「海南市議会 2018-02-27 02月27日－02号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2018-02-27
02月27日－02号

取得元: 海南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成３０年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　海南市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　平成３０年２月２７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成３０年２月２７日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　米原耕司君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　６番　　黒木良夫君　　　　　　７番　　美ノ谷　徹君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　川崎一樹君　　　　　１０番　　宮本勝利君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　片山光生君　　　　　１６番　　寺脇寛治君　　　　　１７番　　黒原章至君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　川端　進君　　　　　２０番　　宮本憲治君　　　　　２１番　　磯崎誠治君　　　　　２２番　　栗本量生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　　　総務課長　　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　　橋本伸木君　　　市民交流課長　　　　　　　　井内健児君　　　危機管理課長　　　　　　　　尾崎正幸君　　　社会福祉課長　　　　　　　　仲　恭伸君　　　保険年金課長　　　　　　　　中納亮介君　　　環境課長　　　　　　　　　　前山勝俊君　　　産業振興課長　　　　　　　　中阪雅則君　　　都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君　　　教育委員会総務課長　　　　　山香吉信君　　　学校教育課長　　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　　井口和哉君　　　建設課課長補佐　　　　　　　京谷昌彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　瀧本純裕君　　　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（宮本勝利君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　　20番　　宮本憲治君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　13番　　橋爪美惠子君　　　　　　19番　　川端　進君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　11番　　上田弘志君　　　　　　14番　　河野敬二君　　　　　　12番　　岡　義明君　以上、９人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　20番　宮本憲治君　　　〔20番　宮本憲治君登壇〕 ◆20番（宮本憲治君）　おはようございます。　まず、本議会における一般質問の趣旨を説明します。　大項目１において、海南市の正規職員の１人当たり人件費の額と海南市民の年間所得を明らかにし、さらに、平成29年11月総務副大臣通知、閣議決定の内容を明らかにします。　次に、市民の年収に比して正規職員の１人当たり人件費が非常に高く、通知や閣議決定で、民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、不適切な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正措置を速やかに講じることと対処を求められていることの認識を求めます。　その上で、人件費の引き下げを求め、その財政改革において捻出された資金で市民の税負担の軽減、社会保障、子育て支援、産業対策に活用することを市当局に促します。　次に、大項目２において、国民健康保険税において平成28年度、29年度に大きな黒字を計上したことを明らかにします。　次に、紀美野町、紀の川市、岩出市等において、大幅な法定外繰り入れが行われていることを認識してもらいます。　さらに、国民健康保険運営協議会においても、他の医療保険の被保険者に比べ低所得世帯が多いことに鑑み、これら低所得世帯に配慮するとともに、可能な限り収支均衡となるよう、本市国民健康保険税率等の適正化に努められたいと答申されていることの認識を求めます。認識を新たにした上で、国民健康保険税への当局の対応の変更を強く求めます。　では、一般質問の内容に入ります。　大項目１、正規職員の１人当たり人件費を引き下げ、社会保障、子育て、産業対策に活用することを求める。　中項目１、前定例会、議案第80号における一般職の１人当たりの人件費額を問う。また、正規職員数を問う。　中項目２、平成29年11月総務副大臣通知、地方公務員の給与改定に関する取り扱いについての内容を問う。　中項目３、本市の市民の所得を問う。　中項目４、１人当たり人件費を引き下げ、市民の税負担の軽減、社会保障、子育て支援、産業対策に活用することを求める。　大項目１において、以上の点をお聞きいたします。　大項目２に移ります。　大項目２、国民健康保険税の問題点を問う。　中項目１、平成28年度、29年度の国保会計の歳入歳出差し引き額、黒字額を問う。　中項目２、紀美野町、紀の川市、岩出市、本市の法定外繰入額を問う。　中項目３、平成30年１月25日付、海く保第1104号諮問への国民健康保険運営協議会の答申内容を問う。　そのうちの「３　その他（４）」を主に問います。　以上で、この登壇での質問を終えます。答弁のほうを求めます。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　おはようございます。　20番　宮本憲治議員の大項目１、正規職員の１人当たり人件費を引き下げ、社会保障、子育て、産業対策に活用することを求めるについてお答えいたします。　まず、中項目１の前定例会、議案第80号における一般職１人当たりの人件費及び正規職員数についてでありますが、当該議案における補正予算（第６号）に添付した事項別明細書43ページの給与費明細書補正の上段の表に掲げた補正後の予算額として、本日、議員から配付していただきました資料の１ページの下の表に記載されている数字でございますが、43億7,042万8,000円の中に、一般職非常勤職員の報酬として４億8,964万9,000円と、共済費の中にも一般職非常勤職員の社会保険料8,253万3,000円を含んでおりますので、これらを除くと37億9,824万6,000円となります。ここには海南下津高校の講師分の人件費7,279万9,000円を含んでおりますので、これを差し引いた37億2,544万7,000円が一般会計に計上している正職員の総人件費となります。　これを一般会計に計上している職員449人に、再任用、短時間勤務職員９人を加えた458人で除して、割って得た値、約813万4,000円が議員御質問の職員１人当たりの人件費でございますが、ここには退職手当負担金も含んでございます。　次に、職員数でございますが、平成29年４月１日現在で申し上げますと、病院事業会計職員を含め735人でございます。　続きまして、中項目２、総務省副大臣通知でございますが、これは地方公務員法第59条並びに地方自治法第245条の４に基づく技術的助言として、都道府県知事宛てに発出されたものでございまして、知事から市町村に対しても周知する旨も記載されてございます。　その中で、「第１　本年の給与改定及び給与の適正化について」の中で、「１　国家公務員の月例給については、官民給与の較差を踏まえ、行政職俸給表（一）において、平均0.2％の引き上げ改定を行うとともに、本府省業務調整手当の支給割合を引き上げることとされたところである。各地方公共団体においては、人事委員会の給与に関する勧告及び報告を踏まえつつ、地域における民間給与等の状況を勘案して適切に対処すること。　その際、現に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正措置を速やかに講じること。特に、仮に民間給与が著しく高い地域であったとしても、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡に十分留意すること。」と記載されているほか、「人事委員会を置いていない市及び町村においては、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に適切な対応を行うこと。」などが要請されてございます。　続きまして、中項目３の市民の所得でございますが、平成29年度の市県民税の課税資料を確認しますと、課税対象となる平成28年所得では、所得100万円以下の割合は53.5％、200万円以下では72.1％、300万円以下では83％となってございます。　最後に、中項目４の人件費の引き下げにつきましては、以前から人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与改定に取り組んできたところでございまして、現在の給料表は国家公務員の俸給表の内容と同じものを使用してございます。　本市においては、議員御質問中にもございましたとおり、厳しい財政事情の中、以前から行財政改革に取り組み、人件費にあっては、職員の定数管理による計画的な削減とともに、厳格な職務職階制度の運用に努めるなどして人件費の抑制に努めてきたところでございます。少子高齢化、人口減少の度合いが増す中で、社会保障費の増大も顕著となっておりますので、引き続き人件費の抑制も含めた行財政改革に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中納保険年金課長　　　〔保険年金課長　中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君）　続きまして、大項目２、国民健康保険税の問題を問うについてお答えします。　まず、中項目１の平成28年度、29年度の国保会計の歳入歳出差し引き額でございますが、まず、平成28年度の歳入歳出差し引き額は４億1,266万8,024円ですが、そのうち国庫支出金等の精算金8,992万276円を除きますと、３億2,274万7,748円となってございます。　次に、平成29年度の現時点における歳入歳出差し引き額は約３億円を見込んでおりますが、国庫支出金等の精算などを除きますと、約２億円となる見込みでございます。　次に、中項目２、紀美野町、紀の川市、岩出市、本市の法定外繰入額でございますが、平成27年度の実績における１人当たり法定外繰入額は紀美野町が２万8,800円、紀の川市が１万784円、岩出市が１万1,157円、本市が1,508円となってございます。　次に、中項目３、平成30年１月25日付、海く保第1104号諮問への国民健康保険運営協議会の答申についてでございますが、答申をそのまま読ませていただきます。　国保の都道府県単位化に伴い、県から示される標準保険税率等を参考に決定される本市国民健康保険税率であるが、本市国保の被保険者の所得が、平成29年７月時点で、未申告を除く所得ゼロ円が44.5％、１円以上100万円以下が29.1％、100万１円以上200万円以下が14.5％、200万１円以上300万円以下が4.6％であり、平成29年10月時点で、７割軽減世帯が34.2％、５割軽減世帯が17％、２割軽減世帯が13％であるなど、他の医療保険の被保険者に比べ低所得世帯が多いことに鑑み、これら低所得世帯に配慮をするとともに、可能な限り収支均衡となるよう、本市国民健康保険税率等の適正化に努められたい。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　約813万4,000円が職員１人当たりの人件費、これは再任用、短時間勤務職員も加えて、それを除した数字です。　この数字は、市民や市民の代表たる議員にとって、どのように響くでしょうか。市報等で広報されている数字と余りにかけ離れているのではないのでしょうか。　正規職員は735人、さらに非正規職員が350人程度います。職員数1,085人、この職員数も、市民や議員の認識よりかなり多いものではないのでしょうか。他の周辺自治体とともに経営している一部事務組合などのみなし公務員を含めれば、本市関連の公務員は一体何人になるのでしょうか。　本市の公務員と市民の所得を比べてみたいと思います。職員１人当たりの人件費約813万4,000円は、所得で換算し、海南市民の所得と比べてどのような位置づけになるのか。職員の平均所得以下の海南市民の割合を問います。　さらに、最低賃金で比べてみます。東京都と和歌山県の最低賃金額を問う。和歌山県の最低賃金額は、東京都の何％に当たるのかを問います。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　正規職員人件費にかかわっての３点の再度の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の職員の平均所得以下の市民の割合についてでございますが、先ほど御答弁させていただきました平成29年度補正後の予算における職員１人当たりの人件費813万4,000円のうちに、市が負担する共済費、退職手当負担金等が含まれておりますので、これらを除いた実際の職員への支給見込み額の平均は588万1,679円となり、これを所得に換算いたしますと416万4,000円となります。　これをもとに平成29年度の市県民税課税状況を確認してみますと、400万円以下の所得の方が９割となっておりますが、このうち、配偶者の扶養になっている方や扶養になるため給与収入を103万円以下に抑えられている方、また高校生、大学生などのアルバイト、年金所得の方であろうと思われる方々で所得ゼロ円の方が約３割、１円から100万円までの方が約２割含まれてございます。　続きまして、２点目及び３点目の最低賃金にかかわっての御質問につきまして、東京都は958円、和歌山県が777円となってございまして、和歌山県の東京都に対する割合は約81％となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　９割の市民が、市職員より所得が低い。最低賃金は、東京が958円に対して和歌山は777円、約81％にすぎない。　海南市は、確かに人件費を調査する独自の人事委員会を持っていません。県の人事委員会は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内の民間事業所を、組織、規模、産業によって層化し、これらの層から事業所を無作為に抽出し調査を行った。だからといって、東京の大卒の国家公務員行政職（一）の給料と同じでよい理由となるのでしょうか。　私たちは今や、海南市民の所得が低いことを知っている。東京都と比べて、最低賃金が大幅に低いことも知っている。でも、海南市独自の人事委員会がないから、県の人事委員会は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内の民間事業所という大所の調査を行ったからそれに従う、これは違うのではないでしょうか。　私たちは、多くの市民が経済的に困窮していることを知りました。海南市の正規職員が東京都の国家公務員行政職（一）の俸給表を使用していることも知りました。　どうか、市民の立場に立って、正規職員の人件費を減額し、市民の社会福祉や子育て支援、産業対策に使おうではありませんか。当局に強く求め、大項目２に移ります。　平成28年度は、歳入歳出差し引き額は４億1,266万円、平成29年度は約３億円を見込んでいる。国庫支出金等を返さなければいけないから、実際の純粋な黒字は３億2,274万円。それでも３億2,000万円以上の黒字でした。収支とんとんであれば、税金は大幅に安くなっていたのではありませんか。　さらに、法定外繰り入れを紀美野町は１人当たり２万8,800円、紀の川市や岩出市は約１万1,000円行っている。一方、海南市はわずか1,508円にすぎない。余りに違い過ぎるのではないでしょうか。　質問です。平成28年度において、黒字を出さず歳入歳出が均衡し、かつ紀の川市や岩出市のように法定外繰り入れが１人当たり１万1,000円なされていた場合、海南市の保険税は１人当たりどれだけ安くなったのかを問います。 ○議長（宮本勝利君）　中納保険年金課長 ◎保険年金課長（中納亮介君）　国民健康保険税の問題点を問うの再度の御質問にお答えします。　まず、平成28年度の歳入歳出を均衡させた場合、１人当たり調定額は１万7,833円の減額となる見込みで、これに法定外繰り入れを１人当たり１万1,000円行った場合、１人当たり調定額は8,535円の減額となる見込みでございまして、両方を合わせますと、合計２万6,368円の減額となる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　黒字を出さずに収支均衡し、かつ岩出市や紀の川市並みに法定外繰り入れを行うと、１人当たり２万6,368円もの減額になる。２万6,368円もの減税が可能だったんです。　私たちは忘れてはいけません。海南市の国民健康保険被保険者の中で、苦しい生活をしておられる方々が大勢おられることを。国民健康保険運営協議会の答申にもありましたが、被保険者のうち所得が100万円以下の世帯が73.6％、200万円以下の世帯が88.1％である現状を忘れてはいけません。特に、低所得の世帯にとって、１人当たり２万6,368円は決して小さな金額ではありません。　どうか他の医療保険に比べて低所得者が多いことを忘れずに配慮し、可能な限り収支均衡となるように保険税の適正化に努めることを強く求め、海南市の国民健康保険税の問題点を指摘し、今回の一般質問を終えます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、20番　宮本憲治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時５分開議

○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　東方貴子君　　　〔３番　東方貴子君登壇〕 ◆３番（東方貴子君）　議長のお許しをいただき、２月定例会での一般質問をさせていただきます。　平成26年４月の市議会議員選挙で当選させていただき、４年の任期が終わりに近づき、１期目最後の質問になります。この４年間多くの方に応援、お導きいただきましたこと、この場をおかりし感謝申し上げます。　さて、私の１期目最後の質問は、一般職非常勤職員の処遇改善と正規職員との格差の是正とサイクリングロードについてです。　まずは、大項目１として、非常勤職員の処遇改善について質問させていただきます。　厳しい財政状況が続く中、高齢化の進展や人口減少などを踏まえ、市が行財政改革に積極的に取り組まなければならないことは、当然のこととして市民も捉えていることと思います。　本市では、行財政改革の一つとして、大幅な職員定数の削減に取り組んできました。昨年５月の市政懇談会での配布資料から見てみますと、旧海南市と旧下津町合併時、平成17年度の育休任期付職員及び医療センターの医療関係職員を除く職員数は721人とのことです。先ほど宮本憲治議員の質問の中で、平成29年度は449人との御説明がございましたが、私の持っている昨年５月の市政懇談会の資料によりますと、平成28年度は511人となっていますので、それに基づきますと、210人の減、約29％もの大幅な削減をしたことになります。金額にしますと平成16年度の合併前と平成27年の職員の人件費を比べると18億5,000万円削減できたと資料には書かれています。これをもって、効率的な行政運営が進められたと宣伝されているように受け取れます。　しかし、私はこのことに疑問を持っています。正規職員の定数の大幅削減の陰に隠れて見過ごされますが、非常勤職員の定数はふえ続けているのではないでしょうか。行財政改革という名のもとに、身分の不安定な非常勤職員がどんどんふえているのではないでしょうか。　改めて非常勤職員の待遇を調べてみました。平成29年４月１日現在、非常勤職員は250人おり、男性が27％、女性が73％。年齢別では定年前の59歳以下が８割を占め、ワーキングプアの定義とされる報酬200万円以下が実に７割以上になっています。加えて、非常勤職員は１年ごとの契約であり、退職金も出ません。そして、非常勤職員については、実労働時間が常勤職員より少ないという面はありますが、年収の平均で見ると、常勤職員の３分の１以下というのが実態であります。　これでは本来、民間のワーキングプアを是正、改善すべき立場にある行政が、皮肉にもワーキングプアを生み出していると言わざるを得ません。　こうした中、さきの11月定例会において、人事院勧告に従い、正規職員の期末手当を0.1カ月分アップする議案が出されました。私が議員になって、この４年間に３度目でした。海南市の職員のラスパイレス指数は100以下であり、類似団体より低く、３回の議案に対し、何ら異議を唱えるものではありませんでしたので、３回とも賛成させていただきました。　しかしながら、これにより非常勤職員との格差が、少しではありますが大きくなったことは残念でなりません。私が日々接する市の職員は正規、非正規にかかわらず、仕事に対し真摯に取り組んでくださっている方がほとんどです。現状では、非常勤職員の力なくして日々の市政運営も成り立ちません。しかし、このままでは正規、非正規の格差は広がるばかりで、非常勤職員のモチベーションも上がりません。いずれゆがみが出てくることさえ想像できます。　非常勤職員の報酬の基準改定に際しては、近郊の市町村の状況や周辺の企業等の報酬を参考にするとのお答えをさきの議会の質疑の際、お答えいただきましたが、私は人事院勧告の際は、非常勤職員の報酬についても考えるべきだと思っています。　それでは、幾つか質問させていただきます。　中項目１として、合併時から５年ごとの非常勤職員の人数の推移をお伺いします。　中項目２として、非常勤職員の仕事の内容といいますか、どこまでの範囲を非常勤職員にお願いしているのかお伺いします。　続きまして、大項目２、サイクリングロードについてお尋ねさせていただきます。　サイクリングロードについては、磯崎議員も質問されていますが、最近、道に引かれているブルーのラインについて、「あれ何よ」とたびたび聞かれることがあります。この場にいらっしゃる方は御存じのことではありますが、再度申し上げますと、県がサイクリングロードの整備を進める目的で、ルートを設定し、ブルーのラインを引くことで自動車運転手にも注意を促しながら、サイクリストをできるだけ車が通らないルートに誘導し、安全にサイクリングを楽しめるよう取り組むために引かれたラインとのことです。しかし、まだ市民には認知度が低いようです。　つい先般、私用で神戸を訪れましたが、神戸にもこのブルーのラインが引かれていました。そして、ブルーのラインだけでなく、そのラインの端にかわいい自転車のイラストが描かれていました。さすがおしゃれなまち神戸だなと感心いたしました。こんなちょっとした工夫があれば、ああ、かわいいなとも思うし、すぐに自転車の通る道なんだなともわかります。　ここ数年、サイクリストというのでしょうか、格好いい自転車の方がふえました。オランダやフランスなど自転車王国では、自転車ロードは当たり前のようにあるようですが、この日本の道路事情では、その整備には莫大な費用がかかります。しかし、これだけふえたサイクリストに少しでも安全に楽しんでいただくために、このラインが引かれるようになったのでしょう。　サイクリストのものではありますが、車を運転する人には自転車が通りますよとの注意喚起の役割を果たしているという意味もあります。また、安全のため、通行料の多い国道を避けていることから、ふだんに歩く方が目にします。少し気になって近辺を見てみますと、同じく県内でも紀の川エリアでは自転車のイラストや歩行者のイラスト等、よくわかる表示のところも存在していました。　そこで、中項目として、「このブルーのラインは何なの」という問い合わせ等はありませんでしたか。広報はどのようにされていますか。また、市として、イラスト等でのわかりやすい標示にするなどの御検討はないのかを伺います。　この取り組みは、地域の魅力を楽しみながらの観光や健康づくりも促進する狙いがあることから、紀の川エリアでは、地域の団体や市が中心になり、紀の川流域の豊かな自然や四季折々の新鮮なフルーツ、歴史・文化遺産を生かした観光サイクリングを推進しているとのことです。　先日、海南・海草議会議員連絡協議会の研修会で、県が推奨するサイクリングロードのブランディング映像を見せていただきました。１日で100キロメートル以上の勾配のきつい道を駆け上がるハードなサイクリスト、温泉やグルメを楽しむサイクリストなどは、ほとんどが海南市を通過点に見ているように思います。なかなか市内を観光し、市にお金を落としてくれる流れにはなっていないように思います。　海南・紀美野サイクルロードマップを見てみますと、海南市の中のサイクルステーションに、レンタサイクルを置いている海南駅の物産観光センターが入っていません。レンタサイクルとこの事業は違いますが、スポーツとしてのサイクリングは難しいけれども、自転車での散策は楽しいものです。私もよく自転車で市内を走っています。　今、海南市で行っているひなめぐりのようなイベントを自転車で楽しみませんかといった市独自のレンタサイクルを生かした取り組み等はないのか、また、海南駅の物産観光センターをサイクルステーションにはできないのかお伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　３番　東方議員の大項目１、非常勤職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。　まず、中項目１、非常勤職員の人数の推移についてでありますが、合併時における非常勤職員－－当時は臨時職員と申しておりましたが－－の職員数は180人、５年後の平成22年４月１日時点の非常勤職員数は226人、さらに５年後の平成27年４月１日時点の非常勤職員数は254人でございます。　続きまして、中項目２として、どこまでの範囲を非常勤職員にお願いしているのかについてでございますが、公務運営の中核はあくまでも正規職員が担うべきであると考えておりまして、その業務の中で補助的、定型的な業務に限り、非常勤職員に担っていただくものと位置づけております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　京谷建設課課長補佐　　　〔建設課課長補佐　京谷昌彦君登壇〕 ◎建設課課長補佐（京谷昌彦君）　次に、大項目２、サイクリングロードのブルーラインについての広報にかかわっての数点の御質問にお答えします。　まず、１点目のブルーラインに対する問い合わせにつきましては、建設課に電話での問い合わせが２件ございまして、いずれも青いラインは何かとの内容でした。　２点目の広報につきましては、和歌山県が平成29年10月号の県民の友で、サイクリング王国わかやまの特集が組まれており、その中でサイクリングロードの整備として、ブルーラインの設置についての説明文が掲載されています。　市といたしましても、市報12月号にサイクリングロードの整備について掲載するとともに、ブルーライン設置工事に当たり、関係する自治会長には直接説明させていただいておりますが、市民へのさらなる周知を図るため、市ホームページへの掲載を考えているところです。　３点目のイラストなどのわかりやすい標示については、現状では設置の予定はございませんが、今後、他市の状況など、注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、市独自のレンタサイクルを生かした取り組み等はないのかについてお答えいたします。　本市では、市内に点在している観光資源を線で結んだ周遊ルートの策定を考えておりますが、それは、サイクリングに特化したものではなく、徒歩でめぐる方もいらっしゃれば、車で回る方もいらっしゃいますので、それぞれの観光客に対応したルートの策定、紹介を行ってまいりたいと考えております。　従来の観光案内といえば、観光資源を単独で紹介してまいりましたが、今後は少しでも長時間滞在していただけるよう、複数の観光資源をつないで周遊できるようなコースづくりに努めてまいりたいと考えております。そのような取り組みの中で、海南駅の物産観光センターで行っておりますレンタサイクルも活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、海南駅の物産観光センターをサイクルステーションにできないかについてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、海南・紀美野サイクルロードマップでは海南駅の物産観光センターはサイクルステーションになっておりません。理由は、休憩のために自転車を置いておくスペースがないということから、サイクルステーションには不適という判断をさせていただいたところでございます。　しかしながら、本市の文化財などが日本遺産「絶景の宝庫　和歌の浦」に認定されたことを受け、物産観光センターを観光情報の発信拠点として整備する必要が生じてまいりましたので、整備を行う際には、現在行っておりますレンタサイクルとあわせて、サイクルステーションの機能を持たせることができないかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　合併当時は、正規職員721人に対して非常勤職員は180人で約25％、約４対１です。平成29年度では、正規職員511人に対して非常勤職員は250人で約50％、約２対１となっています。この数値に対しどのようにお感じになっているのか、適正であるか、お考えを伺います。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　現状の正規職員非常勤職員の数値についてどのように感じているかについてお答えさせていただきます。　正規職員につきましては、合併以降、集中改革プラン、それに引き続いての行政改革プランにより、計画的に職員数を削減し、議員御発言にもありましたが、平成29年４月時点で511人となっておりますが、正規職員の削減は一定限界を感じておりまして、今後におきましては、組織体制や適正な職員配置を精査していきたいと考えてございます。　また、非常勤職員につきましては、合併から12年間が経過した中で、非常勤職員が70人増加しているわけでありますが、これは収集作業員や給食調理員など、正規職員の技能労務職の退職不補充による非常勤職員での対応、また、保育所における保育時間の拡充やゼロ歳児等低年齢児の保育需要拡大に対応するために非常勤の保育士を配置してきたこと、また、平成17年以降、新たな行政サービスを提供あるいは拡充したことに対する介護プランの作成や生活困窮者の自立支援などの専門の有資格者を採用してきたところでございまして、非常勤職員の配置に当たっては、各業務における非常勤職員の役割を明確にした上で、その配置がより効率的で安定的なサービスの提供につながるかどうかを慎重に判断し実施しているところでございまして、安易に正規職員数を減らし非常勤職員に置きかえることのないよう、十分配慮した配置を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　足りない部分を非常勤職員にお願いしているわけですが、今は約２対１にまでなっており、非常勤職員に頼らざるを得ない状況です。税収も厳しい中、いたし方ない部分は大いに理解いたします。　しかしながら、その格差は余りにも大き過ぎるように感じます。格差が広がり続けているこの状況を、市はどのように感じ、どのように解決に向けていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　正規職員との処遇格差が拡大していくことへの考え方についてお答えいたします。　非常勤職員に対する処遇につきましては、法律や国からの通知に基づいた厳格な運用が求められておりまして、そういった制限がある中で、本市といたしましても可能な限り取り組んできたところでございます。　このような状況の中、非常勤職員に係る任用、報酬等の制度につきましては、昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、平成32年４月から、会計年度任用職員として新たな制度が開始される予定となっております。　この会計年度任用職員につきましては、職員として任用されるべき職務の位置づけ、あり方については、現在のところ明確に示されたものではございませんが、支給できる手当などの勤務条件につきましては、これまでの国の通知において否定されていた期末手当の支給や昇給制度の仕組みが検討されております。　今後、本市におきましては、平成32年度の移行に向けて、会計年度任用職員への期末手当の支給や昇給制度の運用について、庁内で協議を進めるとともに、そのための財源確保に向けた国への働きかけと行財政の見直しを行っていく必要がありまして、国の示すマニュアル等に沿った適切な制度運用に努められるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　会計年度任用職員と名前が変わるそうですが、期末手当の支給や昇給制度の運用について、庁内で協議を進めていただけるということで、会計年度任用職員の方々に少しでも仕事に対しより意欲的に取り組んでいただける待遇について、御検討いただけるよう再度お願いし、大項目１の質問は終わります。　続きまして、大項目２です。　ブルーのラインはサイクリングを楽しまれる方にはわかりやすい標示であると思います。私もサイクリストがこのラインを指さして、「こっちや」と仲間同士で目印にしていた光景を見たこともあります。ただ、グリーンベルトやブルーのラインなど色があふれたり、剥げてきますと、まちの景観も損ねます。今後、注視していただけるとのことですのでお願いし、この件についてはこれで終わります。　次に、サイクルステーションに指定されている場所を見ますと、とれたて広場は広く御存じいただいているかもしれませんが、コンビニではサイクルステーションであったりそうでなかったりとまちまちです。ちょっと知らないところもありますので、海南駅なら誰でもわかると思い、レンタサイクルもあることですので、そういった設備も充実していただけたらと思ったのですが、今後検討いただけるとのことですので、あわせてお願いし、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、３番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　森下貴史君　　　〔５番　森下貴史君登壇〕 ◆５番（森下貴史君）　それでは、議長のお許しを得まして、２月定例会での一般質問をさせていただきます。　大項目１、ヘルプマークについてを質問いたします。　ヘルプマークとは、内部障害、難病を抱える人、妊娠初期の人など、外見からはわかりづらい、援助や配慮を必要としている人が幅広く活用でき、その人が周囲の配慮や援助を必要としているということを知らせるためのマークを言います。　ヘルプマークは、2012年、東京都が作成したのが始まりです。外見からはわかりにくい、見えない障害を持つ人にとっては、安心して外出できたり、困ったときに助けを求めやすくなったりと、多くのメリットがあるヘルプマークです。車につける若葉マーク、妊娠中の人がつけるマタニティマークのように、誰もが当たり前にその存在と意味を知っているマークになることが、障害者と健常者の垣根をなくすきっかけになるのではないかと思います。　ヘルプマークを身につけた方を見かけたら、電車、バスの中で席を譲る配慮。外見では健康に見えても、疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなど、同じ姿勢を保つことが困難な方がいます。また、外見からわからないため、優先席に座っていると不審な目で見られ、ストレスを受けることがあります。　駅や商業施設等で声をかけるなどの配慮。交通機関の事故等突発的な出来事に対して、臨機応変に対応することが困難な方、立ち上がる、歩く、階段の昇降などの動作が困難な方がいます。　災害時は、安全に避難するための支援を。障害などにより状況把握が難しい方、肢体不自由者などの自力で迅速な避難が困難な方がいます。　東京都によると、平成28年に京都府が採用を決めるまで、ほかの自治体の動きはありませんでした。障害者差別解消法が平成28年４月１日から施行されたことに加え、平成29年７月20日に経済産業省において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とすることを目的に、案内用図記号の規格が見直され、その中にヘルプマークが追加されました。これにより、非常口や温泉マークなどと同様の公的な意味合いを持ち、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国への普及を目指しています。　和歌山県においても、平成28年７月から導入されています。しかし、利用者からは導入を決めた自治体に、つけていても気づいてもらえなかったとの声が上がり、認知度アップが喫緊の課題になっています。　質問ですが、まず中項目１、外見ではわからない病気、障害を周囲に知らせるヘルプマークですが、和歌山県でも導入されています。海南市でもホームページで告知されていますが、現在、市への問い合わせの状況はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。　中項目２、海南市内でのヘルプマークの配布場所はどこになるのかお伺いいたします。　中項目３、先ほど述べさせていただきましたが、ヘルプマークについては海南市のホームページで告知されています。しかし、まだまだ市民の中にはパソコン等を使えない方も多くいます。ホームページ以外での告知はどのようにされているのか。されているのならば、どのような方法でされているのかお伺いいたします。　中項目４、ヘルプマークを知らなければ、電車、バスの中での席を譲ることや、駅、商業施設等での見守り、声をかけるなどの配慮、災害時の安全に避難するための支援もできないかもしれません。多くの方にこのヘルプマークを認知していただくことが大変重要ですが、海南市での普及・認知度向上に向けた取り組みはどのように考えているのかお伺いします。　続きまして、大項目２、学校での心肺蘇生教育の普及推進についてお伺いいたします。　突然の心停止から救い得る命を救うためには、国として心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。同時に、児童・生徒に対し、災害時などに求められる互助の精神と一人一人の命を大事にする心、自己有用感を育成する絶好の機会でもあります。　また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控えて、我が国の社会がグローバル化に一層適切に対応していくためにも、生命の重みを皮膚感覚で認識した上で、隣人が心停止に陥ったとき、勇気を持って行動できる人材を育成する必要があります。　けが人や急病人が発生した場合、バイスタンダーが応急手当てを速やかに行うことができれば、救命効果の向上、治療の経過にもよい影響を与えることは医学的にも明らかです。仮に応急処置の開始がおくれても、少しでも蘇生の可能性があれば、積極的な応急処置の実施をしていくことが大切です。例えば、心臓と呼吸がとまってから４分経過した場合、応急処置をした場合としなかった場合では生存率で約３倍、10分経過した場合ではおよそ２倍の生存率となるそうです。　私たちは誰でもバイスタンダーになる可能性があります。そこで大事なのは学校教育における救命講習の取り組みだと思います。我が国では、2004年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速に設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されるようになってきました。しかしながら、いまだなお毎年約７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっており、学校でも毎年100人程度の児童・生徒の心停止が発生しています。その中には、ＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。　そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校保健体育科の学習指導要領の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤなどの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てをできるようにすると明記されております。　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校で27.1％と非常に低い状況にあります。　そこでお伺いします。　本市においても児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。　まず、中項目１として、教育現場での心肺蘇生教育の現状として、まず、１点目は、確認のため、学校におけるＡＥＤの設置状況はどのようになっているのかお伺いします。また、設置場所を含めてお答えください。　２点目に、突然の心停止発生に備えた学校の安全管理体制を強化するためには、緊急事態への教職員の対応能力を高めることが必須ですが、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　３点目に、児童・生徒へのＡＥＤ講習の実施状況はどのようになっているのかお伺いします。　中項目２として、教育現場での心肺蘇生教育の今後の方向性についてお伺いいたします。　心臓突然死による死者は全国で年間約７万人にも上ります。その場に居合わせたバイスタンダーの適切な救命活動により救える命があります。目の前で倒れた人の命を救う救命法を幼少期から学ぶことは、大変重要なことではないかと思います。　山形県村山市では、全国で最も早く平成22年度からこのような制度を取り入れ、小学校６年生に心肺蘇生法、ＡＥＤの操作方法などを講習させています。世界一の救命都市と言われているアメリカのシアトル市では、救命率は30％以上で、ここでは幼稚園児から救命講習がなされていると言われています。　日本の救命率は５％と言われております。小学生からこうした救命講習を受けることは重要です。本市の小中学校における心肺蘇生教育の今後の方向性は、どのように考えているのかお伺いして、登壇による質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　仲社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　５番　森下議員の大項目１、ヘルプマークについてお答えします。　議員御発言のとおり、ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など、障害があることが外見からわかりづらい方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう手助けするために作成されたマークでありまして、平成24年10月に東京都が作成し、和歌山県では平成28年から障害のある人に温かく接し、困っているときにちょっとした手助けを行うことにより、誰もが暮らしやすい社会をつくっていくことを目指した「あいサポート運動」の一環として交付しています。　御質問の市への問い合わせ状況については、現在のところ年間に一、二件の問い合わせがあるといった状況です。　また、市内での配布場所については、県の出先機関であります海南保健所にてヘルプマークの申請、交付手続を行っております。　次に、中項目３のホームページ以外での広報については、現在、当課の窓口にてパンフレットを配布しているほか、障害者手帳を交付する際に、制度について説明し、ヘルプマークの取得を勧めています。また、今年度は12月の障害者週間に合わせ、県と合同で街頭啓発を実施し、ヘルプマークの普及に努めたところでございます。　最後に、中項目４の普及・認知度向上に向けた取り組みといたしましては、多くの方にヘルプマークを知っていただくよう、広報紙等での周知はもとより、パンフレットの配布場所を行政局、支所、出張所など、他の公共施設にまで広げるとともに、社会福祉協議会や民生委員、また相談支援専門員やケアマネジャーなど、福祉関係者の協力を得まして、一層の周知、普及に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　山香教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　続きまして、大項目２、学校での心肺蘇生教育の普及推進について、中項目１、教育現場での心肺蘇生教育の現状はのうち、学校におけるＡＥＤの設置状況についてお答えします。　学校におけるＡＥＤの設置状況としましては、現在市内の全ての小中学校及び高等学校にＡＥＤを各１台設置しています。設置場所につきましては、各学校の正面玄関や職員室など、教職員や児童・生徒、保護者などのわかりやすい場所に設置しています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目２、学校での心肺蘇生教育の普及推進についての中項目１、教育現場での心肺蘇生教育の現状はについてのうち、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況についてお答えをいたします。　各学校では、毎年、教職員や保護者等を対象として、夏の水泳指導を控えた時期に、ＡＥＤの使用方法を含む応急手当てについて、消防署の協力を得て講習会を実施しています。特にＡＥＤについては、平成16年に非医療従事者の使用が認められて以降、教職員等がＡＥＤに関する正しい理解を深めるとともに技能の向上に努める必要があることから、定期的、継続的に実施をしています。　次に、児童・生徒へのＡＥＤ講習を含む心肺蘇生教育の状況についてですが、平成20年に改訂された中学校保健体育科学習指導要領において、心肺停止状態におけるＡＥＤの必要性に係る記載が初めて盛り込まれ、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとしては、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実施を通して理解できるようにする。また必要に応じて、ＡＥＤにも触れるようにするとされました。　また、議員の御質問にもございましたとおり、今般、改訂されました学習指導要領においては、このことを発展させ、応急手当ての実際として胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにするとされたところです。　これらのことから、これまでは主に中学校において、毎年生徒を対象としてＡＥＤの使用方法を含む応急手当てについて、消防署の協力を得て講習会を実施してきました。　また、本年度からは、段階に応じた救命救急に対する意識づけを図るとともに、命の大切さを学ぶ機会とすることを目的に、消防署の主催により、小学校低学年、小学校高学年、中学生を対象としたキッズ救命士講習を実施していただいております。　具体的には、小学校低学年では、応急手当ての目的や必要性とともに、緊急の場合には、近くの大人に知らせたり、119番通報ができたりするよう学習しています。小学校高学年では、119番通報により救急車を要請できるようになることや胸骨圧迫について実技を交えて学習しています。中学生では、救急車が到着するまでを想定した胸骨圧迫やＡＥＤの基本的操作を学ぶとともに、脳卒中の初期症状を理解し、その対応について学習をしています。なお、本年度は小学校低学年で４校、小学校高学年で９校、中学校で４校実施し、実施後は受講者全員がキッズ救命士認定証をいただきました。　次に、中項目２、教育現場での心肺蘇生教育の今後の方向性についてですが、学校での心肺蘇生教育は、災害時などに求められる互助の精神や一人一人の命を大切にする心、思いやりの心を育むなどの観点から、非常に重要な取り組みであると認識しております。また、ＡＥＤを含む心肺蘇生、応急手当てなどへの理解を深め技能を高めることは、救命率の向上、災害時等における地域の救急対応能力の向上にもつながります。　教育委員会としましては、このような点を踏まえ、今後関係機関と十分連携しながら、学校での心肺蘇生教育をさらに推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　それでは、大項目１について再質問させていただきます。　全部関連しますので、大項目１として３点質問させていただきます。　まず、１点目、海南市での問い合わせ件数が年間一、二件という答弁でした。また、交付場所は県の出先機関である海南保健所ということです。　あるアンケートでは、「ヘルプマークを知っている」と回答した人は47％、特に首都圏の認知度のほうが高く55％でした。その他の地域は38％という結果でした。一方、ヘルプマークを知っている人の利用率は22％と低く、首都圏以外の地域では、利用率はさらに低く11％、知られてはいても利用されていないという実態が明らかになりました。また、同じアンケートの中で、ヘルプマークを利用したいと思っている人がまだ利用していないことの最も多い理由は、入手方法がわからないが58％で１番でした。　県のあいサポート運動ホームページを見ますと、ヘルプマークの交付場所として、県施設以外に以下市町村窓口でも交付していますとあり、和歌山市障害者支援課及び保健対策課、有田市、御坊市、紀の川市など県下13市町村が記載されています。海南市においても、より必要としている方が入手しやすくするため、市の窓口での交付を検討してはいかがでしょうか。　２点目に、今年度は街頭啓発を県と合同で実施したという答弁でしたが、私も勉強不足で知らなかったんですが、街頭啓発は毎年行っているのですか。いつ、時間、場所、内容を詳しく教えていただきたいと思います。　３点目に、県ホームページから簡単にヘルプカードというものがダウンロードできます。ヘルプカードとは、援助や配慮を必要としている人が具体的な情報、例えば名前、住所、生年月日、緊急連絡先、障害・病気の名前や症状、飲み薬、アレルギーの有無、コミュニケーションが苦手等を伝えることができるカードです。こういうものを所持することによって、ヘルプマークと併用していただくと、周囲の方にこの人は何が必要なのかという情報が伝わりやすくなります。災害や事故などの緊急時にもヘルプカードがあれば、周囲の人が必要な情報を知ることができます。　このヘルプカードとパンフレットを行政局等にこれから広げていっていただけるということなので、セットで配布すればどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　ヘルプマークに関する再度の御質問にお答えしたいと思います。　現在、ヘルプマークの交付については、県が実施主体である関係上、本市の場合、海南保健所が行っておりますが、議員御提言の市の窓口における交付については、市民の利便性等も鑑み、県と協議し検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、街頭啓発の実施状況ですけれども、毎年12月３日から９日までの障害者週間の一事業として、年度ごとにテーマを決め、県と合同で街頭啓発を行っております。　今年度はヘルプマークを含め、あいサポート運動をより多くの皆様に知っていただくため、12月５日に市内のスーパーセンターオークワ海南店前で11時ごろから約１時間、啓発用のチラシやグッズを配布したほか、１月16日にも同じ場所で同様の啓発を行ったところでございます。　また、ヘルプカードの配布につきましても、援助や配慮を必要とする具体的な情報を伝えることができるカードとして、ヘルプマークと併用することで災害等緊急時での活用も期待できることから、パンフレットと合わせて配布し、広く利用していただけるようにしたいと思います。　いずれにいたしましても、必要としている方にヘルプマークやヘルプカードを交付できるようにすることはもちろん、制度そのものを広く一般に周知し、ヘルプマークの認知度を向上させることが大切であると認識していますので、今後もさまざまな機会を捉えて、制度の周知、普及に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　ヘルプマークの交付については、検討していただけるということなので、県と早急に協議していただいて、できるだけ早く実施のほうをお願いしたいと思います。　また、街頭啓発については、年度ごとにテーマを決めてということなので、ヘルプマーク以外のこともいろいろやっているのかなとは思うんですけれども、海南市、県下、どこをとってみてもなかなか進んでないように思いますので、今後さらなる努力をお願いいたしたいと思います。　ヘルプカードについては、すぐに実施できるようなことですので、どうかパンフレットとの両立を考えてよろしくお願いしたいと思います。　続いて、大項目２についてなんですけれど、海南市でも心肺蘇生教育の普及についてはやっていただけていると思います。ただ、小学校低学年で４校、小学校高学年で９校、中学校で４校ということは、大体実施率は学校比で６割ぐらいなのかなとは思います。　ただ、さらに推進してまいりたいということですので、今後さらに推進していただけると思いますので、どうかよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、５番　森下貴史君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　13番　橋爪美惠子君　　　〔13番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆13番（橋爪美惠子君）　それでは、私の一般質問を始めます。　初めに、大項目１、ふるさと発見の取り組みについて。　広報かいなんで、中央公民館主催のふるさと講座があるのを知りました。下津町の地域、神社、仏閣を見て歩く、見て歩き講座ということで、そのうちの一つは、塩津地域を回るということで、一番身近なところですのでとても興味が湧き、一緒に回らせてもらいました。たくさんの方が市外からも来られて、熱心に見て回ってらっしゃいました。私が檀家ではないほうのお寺の本堂に入るのも、まして、その本堂の天井画を見るのも初めてでした。次に、橘本の岩屋山福勝寺、橘本神社を回る講座にも参りました。ふだんは見られない観音様や建物の中を見せていただき、また詳しいお話も聞けて、さらに興味が湧きます。語り部の方々が熱心に活動されている様子も見てとれました。　こうした取り組みは大変よい企画だと感じました。まず、説明が聞けるということです。見ているだけではわからないことも、成り立ちや経てきた歴史の話を聞くことで興味や愛着が持てるようになります。また、ふだん見られないものも見せてもらえるのは値打ちがあります。そして、こういった取り組みに参加することによって、ふるさと、郷土のよさに気づくことができます。　質問です。　生涯学習課として取り組んでいるふるさと発見の取り組みはどのようなものがあるでしょうか。そして、こうした取り組み実施の考え方と今後の方針について教えてください。よろしくお願いします。　次に、大項目２、国民健康保険税の子供の均等割の負担について。　子育ての観点から国民健康保険税の子供の均等割軽減をしてはどうかに移ります。　国民健康保険税は、国民、市民の税負担が大き過ぎるということが重大な問題です。和歌山県議会の12月定例会でも、「構造的に問題のある国民健康保険について、国が責任を持って解決を図るべきだと考えるがどうか」という質問に対して、県の答えは、「高年齢化により医療費が高く、所得水準が低いために、保健負担が重くなるという構造的問題があります。国民健康保険制度を持続可能なものとすることは、国の責任だと思います。今後も被保険者の負担軽減が図られるよう、国に要望していきます」というもので、わかやま県議会だよりに掲載されています。　今定例会に国民健康保険特別会計の予算案が示されており、来年度の税負担率などについてはそこで審議されることになります。来年度は引き下げになる案が示されており、それは大変よいことで、当局の努力に敬意を表するものです。　しかしながら、県も言っているように、保健負担が重いというのは、国保世帯の多くが年金受給者などの無職の方と非正規労働者が占め、所得水準が低いという構造的問題となっているわけで、引き下げてもまだ負担は軽いものでは決してありません。国の責任が問われます。　今回の私の質問は、そういった国民健康保険の根本的な問題を踏まえつつ、世帯の構成員の数がふえると国保税額もふえるという問題、とりわけ子供の数がふえても税額がふえるという問題について取り上げるものです。　皆さん御存じのこととは思いますけれども、国民健康保険税の税額決定には、所得に応じた所得割と資産に応じた資産割、世帯ごとに賦課される平等割のほかに、世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があります。サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子供の数がふえても保険料は変わりませんが、国保税はこの均等割があるために、子供が多ければ税額がふえます。これは子育て支援に逆行する問題ではないでしょうか。　東京都議会では、子供に係る均等割保険料（税）の負担を軽減することを求める意見書が国に提出されましたし、全国知事会も同様に要請しています。全国知事会のこの要請については、さきに上げました和歌山県議会の答弁でも、「全国知事会では繰り返し国庫負担金の増額など、財政支援の拡充を国に要望しており」というふうに述べられています。　また、埼玉県ふじみ野市では、この４月から均等割軽減に踏み出すということです。海南市でも、子育て支援の観点からも、減免制度が必要ではないでしょうか。　質問です。　国民健康保険税の全世帯のうち、18歳未満の子供のある世帯はどれだけあるでしょうか。そのうち２人以上の子供のある世帯はどれだけですか。子供が２人以上ある国保世帯の均等割を軽減した場合、財政負担額はどれだけになりますか。そのとき１世帯当たりの負担軽減額は平均どれだけになりますか。子育ての観点からも子供の均等割分を軽減する措置を行ってはどうでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　13番　橋爪議員の大項目１、ふるさと発見の取り組みについての御質問にお答えします。　まず、中項目１、どのようなふるさと発見の取り組みが行われているのかにかかわって中央公民館が実施しているふるさと講座についてでありますが、この事業につきましては、平成24年度から中央公民館が地域のことを知り、地域の魅力を再確認し、大切なものを後世に残していこうという観点から取り組んでいる講座でございます。　平成28年度には、藤白神社や双青閣、亀池、黒江の町並みなど、旧海南市域の名所・旧跡を巡る講座を７回開催し、約80人の参加がございました。また、平成29年度では、特に下津町地域の魅力を再発見するため、長保寺や善福院、福勝寺など５回の講座を開催しているところでございまして、これらの講座の募集については、市広報紙を初め、市民会館や各公民館でのチラシの掲示等により周知しているところでございます。　このほかにも各公民館においては、それぞれの地域の歴史について学ぶ歴史講座や郷土史サークルのほか、念仏踊りなどの民俗芸能を後世に伝える取り組みも行われるなど、地域の魅力について学び、再認識する機会となっております。　また、山本勝之助商店や池庄漆器店などの登録有形文化財の一般公開を初め、海南市民交流センターでは、歴史民俗資料館の収蔵品の中から地場産業に関する昔の道具などを展示し、紹介する取り組みも行っております。　次に、中項目２、今後の方針についてでありますが、先ほどお答えしましたふるさと講座を初め、各公民館での講座やサークル活動を通じて、改めて地域の魅力を知り、後世に伝えていこうとする取り組みは非常に大切なことであると感じておりますし、ひいては、ふるさとへの愛着心を育む取り組みであることから、今後もこれらの取り組みを継続しながら、より多くの方々にふるさとの魅力を知っていただき、また興味を持っていただけるよう工夫しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中納保険年金課長　　　〔保険年金課長　中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君）　続きまして、大項目２、国民健康保険税の子供の均等割の負担についてお答えします。　国保税世帯で18歳未満の子供のある世帯数は、また子供が２人以上の世帯数はでございますが、平成30年１月末現在の国保加入世帯8,027世帯のうち、18歳未満の子供がいる世帯は662世帯で、子供が２人以上の世帯は332世帯でございます。　次に、子供が２人以上の国保世帯の均等割を軽減した場合、財政負担額はどれだけになるのか、また１世帯当たりの平均負担軽減額はでございますが、子供が２人以上の国保世帯の均等割を軽減した場合の財政負担額につきましては、均等割には低所得者対策として軽減制度が実施されておりますので、それを考慮の上、試算することとした場合、所得制限を設けず、２人以上の子供がいる世帯を対象に実施した場合、約1,000万円が必要となります。　次に、１世帯当たりの平均負担軽減額としましては、軽減に必要となる1,000万円を子供が２人以上いる世帯の332世帯で割った約３万円となります。　次に、子育ての観点から、子供の均等割分を軽減する措置を行ってはどうかでございますが、子供の均等割軽減を実施しますと、新たな財源が必要となりますが、例えば税負担となりますと、子供がいない世帯あるいは子供が１人の世帯を合わせた９割以上の世帯に、新たな負担を求めることとなり、実施につきましては難しいものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　御答弁いただきました。　まず、ふるさと発見の取り組みについての再質問です。　私は東北、山形県の生まれでして、山形県の南東部の農村地帯で生まれ育ちまして、和歌山県海南市とは随分環境の違ったところだと、このごろことさらに実感している次第なんですけれども、私が育ったところというのは、昔は水田がずっと広がっていて、リンゴ畑や畑がところどころにあり、そのずっと向こうにぐるっと青い山々が見えるような盆地です。冬には雪が降ります。もともと雪の多い地域なんですけれども、ことしは特に雪が多くて、雪かきをして通る道を確保するとその周りが壁のようになっているというふうな話をしておりました。その故郷で過ごした年月より下津町で過ごしたほうが、もう倍の年数になっています。　下津町は、生まれ故郷とは随分と違ったところで、広がる平野も水田もなく、山のてっぺんまでミカン畑になっているという風景に、最初本当に驚きました。秋には山がミカン色に染まるんですけれども、今シーズンはミカンが不作で、やっぱりその色も鮮やかとは言えなかったのが残念です。そして、海があります。私は内陸部の育ちですんで、毎日海を見るような暮らしをするようになるとは思っていなかったんですけれども、私の住んでいる塩津からは和歌浦が見渡せて大変美しいです。　また、歴史があるということも海南市の魅力ではないでしょうか。歴史民俗資料館について教えていただいた際、下津町の歴史についても教えていただきました。万葉の時代から続く歴史ということで、かけがえのないものだなというふうに感じています。　御答弁の中でもふるさと講座を初め、各公民館やサークル活動を通じて、地域の魅力を知り、後世に伝えていこうとする取り組みは非常に大切なことであると言ってくださっています。ただ、地域の人にとっては当たり前のこと、普通で珍しくもないと感じるのではないでしょうか。関心があるとは言えないような状況も見られるように思います。塩津地域をめぐるふるさと講座で、みんなで歩いていますと、後で「あれ何だったんよ」というふうに聞かれまして、知られていないんじゃないかということを感じるわけです。　まず、市民の方々にふるさとの魅力を知ってもらうことが大事だと感じます。それでこそ後世に伝えていくということも実現するのではないかと思うんですが、今後さらなる取り組みということが必要かと思いますが、どのようなお考えか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　ふるさと発見の取り組みにかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　先ほどもお答えしました中央公民館におけるふるさと講座を初め、各公民館の取り組み、また公共施設などでの展示に加え、生涯学習課では海南市の豊かな自然、歴史、文化等本市の魅力を発信し、地域の方々のおもてなしを通して交流の機会にもなってございます「きのくに海南歩っとウオーク」では、市内外から3,000人を超える方々に御参加いただいてございます。このイベントでは、参加者の約半数が市民の方々でもありますし、このように市民の方々が参加する事業、イベントなどの機会も捉えて、ふるさとの魅力を再認識していただくことも、引き続き意識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　今、きのくに海南歩っとウオークの例なども挙げていただきましたけれども、やはり市民の方々にふるさと海南というのをよく見詰めてもらって、魅力を再発見してもらうことが大切ではないかと思うんです。ふるさとに自信を持ち、愛着を感じることによって、後世にも歴史や文化が引き継がれていくのだと思うわけです。そのためにも、ふるさと発見講座のようなきっかけが必要だと感じます。引き続き取り組みをしていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。　ふるさと発見の講座に参加いたしまして、大変企画はよかったんですけれども、とても寒い時期で、雨も降ったりしまして、ことしは特に寒いということもあると思うんですけれども、仕方がないかもしれませんが、これがもうちょっと気候のよいときだったら、どんなによかったかなというふうにも感じるわけです。　このたび、日本遺産に「絶景の宝庫　和歌の浦」が認定されたということで、すばらしいことだと感じるわけです。これで観光を活発にして経済的効果を上げるということも大事かもしれませんけれども、まずは自分たちがふるさとのよさを知り、誇りを持つことが大切だと思うわけです。　今回、生涯学習課に絞っての質問でしたけれども、ふるさと発見というのはそこだけにとどまるものではなく、市役所全体がその思いを持って事業や施策に取り組んでいくものではないかと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。　次に、国民健康保険税の子供の均等割の負担についてに移ります。　お答えいただきまして、国保世帯で子供のある世帯が662世帯、そのうち２人以上が332世帯ということは、２人以上の世帯は約４％ということであるわけですが、これを協会けんぽなどの被用者保険の保険料と国民健康保険税額がどれだけ違うのか、まず明らかにしていただきたいと思うわけです。所得水準によって異なりますので、モデルケースで示していただきます。　私が持っている資料に、参議院厚生労働委員会に日本共産党の倉林明子参議院議員によって提出された「子どもが多いほど引き上がる国民健康保険料」と題した京都市の例があります。給与所得300万円で妻は専業主婦、30代の世帯で単身、夫婦２人、子供が１人、２人、３人の場合の国民健康保険料と協会けんぽ保険料の比較です。　海南市の場合はどうなりますか、よろしくお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　中納保険年金課長 ◎保険年金課長（中納亮介君）　国民健康保険税の子供の均等割の負担についての再度の御質問にお答えします。　議員から提示されましたモデルケースの平成29年度の税額を申し上げ、答弁とさせていただきます。　まず、30代で給与所得300万円の単身の方の場合、国保税は34万3,300円となります。これに、専業主婦の妻が加わり夫婦２人となりますと、国保税は37万7,700円となります。次に、その夫婦に子供が１人いる場合では、国保税は41万2,100円となり、子供が２人いる場合では、国保税は44万6,500円となり、子供が３人いる場合では48万900円となります。　一方、協会けんぽの保険料につきましては、保険料負担は労使折半となるなど制度が違うため、単純に比較できるものではございませんが、今申し上げたモデルケースのいずれにつきましても、保険料は21万7,296円となります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　今御答弁いただきました数字の表を、議長のお許しを得て、皆さんに配付させていただいています。わかりやすい表になっています。　私の持っている京都市の例と比べると、海南市の国民健康保険税のほうが京都市より幾分低いようです。ただ同じなのは、世帯の構成員数がふえると国保税も上がるので、子供の数が多いほど負担が多いということです。大変な負担割合だということがわかるかと思います。　それに比べて、協会けんぽのほうは、家族の人数がふえても同額だということがわかるわけです。　子供の数が多いほど負担割合が上がる。これでは、子育てを支援し、少子化にストップをかけようとするのに反するのではないでしょうか。子供の均等割額を軽減する措置は、子育て支援の観点からも必要かと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　国民健康保険税の子供に係る均等割額の軽減につきましては、子育て支援の観点から有用であると考えておりますが、先ほど保険年金課長からお答えさせていただきましたように、その負担を他の世帯に求めることは困難であると考えております。　一方、子育て支援の観点から有用なことであり、国の制度として実施すべきとの考えから、議員の御質問の中にもありました全国知事会の要望、また全国市長会において取りまとめられた国への国民健康保険制度等に関する提言の中にも、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設することが盛り込まれているところであり、国において制度化が図られるよう、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　まず、財源についてですけれども、新たな財源が必要だということはわかります。　最初の御答弁でも、子供がいない世帯、子供が１人の世帯を合わせた９割以上の世帯に新たな負担を求めることとなり、実施は難しいというお答えでしたよね。子供が２人以上いるのが332世帯で約４％ですよね。その方々の負担軽減をするために、そのほかにしわ寄せが来るという国保財政の仕組みについては理解できるわけです。一部の世帯に減免をするとほかの世帯がその分をかぶらなくてはならなくなるわけです。子供が２人以上いる場合に、均等割分を軽減する措置をとる場合、やっぱり財源は国保財源の中からじゃなくて、一般会計からの繰り入れで行えば、ほかの世帯がかぶらなくてもよくなると思うんです。　一般会計からの繰り入れで、この子供の均等割負担を軽減してはどうかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほどのお答えと重なるところではありますが、社会保障制度の一つである国民健康保険において、特定世帯のみ軽減することは、やはり国の制度のもと実施すべきものと考えており、国においても協議、検討がなされている中、全国市長会等を通じて、その実現に向け要望をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　おっしゃることはわかります。国保税の負担が重過ぎるということは、国の責任で何とかすべきだというのは、私も同様に考えておるわけです。　先ほどの表を見ていただいてもわかるように、同じような給与所得によっても、協会けんぽと国保税では、１人だったとしても大きな違いがあるわけです。しかもそこに子供が加わると保険税も上がってくるというのは理不尽なことだと言わなくてはいけないと思うんです。　国でやるのはもちろんですけれども、全国知事会でも求めているというのはわかるんですけれども、国に求めると同時に、市としてもできることをやるべきではないかというのが、この質問の趣旨なわけです。決して海南市ができないわけじゃないと思うんです。　さきに登壇して申し上げましたように、埼玉県ふじみ野市では、この４月から行おうとしていますし、それより前には北九州市でも行っています。海南市で国保世帯の子育て支援という意味で、一般会計からの繰り入れというのを検討すべきだと思うんです。再度お聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　再度の御質問にお答えいたします。　本市では、子育て支援の観点から、みらい子ども園の開園や学童保育事業の定員拡充など、仕事と子育ての両立を支援し、より安心して子育てができる環境の実現に向け、取り組んでいるところでございます。　また、国民健康保険税については、けさほどの宮本憲治議員の御質問にもありましたように、国民皆保険制度を維持する上で大変厳しい状況になっているというふうに認識をいたしております。　私も、子供を育てる時期は大半が国保に加入をしておりました。特に市長選に落選し、その翌年に４人目の子供が生まれたときには、本当に資産割と合わせて重税感を身にしみていたところでございます。　そのような中、国民健康保険税の子供に係る均等割額の軽減については、子育て支援の観点から、先ほども担当部長からお答えいたしましたように、全国市長会を初め、地方から国への提言が行われておりまして、国も国保改革における国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会において、引き続き議論をすることとしております。このようなことから、国において制度化が図られるよう、今後も引き続き全国市長会等を通じ要望をしたいと考えております。また、国の動向にも注視してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　市長の答弁をいただきました。　繰り返しになるんですけれども、やはり国が責任を持つべきだということは、私も同意いたします。ただ、いきなり質問して、そうですね、いいですねということにはならないかと思いますので、やっぱり子育て観点ということを見たら、こういったことに支援をしていくということも大事かと思いますので、検討していただくように要望して終わりたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、13番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　19番　川端　進君　　　〔19番　川端　進君登壇〕 ◆19番（川端進君）　通告に従って、一般質問を行います。　初めに、大項目１、中心市街地活性化に向けた取り組みについてから入ります。　昨年末、読売新聞の記事で「市街地活性　達成３割のみ」との見出しが躍り、次のように記事が書かれていました。　「地方都市の中心部のにぎわいを取り戻すためにつくられる中心市街地活性化計画が空振りに終わるケースが相次いでいる。実施を終えた109市の人口や店舗数などの目標達成率が３割にとどまり、実施前より悪化したケースは５割に上ることが読売新聞の調査でわかった。商業・観光施設の整備などに、この10年間で国の補助金含め経費２兆3,200億円が投じられたが、急速に進む人口減少などの影響で街の再生は難航している」とのことでした。　例えば、青森県青森市では、計画期間終了時の目標として、通行量を７万6,000人、空き店舗率を8.8％と掲げていましたが、実際には通行量は４万3,774人、空き店舗率は15.7％となり、市街地の中核ビルからテナントが撤退し、その空き区画に市役所の35部署が入居する事態となっているとのことであります。　質問１、本市においても、過去、市街地活性化に向け、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組みましたが、その策定を断念したと記憶しているところです。まずは、計画策定に係る取り組みについて、その策定を断念するに至った経過を教えてください。　次に、大項目２、地域運営組織についての質問に移ります。　これから日本全体で人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地域課題解決の取り組み体制として、地域運営組織が各方面から注目されています。総務省が平成28年３月に公表した暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書では、地域運営組織とは、「地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され」、「地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織」で、具体的には、従来の自治相互扶助活動から一歩踏み出した活動を行っている組織とされています。　この組織では、実際に高齢者の見守りや買い物支援、配食サービスなど、地域におけるきめ細やかな住民ニーズに対応した多種多様なサービスが行われています。こうした組織が必要とされる理由は、これまで日本の地域社会の意思決定や住民自治を担ってきた全世帯加入を原則とする地縁組織の自治会、町内会が、人口減少、高齢化、新規転入者の未加入による構成員の減少、市町村合併による行政サービスの変化、地域課題の多様化などにより、地域コミュニティーの核としての従来の機能を果たせない地域がふえてきたことによるとされています。　こうした欠点を補完して、地域の暮らしを維持するには、地縁組織に加えて市民団体やＮＰＯ法人などが地域課題を共有し、解決に向け協議し実行する地域運営組織の形成が求められているということです。　平成28年10月の総務省調査では、全国609市町村に3,071組織があり、地域運営組織が存在しない市町村でも約90％がその必要性を認識しているとされています。　また、組織が継続して活動する上での課題として、活動の担い手やリーダーとなる人材の不足、活動資金の不足、事務局運営を担う人材の不足などが上げられています。　質問２、本市において、地域運営組織の存在を確認していますか、お尋ねします。　次に、大項目３、地方消費税清算基準の見直しについての質問に移ります。　昨年12月、与党税制改正大綱において、地方消費税清算基準の見直しが盛り込まれ、税収の大半を消費額に応じて配る仕組みが改められることとなりました。消費税は税率の８％のうち1.7％分が地方消費税として都道府県に配られますが、その配分額は、現在75％が消費額、17.5％が人口、7.5％を従業員数の基準により計算することとされています。一般的に、この仕組みだと消費や雇用の集中する大都市に税収が偏りやすいとされています。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則ですが、県境を越えて大阪などの大都市に行き、家電や高級服飾品を購入し、自宅で使うケースが多いからです。　今回の見直しでは、この実態を踏まえて消費額基準を引き下げる一方、地方に有利な人口基準を引き上げ、消費額基準と人口基準とを50％ずつとし、従業員数基準を廃止することにより、財政力の弱い地方に税収が移るとされています。　質問３、今回の地方消費税清算基準の見直しについて、市としてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　橋本企画財政課長　　　〔企画財政課長　橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　19番　川端議員からの大項目１、中心市街地活性化に向けた取り組みについての計画策定に係る経過についてお答えいたします。　本市の中心市街地活性化基本計画については、かつての中心市街地のにぎわいを取り戻し、多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを目指すとともに、市全体の発展につなげていくことを目的として、平成19年度に計画策定に着手いたしました。　中心市街地の活性化に当たっては、地域ぐるみで取り組む実効性の高い計画となるよう、平成19年度には事業者や住民など関係主体に参画いただいた海南市中心市街地活性化基本計画策定懇話会を設置、開催し、さらに平成20年度には、海南市中心市街地活性化協議会準備会を設置、開催し、中心市街地の活性化に向けた課題の抽出や意見交換等を行いました。　その後、平成20年に和歌山大学教授や海南商工会議所会頭、また商店街関係者や和歌山県など、さまざまな方々に参画いただき海南市中心市街地活性化協議会を設立し、中心市街地活性化基本計画（案）について協議を行い、市としての計画（案）を取りまとめました。そして、平成21年度から、国の認定を得るため内閣府との事前協議に移行いたしました。　そのような中で、本計画については、計画策定当初は、国の認定による有利な財政支援を受けながら、既存商店街等が取り組む新たな事業を初め、昭南工業跡地用地への大型商業施設の誘致や新病院の建設、市立高等学校跡地の活用など、民間と行政が一体となって取り組むことで中心市街地の活性化を目指したものでありました。　しかしながら、国との事前協議の中で、国から、民間事業者による取り組みを十分に引き出せていないことや認定による国の補助金の活用のめど、また核となる施設であるショッピングタウンココの再整備の見通しなどについて指摘をされました。これらの指摘に対し、民間事業者等が取り組む新たな事業について、既存商店街とは再三協議を行ったものの、事業者の高齢化や後継者不足、資金面等の課題から具体的な事業を見出すことができず、また中心市街地の核となる施設であったショッピングタウンココについても、当時、和歌山県農業協同組合が仮事務所としており、その後の再整備のめどが立たない状況であり、国の指摘に対して対応ができませんでした。　このようなことから、行政が主体的に進める中心市街地活性化への取り組みとして、昭南工業跡地用地への大型商業施設の誘致を初め、新病院建設、市立高校跡地への国家公務員合同宿舎誘致など、国の交付金等を活用しながら一定の成果が得られる状況ではありましたが、行政が実施する事業のみが完成し、民間と行政が一体となって取り組むことを基本理念としている国の計画認定を得るのが難しいと判断し、計画自体を白紙に戻し、平成23年に国の計画認定を断念したところであります。　次に、大項目２の地域運営組織についての本市での状況についてお答えします。　地域運営組織は、議員御発言のとおり、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、従来の自治相互扶助活動から一歩踏み出した行動を行っている組織であり、今後、地域社会での暮らしを支える重要な担い手になるものと認識をしております。　本市においては、現在、この地域運営組織に相当するものとして、高齢者の交流の場として地区住民の有志によりサロンが立ち上げられており、市内14カ所で運営されている状況であります。　次に、大項目３、消費税清算基準の見直しについてお答えいたします。　地方消費税は、国税である消費税とあわせて国民の消費活動に対して課税されるものであり、消費活動を行った国民の居住地の最終消費地である地方公共団体に対して納税されるのが原則であります。　また、地方消費税の納税に当たっては、国民が消費税申告を行うのではなく、販売を行った事業者が消費者から預かった仮受け消費税の合計額により申告する方法をとっております。この方法では、消費活動を行った国民の居住地を特定できないことから、地方消費税を適切に最終消費地に帰属させるため、都道府県間で清算基準が設けられております。　この清算基準については、議員御発言のとおり、人口や消費額に応じたもので、平成30年度税制改正大綱では、従来の消費額による配分割合を75％から50％に引き下げるとともに、従業員数による配分割合7.5％を廃止する一方で、人口による配分割合を17.5％から50％に大幅に引き上げるものでございます。　この改正により、地方消費税が都市部より地方に手厚く配分されることが期待され、本市としましても、本市に配分される地方消費税交付金の額の増加が見込まれることから、今回の地方消費税清算基準の見直しは、財政の観点からは望ましい改正と考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　19番　川端　進君 ◆19番（川端進君）　大項目１、中心市街地活性化に向けた取り組みについて、再質問いたします。　中心市街地活性化基本計画を断念した経過はわかりました。ただ、計画断念後、市当局は、何も取り組まなかったということはないと思います。計画断念後、現在に至るまでどのような考えで、どういった市街地活性化に取り組んできたのかお尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　計画断念後の市の考え、市の取り組みについての再度の御質問にお答えをいたします。　中心市街地活性化の策定、また国による認定については断念いたしましたが、市としましては、中心市街地の活性化そのものを断念したということではなく、市全体の活性化を目指す中で、昭南工業跡地用地への大型商業施設の誘致を初め、中心市街地内での新病院の建設、市立高校跡地への国家公務員合同宿舎の誘致や都市計画道路日方線の整備などの取り組みを進めてまいりました。　また、市民病院跡地へのみらい子ども園の整備や中心市街地の活性化に資する事業として、庁舎跡地への（仮称）市民交流施設の整備を現在行っているところであります。　なお、商店街等との民間と行政が一体となっての取り組みについては、計画断念時と同様、具体的なものを見出すことができておらず、市が主体となる事業を中心に進めてまいってきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　川端　進君 ◆19番（川端進君）　これまでの取り組みはわかりました。では、これまでの経過を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　中心市街地活性化についての今後の取り組みについての再度の御質問にお答えします。　中心市街地活性化基本計画の策定は、商店街等の民間と行政が一体となっての取り組みを見出せず、平成23年に断念するという結果になったことから、先ほどお答えしたとおり、これまで市の事業を中心に取り組みを進めてきたところであります。　しかしながら、中心市街地活性化については、行政だけでなく商店街など民間の主体とともに取り組みを進める必要があるという認識は今も以前と変わっておりません。今後においても、人をいかに中心市街地に呼び込むかなど、商店街など民間の主体とともに知恵を絞り、協議を行う中で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　川端　進君 ◆19番（川端進君）　大項目２、地域運営組織についての再質問に移ります。　地域運営組織については、どのように認識されていますか、お尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　地域運営組織の認識についての再度の御質問にお答えします。　地域運営組織については、地域社会での暮らしを支える重要な担い手の一つであると認識をしておりますが、総務省の調査によりますと、議員御指摘のとおり、活動の担い手となる人材の不足や活動資金の不足などが課題として掲げられております。　市としましては、現在、市内で取り組まれている活動を大切にする一方で、今後については住民ニーズが多様化する中で、ほかにどのような課題を地域住民が抱えているのか、また、その課題の解消という役割を地域運営組織に担っていただくとしても、どのような主体によりどのように運営していくことが望ましいのかなど、今後、研究検討を深めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　19番　川端　進君 ◆19番（川端進君）　大項目３、地方消費税清算基準の見直しについての再質問に移ります。　今回の見直しが地方有利であると言われる一方、前鳥取県知事で早稲田大学公共経営大学院教授である片山善博氏は、自治日報の紙上で、見直しの落とし穴について次のように述べています。　「現行の地方消費税制度では、『買い物は地元で』という運動を起こしたり、その気風を醸成したりする動機づけとなり得る。地産地消である。清算基準に係る昨年の改正内容や地方交付税の仕組みまで考えると、もはや住民が大都市圏域に出かけて買い物をしようが、ネット販売を通じて買い物をしようが、その住所地の道府県にとって、財政上のダメージはさほど大きくない。すると、地産地消にも熱が入らなくなるし、住民の側も気兼ねなくよその地域やネットで買い物を楽しむようになる。かくして、地元の商店街や流通業は一層疲弊し、雇用も減少し、人口もますます減る。人口が減れば、人口基準のウエートを大きくしていたことがかえってあだになり、地方消費税が大きく落ち込むことになる」。　このような見解があることについて、どのように考えますか、お尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　地方消費税清算基準の見直しに係る再度の御質問にお答えをいたします。　議員御発言の片山善博氏の見解については、片山氏が改正前の地方消費税制度が促していたとする地元で生産されたものを地元で消費するという地産地消の取り組みは、地方消費税清算基準の見直しの内容にかかわらず、市として取り組むべきものであると認識をしております。　地産地消については、本市においてもさまざまな取り組みを行っており、海南市地酒で乾杯を推進する条例や、小学校において地元食材を使用した給食を提供する食育などがございます。地産地消は、地元の生産者の収益につながる産業振興という目的のほか、地元の特産品を市外ではなく市民に対してＰＲすることで、市民の地元への愛着や一体感の醸成を図るという側面もありますので、本市としましては、今後においても地産地消に取り組んでいくよう考えております。　議員から御指摘のあった今回の地方消費税清算基準の見直しにより、買い物は地元でという機運が損なわれ、地元が一層疲弊し、雇用の減少や人口減少を招き、ひいては地方消費税が落ち込むという懸念については、御指摘を踏まえ、今後の全国の状況を注視しつつ、本市の財政にもたらす影響について注意を払ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、19番　川端　進君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時23分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　４番　中家悦生君　　　〔４番　中家悦生君登壇〕 ◆４番（中家悦生君）　それでは議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。　大項目１、本市の特産品について、まずはミカンに関する質問からです。　行政視察のために本市を訪れた方をお迎えする際や本市議会の委員会が行政視察のために他市を訪問させていただいた際の挨拶においては、当然ながら本市の概略を紹介することとなります。その際の挨拶の一部の例を申し上げますと、「本市ではミカン、ビワ、桃などの果樹の生産が盛んで、特にミカンについては本市は温州ミカンの発祥地でもあり、全国でも珍しい蔵出しみかんとしてブランド化されております」、こういった内容の趣旨を盛り込んだ挨拶いたしております。市当局におかれましても、お客様の受け入れや売り込み先での挨拶等で同趣旨の御挨拶、ＰＲをされているものと推察をいたします。　さて、情報化社会、ネット社会の現在、さまざまな情報はインターネットで検索することで得られることが多いわけですが、質問に取り上げました「温州ミカン発祥の地」という言葉を用いて検索すると、まずヒットするのが、鹿児島県のホームページ内の温州ミカン発祥の地のページで、そこには「江戸時代に中国との交易が盛んであった長島町は、温州ミカンの発祥の地といわれています。中国から長島に伝えられたミカン類から、突然変異または自然交配によってできた新しい品種が、温州ミカンであると考えられています。アメリカを初め諸外国では、温州ミカンをサツマオレンジと称しています。長島町では、温州ミカンの発祥の地にちなんで、日本初のミカン博物館『日本マンダリンセンター』を建設し、多くの人が訪れています」と、こういった内容が記述されております。　続いてヒットするのが、その長島町の公式ホームページで、ここではキッズページで子供さんにもわかりやすくされた説明で、「温州みかんは、約500年前、中国から伝わったみかんの種子の偶発実生と言われております。伝えたのは、当時、黄岩県に留学していた天台宗の僧ではないかと言われています。江戸時代末に長崎に来たドイツ人医師シーボルトが、温州みかんの錯葉を作り、これにＮａｇａｓｈｉｍａと記していました。これが長島が温州みかん発祥の地であることの証拠となりました。温州みかんの名は、中国の温州府に由来しています。温州府はみかんの産地として名高かったことから、そのみかんのように素晴らしいというのがこの温州みかん命名の由来と言われています」と、このような記載があるということであります。　また別のサイトでも、長島町には昭和61年１月、全国の果樹関係者の募金により「温州みかん発祥の地」と刻まれた石碑が建立されたことなども紹介されております。　さて、史実に諸説あるということ自体は珍しいことではありませんが、ネットで情報を得ることが当たり前となっているこの現在、「温州ミカン発祥の地」、あるいは単に「ミカン発祥の地」と打ち込んで検索した場合においても、海南市、下津町に係る記述にたどり着かない現状は、まことに残念であると思います。ミカンあるいは温州ミカン発祥の地といえば和歌山県海南市の下津町であると、こうグローバルに認識されるよう変えていく必要があると思い、質問をいたします。　中項目の１、温州ミカン発祥の地とする根拠及びＰＲの現状と今後の計画を伺います。　続きまして、本市の特産品である家庭用品に関する質問です。　本市公式ホームページの特産品を紹介するページには、本市の地場産業である家庭用品の紹介を「日用家庭用品」という呼称をタイトルに用いて、以下のとおり紹介をしております。　「圧倒的シェアを誇る海南の日用家庭用品産業」。「トイレ、バス、キッチン用品などを生産する家庭用品産業は、現在海南市を代表する地場産業となっており」と、以下省略いたしますが、このように日用家庭用品と呼んでおります。また家庭用品まつりなど業界が関係するイベント等において、来賓挨拶などの際にも日用家庭用品という呼称が用いられていることがございます。　一方、業界を代表する団体の一つに、海南特産家庭用品協同組合があります。その海南特産家庭用品協同組合の公式ホームページのトップページに掲載されている内容をここで紹介させていただきます。　「和歌山県海南市は、国内最大の家庭用品の産地です。和歌山の豊かな自然と進取の精神が育んだ、様々な分野の家庭用品は、デザイン性・機能性・耐久性に富んだ商品を揃え、全国の皆様の暮らしを潤しています。『すてきな暮らしの演出家』これが海南家庭用品のポリシーです」と、このように業界が呼ぶ呼称は家庭用品であり、また後ろに日用品をつけて家庭日用品と呼ぶことはありますが、前に日用をつけて呼ぶ日用家庭用品の呼称は、実は業界の呼び方とは異なる市役所独特の呼称であります。　一般に量販店、小売店等で日用品と呼ぶ業界は、海南で生産しているような品種よりもより消耗頻度の高い、毎日毎日使っていくティッシュペーパー、トイレットペーパー、紙おむつなどのほか、台所用洗剤、お風呂用洗剤、トイレ用洗剤、また洗濯で使用する洗剤など、こういったものを中心としたいわゆる紙・洗剤メーカーの業界を示す呼称となります。一般に家庭用品と呼ばれる業界には、海南のほか、例えば新潟の燕三条などに代表されるようなナイフ、スプーン、フォークといったカトラリー、あるいは瀬戸物、ガラスなどの食器、プラスチック成形用品、そして収納用のコンテナなど耐久性の高い大型商品までを含んだ業界を示すことも多く、海南の場合は、それをもう少し絞り込んだ意味合いを込めて家庭日用品と呼ぶことも多いわけであります。　当然のことですが、本市を代表する地場産業の一つでもあり、市役所が異なる呼び方をすることは好ましくないと私は思います。市の公式ホームページにおける記載については、なおさらであります。　したがいまして、中項目２として、市役所が呼んでいるこの「日用家庭用品」という呼称を、「家庭用品」または「家庭日用品」という業界本来の呼称に改めるべきではありませんか。当局のお考え、対応を伺います。　次に、大項目２、防災対策についてに移ります。　中項目１は、平成29年度に基本構想が示された（仮称）海南市中央防災公園が整備されるに当たり提案をさせていただくものでありますが、質問に入る前に、まずこの基本構想では、「本基本構想による事業は、関係機関や関係権利者等との調整の上に成り立つものであるため、現時点では平成29年度に基本計画の策定に着手するとともに所要の調整を進め、その後、基本・実施計画を経て、おおむね５年間での事業完了を目標とした事業スケジュールを想定しています」と書かれております。　そのことを踏まえて提案するとすれば、この計画が固まるまでにというふうに考え、基本構想が示されて以来、私が思っていたことを今回提案させていただきます。　以下、基本構想から若干抜粋をいたします。基本構想の「２－２－（１）平常時は市民や来訪者が利用しやすい場所であること」として、「平常時は、市民や来訪者で賑わう誰もが利用しやすい公園として、最大限のポテンシャルを見込む必要があります。こうした場合、既存施設の状況や周辺の土地利用状況、主要アクセス道路等を総合的に勘案し、新たな候補地を選定するよりも、既存拠点での機能拡充を目指す方向性が、様々な面で効率的・効果的であると考えられます。　さらに、発災時において、防災拠点として効果的に活用されるためには、平常時から多くの市民に利用され、知ってもらうことが重要であることから、日常から『防災意識の啓発』に繋がる場として身近な場所であることが重要です」と記載されております。　そうしたことで、以下、具体的に提案内容を申し上げ、当局のお考えをお伺いいたします。　平常時からの防災啓発と来訪者集客のため（仮称）中央防災公園に被災資料の展示と疑似体験コーナーを設置してはどうかという提案であります。　具体的には、本市における過去の津波被害や水害等による記録写真、映像などの資料が存在するかどうか。どのような資料が存在し、どこに保管されているのか、まず伺います。　また、防災の啓発、教訓及び来訪者集客のため、資料館あるいは展示コーナーを設置すべきと考えるが、いかがでしょうか、伺います。　また、地震や火災の疑似体験、初期消火や救命講習など、そういったことを体験できるコーナーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　次に、中項目２の質問ですが、こちらは他の自治体で防災関連グッズとして既に利活用されている事例を参考に、本市でも実施してはどうかと考え提案するもので、具体的には要配慮者支援のためのベストやスカーフの配布をしてはどうかという提案です。　１つ目が、東京都狛江市では、災害時、障害者らに着用してもらうベストを作成しております。手助けしてほしい具体的な内容を伝えることが苦手な人もいるため、このベストを着用することで手助けが必要なことを周囲に知らせ、サポートを受けやすくする狙いがあります。本市でも、同様のベストを作成し配布してはいかがですかという質問です。　昨年９月のＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥに載っていたのですが、蛍光のグリーンのベストで、けさほど森下議員が質問されたヘルプマークなどもついております。そんな提案であります。　そして、要配慮者支援のためのスカーフのほうのことですが、これはちょっと写真は持っていませんが、真四角のスカーフの四隅を、例えばですが一方の片隅には「体が不自由です」、一方には「耳が聞こえません」、あるいはもう一方には「目が不自由です」とか、もう一方には「避難に支援が必要です」といったことをプリントしたスカーフで、自身の状況に応じた内容のプリント面が前面に見えるように体に巻いてアピールをするものであります。　既に多くの自治体でもつくられております。本市でも同様のスカーフを作成し、配布してはいかがですかというのが質問です。　最後の大項目３、熱中症対策及び避難所機能強化のため冷水機の設置推進を－－小・中・高校への設置について－－の質問に移ります。　日本教育新聞に紹介された記事があるんですが、既に当局のほうにも事前に資料を渡しておりますが、平成24年４月23日に埼玉県上尾市で夏場の熱中症対策に冷水機を導入というような記事が、また平成25年７月22日、千葉県流山市で熱中症対策として広がる冷水機の導入、平成26年４月28日は東京都江東区で熱中症対策で広がる学校への冷水機導入、平成27年４月27日には山梨県甲斐市で夏場の熱中症対策にウォータークーラーを全小中学校に導入、平成28年５月16日付、埼玉県熊谷市で暑さ対策として小中学校の体育館に冷水機を、平成29年５月15日、東京都北区で熱中症対策アンド避難所機能の強化に、冷水能力が高く誰でも飲みやすい冷水機を設置、ということでずっと毎年、そういう記事が紹介されておりまして、担当課長にはこの記事の内容がわかるように事前にお渡ししておりますし、見出しを読むだけでも大体わかると思います。　具体的な質問は、本市において、小中高校へ設置することを提案いたしますが、推進に対する考えを伺います。　また、２点目は、現在の設置状況について伺います。　３点目に、今後の計画予定について伺います。　以上が登壇での質問でございます。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　４番　中家議員の大項目１の特産品についてのうち、中項目１の温州ミカン発祥の地とする根拠及びＰＲの現状と今後の計画についてお答えさせていただきます。　まず、ミカン発祥の地とする根拠でございますが、古事記及び日本書紀によりますと、橘本神社の御祭神であります田道間守命が第11代垂仁天皇の命により万里の波頭を越えて常世の国に渡り、不老不死の霊果であります非時香菓、これは橘のことでございますが、この橘を探し求め10年目にしてようやく橘を持ち帰り、最初に移植したのが橘本神社近くの六本樹の丘であるとされております。　この持ち帰った橘は改良に改良を加えられ、現在のミカンとなったと言われておりまして、こういったことから橘はミカンの祖であると言われております。　現在、全国のミカンの生産量の約４分の３を占める温州ミカンは、今から400年から500年ほど前に九州地方で発生したと言われておりますが、先日－－１週間前の２月20日でございますが－－国立遺伝学研究所が発表した温州ミカンの遺伝子解析の結果によりますと、温州ミカンは紀州ミカンの子供であるクネンボにさらに紀州ミカンをかけ合わせてできたものであることが解明されております。この紀州ミカンとは、最初に日本に広がったミカンであると言われておりまして、江戸時代に紀伊国屋文左衛門が船で運んだミカンも、この紀州ミカンであったようです。　次に、ＰＲの現状と今後の計画についてですが、毎年10月に関西国際空港で行われておりますナンバーワンフェスタにおいて、ミカン発祥の地として出店し、そのＰＲを行っているほか、ミカンのキャンペーン活動の際には折に触れてミカンの発祥の地のＰＲも行っているところでございます。　また、蔵出しみかんの特産品であります雛みかんのパッケージには、ミカン発祥の地であることを記載しＰＲを行うとともに、出荷に際し橘本神社による祈祷式をとり行い、付加価値をつけております。　今後はＰＲ活動するに当たり、本市がミカンの発祥地であるということを積極的に前面に出していくとともに、特産品であります蔵出しみかんのＰＲにも使っていきたいと考えております。　次に、中項目２の「日用家庭用品」という呼称を「家庭用品」または「家庭日用品」という業界の呼称に倣い改めるべきではないかについてお答えいたします。　本市では、市のホームページや地場産業まつり補助金交付要綱及び家庭用品活路対策強化事業補助金交付要綱におきまして、日用家庭用品という文言を使用しております。一方で、海南市特産見本市出店補助金交付要綱では、家庭日用品という文言を使用しております。　また、現在の海南特産家庭用品協同組合は明治18年に発足し、昭和40年に海南特産和雑貨共同組合、昭和62年には海南特産家庭用品協同組合というふうに名称が変更されてきました。現在、組合のホームページにおきましては、家庭日用品という呼称を使用されておりますので、業界関係者が使う呼称と市が使う呼称に差異がないよう統一すべきと考えますので、海南特産家庭用品協同組合と協議し、使用する用語を統一していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目２の中項目１について、本課にかかわる部分についてお答えいたします。　本市における過去の津波被害や水害等による記録写真、映像などは存在するか。存在すればどこに保管されているかについてですが、平成８年12月に和歌山県が発行した「南海道地震から50年」において３枚の写真が掲載されているほか、本市において市制施行70周年記念として発行した「写真で綴る海南市の歩み」では、南海道地震についての写真が２点、昭和35年のチリ地震の写真が２点、室戸台風やジェーン台風など水害の写真が数点掲載されているほか、市史編さん事業の資料として室戸台風などの写真数点を日方小学校の空き教室に保管しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　久保田都市整備課長　　　〔都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　続きまして大項目２、防災対策に係る中項目１、（仮称）中央防災公園に被災資料の展示と疑似体験コーナーを設置してはどうかとの御質問にお答えします。　現在、中央公園の拠点整備については、基本計画の策定作業を進めておりますが、その中で公園整備の方針としては、日常の魅力、にぎわいづくりの面と防災面の両方の機能をバランスよく組み合わせて、海南にしかない特色ある公園づくりを目指すものとしております。　特に防災面では大きく２つ、防災・減災機能と事前防災の役割が必要だと考えており、先般実施しました海南市中央公園拠点化整備検討懇話会においても、ふだんから災害時を意識した利用ができてこそ、いざ災害時に活用できるものとの懇話会員の御意見も踏まえ、整備方針案の一つには、災害を想定したキャンプ体験等ができる場所としての活用を視野に入れていくことを挙げております。　議員御提言の資料館や展示コーナー、体験コーナーの設置については、現在、基本計画の策定作業は公園全体の具体的な整備内容をまとめる段階までは進んでおりませんが、方針としては、ただいま答弁申し上げましたとおり、平常時から訓練等を通して防災意識を高めたり、災害時の実用性につながる仕組みを取り入れていくことは将来に備えるための（仮称）中央防災公園の大切な役割であると考えており、さきの危機管理課の答弁を踏まえますと、本格的な災害資料館を建設することは難しいと思われますが、御提言の内容については、今後、中央公園拠点化整備検討懇話会において御意見を伺いながら検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、中項目２の要配慮者支援のためのベストやスカーフの配布をしてはどうかについてお答えいたします。　本市では、平成22年度から災害種別ごとに小学校区などの地域を指定し、重点的に訓練を行う地域防災活動支援事業を実施しており、昨年度からは２巡目となり、特に災害時の安全な避難路の検証や要支援者への具体的な支援など、事前の研修会や訓練を通じて自主防災会や自治会の方々と協議しながら取り組んでいるところです。　御提言いただきました要配慮者の方にベストやスカーフを配布することにつきましては、災害時においてみずから支援を申し出ることが苦手な方もおられる中、どのような支援を必要としているか、支援をしていただく周囲の方にも伝わりやすくなると思いますので、地域防災活動支援事業などにおいて、実際に支援を行っていただく地域の方々にも御意見を伺いながら検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山香教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　続きまして、大項目３、熱中症対策及び避難所機能強化のため冷水機の設置推進をについて一括してお答えします。　本市の各小中学校及び高等学校における冷水機の設置状況でございますが、現在設置している学校はない状況でございます。　各学校における熱中症対策としましては全児童生徒に水筒の持参を指導、周知しており、また各学校におきましても、お茶を沸かし冷蔵庫等で保管し、児童・生徒が各自持参した水筒に補給するなど、児童・生徒の水分補給に配慮した対応に努めているところです。　これに加え、市内全小中学校には空調設備を整備しており、またミストシャワーの設置や教室の直射日光を遮るための「緑のカーテン」の取り組み、さらに緊急時に備え保健室に冷却シートや経口用飲料水等を配備するなど、児童・生徒の熱中症対策に努めているところでありまして、現時点におきましては、各学校に冷水機を設置、導入する計画、予定はない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　御答弁をいただきました。それで、大項目１、特産品についての中項目１、温州ミカン発祥の地とする根拠及びＰＲの現状と今後の計画を伺うのほうで再質問をさせていただきます。　ミカン発祥の地とする根拠について、文献やつい先日の２月20日に国立遺伝学研究所が発表した温州ミカンの遺伝子解析結果などをもとに、その由来についても丁寧に御説明をいただきました。ということで、本市がミカンの発祥の地であると名乗ることについていささかの問題もないといいますか、根拠が示されたというふうに自信を持って言えるのではないかと、かように思います。　その上で、ＰＲの現状また今後の計画についても御説明いただいた内容でよくわかったんですが、そこで特にＰＲということについて再度伺いたいと思うんです。　先ほど登壇でも申し上げましたように、「温州ミカン発祥の地」としてネットで検索した場合に、鹿児島県長島町が上位でヒットする中で、その町内において天然石の石碑が設置されていることが示されておりますし、そういう「温州みかん発祥の地」と刻まれた石碑があって、観光といいますか呼び込むためになっているわけですね。それで、さらにそういうのがありますよということを示した掲示板とかもあります。　一方、我が海南市において、そうしたミカン発祥の地であることを示すシンボルといいますか、石碑または掲示板のような象徴的シンボル、これが存在するのかどうか。そういうのがあるのであれば、場所、記載内容についてもここで明らかにしていただきたいと思います。　そして、現時点でそういうことを示した象徴的シンボルが存在しないのであれば、本市の新たなＰＲツールとしてそういうものをつくるお考えについてありませんかということで伺いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　中項目１にかかわってＰＲについての再度の御質問にお答えをいたします。　御質問のミカン発祥の地を示す石碑または掲示板のような象徴的シンボルは存在しますかという御質問につきましては、本市にはそのような石碑や掲示板は設置してございません。　先ほど御答弁させていただきました橘本神社では、全国で唯一、ミカンの神様が祭られている神社ということもあり、毎年10月第２日曜日に例大祭としてみかん祭りがとり行われておりまして、県内外の柑橘業者や果物業者、氏子で大いににぎわい、獅子舞いや餅投げなどもされております。また、昔は現在のようにおいしいお菓子がなく、橘の実を加工して食べていたということから、橘本神社はお菓子の神様とも言われております。毎年４月第１日曜日には、お菓子の神様田道間守に感謝をささげる祭りとして、菓子祭・全国銘菓奉献祭がとり行われまして、全国の菓子業者はお菓子を橘本神社に奉納し、商売繁盛を祈願されていると聞き及んでおります。　このようなオンリーワンの観光資源となり得るミカン発祥の地のＰＲについては、今後取り組みを充実していかなければならないと考えておりまして、議員の御提言の石碑または掲示板のような効果的なＰＲにつながるシンボル等の設置について、どのようなことが可能か、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（宮本勝利君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　御答弁いただいた趣旨はよくわかりました。　それで冒頭、登壇の際にも申し上げましたように、せっかくミカン発祥の地としながら、このいわゆる情報化社会、ネット社会において、なかなかこの海南市にたどり着かないといいますか、検索にひっかかってこないという状況がある中で、大事な大事な特産品でありますのでという思いで今回取り上げさせていただきました。　関係者との協議ということもお答えいただきましたので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、中項目２の「日用家庭用品」という呼称の改正については、もう再質問はありません。　先ほどお答えいただいたとおり、これも特産家庭用品協同組合等と協議していただくということもありますし、差異がないように統一すべきという見解も示していただきましたので、ぜひともお願いしたいと思います。やっぱり地場産業があってこその呼称であると思いますので、よろしくお願いします。　次に、大項目２、中項目１で（仮称）中央防災公園に被災資料の展示並びに疑似体験コーナーの設置をしてはどうかということで質問させていただきました。　危機管理課のほうから、本市における過去のいわゆる津波被害や水害などの記録写真や映像などについては、私が最初に提案させてもらったような資料館として構えるほどのデータ量はないということもわかってまいりました。　それで、それは大層な話であり、またそういうことが物理的にできないようなことでありますので、それはそれとしてですけれども、例えば今回整備しようとされております（仮称）中央防災公園の趣旨等も先ほどお答えいただきましたけれども、その中でもやっぱり海南市がこれまで被災してきた内容などが記された過去の文献、データ、写真などをどこかで保存しておいて、またそういうことを将来においても、こんなことがあったということをやっぱり語り伝えていく必要があると私は思います。　わざわざそれだけのためにつくるということではなしに、（仮称）中央防災公園の中に整備されるであろう例えば管理棟のようなものがあるとすれば、その１コーナーをもってしてでも、先ほど危機管理課のほうからも示していただいたような写真等のデータについて展示をしていただいて、来る人に見ていただけるようにしていただければと思いますので、ぜひとも検討をしていただけるというお答えですので、その今後の検討を進めていく中で、そういう意見もあるということをぜひ伝えていただきたいなというふうに、かように思います。もう答弁は結構です。そういうことでぜひお願いしたいと思います。　それから、中項目２のベストとスカーフについても、検討ということであります。これについても御答弁いただいた趣旨はよく理解しました。要配慮者側の立場だけでなしに、支える側の立場の方がいて、そういう人たちがやっぱり一生懸命防災活動を意識してやってくださっているというのも、特に近年そういうふうになってきていることもよくわかりますし、市のイベント等へたくさんの方が参加されていたりということもよくわかっております。　そういう中で、他市の事例も含めて、こんなこともやっていますよということは、何らかの機会で示していただければうれしいかなというように思いますので、これも検討ということで答弁をいただいたので、それ以上は検討課題で結構でございます。よろしくお願いします。　それから、一番最後の大項目３の熱中症対策及び避難所機能強化のため冷水機の設置推進をということで、特に今回は学校施設、小中高校へということで絞り込んで提案させていただきました。　そして、いただいた御答弁でございますが、現状の中で、全児童・生徒に水筒の持参を指導、周知している、また足りない分は学校で沸かしたお茶の冷やしたやつを補給ができるようにしたりとか、そういったことで一定の対策もしてくださっているというふうなお答えだったろうと思います。また、その他の空調設備の整備やミストシャワー、あるいは「緑のカーテン」等、さまざま取り組んでいるので、現時点ではこの冷水機の設置導入についての計画予定はないということで、やんわり断られたというふうなことになろうかと思います。　当局のお考えもありますことですけれども、先ほども登壇でお示ししたように、過去６年ぐらいの新聞記事ですけれども、毎年毎年、紹介されるようにどんどん拡大していっているんかなというふうに私は思います。　ちょっと現場の声として資料をいただいている分がありますので紹介をさせていただきたいと思うんですが、これも東京ですけれども、目黒区では小学校全22校に配置されたということで、ちょっと資料が出されていますが、2016年６月に全校に１台ずつ子供用の冷水機として設置されたということで、児童が列をつくり積極的に水分を補給しているとのことです。その中では５秒ルールを定めて、１人が長いことたかってずっと飲んでやんようにというんですか、そんなこともしているということがあります。「休み時間や体育の授業の後、特に喉が渇いているので児童が喜んで飲んでいる」、「設置台数をふやしてほしい」、子供が飲みやすい背の低い冷水機が設置されているみたいで、そのため「使い勝手がよい」ということが、現場の声として上がっています。また、教育委員会の声として、「冷水機を入れたこと自体保護者からの評判がよい」、「背の低い冷水機であることも非常によい点である」、「児童たちが積極的に水分補給をしている」、「現場から増設を希望する声が出ている」、「既に設置している中学校で経年している製品もあるので、更新を検討している」、「もともと水圧が弱く水の出る量が少ない学校があり、何とかならないか心配していたが、メーカーが対応し、改善することができたため安心した」と、こういった声が聞こえてきております。　また、近隣都市では、大阪の泉南市立の小学校で2017年８月に全校10校に１台ずつ、この冷水機が設置されたということで、学校名は省略しますが、現場の声としてこんな声があります。「暑い日の利用が特に多い」、「列をつくって利用しているときもある」、「児童には水筒を持参するように指示しているが、なくなった後、冷水機を活用している」、「昼休みには児童が５人ほど並んで利用している」ということで、列をなしているということですね。「放課後にも児童が列をつくって利用していた」とか、「夏の暑い日の利用が非常に多い」といったことが言われております。　たくさん現場の声が上がっており、この導入されたところはやっぱり喜びの声があるということでありますので、各学校に冷水機を設置、導入する計画、予定はない状況でございますという答えではなしに、せめて検討課題にならないでしょうか、再度伺います。 ○議長（宮本勝利君）　山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　４番　中家議員からいただきました再度の御質問にお答えいたします。　議員御発言の東京都目黒区や大阪府泉南市では、各小学校に冷水機を設置しているとのことでございましたが、今後、当課におきまして県内外における冷水機の設置状況に関する情報収集を行うなど、調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、４番　中家悦生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　11番　上田弘志君　　　〔11番　上田弘志君登壇〕 ◆11番（上田弘志君）　それでは、登壇しての質問をさせていただきます。　私の質問通告は、大項目、安全で安心できる地域公共交通の確保をであります。　私もことし71歳になります。あと４年もすれば後期高齢者ということで、最近、非常に車の運転の自信がなくなってきております。　そこで、私たち日本共産党海南市議会議員団が取り組んでいる市民アンケートでは、通院や買い物のための交通確保を望む市民の皆さんの要望が多数寄せられています。第２次海南市総合計画の道路・交通網の整備の現状と課題として、通院や買い物など日常生活の移動が難しい交通弱者の交通手段を確保するため、公共交通ネットワークの維持・確保が必要であるとし、そのための取り組むべき施策方針として、市民の身近な交通手段である公共交通ネットワークの維持・確保のため、交通事業者等と連携し、利用促進を図るとしています。　本市は、海南市地域公共交通協議会を設置し、国の地域公共交通確保維持改善事業に基づく生活交通確保維持改善計画を策定し、国庫補助を受け、市内10路線でコミュニティバスを運行しています。　生活交通確保維持改善計画では、海南市の公共交通は、広域公共交通であるＪＲ紀勢本線と路線バス及び路線バスと接続するコミュニティバスにより形成されており、市民の重要な移動手段として地域活動を支えているとしていますが、現状については、市民の身近な交通であるバス交通、とりわけコミュニティバスを維持するに当たり多額の財政負担が生じているが、十分に市民に利用されているとは言えない状態と分析をしています。　そこで、質問です。　中項目１、市の取り組みについて。　１点目、現状はどうなっているか。　２点目、事業の評価は行っているか。　３点目、今後の取り組みを行っていく上での課題は何か。　次に、中項目２、情報公開と市民参加の取り組みが必要でないか。　私は、この質問を準備するに当たり、本市を初め各市のホームページで、できる限り情報を得ようとしました。これは資料としては今回皆さんに配付しておりませんが、インターネットで見てみますと、静岡県伊豆の国市地域交通基本計画ダイジェスト版という形で、伊豆の国市がどのような地域公共交通のネットワークをつくっていくのか、どういう取り組みをするのかという情報を得ることができます。　それから、愛知県半田市の「地域みんなでつくり乗り合う『くらしの足』づくり～半田のバス路線の見直しを語り合う～地域公共交通市民懇談会」というのを半田市のホームページで見ることができます。　ところが、本市では、先ほど言いましたけれども、本市のホームページで地域公共交通の計画なり、また海南市地域公共交通協議会が設置されておりますが、その情報は得ることができません。　海南市地域公共交通協議会規約では、会議は原則公開とされておりますが、この会議の内容については、情報公開請求をすれば情報を得られると思いますが、公開を前提としている協議会の情報が、情報公開請求なしには得られないんです。これはおかしな話だと思います。協議会規約で原則公開としているんだったら、やっぱり市報なり市のホームページに情報公開すべきじゃないかと私はそういうふうに考えています。　これからは、地域公共交通分野だけでなく、行政を進めていくためには、やっぱり市民参加と情報公開、市民協働、この取り組みが必要ではないかというふうに私は思っております。　そこで質問です。　地域公共交通協議会の情報公開について、どのように考えておられますか。また、全地区を対象とした市民アンケートの実施が必要でないでしょうか。　３点目に、市民参加の地域公共交通を考える会議の実施が必要ではないでしょうか。といいますのは、平成22年につくられました海南市地域公共交通総合連携計画の中では、年に１回、市民の皆さんと地域公共交通を考える会を実施するという目標が掲げられたんです。ところが、担当課にお聞きすると、乗り込み調査とか、コミュニティバスを運行している交通不便地の方々に意見聴取したということはありますけれども、こういう取り組みはされていないので、私は、この安全で安心できる地域公共交通をつくっていくためにも、情報公開と市民参加が必要だと考えています。　中項目３です。海南市部設置に関する条例で、交通対策に関する事務分掌は総務部であり、事務分掌規則では、市民交流課市民交流係となっています。行政分野では、それぞれ子育て支援、障害者福祉、高齢者福祉、教育行政においても、市民の移動支援の取り組みが行われています。　今後確実に人口の減少化、高齢化が進行していくことは確実であります。こういった将来を見通して、安全で安心な地域公共交通をつくっていく上でも、庁内体制の強化・整備が必要ではないでしょうかというのが、登壇しての質問です。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁を求めます。　井内市民交流課長　　　〔市民交流課長　井内健児君登壇〕 ◎市民交流課長（井内健児君）　11番　上田議員の大項目、安全で安心できる地域公共交通の確保についての御質問にお答えいたします。　まず、中項目１、市の取り組みについてのうち、現状はどうなっているのかにつきましては、本市の地域公共交通は、市の南北を縦断するＪＲ紀勢本線と東西を横断する路線バスがあり、その両路線を補完する輸送手段として、コミュニティバスを運行しております。また、市内の公共交通空白地域と市の中心部を結ぶ本市のコミュニティバスは10路線で運行しており、国からの補助金を受けて運行しているものであります。　平成28年度のコミュニティバス乗車人数につきましては２万3,419人で、前年度と比較して、776人の増加となっております。　コミュニティバスの運行につきましては、国の機関、県の機関、バスやタクシー等の運行事業者や地区の代表者で組織されております海南市地域公共交通協議会にて、毎年、生活交通確保維持改善計画を作成するほか、路線や運行ダイヤの変更などについて協議しております。　また、市民の御意見等をお聞きする機会として、年２回のバス乗り込み調査を初め、自治会連絡協議会との懇談会など、さまざまな場面で、広くコミュニティバスに関する御意見、御要望等をいただく機会を設けており、地域公共交通協議会におきましても、構成メンバーに地区住民の代表として運行路線沿いの地区連合自治会長にも加入いただき、御意見、御要望をいただいております。これらの御意見、御要望につきましては、地域公共交通協議会で協議し、承認をいただいた上で、ダイヤ改正やルート変更等を行っているところであります。　続きまして、事業の評価は行っているのかについてでありますが、事業評価につきましては、地域公共交通協議会にて実施しておりまして、毎年６月に生活交通確保維持改善計画を作成し、毎年１月に協議会を開催し、事業評価を行い、各委員から、御意見、御提言をいただいているところであります。　また、同協議会で得た評価内容につきましては、毎年、近畿運輸局へも提出しており、そこで、国による事業評価も行われております。　続きまして、今後の取り組みを行っていく上での課題は何かについてでありますが、今後の課題としましては、コミュニティバスを持続可能な交通手段として維持確保していくためにも、利用者の増加は重要な課題となっております。また、本市のコミュニティバスだけでは市内全域をカバーするのは難しいため、公共交通ネットワークを維持確保し、地域の公共交通として、路線バスやタクシーと共存しながら、交通政策に取り組んでいかなければならないと考えております。　続きまして、中項目２、情報公開と市民参加の取り組みが必要でないかのうち、地域公共交通協議会の情報公開を求めるにつきましては、現在、海南市地域公共交通協議会では、会議内容等についてホームページ等で公表はしておりませんが、他の自治体では、協議会の開催日や会議の内容等をホームページで公開しているところもありますので、本市におきましても、ホームページへの公表を検討してまいりたいと考えております。　次に、全地区を対象とした市民アンケート調査の実施が必要でないかについてでありますが、本市では、年２回のバス乗り込み調査を初め、自治会連絡協議会との懇談会など、さまざまな場面で、広くコミュニティバスに関する御意見、御要望等を直接いただく機会を設けており、地域公共交通協議会におきましても、構成メンバーに、地区住民の代表として運行路線沿いの地区連合自治会長にも加入いただき、御意見、御要望等を直接いただいております。また、御要望のある地区には個別にアンケート調査を実施しており、新たな意見を聴取するための取り組みとして、昨年６月に開催しました男女共同参画の講演会「男（ひと）と女（ひと）のつどい」におきましても、来場者に対しコミュニティバスについてのアンケート調査を実施したところでありまして、その調査でも、直接職員へコミュニティバスの運行についての御意見を話される参加者もおりました。　このように、市民の皆様から直接お話をいただく機会も必要と考えておりますので、今後もさまざまな機会を利用し、市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えてございます。　次に、市民参加の地域公共交通を考える会議の実施を求めるにつきまして、本市では、国の事業である地域公共交通確保維持改善事業を活用し、地域公共交通協議会で毎年計画書を作成し、国土交通大臣の承認を受け、補助金をいただきながらコミュニティバスを運行しております。　地域公共交通協議会は、地域の実情に応じた適切な乗り合い運送の対応及び運賃、料金等に関する事項を協議する組織でありまして、構成メンバー19人の委員のうち、地区住民の代表として運行経路沿いの地区連合自治会長７人が参加され、市民参加ができている状況であり、毎年提出する計画書や協議する内容に、市民の御意見が反映されている組織であると考えております。　コミュニティバスを持続可能な交通手段として維持確保していくためには、利用者の増加が課題であり、今後も利用者や地域の御意見等聴取し、可能な範囲で反映していかなければならないと考えておりますので、先ほどもお答えさせていただきましたが、現状の意見聴取の方法に加え、議員御提言の市民参加の地域公共交通を考える会議についても、他市の事例等を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長　　　〔総務部長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部長（塩崎貞男君）　続きまして、中項目３、庁内体制の強化・整備が必要でないかについてお答えします。　本市の交通政策を推進していくための庁内体制の考え方については、例えば地域公共交通に関することは市民交流課、高齢者や障害者などの移動困難者に関することは高齢介護課、社会福祉課というように、各課において担当しておりますが、市民交流課長が中心となって庁内会議を開催し、意見交換等を行っているところであります。　庁内体制の強化・整備につきましては、行政サービスを維持できるよう、また、効率的な職員配置となるよう、組織の設置また人員配置に努めているところであり、新たな事業が生じたり業務量が増加するなどした場合には、それに見合った組織の見直しや人員配置を行っております。　今後においても、個別の課題がある場合、関連する課で連携していくこととし、庁内体制につきましては、各課の業務量を勘案する中で、新たな事業や課題また業務量に応じた組織の見直しや人員配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、中項目１、市の取り組みについてであります。　担当課のほうから、海南市生活交通確保維持改善計画及び海南市地域公共交通協議会規約をいただきました。2010年度（平成22年度）をもって、地域公共交通活性化再生総合事業ちゅうのが終了されました。そして、それにかわる事業として、先ほど述べましたけれども、地域公共交通維持確保事業に基づいて、答弁いただいたように計画をつくって、国庫補助をもらって、コミュニティバスを運行しているということでありますが、2010年に海南市地域公共交通連携計画がつくられましたけれども、地域公共交通活性化再生総合事業の終了により、現在、本市では、地域公共交通計画というのはなくなっているわけです。停止した状態、もしくはなくなったというふうに私は解釈しているんです。　それで、2013年（平成25年）の交通政策基本法制定を受けて、2014年（平成26年）に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地域公共交通活性化・再生法）が改正されております。ポイントは、１つ目に地方公共団体が中心になるということです。それから、２つ目は、まちづくりと連携し、３つ目は、面的な公共交通ネットワークの再構築が主なポイントであると、国土交通省のホームページでは述べられています。この改正により、地方公共団体が、地域公共交通網形成計画、地域公共交通マスタープランを策定することができることとなりました。　本市においても、地域公共交通網形成計画、地域公共交通マスタープランを策定すべきじゃないでしょうか、そのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目１、市の取り組みについての再度の御質問にお答えいたします。　本市においても、地域公共交通網形成計画、地域公共交通マスタープランを策定すべきではないかとのことでございますが、本市におきましても、今後、人口減少や高齢化がますます進行し、これに伴い自家用車等の移動手段を持たない方や介護を要する方の増加が見込まれることから、鉄道や路線バス、タクシー、コミュニティバスの既存の公共交通ネットワークに加え、介護を要する方や障害のある方の生活支援交通の充実は、ますます重要になるものと考えております。　議員御提言のとおり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地域公共交通網形成計画の策定ができるようになりました。この計画は、地域公共交通の現状、課題、問題点の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものでございます。　このことから、本市の公共交通体系のあり方についての検討は必要であり、また重要であると考えておりまして、関係課との協議や連携、調整を十分に行いながら、地域公共交通網形成計画の策定の必要性についても検討させていただき、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　そこで、地域公共交通網形成計画、地域公共交通マスタープランは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法を受けて、いわゆる国土交通大臣が基本方針を大臣告示しております。　そういった中で現在、海南市の地域公共交通の計画を運用事業者の方と調整するために、地域公共交通協議会がつくられておりますけれども、この設置の目的なり事業を見ますと、この中に地域公共交通総合連携計画について、そのことも含めた協議会の規約になっているんですよ。これについてはどのように考えていくのか。海南市地域公共交通協議会の性格、これをどのようにしていくのか、そこをお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　再度の御質問にお答え申し上げます。　地域公共交通協議会の位置づけでございますけれども、地域公共交通協議会は、国の機関、県の機関、バス、それからタクシー等の運行事業者や地区の代表者で組織されておりまして、毎年、生活交通確保維持改善計画を策定しております。また、地域からの要望等で、路線、運行ダイヤの変更などについても協議して、コミュニティバスを運行している会議でございます。　先ほども御答弁申し上げましたが、昨今の人口減少、高齢化社会において、地域住民の自立した生活、社会生活の確保、さらには地域の活力を維持し強化していくためには、今後持続可能な地域公共交通網の形成というのが必要になってくるというふうに認識しております。　先ほど御答弁申し上げましたが、地域公共交通網連携計画の策定も研究していく中で、地域公共交通協議会のあり方についても庁内で検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　先ほどの地域公共交通網形成計画を検討していくと言うんですけれども、地域公共交通総合連携計画を再度つくってやっていくんだったら、この海南市地域公共交通協議会規約でいいですよ。　ところが、もう今、平成20年につくられた地域公共交通総合連携計画は、５年間の期間は終わっているんやいてな。更新されていないでしょう。だから、今、海南市には、市内の地域広域公共交通や路線バス、コミュニティバスを含めて、海南市として市内の公共交通をこうしていきますよという方針がないわけなんですよ。また、この規約に沿って、地域公共交通総合連携計画をこの協議会でもう一回必要かどうか検討しますと言うんやったら、規約をこのまま残しておいたらええで。しないんでしょう。していないんでしょう、この間。地域公共交通総合連携計画についてどうしていくかという協議もしていないんでしょう。この規約自体が、協議会の設置目的や協議事項になじまないと私は思うんですね。そこも含めて一回検討する必要があるんじゃないですか。 ○議長（宮本勝利君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　地域公共交通協議会の規約についての再度の御質問にお答え申し上げます。　規約につきましては、現在もこの規約に沿いまして事業を運行しているわけですけれども、連携計画につきましては、平成26年度で終わっているということで、今後は地域公共交通網形成計画という形で今後研究していくことになりますので、規約につきましても改正をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　余りそうこだわりません。ですから、一回本腰を入れて、市内の公共交通はどうあるべきか庁内で議論をしていただいて、交通事業者の皆さん、また市民の皆さんとともに考え、どういう姿が望ましいのか、身の丈に合った公共システムなのかどうか、この中でまた検討してください。　情報公開と市民参加ですけれども、ぜひ地域公共交通協議会を含めて、地域公共交通確保維持改善計画なども公開をしていただきたいと思います。　答弁で先ほどあったんですけれども、この協議会でみずから事業評価を行い、近畿運輸局へ提出しているということなんですけれども、地域公共交通確保維持改善計画及び事業評価についても、長野県佐久市のホームページを見ますと全て公開されているんですよ。行政がどのような地域公共交通をつくろうとしているのか、どのように評価しているのかというのは、クリックしたらすぐ出てくるんです。ところが、本市の場合は何も情報がないということで、これは、ぜひ改善してください。お願いしておきます。　それから、全地区を対象とした市民アンケート調査の実施とか、市民参加の地域公共交通を考える会議の実施等については、今後のあるべき本市の地域公共交通のあり方を検討する中で、また検討していただいたら結構です。　中項目３ですけれども、これについて質問させていただきます。　庁内体制の強化、整備が必要ではないかという質問に対して、御答弁いただきました。　答弁はそのとおりなんですけれども、先ほどもるる述べていますけれども、海南市の安全で安心な地域公共交通といいますのは、計画がないわけやいてな、もう一回つくっていかんなん。しかも、やっているのは、国の地域公共交通確保維持改善事業に沿った計画を立てて、コミュニティバスの運行を補助してもらっている。言葉は悪いですけれども、補助金をもらうために計画をつくって、コミュニティバスだけが地域公共交通として位置づけてやられているわけですね。　しかし、先ほど言いましたけれども、高齢者、障害者などの方などの移動困難者に関することは高齢介護課、社会福祉課ですね。それから、教育委員会ではスクールバスを運行されているでしょう。だから、そういうことも含めた、海南市の地域公共交通をやっぱり全庁的に検討していかんなんのではないかと思います。　地域公共交通活性化・再生法では、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保が、地域公共交通の役目やと言うているんやな。そして、改正された地域公共交通活性化・再生法では、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化及び再生の推進が重要であるとしているんです。だから、交通対策だけをやったらええということやないんですね。いわゆるコミュバスだけ運行してたら、それで行政としての役目を果たしているということではないんですね。そして、さらにそのために、地域における主体的な取り組みを総合的、一体的かつ効率的に推進して、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を目指していくんだというのが、この法の趣旨なんです。　地域公共交通の活性化及び再生は、交通分野の課題の解決にとどまらず、将来の海南市の都市構築に向けて、中長期的なまちづくりを目指すためにも重要な意味を持っているわけです。また、観光振興や健康、福祉、環境などのさまざまな分野で大きな効果をもたらすと言われております。地域公共交通を地域社会全体の価値向上の手段として捉えて、実現することが求められています。そのためにも、地域公共交通の活性化及び再生に向けて、庁内の連携体制が今こそ必要ではないでしょうかというのが、最後の質問です。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　地域公共交通の活性化及び再生に向けて、庁内の連携体制が必要でないかとの再質問にお答えさせていただきます。　人口減少、高齢化社会において、地域住民の自立した生活、社会生活の確保、さらには地域の活力を維持し、強化していくためには、今後持続可能な地域公共交通網の形成の必要性が高まってくるものと認識しております。　公共交通のあり方については、市が主体となって検討すべき課題であるとともに、法律の趣旨にありますように、さまざまな分野にかかわる課題でもありますので、交通政策を担当している市民交流課だけの取り組みとしてではなく、社会福祉課、高齢介護課、都市整備課、産業振興課、環境課などとも連携し、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ一体的な取り組みが必要になってくるものと考えております。地域公共交通の活性化及び再生については、庁内関係部署連携のもと、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　11番　上田弘志君 ◆11番（上田弘志君）　高齢化が進行していく中で、また住民の移動の手段の確保が多様化していく中で、今後、全庁的に取り組んでいただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、11番　上田弘志君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　14番　河野敬二君　　　〔14番　河野敬二君登壇〕 ◆14番（河野敬二君）　議長のお許しをいただきまして、私、河野敬二、市議会議員としての最後の議会の一般質問をこれからさせていただきます。　長らく、市長初め、当局の皆さんにはお世話になってまいりました。最後、格調高くやろうと思ったんですが、そういうことにならず、いつもの地になってしまいそうな質問でございます。項目ももっと短くしよう思とったんですが、今気になっている非常に大きな問題４点について質問をさせていただきます。質問がずれても、答弁のほうをよろしくお願いいたしまして、本題に入ります。　大項目１、中学校の「クラブ活動」についてであります。　質問に入ります前に、クラブ活動といいましても、文科系のクラブもありますし運動系のクラブもあるんですが、多くはスポーツ関係のクラブ活動です。スポーツ、私もいまだにいろんなことをやらせていただいておりますが、本来スポーツというのは遊びでありまして、ラテン語でデポルターレというそうです。　そして、教育については、明治以後だというふうに皆さんお考えですけれども、やっぱり江戸時代から、寺子屋など、ほんまに日本は学ぶ教育を庶民もやってきていまして、非常に教育の問題なんかについても諸外国より熱心な、盛んな国だと思うんですが、クラブ活動については、教育基本法にもありませんし、もちろん憲法にもありませんし、学校教育法施行令にもなく、やっと学習指導要領の中にクラブ活動の問題が書かれております。　そして、私がこの間、にわか勉強で調べたイギリス人のピーター・バラカンさんという人は－－ようテレビに出ているんですが－－日本はクラブ活動で働き過ぎ文化がつくられたなどというふうに言っています。　では、中項目１の質問に入ります。まず、その現状についてであります。生徒からの視点で、まずお聞きいたします。　私もほぼ一年ほど中学校のいわゆる外部指導者という形でかかわったんですが、そのころには全校クラブ方式がとられておりました。全校クラブ方式というのは、文化部、運動部を含めて全ての生徒がクラブに入るものです。　それで、１点目の質問ですが、生徒の加入の実態についてです。　そして、２点目は、海南市内に、体育系、文科系、どのようなクラブがあるのか。　また、３点目は、海南市にはラグビーのチームがありませんのでサッカーが一番１チームの出場人数が多いんですが、サッカーや野球などで合同チームなどもあるとお聞きしますが、その実態はどうですか。これが、生徒から見たクラブの実態です。　次に、指導者、先生から見た問題です。　１点目、外部指導者の配置の現状については、どのようになっていますか。　２点目です。中学校では、ほとんどの先生方がクラブ活動の顧問や副顧問になっていると思いますが、その実態。そして、聞くところによりますと、非常勤の先生も担任を持つんでも大変やのにクラブの顧問なども持っているというふうな実態があると思います。その点についてお聞きいたします。　次に、中項目２です。国・県の政策や方針についてであります。　冒頭、学習指導要領の問題を言いました。2015年の学習指導要領の中には、このように書かれています。中学校学習指導要領第１章総則第４の２のところです。「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」と、学習指導要領に書かれています。そして、先ほど言いましたが、外部指導者がここ何年か前に導入されてきています。　長野県では、いろいろな論議の上、是非は別にして、朝練の禁止を行っています。　和歌山県では、2017年和歌山県中学校運動部活動指針というのが出されまして、発達段階に応じた望ましい指導のあり方を述べ、休養日の設定や練習時間の設定などを示しました。そして、この中でも、いわゆる全国で問題になってきました体罰や暴力の問題の部分についてのいろいろな指針なども出されていると思うんですが、そこで、お聞きをしたいんですが、今述べました体罰や暴力問題についての提言や対策などについては、県の指針の中でどうなっていますか。　それから、新たに、先ほど言いました外部指導者と別に、部活動指導員の配置を主張してきました。部活動指導員というのは、どういう仕事をして、海南市でも配置されているのかというのが、国・県の政策方針についての質問です。　次に、中項目３、教職員の多忙化との関連で質問をいたします。　きょう、クラブ活動の問題で質問するわけですが、先生の多忙化による自殺や働き過ぎの問題を取り上げようというふうに思ったんですが、これは大変山が多過ぎて大きな課題ですので、クラブ活動に絞って今回取り上げるわけでございます。　１点目、勤務時間の問題です。特に、クラブ活動というのは、いわゆる自主的な時間外勤務ということで、おかしな話ですわな。遠征や県外試合などは自主的な時間外勤務。勤務時間の問題では、どういうふうな位置づけになっていますか。　そうしますと、顧問について、時間外勤務であれば時間外勤務手当を払わなあかんのやけれども、時間外勤務ではないという位置づけもありますから、非常に微妙な問題がありますね。ですから、いわゆるクラブの顧問として遠征などに行くときなどについては、手当などはどうなっているのか。それが、２点目の質問です。　そして、３点目、災害補償です。私も子供たちとかかわってきましたので、目の前でサッカーのゴールの下に子供の足が入って足の骨が折れる姿を見ました。すね当てをちゃんとしていなかったら試合に参加できないんですが、練習試合ですね当てを忘れた子供がぽきっと足の骨を折ったのを目の前で見たことがあるんです。そういった生徒の災害補償の問題もそうですが、先生もバスの移動などで、以前どっかの野球部で事故がありましたけれど、先生などについての災害補償の問題についてはどうなっていますか。　それから、４点目は、教職員の問題の中で、いわゆるクラブ活動での悩みや本音は、どう教育委員会は受けとめられていますか。　次に、５点目です。ブラック部活になるとそれこそ365日指導することになります。オリンピックが終わりましたけれども、金メダルをとるという選手を預かっているわけではありませんし、教科の研究もせなあきませんから、教職員の生活を守るという基本的な部分も非常に大事にしなければならない。それらについてはどういうふうな指導を教育委員会としてなさっておりますか。　次に、中項目４、生徒の側から見るクラブ活動の問題です。　私も、子供たちとかかわっておりますから、やっぱりクラブ活動やってよかったよというお母さんや子供の声が多くあるのは事実です。そして、先輩や指導者との触れ合いの中で成長していくというのもクラブ活動のすばらしいところです。こういった点についてどう評価し、つかんでおりますかというのが１点目です。　次に、やっぱり優勝目指して頑張ろう、あの大会に勝とうというふうに頑張るということも大事なことであります。しかし、完膚なきまでに試合で負けるということもありますし、このチームは、またこの選手は、なかなか乗り越えられやんという、実際上、そういう問題もあります。そして、勉強とか塾との関係や、先ほどの中項目１とは違う先輩からのいじめなどの悩みの問題もあって学校に行けなくなるような状況などもあります。　部活動は、ほんまにすばらしい面や、また反対の側面もあって、子供たちがそのことの中で成長していくという部分があります。その２点について、教育委員会としてどこまでつかんでおるのか。　中項目５は、「クラブ活動」のこれからというふうに書きましたが、提言をきちっとしようと思ったんですが、なかなかこれは、いろいろ調べたんですが、うまく提言ができなかった。　１点目は、たかがクラブ活動、されどクラブ活動ですね。中学校生活の中で、特に教科の勉強と違いますから、やっぱり生徒の自主性を尊重していく活動をどう保障していくか。　２点目は、やはり私自身、サッカーについていまだに子供たちと遊ばしてもらっています。だらだらしないで、しんどくても楽しい練習。そして、その練習を楽しみ、試合を楽しむということの中で、集団でスポーツを楽しむ。楽しんで練習をして、そして目標を持ってそれをかち取っていく、楽しむ力を育てていくということが大事だというふうに思います。　将来的には外部に委託をされていくだろうと僕も思いますよ。そやけど、まだまだ、外部指導者や外部に委託をするではなしに、やっぱりもっともっと子供や父母の意見を聞きながら、いろんな形で中学校のクラブ活動をまだまだ残していく必要があるということで、きちっとした提言はできなかったわけですが、そういうことをまとめて最後の質問というふうにいたします。なかなかちょっとまとまらなかった点は、御容赦ください。　次に、大項目２、生活保護の問題について質問をいたします。　私は、いつもこの「日本国憲法」を議場の自分の机の前に置いているんです。ほんま、守らなければなりません。きょうは憲法第９条のお話は一切いたしません。憲法第25条についてです。「第１項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、「第２項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」。　特に、憲法に基づいて生活保護法がありますし、第25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利なんですね。これは、日本国民である限り、権利を有するわけです。それが、安倍内閣によってますます侵されるということで、生活保護の問題についても質問をしたいというふうに思います。　特に、食費と光熱費、一般的な生活、毎日毎日生活する部分の生活扶助基準の引き下げについて後で質問をいたしますけれども、生活保護家庭以外の方の、いわゆる生活の貧しい方々の住民税や国民健康保険税、介護保険料、就学援助や、当市にはかかわりがありませんが最低賃金にも影響してきます。　きょうの第１番目の質問者の宮本憲治議員も質問していましたけれども、所得ないのに国民健康保険税がかかるっちゅうのは、これはおかしな話なんです。最低基準を満たしてないんや。そやから、生活保護で、もっともっとレベルを上げて、憲法に基づく生活をする保障が前提だということを申し述べて、中項目１の質問に入ります。　今回の生活保護法改正の問題点であります。先ほども冒頭に言いました。国全体で、210億円だそうです。７割近い生活保護世帯の引き下げになります。2013年の引き下げのほうが大きかったですね。2013年に大きく引き下げをしておりまして、そのときは6.5％で2013年と今回の引き下げを合わせて、全体で1,100億円の引き下げになります。冒頭に言いましたけれども、一般低所得世帯の引き下げに合わすんじゃなくて支援をするということが必要だということで、この改正は大変な問題があると思いますが、その点の答弁を求めます。　中項目２、本市ではどのような影響が出てきているのか。　パナマ文書に引き続いてパラダイス文書というのがあり、世界のいわゆるタックスヘイブンの問題で朝日新聞の記者が本を出しています。富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しいという状況の中で、タックスヘイブンなどに脱法行為でどんどんお金を持っていって税逃れをしているというような状況があります。貧困層はより貧しく、富める者は一層富むというような状況があります。　そして、先ほど言いましたように、住民税や国民健康保険税、就学援助などに影響が出ていると思うんですが、それらの影響についてどうなっていくのか、お聞かせ願います。　中項目３に行きます。私ども日本共産党は、志位委員長がこの問題を国会で取り上げ、そして、生活保護法の名を変えて、以下４つの提案を国会で行いました。　１点目は、法律の名称を生活保護法ではなしに、生活を保障していくために「生活保障法」に変える。　２点目は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける。　３点目は、申請権を侵害してはならないことを明記して、水際作戦を根絶する。　４点目は、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める。　１点目の名前を変えるというのは、国の課題ですから質問はいたしません。　２点目についても、大きくは国の問題ですが、海南市でもできないことはありません。　３点目の水際作戦について質問をいたしますが、他の市町と違って、海南市は事前に保護を受け付けないというようなことはしていません。水際作戦を根絶すると言いましたけれども、水際作戦はやっておらない事実はあります。しかし、その点についての現状も含めて答弁をお願いします。　それから、捕捉率の改善の問題についても非常に難しい部分もありますが、答弁をお願いしたいというふうに思います。　国に大きくかかわっていくことですので、海南市でできることについて、答弁をよろしくお願いいたします。　次に、大項目３に行きます。日本遺産「絶景の宝庫　和歌の浦」にかかわる市内の文化財の保存や整備についてであります。　この間、日本遺産「和歌の浦」について、市長も参加をしまして、知事、和歌山市長初め、和歌浦でシンポジウムというんですか県の催しがあり、私も参加をさせていただきました。そして、「絶景の宝庫　和歌の浦」の文化財や文化的な催しについては、改めて大事であるということを学びました。そして、この「絶景の宝庫　和歌の浦」は、ストーリー性を持たせて日本遺産に認定されたんだというふうに言われています。　「絶景の宝庫　和歌の浦」は、なぜ、指定をされたのかというと、芸術を育んだ絶景であるからということです。ほんまに景色がよく、私のジョギングコースでもありまして、そこを見ながら走っておるんですが、和歌の浦は、御存じのように、和歌川の河口に広がる干潟を中心に、海南市の熊野古道の藤白坂から雑賀崎まで、和歌浦湾を取り巻く景勝の地であります。万葉の時代から、思わず持ち帰りたいほどの情景が和歌に歌われ、和歌の神が祭られ、唯一無二の和歌の聖地となったというふうに書かれています。そして、有名な山部赤人が「若の浦に潮満ち来れば潟をなみ葦辺をさして鶴鳴き渡る」。この和歌は、僕の頭の中に入っておるんですが、豊臣秀吉を初め、松尾芭蕉や夏目漱石、南方熊楠、中国の革命家の孫文まで訪れたというふうに聞いています。本当に「絶景の宝庫　和歌の浦」を大切にしていくということは、大事なことだというふうに思います。　中項目１に行きます。区域の文化財の保存や整備の現状について。　例えば海南市区域では、温山荘の庭園、下津町の長保寺、それから先ほど言いました藤白坂、藤白王子、藤白峠の地蔵峰寺、それから黒江の町並みなど、和歌の浦に囲まれたこういうところが絶景の宝庫の認定の区域です。それで、海南市区域の文化財の保存や整備の現状についてお聞きいたします。　次に、中項目２、文化財にどのようにストーリー性を持たせるのかというところに入ります。　この「たびいろ海南今昔」は、かなりええパンフレットやなと思って持ってきたんですが、いろいろとまちを散策したり、また車で出かけたり、家族で出かけたりというふうなのが載っています。　それで、１点目の質問に入ります。有間皇子、それから先ほど言いました南方熊楠などになり切って、散策コースなどのいろんなルートの設定をすべきだというふうに思います。　例えば散歩とか、藤白の山道であれば軽い登山道ですね。歩いて、有間皇子や万葉歌人や南方熊楠や夏目漱石になり切って、マリーナシティなども含めて歩いて訪れて楽しむという設定を物語としてつくって、そういうパンフレットなどをつくってほしいんです。　次に、２点目です。鈴木屋敷の問題については、当初予算案に関連があるので質問したらぐあい悪いですよと言われていますが、鈴木一党は全国にだっと広がっていったんですが、そういうふうに鈴木一党や源義経になり切って、「絶景の宝庫　和歌の浦」をサイクリングで回って行くような物語などもつくる必要があるのではないかというふうに思います。　私もなかなかどういうふうに質問して、どのように展開をしたらええのかということを調べておりましたら、山を駆け上る山岳トライアルというのがあるのを御存じやと思いますが、湯浅町に湯浅トライアルというのがあったんですね。ランは走る、バイクはモーターバイクやマウンテンバイクですが、そういう山岳トライアルで源義経や鈴木一党になり切ってそんな物語をつくっていけないかなというふうなことを描きました。　３点目に行きます。　先ほどのパンフレットの中にもありましたが、車であれば和歌山市も含めて全域を回ることができます。万葉歌人であれば一日かけて行ったんだと思いますが、万葉歌人らになり切って、ドライブで周遊をするコースの物語がつくれないかということです。　次に、中項目３の質問に入ります。　パンフレットや、知識人を集めて物語をつくっていただいて、そのための整備・開発をしていく必要があると思います。例えばサイクリングをする場合になりますと、サイクルステーションも要りますし、休憩所や食事処も要ります。ドライブをする場合は、もちろん文化財そのものの整備もそうですが、道の駅や駐車場を兼ねた眺望所などの施設も要りますし、宿泊所や食事処は民間の方々の力をかりてつくっていく必要がありますので、その点について提案をいたして、質問にかえます。　次に、大項目４の質問に入ります。　９月定例会、11月定例会でも取り上げた重根メガソーラー発電計画について、３回目の質問です。　ですから、冒頭いろいろと改めて言いません。この間、巽コミュニティセンターで土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域についての説明会が行われました。私も川崎議員も参加させていただきました。やはり、その区域内にはいろいろな規制があります。もう細かい話は言いません。　さらにあの地域には、藤白断層帯が走っている非常に危険な地域であります。いろいろと調べたんですが、あの地域での開発規制は必要やと思いますので、開発規制についてどのようになっているかお聞きいたします。　中項目２、今回は、洪水を中心に水害への対策についてお聞きいたします。　具体的には日方川の下流域の日方地区や大野地区にも及ぶ影響があるということで、海南市も指導されておりますので、水の怖さについて質問いたします。　１点目です。開発をする場合、いろいろな指導がなされています。　市の管理する車瀬池の東側の部分は、盛り土です。この部分の北のところに現在、池があるんです。その池を潰して土を盛るというんですから、流域が変わるし、何年かたったらまた、谷になっていますから戻ってしまいますよ。ここの部分を、近隣の皆さんは非常に心配されています。これ、流域を変えており、しかもため池もなくす方向になっています。それが１点目です。　それから、調整池が４つつくられます。車瀬池の南の部分に１号、それから、南に向かって２号、３号、４号というふうにあります。調整池に泥がたまったらこれしゅんせつせなあきませんから、調整池のしゅんせつは行いますって言うてんねん。ところが、４号調整池以外は重機入らない。車瀬池の南の１号調整池は一番でっかい池ですが、管理道から行っても、宮橋のほうからも入って来れませんから、調整池のしゅんせつはやると言うているんですが、４号池以外はできません。それが２点目です。　車瀬池と１号調整池との関係です。普通池と言うのは、余水吐けがありますやろ。しかし、１号調整池には余水吐けがないんです。そして、１号調整池からゲートボール場の下をパイプで這わしまして車瀬池へ行くんですが、そのパイプが車瀬池の水の中へ入っちゃある。これ、変な話ですよ。そういうパイプというのは、上から落とすというのが一般的なもんです。通常、調整池も余水吐けを持っていますから、満水位置が決められています。その上にパイプは行かなあかんのに、下へ行っちゃある。　それから、もう一つおもしろいのは、そのパイプが詰まったら掃除するって彼らの文章に書いているんですが、そうやったら、掃除できやなな。下の水を抜くんやったら、きちっと掃除せえでもええわけです。万一詰まった場合は、１メートルの管やから人が入って掃除できると言うんやけれども、詰まったら大体掃除できやんのやで、そうやろ、入れやんよね。水の中へどないして入るか知らんけれど。　もういろいろ細かいことはいっぱいあるから言いませんが、こういう部分など、ほんまに非常にええかげんなこと書いていますし、ええかげんな業者やということだけ指摘をして、その３つについては質問いたしますよ。　次に、中項目３、（仮称）和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の骨子案が示され、もう意見募集期間は終わりましたが、今、和歌山県議会も行われていますが、そこで、条例案の提案などが行われます。新たに、和歌山県条例が制定されますが、その和歌山県条例と海南市との関係について、現時点での状況についてお聞かせ願えますか。　それから、最後です。　９月定例会、11月定例会と、いろいろな細かい問題点も指摘をしてまいりました。この開発についての海南市の捉え方について、最後に質問して、登壇しての一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　14番　河野議員からいただきました大項目１、中学校の「クラブ活動」についてのうち、中項目１、その現状についてお答えをいたします。　まず、本市中学校７校の部活動の状況ですが、全員部活制としている学校が５校、それ以外が２校となっております。　次に、種目別に設置学校数で申し上げますと、全７中学校で設置している部活動は、野球部、バレーボール部、ソフトテニス部、バスケットボール部。６中学校で設置している部活動は、吹奏楽部または音楽部、美術部。５中学校で設置している部活動は、サッカー部、陸上競技部、卓球部などとなっております。　次に、本市が行っております外部指導者の派遣事業でございますけれども、各中学校からの申請及び推薦を得て、部活動における外部指導者を派遣しております。本年度は９人の方に委嘱を行っており、具体的には、ソフトテニス２人、卓球２人のほか、サッカー、バレーボール、バスケットボール、剣道、吹奏楽が各１人となっており、それぞれが、これまで専門的に競技等を行われてきた方々でございます。　外部指導者を活用している当該学校では、必ずその部活動に担当教員がつき、外部指導者との連携、意思疎通を図りながら、また生徒への指導方針等確認しながら、活動を行っております。　顧問の配置についてですけれども、各中学校の部活動の数、教員数により多少の違いはございますが、複数で指導できるよう配置をしているところでございます。また、非常勤講師が教員の勤務として部活動指導につくことはございません。　次に、中項目２、国・県の政策や方針についてですが、部活動における指導者の体罰や暴力等の厳禁については、教育委員会としても重要な点であると認識しているところでございます。そのため、教育委員会としましては、校長会等を通じ、各学校長に強く指導しております。また、各中学校では、年度当初の職員会議において、部活動の運営について協議する中で、意識の徹底を図っております。日常の活動については、校長が、各部活動の練習等を参観する中で、各教員等に対し、体罰や暴力等の厳禁を指導し、部活動の適正な運営、指導に資するよう努めております。　次に、国・県が実施します部活動外部指導員の派遣ですけれども、先ほど申し上げました本市の外部指導者の派遣事業と違うところは、単独で指導が可能なこと。それから、指導時間が市の派遣よりも長くなるという点が挙げられます。いずれにしても、顧問の高齢化や指導の専門性、あるいは多忙化を補うために有効であり、またそのことが、部活動における教員の負担軽減にもつながるというふうに考えております。　次に、中項目３、教職員の多忙化との関連についてでございますけれども、部活動については、多くの教員の熱心な指導に支えられている一方、放課後や休日等の部活動指導に過度に時間を費やしている実態があり、教員の多忙化の要因の一つとなっていることは、教育委員会としても強く認識しているところです。その中で、週休日等に部活動の練習あるいは大会等への引率を行った場合は、特殊業務手当が支払われることになっております。また、週休日の振りかえも可能となってございます。　次に、教員の公務災害についてでございますけれども、部活動は、教育活動の一環として教育課程との関連を図りながら行うと学習指導要領でされていることから、もし、部活動指導中等に教員が災害等に遭った場合は、公務災害が適用されることとなります。　次に、指導教員の悩み等についてですけれども、特に指導教員については、先ほど申し上げましたとおり、多忙化が非常に大きな課題となると考えてございます。　平成29年１月には、和歌山県中学校運動部活動指針が県教育委員会から示されました。その中で、特に中学生期の発達段階に応じた望ましい指導のあり方として、１週間のうち１日は休養日を設ける。休養日は原則土日とするなどの休養日の設定や、平日は２時間程度を原則とする。休日は、特別な場合は除き、４時間までを原則とするなどの練習時間の設定などがうたわれました。このことを受けて、本市では、本年度から遵守していく方向で取り組んでおります。　また、現在スポーツ庁が開催しております有識者会議において、本年度内に策定を予定しております運動部活動に関するガイドラインでは、中学校では休養日を週２日以上とし、１日の活動を２時間程度、休日の活動を３時間程度までとすることなどが示されることを踏まえ、本市では、校長会と協議を行い、来年度の部活動の運営については、平成29年度の取り組みに加え、水曜日をノー部活デーとする予定としております。　次に、中項目４、生徒の側から見るとについてですが、学校における部活動は、スポーツや文化、科学等に興味と関心を持つ同好の生徒が互いに励まし、協力し合って、信頼や友情を深めるといった好ましい人間関係を形成するとともに、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、自主性や協調性、責任感や連帯感などを育成することができるなど、重要な意義がございます。　そのため、各中学校では、部活動の意義を踏まえ、中学校入学時などに、自校の部活動の内容や取り組み等について、十分な説明を行いながら、生徒や保護者に対し、入部を推奨しているところです。また、入部後は、個々の生徒が、技能や記録等に関する自分の目標や課題、部活動内での自分の役割や仲間との関係づくり等についてみずから考え、理解しながら、その達成、解決に向けて、必要な内容や方法を考えたり調べたりして実践につなげることができるよう、さらに、キャプテンや部長を中心に、生徒同士で部の活動の方向性や試合での作戦や練習に係る事項等について、考えたり話し合ったりする機会を設定するなど、生徒が主体的に自立して取り組む力を育成できるよう担当教員が指導しております。　部活動の実施に当たっては、今申し上げました意義等を踏まえ、生徒一人一人が意欲を持って参加できることが肝要であるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　続きまして、中項目５、「クラブ活動」のこれからについて御答弁を申し上げます。　部活動については、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとされていることから、生徒の自主的、自発的な参加により行われる運動部活動は、スポーツに親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであるということを踏まえて活動を行うことが望ましいと考えております。　しかしながら、先ほど申し上げました部活動の現状に加え、今後、一層少子化が進み生徒数の減少が想定されていることから、本市における部活動のあり方については、生徒が参加しやすいような実施形態等の工夫などについて検討していかなければならない課題であると認識しております。　このことを踏まえ、本市としましては、県教育委員会や中学校体育連盟、校長会等と部活動のあり方についての協議を行いながら、望ましい部活動のあり方について、今後、継続的に検討してまいりたいと考えております。　なお、部活動における教員の負担軽減につきましては、教育委員会として、今後も多様な面から学校をサポートし、教員の負担感を少しでも軽減できる取り組みを継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　仲社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　続きまして、大項目２、生活保護についての御質問にお答えします。　まず、中項目１の今回の生活保護基準の見直しに対する御指摘についてでありますが、生活保護制度では、５年に一度、生活保護基準の見直しが行われることになっており、前回平成25年８月から約３カ年で、段階的に生活保護費の改定が図られたところでございます。　今回示された平成30年度の基準の見直し案では、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、生活扶助基準が見直されるほか、児童養育加算や母子加算の見直しや大学等への進学を支援するための一時金の支給などが行われることとなっております。　議員御指摘のとおり、今回の見直し案では、世帯類型や級地区分の違いにより生活保護費に増減が生じ、生活扶助費が引き下げとなる世帯もありますが、減額の影響が大きくならないよう減額幅をマイナス５％以内にとどめるほか、実施時期についても平成30年10月から３段階に分け、実施することも検討されているところでございます。　いずれにいたしましても、今回の見直しにより、引き下げの対象となる世帯の生活が極度に圧迫されることなく、生活保護制度の根幹をなす、健康で文化的な最低限度の生活が維持できる見直しでなければならないものと考えてございます。　次に、中項目２の本市における影響については、先ほど御説明しましたとおり、現在のところ、国から示された内容では、具体的に生活扶助の基準額等がどう変わり、どのような世帯に影響が及ぶのかなど、詳細が明らかにされていないことから、本市への影響については把握はできてございません。　また、他の制度に生じる影響についても、国の制度に対しては、生活保護基準額が減額となった場合でも、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮し、できる限りその影響が及ばないよう対応するほか、個人住民税の非課税限度額や非課税限度額を参照している国民健康保険税等の自己負担限度額の軽減などについても、平成31年度以降の税制改正において対応を検討するとの国の基本的な考え方が示されているだけで、具体的なことはこれから検討されるものと思われますので、これに関する影響についても現時点では把握はしてございません。　最後に、中項目３のさきの国会審議で提案された４点の提案事項に関する御質問についてでございますが、１点目の法律名称の改正や４点目の捕捉率の調査、公表等につきましては、今後の国会での審議等、国の動向に注意してまいりたいと思っております。　残り２点について、当課といたしましては、生活保護制度が生活に困窮する方の最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであることを十分認識し、支援が必要な方に適切な支援が行えるよう心がけているところであり、今後も引き続き、市民の方々への制度の周知に努めるとともに、生活困窮者自立支援制度との連携強化や民生委員等の協力を得ながら、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山香教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　続きまして、大項目２、中項目２の当課にかかわる御質問についてお答えいたします。　現時点におきましては、このたびの生活保護基準の見直しに伴う具体的な内容が示されていないため、当課としましては、このたびの見直しが本市の就学援助制度に影響を及ぼすかどうか、十分情報収集に努め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮本勝利君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　続きまして、大項目３、日本遺産「絶景の宝庫　和歌の浦」にかかわる市内の文化財の保存や整備についての御質問にお答えいたします。　まず、中項目１、区域の文化財の保存や整備の現状についてでありますが、昨年４月に認定を受けました日本遺産「絶景の宝庫　和歌の浦」につきましては、本市が、和歌山県、和歌山市と共同で申請したものでありまして、万葉の時代に、思わず持ち帰りたいほどの情景と和歌に歌われ、多くの文化、芸術を育んできたというストーリーが認定され、このストーリーに関連する文化財として、本市では、琴ノ浦温山荘や熊野参詣道紀伊路、長保寺、黒江の町並みなどが構成文化財となってございます。これら構成文化財の保存や整備の現状についてでございますが、まず、琴ノ浦温山荘では、庭園が国の名勝として、また庭園内の母屋、浜座敷、茶室の３棟が重要文化財の指定を受けてございまして、庭園の植栽や水系の整備、また建造物の修理事業などを実施しているところでございます。　次に、熊野参詣道紀伊路につきましては、藤白王子跡である藤白神社、藤白坂、藤白峠王子跡であります地蔵峰寺が日本遺産の構成文化財となっておりまして、これらは、国の史跡指定を受けており、平成28年度には、文化財として適切に保存活用する上で必要となる保存活用計画を策定し、平成30年度からは、藤白王子跡にあります鈴木屋敷について、復元に向けた整備基本計画の策定や建物解体調査等に着手する予定となってございます。　最後に、長保寺につきましては、本堂、多宝塔、大門が国宝に指定されており、また、和歌山藩主徳川家墓所については、国の史跡指定を受けておりまして、これまで大門や護摩堂などの修理事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　14番　河野敬二君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、中項目２、文化財にどのようなストーリー性を持たせるのかについてお答えいたします。　議員御発言のとおり、文化財と観光に活用していくためには、散策やサイクリングまたドライブとさまざまな方法で観光や散策を楽しめるようなストーリー性を持たせたルートを提供する必要があると考えておりまして、日本遺産の構成要素を中心とし、その他周辺の観光施設も取り入れた周遊ルートを策定する際には、散策、サイクリング、ドライブ等、さまざまなルートごとに一定のストーリーを持たせ、歴史や文化、自然を体験及び体感できるよう研究してまいります。　そのためにも、語り部の皆さんや地域ごとに民話を御存じの方などの協力を仰ぎながら、よりよく本市を知ってもらうことのできる周遊ルートの策定を関係課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、中項目３、そのための活用・整備・開発についてにお答えさせていただきます。　議員、御指摘のとおり、現在のところ、当市において宿泊施設や飲食店等がふんだんに存在するとは言えませんが、周遊ルートを策定する中で、サイクルステーションの整備やガイドマップに掲載可能な民間事業者の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　京谷建設課課長補佐　　　〔建設課課長補佐　京谷昌彦君登壇〕 ◎建設課課長補佐（京谷昌彦君）　続きまして、大項目４、重根メガソーラー発電計画についての中項目１、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、さらに藤白断層帯がある危険な地域での開発規制についての御質問にお答えします。　現在、県により土砂災害防止法に基づき、危険な箇所を周知するため、基礎調査を市内各地区で順次行っているところで、本年１月30日に巽地区におきましても、急傾斜地の崩壊の区域指定に関する説明会が開催されました。　土砂災害防止法は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律といいますが、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制を推進しようとするもので、平成12年に公布されております。　土砂災害の種類には急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの３種類ありますが、基礎調査では、それぞれの危険な箇所について現地調査を行った上、定められた基準により土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域という２種類の区域を指定します。　土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる区域であります。　また、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民等の生命または身体に著しい危害が生じる恐れがあると認められる区域であり土砂災害警戒区域よりも危険な区域となっております。土砂災害特別警戒区域に指定されますと建築物の構造の規制が行われます。また、住宅地の分譲に伴う開発や社会福祉施設、学校及び医療施設等、災害時要援護者施設を建築するための開発など特定開発行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となります。　土砂災害防止法では、太陽光発電に伴う開発の規制はございませんが、基礎調査は現在の地形を調査し区域を指定しているものであり、開発などにより地形が大きく変われば、再度調査を行い区域の変更を行うこととなります。　また、議員御指摘の藤白断層帯のある区域での開発規制につきましては、林地開発における審査項目とはなってございません。　続きまして、中項目２、洪水を初め水害への対策についての御質問にお答えします。　現在、開発計画では調整池が４カ所計画されており、開発地内からの排水を一度に下流や既存の水路、ため池に流すのではなく、一度調整池にため、排水量を調整しながら下流へ放流することとなります。　議員御指摘の新たにできる開発区域内の調整池の構造及び流域の変更等の技術的なことについては、下流域の影響も十分検討し、調整池のしゅんせつなどの維持管理も含め、県を通して精査するとともに、既存のため池に負担がかかることのないように指導してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　前山環境課長　　　〔環境課長　前山勝俊君登壇〕 ◎環境課長（前山勝俊君）　続きまして、中項目３、新たに制定される「和歌山県条例」と本市との関係についてお答えさせていただきます。　県では、平成30年２月定例会に条例案を提出しているところでありまして、出力50キロワット未満のものを除く太陽光発電設備について県知事の認定を受けることを事業者に義務化しております。認定を受けるまでの手続の概要は事前協議、地元説明会、認定申請の流れとなっておりまして、本市が関係するのは、事前協議と認定申請であります。　まず、事前協議では、事業実施に必要な法令の手続について市町村と協議すること、次に、認定申請では、県は事業者からの申請内容について市町村長に意見を聞くこととなっておりまして、自治会等の意見も踏まえ、判断していくこととなっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　大項目１、中学校の「クラブ活動」について。　中項目１の指導の問題の中で、非常勤講師というふうに言いましたけれども、いわゆる正規の職員ではない常勤の講師は担任も持っちゃあると思うんです。ですから、その先生のクラブの指導や災害補償とかはどうなっていますか。常勤講師というのは若い方が多いと思うんです。まだまだ、教員としても成長過程であるのに、激務を強いられているという実態が聞こえてきます。　その点について、常勤講師が全員クラブ指導しておるのかどうか。そして、災害補償の問題や、また悩み等についてはどのようにつかんでおりますか。そして、その常勤講師の基本的な生活を保障していかなあかん。若いし、これから結婚していくのに彼女とデートする間もないというようなことも聞くし、なかなか家でゆっくりできやんということも聞きます。正規の先生はええということを言うてるんと違いますよ。まず、常勤講師の実態も含めて改善をしていかなければならないと思いますので、その点についてお聞きいたします。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　本市では、各中学校の校内の運営上、また、教員数と部活動数の関係から、常勤講師でも部活動を担当している状況でございます。　次に、災害補償等につきましては、正規の職員と同様の扱いとなります。さらに、常勤講師の悩み等については、学校長を通じ教育委員会のほうで聞き取りを行わせていただいております。　加えて、常勤講師が週休日等に部活動指導を行った場合、これも正規職員と同様の扱いとなりまして、例えば、練習等に４時間を費やした場合は3,600円、大会等に引率した場合は１日5,200円が支払われることとなっており、正規職員と同じ内容となってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　同じ内容、状況やったらそれはそれでいいんです。　常勤講師も含めて質問いたしますが、代替の休日もとれるという話がありましたけれど、実際とれているのかどうか。その辺はどうですか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　週休日等に部活動指導を行った場合は、特殊業務手当が支払われるか、または週休日等の振りかえを設定することとなります。現状で申しますと、週休日等の振りかえはなかなかできていないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　学校の規模が小さくなってきているから、例えば理科の先生１人だけやったら代替の休日をとるのはなかなか難しい部分もありますから、その点は代替の配置などについても、きちんとできるような方向をお願いして、そこの部分は終わります。　それから、2017年１月に示された県教委の和歌山県中学校運動部活動指針の関係です。本年より実施されてきています。先ほどお答えをしていただいた部分になるんですが、休養日の設定の問題です。１週間のうちに１日休養日を設ける。原則土日。　練習時間の設定。休日は特別な場合を除き４時間という原則。　この点で本年度実施されているというふうに言っておりますが、その点での状況をお願いします。　それから部活動指導員の問題です。外部指導員と違うということですが、これについて内容と配置の状況をお願いします。配置しているかどうかまずお聞きして、配置していなかったら、今後、配置する方向で検討しているのか。そもそも、部活動指導員というのは、外部指導員とどう違うのか、ちょっと前後して悪いんですが、お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　部活動指導にかかわる再度の御質問にお答えをいたします。　先ほどお答えしましたとおり、県教育委員会からは平成29年１月に和歌山県中学校運動部活動指針が示されました。このことを受けまして、平成29年２月には、海草地方中学校校長会会長、海草地方中学校体育連盟会長、紀美野町教育委員会、海南市教育委員会の４者が集まり、今後の対応について協議し、休養日や練習時間の設定については、各中学校の実情を踏まえつつ、県の方針を遵守していくことを共通理解いたしました。　また、教育委員会としましては、本年度、特に週休日の部活動の実施状況と休養日の設定状況を把握するため、各中学校に対し、部活動実施状況報告書の作成、提出を求めているところでございます。　本年度４月からの状況を見ますと、土曜日、日曜日とも活動を行った割合は、全体で約24％。土曜日、日曜日とも活動を行い翌週に休養日を設定した割合は全体で95％となっており、１週間のうち１日は休養日を設定できている状況でございます。　次に、部活動指導員と外部指導者の件ですけれども、これは名称は違いますけれども、中身については同じでございます。　その部活動指導員という言葉で言わせていただきますけれども、国や県が配置を進めております部活動指導員については、現在、本市では活用はしておりませんが、今後検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　部活動指導員についてはわかりました。　休養日については、体を休めるだけやなしに頭も切りかえることで、また新たな成長や進歩になりますから、これは大事なことだと思います。　そしてまた、報告書をつくることで、先生の業務がぎょうさんにならんようにしながら、私学は知りませんけれども、まだまだクラブ活動は私は大事だと思いますし、いろんな模索は続くと思いますので、その中での生徒、子供らの成長も非常に大事な視点でありますし、クラブ活動について海南市は海南市で新たな展開をしながら、もうちょっといろんな方々の知恵を得ながら取り組んでいただきたいと思います。　直接クラブ活動の話ではありませんが、和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会で３連覇しましたね。それは、それで結構なことなんですが、きのうか、きょうか、新聞に載っていましたけれども、いわゆるトレーナーの役割が大きくあったというふうに書かれていました。私ら年いってきたから、事前にもちゃんとやれ、アフターにもちゃんとやれと言われますけれども、成長の段階ですから、いろんな関節を痛めたりそういう状況になってきますから、そういったトレーナーなどのいろんな専門家の活用も含めて、中学校のクラブのあり方を海南市は海南市で独自で考えていただきたいと思います。やっぱり科学的に検討、研究され、ただ鍛えるだけやなしに、そういう点では私はトレーナーは大事なことだと思いましたので、そういう活用や導入も含めて、今後ともクラブ活動をよろしくお願いして、この点については終わります。　それから、大項目２、生活保護については、もういいです。　大項目３、日本遺産についても、もう、再質問は行いませんが、この間、和歌山県の観光振興課の課長が来ていろいろと和歌山県の観光でお話を聞いたときに申し述べました。これは答弁結構ですが、絶景の宝庫和歌の浦のど真ん中にマリーナシティがある。これ、マリーナシティはマリーナシティで活用していったらいいんです。そこに、県がばくち場をつくろうというのは、これ考えられん。絶景が飛んでしまいます。これは、市長、マリーナシティは和歌山市ですが、マリーナシティに行くのには、海南からが一番行けるんです。また、私、仕事の関係で和歌山市の人たちと一緒に、いろいろなことをやっていますが和歌山市に行くには必ずマリーナシティを通ります。あの景色はいいですからね。そやから、ほんまに絶景の宝庫を観光やいろいろな部分で発展していく上では、ＩＲは絶対に似つかわしくないということを指摘して、もう答弁は結構です。絶景の宝庫を発展させるためにも、よろしくお願いいたします。　それから、大項目４、メガソーラーの問題です。　京谷建設課課長補佐、御苦労さんです。緊張していると思いますが、緊張しないで、私、質問をちょっとさせていただきます。　林地開発の許可については、これは県の仕事よ。ですから、指導してまいりたいというふうに答弁された。　しかし、車瀬池って市の持ち物の池やんか。しかも、車瀬池にかかわっての問題点を聞いたけれど、答弁なかったで。答弁しにくいのもわかるで。　パイプが下に入っていく、これは考えられへんわな。土木技術上ではそういうことをやったらあかんことや。それを平気でやろうとしちゃある。　これ、和歌山県もあるかどうか知りませんけれど、兵庫県の重要調整池の設置に関する技術的基準及び解説という中に、「流入施設の設計」という項目があるんです。「調整池への流入水により調整池の堤体や施設等が損傷しないよう、流入施設の配置について配慮し、必要に応じて減勢工や護床工等の対策を行うものとする」とあります。それから、いわゆる放流管出口敷高は、先ほど言いましたように、上から水を落とさなあかん。下からいったら泥も一緒に流れて詰まってまうやん。だから、こういうような問題とか、先ほども言いましたが、車瀬池の横の池を勝手に潰して、土を盛ろうとしているわけやろう。ほかにも、２号調整池、３号調整池にもいろいろ問題あるんやで、具体的には言わへんけれども。　海南市の池や水路について、彼らは勝手にしようとしてきたある。これは、11月定例会でも指摘しましたけれど、そこは指導云々の問題と違うでしょう。呼びつけてでもおかしいということを指摘せなあかんわ。土木技術上違うことを車瀬池にしたり、車瀬池の横の池を潰したり、さっき言った盛り土の部分の問題などは、事前協議以前の問題だと思うんやけれど、そこら辺の話し合い等はどうなっていますか。 ○議長（宮本勝利君）　北野まちづくり部長 ◎まちづくり部長（北野正君）　大項目４、重根メガソーラー発電計画についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　車瀬池、あるいは調整池、盛り土部分ということで御指摘いただいたところですけれども、先ほど、担当課課長補佐から申し上げましたように、調整池の坑道あるいは流域の変更、そして下流域への影響など、のり面を含めて計画書、あるいはそういうところを精査したいと考えてございます。　なお、開発事業者からは、本年２月９日付で県に対し、林地開発許可制度に基づく申請に先立ち事前協議申出書が提出されております。２月13日付で本市に対し、県から意見を求められているところでございまして、市としましては、大規模な林地開発に伴う災害防止、水害の防止、水の確保、環境や景観の保全に関する観点から申出書を精査し、県に対し意見してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　いやいや、県に対してのことを私は問うておるんじゃないんですわ。市の財産やいしょ。勝手に彼らは、パイプで水入れる。その水の入れ方も悪いと言うてんのよ。しかも、池を潰そうとしちゃある。この話は、県に林地開発の意見書を上げるという問題ではないんよ。市の財産を勝手に彼らはしようとしてるんよ。住民に説明したんやで。　パイプを車瀬池の水の中へ放り込むとなってたやろう。市の財産を勝手に変えようとしているねん。そういうことを住民説明会で資料として出してんのや。信用ならない業者や、はっきり言うと。事前協議書で出てきた段階で、一言、二言だけではいかんと思う。林地開発とは別に呼びつけて、これはどういうことになっていると、まず聞くことから始めなあかんの違いますかということを言ってるんです。そのことについて答弁ください。 ○議長（宮本勝利君）　北野まちづくり部長 ◎まちづくり部長（北野正君）　再度の御質疑に御答弁申し上げます。　先ほど、調整池から適正な放流ということで御指摘いただいたところですが、その詳細については、今、協議書、申出書ということで県から届いておりますので、内容を十分精査して意見として述べていきたいというふうに考えております。　また、車瀬池の放流ということになりますと、開発区域外になるということですので、その辺のところは、開発業者からまだ申し出がないということで、その詳細についてはわかりかねるんですけれども、その事実がわかれば、私どもとしても適正な放流ということを指導してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　部長は、そこまでは踏み込んで答弁してくれたけれど、ころころ言うこと変わってきちゃある業者なんよ。　県に林地開発の事前協議についての意見を上げるということではだめですよ。市の財産を侵しにきている。勝手に侵して、勝手に形態を変えようとしている。そのことについてやっぱり物を申さなあかんと思う。　ほんまにこれおかしいことやで。よう考えたら、１号調整池から車瀬池へ水を入れる入れ方は、普通は満水時に上から入れるのが当たり前の話なんや。それを平気で、こんなことやってきて、住民説明会をやっている。住民は知らないと思ってばかにしている。今考えたらだんだん腹立ってきた。　今、部長答えてくれたけれども、林地開発の問題だけでなしに、この業者を呼びつけて、勝手に市の池や水路や構築物を変えやんといてほしいということを言っていただきたいし、市は下流の住民にも説明会をするほうがいいということを言っていますからね。これは、やっぱりこの業者を呼びつけてでも、私が今言ったようなことについての協議から始めていただきたい。その点について、市長のお考えは。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　メガソーラーの発電計画についての再度の御質問にお答えいたします。　開発業者からは、ことし２月９日に、県に対して林地開発許可制度に基づく申請に先立ち事前協議申出書が提出されたということで、県のほうから本市に対しまして、２月13日付で意見を求められているところでございまして、現在、市の担当課でその意見をどう県に返すかということで協議をしているところでございますので、私どもも慎重にそれらに対処して、住民に対して不利益のないように努力をしたいというふうに考えております。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　林地開発の意見を求められて県に答えるというのと違って、市の財産である車瀬池に対して勝手にパイプをつけて、しかも満水位置の上にパイプで落とさなあかんのに、水の下にパイプを入れたり、池を潰して盛り土をやって流水を変えようとしてんねん。　これは、市の財産を守る立場で、市長は業者を呼びつけてでも、このことについてはどういうことになっているのか、まず問い合わせから始めなあかんと思うので、県への意見ではなしに、その点の考えについてお聞かせ願いたいというふうに私は質問したんです。よろしく。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　再度の御質問にお答えいたします。　現在、私どもが行っているのは、林地開発に対する事前協議申出書に対する審査でございますので、議員が言われているところまで踏み込めるかどうかは、担当課で十分、慎重に協議をして、また対応させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　14番　河野敬二君 ◆14番（河野敬二君）　市長、質問はしませんけれども、これは市の財産を守るという、林地開発とは別の観点で、業者にきちっと現状を聞いて、そして、市の財産を守るということは、市民の安全な生活を守るということにつながっていきますから、きちっとそういう方向での進め方をお願いいたしまして、私の最後の質問といたします。　御協力ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、14番　河野敬二君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　宮本勝利　議員　　　榊原徳昭君　議員　　　川端　進君　議員　　　栗本量生君...

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海南市議会 2018-02-27 02月27日－02号

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02月27日－02号