例が設置されたのか。行政の公平性を確保するために設置したんです。
それで辞めているということも結構ありまして、そういう中で、やはり人事評価制度とかもより充実させていくような感じで、それでより働きがいのあるような職場を目指していって町に残ってもらう。町職員として働いてもらうと、町民のために頑張っていただくと、そんな感じでいていただければなと、そんなふうに考えております。 以上です。 ○議長（松谷順功） ６番、中迫君。
例えば、私が今、人事評価制度について市長を追及しているのは、人事評価制度は市長の専権であります。ですから、大西と田岡の争いであります。しかし、議員同士の争いは、議会の統括責任者は議長です。議会事務の統理権限は議長にあって、局長の任命権者も議長なんです。ですから、議会の事務に当たって、議員が他の議員の行動に対して意見がある場合は、当然議長に質問するわけです。
だから、この人事評価の理念を言ってください。人事評価を市長がやめないというのは、これ10年やっている。これが市長の政治理念なんですよ。だから、この時期、倫理条例が設置されたこの時期に、あえて議員の中から、大石元則を人権擁護委員に推挙する。これは同じことなんですよ。いつも言いやるように理念なんですよ。倫理条例がいいんだと思う理念があるから、そういうことをするんですよ。
人事評価もそう、第２項を出してくる。この間の損害賠償の国家賠償法も、必ず第２項を出してくるんです。これも、「第２項に、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、市が控訴権を放棄する、そういった選択肢も考えられると顧問弁護士からはお伺いいたしております」と書いてる。 民事訴訟法第45条第２項にそういう規定があるのは知っている。この件で、大西の控訴権を剥奪する、市長が、ことができるんかと質問したんですよ。
リフレッシュして能率アップにつながれば、人事評価もアップするかもしれません。例えば、トイレへ立ったときに軽くストレッチ代わりになるような運動をラジオ体操の中からチョイスするような手もあると思います。 市長の考えを求めます。 ◎市長（田岡実千年君） 現在、本庁においては、始業時間の10分前に館内放送でラジオ体操の曲を流して、なるべく体操していただくように促してもいるところであります。
教育長、人事評価制度の弊害について質問するんですけれども、この３月議会で私の一般質問でいろいろ問題起こりましたけれども、この問題のセクハラに係る賠償請求問題ですけれども、これ発生のときは、教育長おらなんだんですよ。ですから、もう一遍そこんところを説明しますから、いいですか。 人事評価の弊害は、いつも言うように一つだけじゃないんですよ。
そこで、私がこの裁判の原因になったのは、平成30年９月議会の私の一般質問で、人事評価の弊害について、人を評価するときに評価する基準の情報、事実が真実であるかどうか、間違った、誤った情報で悪い評価を受ける人が悲惨でしょうと、そう一般質問で言うたんです。ですから、今、上げさせてもろうたんですが、この議案を評価するのは皆さん、議員です。多分、議員の中から懲罰特別委員会の委員が選出されると思うんです。
ほいでこれ人事評価につるんで、もう市長、何年間も毎回毎回いじめられとる。その中で市長に対する一般質問において、人事評価の批判に関して行われたものであって、違法な、不当な目的はなかったんやでと主張しやる。Ｂはやで。しかし、本件発言が人事評価をただす中で行われた発言であることは認められたあるでと。しかし、その中であえてＡの問題を取り上げて発言するような関連性も、必要性も認められんでと。
いつものように人事評価制度を例に取って、市長、教育長の政治行政理念を問いたいと思います。 教育長、一般質問の私が提出している通告表の要点のトップに損害賠償請求事件を上げていますが、これは総務部に対する質問趣旨じゃないんです。このセクハラ問題の損害賠償請求事件、この２月４日に判決があった件についてですが、これは人事評価制度の弊害についての教材としてそこへ上げているんで。 なぜか。
向井副市長がこのような軽薄な能力で人事評価の最高評価者の地位にあること自体、人事評価制度はナンセンス、いかにばかげた制度であるかが証明されるというものであります。
ですから、市長がこの人事評価制度にこだわるのは、政治家のさが。私は、この人事評価制度について８年間ずっとこれを批判してきているわけです。その中で、やはり私は国づくりの基本は教育です、だから教育問題として捉えているので、市長は政治家ですが、私は教育長を教育者として捉えているので、教育者としてこの人事評価制度が教育問題として最も重要な問題であると思うから続けているわけです。
ちなみに、一緒に掲載されている三栗議員の見出しは経済対策と商店の活性化、松畑議員のは佐藤春夫記念館の移築で苦言、また熊野新聞の大西の一般質問の見出しは、人事評価制度を強く批判と載っているわけです。そうです。私は三輪崎区民会館の指定管理の問題と、人事評価制度について重点的に、二つをした。熊野新聞のほうは人事評価制度を捉えて見出しに上げてくれている。
現在、第２次となる基本方針に従い、第１次の方針で位置づけた職場外研修に加え、人事評価制度やジョブローテーションといったツール、仕組みを講じながら、職員自身の職場を最も身近な人材育成の場であると捉え、職場の活性化や情報の共有化を図ることを目的とした職場研修や、そして、市政全般に係る政策形成や事務事業の改善、合理化に取り組む職員の意欲を高めることを目的とした職員提案制度を実施し、職員一人一人がこれまで以上
ところが、あなたに質問している人事評価だけでも、僕は８年間やっている、連続で。その間、休憩した、議員やなかったのを除いてですよ。だから人事評価が実施される前から反対している。ほいで実施された。それで、市長選挙へ立候補したこともあって、そういう期間を除いてほいでカムバックしてきて、また延々ずっとやっているんです。この間まで。そこで、教育長は、その前、今の僕の発言知らんわけですね。
時間外労働を減らす目標を各部の担当課に割り振り、管理職の方には、人事評価にもこの時間外労働を減らしたかという項目をつけたそうです。
あくまでも人事評価。人事評価制度の欠陥、あるいは人事評価制度の弊害について、この裁判問題を例に挙げて言うんでね。裁判問題を言やるんで、というのは、な、教育長、人が人を評価するときに、その評価する人が本当に正しい、本当に真実の情報を基に評価できるんかということなんですよ。 ですから、教育長がこっちを見ていて、このセクハラ問題についても議員の意見が全部分かれているでしょう。
1回目は、民間企業でのケースを参考にしてもらうということで、公用車などを例に取りまして、コストの徹底見直しの必要性、あと職員さんのモチベーションを上げるための人事評価制度の在り方、それと働き方改革について御提案申し上げました。 2回目は、現状に満足せずに新たなことにチャレンジしていこうではないかということで、キャッシュレス化などを例に取りながらお話し申し上げました。
これについては、人事評価制度に対する批判的な御意見、これについては意見を表明すること自体は何ら問題もないし、問題視する考えもないというところも述べてございます。
今、その中で人事評価制度も導入させていただきまして、そういった昇格にもそういった評価を参考にやっているところであります。 そういったところで、一人一人の意識というのが非常に大事だというふうに思っておりますし、またよりよい人権感覚を身につけることは公務員にとって大事で、市民の見本になるようなことを身につけるということで、そういった人権の今研修にも力を入れているところでございます。