和歌山市議会 2021-02-26 02月26日－02号
する人件費及び諸経費として3億3,633万1,000円、公民館の運営、市民大学の開催など生涯学習の振興に要する諸経費として5,136万5,000円、人権教育の推進及び青少年の健全育成事業に要する諸経費として7,352万円、若竹学級の運営委託など学童保育の推進に要する諸経費として5億4,532万2,000円、市民図書館の管理運営に要する諸経費として3億8,876万6,000円、こども科学館及びコミュニティセンター
する人件費及び諸経費として3億3,633万1,000円、公民館の運営、市民大学の開催など生涯学習の振興に要する諸経費として5,136万5,000円、人権教育の推進及び青少年の健全育成事業に要する諸経費として7,352万円、若竹学級の運営委託など学童保育の推進に要する諸経費として5億4,532万2,000円、市民図書館の管理運営に要する諸経費として3億8,876万6,000円、こども科学館及びコミュニティセンター
隣保館費１億２,８８７万５,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業をはじめとする人権課題の解決のための事業等に要する経費でございます。
第9款教育費11億7,936万3,000円は、第2項小学校費で、国補正による新型コロナウイルス感染症対策に要する事業並びにトイレ及び空調設備の整備事業など、第3項中学校費で、国補正による新型コロナウイルス感染症対策に要する事業、第4項高等学校費で、トイレ改修や国補正による新型コロナウイルス感染症対策に要する事業、第6項社会教育費で、コミュニティセンター整備事業や国補正による若竹学級等における新型コロナウイルス
さらに、南海トラフ巨大地震を見据えた災害発生時における太陽光発電をはじめとした避難所等への電力確保に向けた取組として、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して、平成２４年及び平成２５年度に停電時でも安全に避難できるよう避難路に太陽光発電式の津波避難誘導灯を５５基整備するとともに、平成２７年度には、防災拠点となる田辺第三小学校、芳養小学校、新庄中学校、ひがしコミュニティセンターの指定避難所４
地方債の補正は第2表のとおりで、コミュニティセンター整備事業について、事業費の変更により、限度額を208億6,530万円から208億6,900万円に変更するものでございます。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（奥山昭博君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 この際、申し上げます。
人権教育に係る事業全般の精査について、教育行政充実のための柔軟な予算執行の必要性について、学校給食関係補償金に係る繰越額の迅速な執行について、各コミュニティセンター稼働率の平準化について、新市民図書館の整備については、 一、旧市民図書館の休館により、市民サービスの低下を招いた市長部局の責任について、 一、全庁的に常態化する当初見積額と最終決算額の乖離について、 それぞれ質疑があり、また、子育て環境日本一
また、要配慮者が避難した場合に使用できるようリクライニングがついたベッドを令和２年度の当初予算で計上した12台のほか、今回は、残りの40か所と避難所が多い海南保健福祉センター、黒江防災コミュニティセンター、下津保健福祉センターの３か所には２台ずつ配備することとし、43台を計上しています。
また、これまで出張窓口申請を実施してきた商業施設等に加え、各種団体などにおいても個別申請の拡充を行うほか、各コミュニティセンターをはじめ、公共施設での出張窓口申請を予定していましたが、コロナ禍において延期している状況です。 こうした中、国が示している新しい生活様式を踏まえ、早い段階で予定していた出張窓口申請を実施し、さらなるマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。 以上でございます。
自主事業では、岡公園駐車場の駐車場管理運営事業、市民体育館等に設置の自動販売機管理運営事業、文化・スポーツ・コミュニティ振興事業として、和歌山市民会館、各体育館、各コミュニティセンター等でシャンソン・ロビーコンサートをはじめとする289事業、埋蔵文化財発掘調査事業として、継続中も含め、津秦Ⅱ遺跡はじめ23件の発掘調査を行いました。 10ページをお開きください。
機運を高めるためのこれまでの市の取組として、各コミュニティセンターや市民会館などの公共施設ののぼり旗の設置、市役所本庁舎南側壁面への横断幕の設置、また、県と合同で竹燈夜、食祭のイベントに参加し、広報グッズやチラシの配布を通して、ＰＲ活動などを行ってまいりました。
また、12月議会の際に、芦原文化会館の利用の在り方を改善すべきとの私の質問に対して、市長は、周辺地域を含めた地域社会の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして発展していくことが望まれるという観点から、広く地域内外の住民が使用できるように検討すると答弁されました。
また、ＪＲ和歌山駅西口広場や東部コミュニティセンター、市民体育館の障害者用駐車スペースに雨よけのシェルターを設置するとともに、ＪＲ紀三井寺駅へのエレベーターの設置支援、公共施設等のバリアフリー化を進めます。 高齢化の進展とともに、年々増加する独り暮らしの高齢者の方々が、孤独感や不安感を抱くことなく、認知症を予防し、いつまでも笑顔でいられる秘訣は、食事、運動、学習、そして交流にあると考えています。
公民館費につきましては、中辺路コミュニティセンター及び大塔総合文化会館の耐震改修に係る経費について設計及び入札等による不用額を減額するものです。 ５２ページをお願いします。 図書館費につきましては、いただいた御寄附により図書を購入するもので、美術館運営費につきましても、いただいた御寄附により館用器具を購入するほか、実績により美術品購入費を減額するものです。
第10款災害復旧費2億8,981万6,000円は、第1項平成30年度発生農林水産施設災害復旧費で、被災した田ノ浦漁港の漁港施設災害復旧事業1,193万8,000円、第2項平成30年度発生土木施設災害復旧費で、被災した市道加太90号線の道路災害復旧事業2億3,885万6,000円－－5ページをお願いいたします－－第3項平成30年度発生社会教育施設災害復旧費で、被災した南コミュニティセンターの災害復旧事業
次に、教育委員会における付託議案審査において、図書館費中、本館管理運営事業の減額補正については、大学開学のおくれに伴う教育委員会への影響について、コミュニティセンター費中、東部コミュニティセンター駐車場改修事業に係る債務負担行為補正については、広域防災活動拠点となる東部コミュニティセンターが避難所に指定されていることについて、それぞれ質疑がありました。
そこで、コミュニティセンターについてお伺いします。 平成29年12月議会において、「国土交通省跡地及び和歌山財務事務所跡地をコミュニティセンターとして活用する検討が進められていますが、その状況はいかがでしょうか」という質問に対して、「現在、土地取得の方策の一つとして、国有財産特別措置法の適用を検討しています。
特別法の失効前に、地域のコミュニティセンター的な扱いをするようにとの厚労省の通達をどう理解してきたのでしょうか。要綱の地域住民という意味を殊さら狭めて限定し、運用することを目的にした、そういうものではないはずです。市のやり方は、その趣旨に反するものです。 全国隣保館連絡協議会という組織があります。この全隣協が出した隣保館の基本認識－－隣保館の対象地域は特定の地域に限定されないのが原則。
10月31日に巽コミュニティセンターでこの信号機の撤去についての説明会がありました。私も参加いたしました。警察関係３人、海草振興局２人、そして市の関連する課の職員が参加し多くの住民が集まりました。たくさんの市民が発言をされ、共通していたのは、地元の住民が信号機の存続を望んでいるのに、警察はなぜ信号機の撤去に固持するのかという点でした。
そのほか、債務負担行為補正として消防活動センター及び東部コミュニティセンター駐車場整備事業のほか、西庄ふれあいの郷を初め5施設の管理運営事業の追加を計上しております。 特別会計におきましては、卸売市場事業特別会計で、水産棟の建てかえ工事等に要する経費を債務負担行為とあわせて計上しております。
新市民図書館はある程度方向性が定まってきていると思いますので、今後、本市図書館行政が明確に方向性を定め、担っていかなければならない各コミュニティセンター内の図書室の運営や分館化について、地域性や住民ニーズを捉えながら事務事業を進めていっていただきたいと考えます。社会教育施設としての役割と同時に、図書館においても人の数にこだわりを持っていただきたい。