高野町議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会 (第2号 6月22日）
職員には年１回のストレスチェックを実施しております。また、所属ごとにストレス状況の把握をし、高ストレス者で希望する職員には産業医の面談を実施しています。５年連続で高ストレスの職員については強制的に面談を実施しております。面談の結果、緊急を要する職員については、総務課でも面談を実施し、状況の把握を行うことをしております。
職員には年１回のストレスチェックを実施しております。また、所属ごとにストレス状況の把握をし、高ストレス者で希望する職員には産業医の面談を実施しています。５年連続で高ストレスの職員については強制的に面談を実施しております。面談の結果、緊急を要する職員については、総務課でも面談を実施し、状況の把握を行うことをしております。
次に、保健管理費に関わって、ストレスチェックや健康検査など教員の健康管理に取り組む中で、とりわけ心の疾患で病休及び休職する教員の実態についてただしたのに対し、「今年度のストレスチェックの結果で医師との面談を希望した教員は２名であった。これ以外に、メンタルの不調で現在休職している教員が２名おり、若い世代を中心に増加の傾向にある。
そして３８ページ、一般管理費のところで、職員ストレスチェック業務委託料３１万６,０００円、これはどのようなものか。その下の職員住宅借上げ料金３６９万４,０００円、これは歳入のところで説明をいただいて、これ１７０万円役場が補填するということで、それを引いて３６９万４,０００円丸々ここにお支払いをしているのかどうか、その辺のところもお伺いをいたします。
このうち報酬につきましては、学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬であり、報償費につきましては、児童生徒の心臓検診判定会への謝礼、教職員健康検査及びストレスチェック実施に伴う産業医への謝礼金が主なものでございます。
６３ページ及び６４ページの人事管理費５,０９１万９,０００円につきましては、会計年度任用職員報酬をはじめ、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、内閣府及び和歌山県への実務研修等の派遣者に係る家屋借料、県と市の職員の人事交流に係る給与等負担金などを計上しています。
次に、職員の働いている中でストレスチェックというものが行われているということをお伺いしまして、そのストレスチェックについて聞きたいと思います。 メンタルヘルス不調となることを未然に防止するために行われているというストレスチェック、新宮市ではこれを行っている回答率はどれくらいになるのでしょうか。
このうち報酬につきましては、学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬であり、報償費につきましては、児童生徒の心臓検診判定会への謝礼、教職員健康検査及びストレスチェック実施に伴う産業医への謝礼金が主なものでございます。
本年度から開始される小学校での英語教育への対応等を初めとした教職員の指導力向上を目指す一方、教職員を対象としたストレスチェックや校務支援システムの運用により教職員の負担軽減を図ってまいります。
このような状況から、地方公共団体においては、より積極的なメンタルヘルス対策を推進することが急務となっており、本市では、平成２８年度から職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐため、全職員を対象にストレスチェックを実施していますが、精神疾患を患い、人事的に配慮の必要な職員もおられると聞き及んでいます。
また、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックを実施し、その結果、高いストレスを感じている職員のうち、希望する職員には面接指導を行い、原因の把握に努めています。 さらに、早期発見や早期対応のため、人事担当課に職員相談員を配置するとともに、月2回、心理カウンセラーによるメンタルヘルス相談窓口を設置し、職員からの相談に対応できる体制を整えています。 以上でございます。
また、平成26年、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働者が50人以上の事業所については、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等によるストレスチェックが義務化されました。本市の学校は、対象事業所ではありませんが、平成29年度から全教職員を対象に実施しております。
また、健康検査手数料につきましては、小・中学校教職員のストレスチェックを実施するための費用でございます。 次に、２０７ページの学校給食費４億８,３８０万４,０００円でございますが、これは城山台学校給食センターを初め、学校給食調理場の管理運営に要する経費でございます。 主なものといたしまして、賃金につきましては、自校式及び共同調理場での臨時職員賃金と２９名分の嘱託員賃金でございます。
さらに、教職員の負担軽減を図るため、昨年度、中学校に導入した校務支援システムを小学校にも導入するほか、新たに教職員のストレスチェックを実施してまいります。 安全で快適な学習環境を確保するため、引き続き体育館の非構造部材の耐震化や校舎等の改修を進めるとともに、昨年度から３カ年計画で取り組んでいる小・中学校の空調設備の整備については、本年度、中学校の普通教室を対象に実施してまいります。
６４ページの人事管理費４,３６６万円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、県への実務研修派遣者に係る家屋借料、県と市における職員の人事交流に係る給与等負担金を計上しています。
労働安全衛生法の改正によりまして、平成２７年度１２月にストレスチェック制度が施行されまして、事業使用者が労働者に対してストレスチェックの実施が義務化されました。県からも県下全ての教育委員会に対して実施が求められ、地方教育委員会単位で言いますと実施していないのは田辺市を含む３市町村のみです。西牟婁郡で言いますと、上富田町では既に実施され、白浜、すさみでは来年度実施予定です。
質問５、労働者のメンタルヘルス不調の一次予防を目的として、平成26年６月の労働安全衛生法の改正によりストレスチェック制度が導入され、平成27年12月から施行されています。本市の取り組みはどのようにされていますか。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
その中で全職員にストレスチェックを実施するということがあります。ストレスチェックを年に１度せよという法の改正であります。それに基づきまして、ストレス、メンタル面の不調を未然に防ぐために、印南町でも昨年度より実施してございます。そして、その結果についてでございますけれども、それはやはり個人情報の関係もでございますけれども、個人のストレスチェックにつきまして結果は個人に返すというものであります。
また、職員のメンタルヘルスにつきましては、平成28年度から全職員を対象にしたストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された職員には、市が委嘱した産業医によるカウンセリングも行ってございます。
６０ページの人事管理費５,５８３万５,０００円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査や、労働安全衛生法の改正に基づくストレスチェック等を実施するための費用のほか、県と市の職員の人事交流に係る家屋借料及び県からの派遣職員に係る給与等負担金、職員採用試験や職員研修に要する経費を計上しております。
また、先般、労働安全衛生法の改正がございまして、昨年度につきましてはストレスチェック等々もやってございますし、あらゆる面で国を挙げてというところもございます。それを受け入れながら町においても働き方改革を推し進めているところでございますので、どうか議員方におかれましてもご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。