平成２６年 ２月 定例会 平成２６年
海南市議会２月
定例会会議録 第２号 平成２６年３月４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２６年３月４日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 山部 弘君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番
上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番
橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 磯崎誠治君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君欠席議員（１名） ４番 前山進一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 三口素美雄君
くらし部長 脇 久雄君
まちづくり部長 谷 勝美君 教育長 西原孝幸君
教育次長 岡本芳伸君
総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君 総務課長 楠戸啓之君
管財情報課長 石本和俊君
社会福祉課長 楠川安男君
高齢介護課長 小柳卓也君
子育て推進課長 宮井啓行君 建設課長 筈谷公一君
都市整備課長 中野裕文君
産業振興課長 山縣秀和君
教育委員会総務課長 池田 稔君
学校教育課長 大和孝司君 生涯学習課長 中阪雅則君
選挙管理委員会事務局長 武田清貴君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 坂部泰生君 次長 瀬野耕平君 専門員 岡室佳純君 主査 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（山部弘君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（山部弘君） これより日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いをいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願をいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いをいたします。
一般質問の通告を受けておりますのは 13番
橋爪美惠子君 ６番 中家悦生君 11番
上田弘志君 12番 岡 義明君 14番 河野敬二君 18番 川端 進君 以上６人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 13番
橋爪美惠子君 〔13番
橋爪美惠子君登壇〕
◆13番（
橋爪美惠子君） 皆さん、おはようございます。 それでは、
一般質問を始めたいと思います。 まず、大項目１、
学校給食での食中毒を防ぐためにです。 食中毒というと夏場のものと思っていたのは古い認識のようで、冬場にも食中毒が起こる、これをはっきりと教えてくれたのは、ことし１月に浜松市の小中学校で起こった
集団食中毒でした。 １月16日に浜松市の
市立小学校14校で児童905人、教職員41人が下痢や嘔吐で欠席いたしました。その後、中学校や幼稚園でも発生があり、原因は同じ業者が製造・納入していたパンによる
ノロウイルスの感染ということが明らかになってきました。
ノロウイルスは、人からの感染のほか、生ガキや貝などから感染するというのが一般的だったと思います。パンからの感染ということに驚きました。 そうしたやさき、今度は広島市の中学校10校で300人以上の生徒や教職員が感染する
集団食中毒が発生しました。そのほかにも、紀の川市の保育所や福祉施設などでも発生していて、いずれも
ノロウイルスであることがわかっています。
子供たちの健康はもちろん、その周辺の人たちへの影響も大変大きいものがあります。社会的な影響は、はかり知れません。 本市での対策がどうなっているか、
学校給食に限ってではありますが、ただしていきたいと思います。 中項目１、
ノロウイルスのような食中毒の発生を確認しているでしょうか。 また、食中毒の
発生予防のためにどのように業務を行っているでしょうか。これは、
学校給食に関してです。 中項目２、浜松市や広島市の学校での
集団食中毒の発生を受けて、本市で新たに気をつけるようになったことはあるでしょうか。 以上、大項目１での質問です。 大項目２、
中学校給食実施の願いの実現のためにへ移ります。 私は、
市議会議員となって市民の皆さんの声を聞く中で、家庭にとっても、
子供たちにとっても中学校での給食が本当に必要だということを実感してきております。 紹介したいのは、一つの
新聞投稿記事です。ことしの１月３日の朝日新聞に「息子へ出前、学校に頼んだ母」という元
中学校男性教員の投稿が載りました。 職員室に電話があって、「もう子供に弁当をつくってあげられないのです。職員室に出前をとっていただけませんか」という内容だったそうです。この元
中学校教師は、「無理ですね。残念ながら」と断ったということですが、その母親が間もなく病気で亡くなったそうです。「職員室への電話の時には、既にがんが進行していたのだろう。断腸の思いですがるように訴えてきたのだ。私は何と心ない応答をしてしまったのか」とありました。その投稿では、だから給食を実施してほしいとか、そういうふうに言っているわけではありませんが、ここからわかるのは、家庭によってもさまざまな事情があるということです。 私が、先日お会いした方は－－もうお孫さんもいらっしゃる女性の方ですが、
中学校給食をぜひやってほしいと言います。 その方は、まだ子供が小さい若いころに病気をして、体に障害を抱え、子供が中学生になったとき、弁当を持たすのに大変苦労したとおっしゃいます。「給食だったらみんな同じだからいいのに」というわけです。 また、別の若いお母さんは、中学生を頭に３人のお子さんがいらっしゃいます。ただ、一番下の子供のアレルギーが強くて、幼稚園に持って行くお弁当で苦労していらっしゃいます。でも、上の子には普通のお弁当を持たせようと思うので、違うお弁当をつくっているわけです。「給食があったら」とおっしゃいます。 そういった例ばかりでなく、今
子育て世代の家庭では、ほとんどお母さんも働きに出ています。しかも、昔に比べて長時間労働ですし、土日だからといって休めない職場も普通になってきています。そんな中で、子供に弁当を持たすために苦労されているわけです。 今の若い人たちはかわいそうだという声をよく聞きます。働くところにしても、住むところにしても苦労しているし、働きながら子供を育てているのを見ても大変そうだというわけです。だからこそ、中学校でも給食を実施してほしいという市民の願いは切実なものとなっていると感じます。 また、中学生の
生徒たちにとっても給食は必要と考えます。12歳から15歳という成長期にしっかりとした昼食をとり、食生活の基礎を築いていくことが大切だからです。それは、以前の
上田議員の質問に対する答弁の中で、
教育委員会が
学校給食を実施するに当たっての７点の目標を上げていますが、まさに
義務教育の児童・生徒に大切な事柄です。 中項目１、
中学校給食実施への市民の願いをどう受けとめているでしょうか。保護者のみならず、市民は中学校でも給食を実施してほしいという要望を持っていると感じますが、どうお考えでしょうか。 中項目２、海南市
中学校給食検討会議からの答申をどう実施していくのでしょうか。
検討会議では、なるべく早く中学校でも給食を実施すること、そのためには
選択制デリバリー方式がよいという答申となっています。ところが、いまだ
中学校給食は実施されるめどが立っていません。 私は、これはしようがない面もあると考えます。
選択制デリバリー方式でいこうと思って他市の状況を見守っていた。つまり、和歌山市での
選択制デリバリー方式がうまくいくかどうか見守っていたら、注文数が思ったほどない。これでは、海南市ではもっと少なくなるはずなので、軌道に乗りにくいという判断が働いたことと思います。 「中学校で給食が必要だ」、「なるべく早く実施すべきだ」というのが、
検討会議の答申のかなめではないでしょうか。そして、早く実施するためには、
選択制デリバリー方式がよいということになっていると思います。
選択制デリバリー方式は、もう海南市では実現性がないのは、先に述べた和歌山市の例でも、また昨年の６月定例会での
上田議員の質問でも明らかではないでしょうか。 今後、この答申をどう受けとめ実施していくのでしょうか。 中項目３、
教育委員会として実施の方針を持つべきではないでしょうか。 市長は、
教育委員会の取り組み、対応を気長く見守っているということです。市長の言うとおり、
教育委員会としてしっかりと
中学校給食実施への方針を持って進んでいくべきではないでしょうか。
教育委員会として、
中学校給食をどうしようと考え、次に何をしようとしているのか、お答えください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山部弘君） 当局の答弁を求めます。
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（
大和孝司君） 13番
橋爪議員の御質問中、大項目１、
学校給食での食中毒を防ぐためにのうち、中項目１、
学校給食現場での現状がどうなっているかのうち、
ノロウイルスのような食中毒の発生を確認しているかについて御答弁申し上げます。 本市では、食中毒の防止には最も配慮しており、これまで
学校給食現場での
ノロウイルス等の食中毒の発生はございません。 次に、食中毒の
発生予防のためにどのように業務を行っているかについては、食中毒の
発生予防のため、
文部科学省より告示されております
学校給食衛生管理基準にのっとり、作業内容による調理場内の区分分けを行っており、特に汚染のおそれがある洗浄室については、食品の保管や下処理等の作業工程を細かく分断したり、使用する設備や器具を区別したりすることで、仮に、ある工程での汚染の発生が認められたとしても二次汚染や相互汚染につながらないよう徹底した
衛生管理を行っております。
調理従事者については、
学校給食衛生管理基準に加え、
文部科学省より示されております
学校給食調理場における
手洗いマニュアルや調理場における洗浄・
消毒マニュアル等にのっとり、作業前の手洗い、作業中の手洗い、手洗い後の
アルコール消毒等を徹底しております。 また、実際の
給食調理時には、監督する立場として栄養士が常に調理場に立ち会っております。 さらに、その内容や方法等を一層徹底するために、食中毒の発生を具体的に想定して、定期的な研修を実施しております。 次に、中項目２、全国的に食中毒が発生しているが、本市での対策はどうなっているかについて御答弁申し上げます。 議員御質問のとおり、先日浜松市等で発生した
ノロウイルスによる
食中毒事案は、搬入されているパンがその原因であるとの報道でしたが、本市では、これまでも食材については、搬入時に栄養士が細かなチェックを行うことに加え、業者より直接学校に搬入されるパン等を含め当日の給食については、子供が食べる30分以上前に校長が検食を行い異常の有無等を確認しております。 また、教職員等はもとより、児童にはよりきめ細かな
手洗い等の励行を指導しております。 議員御質問の新たに気をつけることになったことについては、全国的にも
食中毒事案が発生していることを受け、本市では、これまで以上に徹底した
衛生管理に努めるよう各学校に通知するとともに、学校長と栄養士が連絡を密にし、安全・安心な給食の実施に努めているところでございます。 次に、大項目２、
中学校給食実施の願いの実現のためにのうち、中項目１、
中学校給食実施への市民の願いをどう受けとめるかについて御答弁申し上げます。 議員御質問のとおり、平成23年２月に、中学生の昼食に係る
アンケート調査を保護者、生徒、教職員を対象として実施いたしました。その中で、「給食がよい」、「どちらかといえば給食がよい」と回答したのは、保護者86.0％、生徒32.6％、教職員4.8％という結果でした。また、平成24年３月に、
中学校給食検討会議のまとめをいただき、その内容を各中学校長から
ＰＴＡ役員にお伝えし、御意見を伺っております。 議員御指摘のとおり、
教育委員会としましても、保護者の多くは
中学校給食の実施を希望されていることは承知しているところでございます。 次に、中項目２、海南市
中学校給食検討会議からの答申をどう実施していくのかについて御答弁申し上げます。
中学校給食検討会議からは、中学校でも給食を実施することが必要であり、一、二年後の実施を見据えた場合、海南市としては、選択制の
デリバリー方式が妥当であるという報告をいただきました。
検討会議での報告の取り扱いにつきましては、平成24年９月定例会でも議員から御質問いただき、その際、「重く受けとめ、検討を行う」と御答弁申し上げました。 その後、
教育委員会では、具体化に向けて、当初から先行的に選択制の
デリバリー方式に取り組んでいる他市の状況などを把握したり、業者に問い合わせをしたりするとともに、
教育委員会議でも慎重に検討を重ねてまいりました。報告をいただいてから、既に２年が経過しようとしている中、当時からの状況の変化もございますので、選択制の
デリバリー方式を含めて再度慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 次に、中項目３、
教育委員会として実施の方針を持つべきではないかについて御答弁申し上げます。
教育委員会としましては、
中学校給食は実施する方向で検討してまいりたいと考えております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、
検討会議からの報告をいただいてから既に２年が経過しようとしていることもございますので、市長部局との協議を続けながら、
中学校給食に係る
実施内容や
実施方法等についての計画立案ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、まず大項目１の
学校給食での食中毒を防ぐためにから再質問していきたいと思います。 海南市では、
給食現場での
食中毒発生がないということで、本当に幸いに思っています。ただ、これは単に運がいいだけかもしれませんので、一層注意が必要だと思っています。
給食現場では、今御答弁いただきましたように、
文部科学省から示された基準に従って
衛生管理を徹底しているということですね。児童が給食を食べる30分前に校長先生が毒味のような役をかってくださっているということは私も知りませんでした。ただ、その当日の給食ですから、特に
ノロウイルスは発症まで24時間から48時間と言われていますので、異物の混入などの確認を校長先生がしているというふうになると思うんですけれども、それだけ注意を払ってくださっているということは、心強く思うわけです。 浜松市では、パンの
検品作業員から感染があり、広島市の場合は、給食をお弁当として配送をしていて、その準備担当の従業員からの感染ということがわかっているわけですね。何かすき間をつかれたような形になっているんではないかと思います。 それで、本市でも、海南地域の給食は拠点方式をとっていますので、配送というのがあるわけですね。配送する際の対策はどうなっているのか、また浜松市では納入されているパンからの感染ということもありましたので、納入業者への注意は具体的にどうなっているのかお教えいただきたいと思います。
○議長（山部弘君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（
大和孝司君） 13番
橋爪議員からの大項目１、
学校給食での食中毒を防ぐためにについての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、拠点校からの
給食配送時には、
配送トラックの運転手とともに
給食調理員が順番に同乗し、拠点校において、また配送校において
給食ワゴン等の積み下ろしを行います。その際、調理従事時と同様、作業前の手洗い、手洗い後の
アルコール消毒等を行い、徹底した
衛生管理を行っております。 また、
配送トラック内につきましては、配送後、拠点校にて消毒を行い翌日の配送に備えております。納入業者への注意につきましては、保健所が開催する年２回の研修への参加のほか、日常的には物資運搬時の手洗い、手洗い後の
アルコール消毒等の徹底、栄養士による
注意喚起等を行っております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） なかなか家庭とは違って、たくさんの児童を預かる中でのことで、それだけ気を遣ってもらっているというとこがわかりますね。 また、先ほど御答弁いただいた中で、教職員や児童なんかにも
手洗い等の励行を促しているということで、気を遣ってもらっているのがわかりますが、
学校給食とは外れるかもしれませんけれども、中学校ではどうなんでしょうか。中学校はお弁当ですけれども、やっぱり家庭では心配するわけですよ。そういった指導というのはどうなっているか、ちょっと教えてください。
○議長（山部弘君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（
大和孝司君） 13番
橋爪議員からいただきました再度の御質問に御答弁を申し上げます。 中学校での昼食の前の手洗いでございますが、担任等が生徒に声をかけるなどして指導をしております。また、感染症等が流行する時期には、保健だより等で生徒や保護者に注意喚起したり、
保健委員会等が集会時に啓発をしたりしております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 食中毒に関しては、給食、学校、児童・生徒で十分気をつけていただきたいと思います。 それでは、大項目２の中学校での
給食実現についての再質問に入ります。 中項目１です。 御答弁にありましたように、中学生の昼食に係る
アンケート調査というのは、平成23年２月に行われたということです。それから時がたちまして、中学生も３年ですっかり入れかわっているわけです。 それで、
教育委員会として、保護者の意見、また地域の意見を聞く機会を持つべきではないかと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（山部弘君）
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（
大和孝司君） 13番
橋爪議員からの大項目２、
中学校給食実施の願いの実現のためにのうち、中項目１、
中学校給食実施への市民の願いをどう受けとめるかについての再度の御質問に御答弁を申し上げます。 議員御質問にもございましたが、今後、時期を見て、保護者の御要望等について御意見をお伺いしたいと考えでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） よろしくお願いします。 中項目２についてですが、選択制の
デリバリー方式も含めて再度検討していくということでした。 私としては、
デリバリー方式も含めてまだ検討するんかという思いもあるんですが、ここではもう結構です。 中項目３に入らせていただきます。 「
教育委員会としましては、
中学校給食は実施する方向で検討してまいりたい」、「
中学校給食に係る
実施内容や
実施方法等についての計画立案ができるよう検討してまいりたい」と、大変立派な答弁をいただいたわけです。でも、だからといって、予算の確保ということがありますからすぐに進むわけではないんだろうなというふうに思います。 市長は、昨年６月定例会で
上田議員の質問に、「
中学校給食の実施については
教育委員会の取り組み、対応を気長く見守っている」と答えていらっしゃいます。市長には、「気長く急ぐな。すぐにはできないぞ」というような抑圧になってしまわないように
中学校給食を推進していくような見守りをしていただきたいと思っています。これは、よろしくお願いします。私は、
教育委員会として、しっかりと
中学校給食に歩み出していただきたいと思っているわけです。 ちょっと、ここで紹介したい本があります。
吉原ひろこさんという方が書かれた「
学校給食食べ歩記４」というのがありまして、これは、実は
上田議員に借りたんですけれども、「
学校給食食べ歩記」の１から３では全国の小学校の給食を見て回って、食べて、いろんなことを新聞にコラムとして載せられているんです。４では、
中学校給食も見てみようということで、いろんな中学校に行っては給食を食べて、それについて書かれているわけです。この中では、自校給食を長年続けてらっしゃるところとか、また
センター方式で給食をやってるところとか、また
デリバリー方式のところにも行っています。それで、
デリバリー方式のお弁当のよさや限界が紹介されているわけです。 また、自校給食を続けているところで、食べ残しを減らそうということで、
生徒たちみずからが献立を立てる中学校というのが紹介されています。もう給食を実現するところからさらに広げていって、
自分たちの昼食をどうするかというところまで、生徒と教職員、それから栄養士が一緒に考えているところもあるわけです。 さらに、
東日本大震災の後の
学校給食がどうだったかということについても紹介されておりまして、本当に大変な中で
子供たちにお昼をちゃんと食べてもらいたいという思いで苦労されている様子などもよくわかります。 日本全国の中学校の中で、８割の都道府県ではもうほとんど100％給食が実施されているそうです。関西での実施率が低いので、余り
中学校給食が当たり前でないように思われるかもしれませんけれども、もう全国的には
中学校給食というのは当たり前になっているわけです。その中で、ただ給食を実施するというだけではなく、さらに食育についてや
自分たちの昼食について中学生が、一生懸命、教職員の方と一緒に考えている姿があるわけです。 まず、給食に進んでいかないと、こういった状況というのは生まれにくいわけですね。一日も早く中学校での給食に踏み出していただきたいと思うんですけれども、
教育委員会として、今後、
中学校給食どうされるか、教育長にお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（山部弘君）
西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 13番
橋爪美惠子議員からの
中学校給食の実施についての御質問にお答えをいたします。
中学校給食の実施につきましては、この海南市でどう対応していくかということについて長く検討をしてきておるところでありまして、議員の皆様方から御質問をいただいたり、いろいろな御意見も伺っているところでございます。 先ほどから、課長も答弁申し上げましたが、
検討会議からの報告も受けましたし、その中で背景として
アンケートの中にもありましたように、中学校の保護者は８割以上の方が要望されていますが、生徒は、７割弱が弁当のほうがよいと言っており、教職員は、現状の学校運営を考えて、ほとんどが賛成をしていないという背景もございます。 また、先ほど議員の御質問にもありましたように、いろいろな形で家庭の中で弁当づくりが大変であるという状況も伺っております。 ただ、現在、中学校におきましては、もし家庭の中でどうしても弁当がつくれないというような状況が生じたときには、十分な配慮をするように指導を徹底しております。 その中で、今後につきましては、今まで申し上げましたように、長い経過をたどりながら検討を続けているわけですが、
検討会議の報告の中にも、その必要性があるということは報告をいただいておりますので、先ほど課長が申し上げましたように
教育委員会の中では実施の方向で検討を進めているところでございます。なお、このような背景、いろいろな状況、課題もたくさんある中で、今後、海南市での実施を慎重に考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 以上で、13番
橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時02分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時14分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 中家悦生君 〔６番 中家悦生君登壇〕
◆６番（中家悦生君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１、総務省後援の映画「じんじん」の上映についてから始めさせていただきます。 公明党の和歌山県本部は、映画「じんじん」全国配給委員会からの依頼を受け、去る２月22日午前10時から田辺市のＢｉｇ・Ｕにて試写会を開催いたしました。これには、県下の公明党議員のほか、田辺市、西牟婁郡各自治体の首長など行政関係者の方、そしてまた教育長など
教育委員会関係者の方、図書館関係者、民間の読み聞かせ運動を行っている方々など多くの方に御参加をいただきました。 ここで、この映画のことを少し紹介をさせていただきます。 企画・主演は、大地康雄さんという役者の方がされております。「一人の俳優が、絵本の里で見た
子供たちの明るい未来を映画に託し、全ての親と子に贈る。全ては、2007年、俳優の大地康雄が訪れた北海道の小さな町剣淵町から始まった。そこでは、約20年前から絵本を真ん中に人と人の心が通う絵本の里づくりを掲げ、町民は仕事の合間を縫って
子供たちに絵本を読み聞かせ、豊かな心を育んでいた。その思いは町の隅々まで届き、人々が助け合うまでに成長。大地が見たのは、絵本に目を輝かせる
子供たちであり、親と子の明るい未来だった。そして、一人の俳優は絵本の力と親子のきずなを描いた映画づくりを始める。その思いに共感する人々が集まって誕生したこの映画から、温かな感動と優しい気持ちがじんじんと広がっていく」と、このようにリーフレットで紹介をされております。 それで、中身については映画を見られたほうがよいと思いますので、あえて詳しくは紹介をいたしません。 さて、この映画は、映画館がない市町村でも上映が可能なスローシネマ方式を採用しており、地域で実行委員会をつくり、時間をかけながら、一歩一歩、上映の輪を広げ、地域のホールや公共施設等を活用した低コストの上映会を開催するもので、映画を通して多くの人たちに地域のきずなの大切さなどを伝えようという取り組みであり、上映会を開催するのに必要な一切の経費は配給会社が負担するもので、まずは県内各市町村で試写会を開催するところからの推進が求められております。 通告のとおり、総務省は、北海道剣淵町からの後援申請に基づき、剣淵町をメーンロケとした映画「じんじん」に対して後援を行うとした旨の事務連絡が、平成25年５月16日付各都道府県市町村担当課宛てに発信をされております。資料は、事前に担当課のほうにもお渡しをしております。先ほど、ちょっと紹介したパンフレットなどもつけられて紹介をされてるようであります。そういうルートで市町村まで届いているんではなかろうかと思います。 以上のような趣旨に基づきまして、本市でも上映会の開催ができないものか、私ども公明党がこの運動を推進する立場で、以下、質問に入ります。 まず、中項目１、試写会の開催について。
教育委員会が中心となって実施してはどうかについてであります。 試写会開催に必要な一切の経費は配給会社が負担するというシステムでもあり、映画の内容から考えて、
教育委員会が中心となって試写会を実施できないかどうかということで伺います。 中項目２は、上映会の開催についての質問です。 まず、学校で生徒や保護者を対象にと通告しました。これは、学校における行事、特に絵本の読み聞かせ運動と親子のきずなをテーマとしている内容だけに、ＰＴＡ関係など保護者も参加するような行事等での開催ができないものか、伺います。 それから、交流センター、市民会館、公民館、住民センター、そういった類似施設も含めて、そのような公共施設で一般参加者を対象に上映できないものかということです。特に、子供、大人の区別なく、広く一般参加者を対象に実施をすることを提案するものであります。当局の見解を伺います。 以上が大項目１です。 次に、大項目２、イベント会場へ設営する「移動赤ちゃんの駅」について。 これは、再度伺いたいということで、今回取り上げさせていただきました。サブタイトルで、「橋本市が『移動式赤ちゃんの駅』貸し出しをスタート」というふうにも書かせていただきました。 私は、昨年の６月定例会の
一般質問で、屋外でのイベント会場で乳幼児連れの母親などが、授乳やおむつがえに自由に使える移動赤ちゃんの駅としてテントや折り畳み式のおむつの交換台などを無料で貸し出す自治体がふえていることにつきまして、大阪府大阪狭山市あるいは河内長野市、兵庫県播磨町などの事例を挙げて、本市でも同様の取り組みを提案いたしました。 特に、既存のイベントにおける設営はもとより、2015年には紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の開催もあり、県下の各自治体でも恐らくこの移動赤ちゃんの駅に子育て政策として注目していると思われ、例えば本市でも競技会場となります総合体育館とか、拝待体育館とか、乳幼児連れの方も大勢訪れると思いますけれども、決して他の自治体におくれをとることのないよう、本市として移動赤ちゃんの駅を保有し、各種イベントに貸し出しができるようにということでの提案をいたしましたところ、市としてもイベント等に参加される場合の授乳やおむつがえが行える赤ちゃんの駅の必要性は認識しており、今後、他市の状況等を参考に関係部局と協議を進めながら検討したい旨の御答弁をいただいておりました。 そこで、サブタイトルになるんですが、県下では、いち早く橋本市が移動式赤ちゃんの駅の貸し出しをスタートいたしました。 前回、昨年の６月定例会の
一般質問で紹介をさせてもらった大阪狭山市、また河内長野市あるいは兵庫県播磨町などと同じく簡単なテント式の赤ちゃんの駅を設置、設営する形でいよいよ県下でもスタートすることになったわけであります。 それで、改めて伺います。 中項目１は、本市として、移動赤ちゃんの駅を保有するかどうか、また各種イベントへの貸し出しを行おうとするのかどうか、前回の質問から今日までの検討、協議の状況について何らかの進展があったかどうかを伺います。 中項目２、前回の質問でも提案をいたしましたけれども、改めて伺いますが、屋外で開催されるイベントや国体開催競技場付近への設営を前提に事業化しませんかということで提案をさせていただいております。 登壇での質問は以上でございます。
○議長（山部弘君） 当局の答弁を求めます。 岡本
教育次長 〔
教育次長 岡本芳伸君登壇〕
◎
教育次長（岡本芳伸君） ６番 中家議員の御質問中、大項目１、中項目１、試写会の開催についてに御答弁申し上げます。 映画「じんじん」の試写会を
教育委員会が中心となって実施してはどうかという趣旨の御質問でございます。 映画「じんじん」は、絵本の里で知られる北海道剣淵町を舞台に人の優しさと親子のきずなを描いた心温まる物語であるとお聞きしてございます。 この映画は、スローシネマという上映方式を採用してございまして、スクリーンを前に大勢で見る映画文化を守りたいという映画人の思いと、本当に見たい映画を
自分たちの手で上映したい、また上映会を通して人と人とがつながり地域を元気にしたいという地域の人々の思いが込められた新しい試みの上映方式でございまして、総務省や全国市長会、全国町村会の後援を受け、全国各地の文化会館や体育館、公民館等で上映されてございます。 上映について映画配給会社へ問い合わせをしたところ、まず配給会社とともに、主催者、上映の日時、場所など上映計画を立案し、上映計画が決まると、関係機関、関係者を対象とした試写会を開催していただけるとのことでございました。 上映に際して、機材や技師は配給会社から派遣され、経費も配給会社が負担してくれますが、入場料として、一般は1,000円、小学生、中学生、高校生は800円を徴収することが決められてございまして、参加者の方には入場料の負担が生じてまいります。 議員御質問の試写会につきましては、まずは、どのような形で上映会が開催できるかということを検討し、その上で試写会を計画してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（
大和孝司君） ６番 中家議員の御質問中、大項目１、総務省後援の映画「じんじん」の上映についてのうち、中項目２、上映会の開催についてのうち、学校で生徒や保護者を対象にについて御答弁申し上げます。 先ほど、
教育次長の答弁にもございましたとおり、当映画の趣旨や内容等につきましては、生徒や保護者、教職員にとって有意義なものである考えられます。 学校で生徒や保護者を対象とした上映につきましては、保護者が学校に来校する機会、例えば文化祭や学校開放月間の期間などに実施することも考えられますので、今後、校長会等で当映画について紹介するとともに、試写会の開催時には学校関係者の参加を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 中阪生涯学習課長 〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕
◎生涯学習課長（中阪雅則君） ６番 中家議員の御質問中、大項目１、中項目２のうち、交流センター、市民会館、公民館、住民センターで一般参加者を対象にについて御答弁申し上げます。 先ほどの
教育次長の答弁にもありましたが、この映画は人の優しさと親子のきずなを描いた心温まる物語であり、上映についても全国各地の文化会館や体育館、公民館等で上映されてございまして、近畿地区におきましても上映予定を含めまして、31の会場で上映されるとのことでございます。 議員御質問の交流センターや市民会館、公民館等においての一般参加者を対象にした上映会の開催については、既に上映会を開催した自治体の状況も参考にし、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 宮井
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） ６番 中家議員の大項目２、イベント会場へ設営する「移動赤ちゃんの駅」についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目１、本市での検討、協議の状況はについてでございますが、前回の御質問後、移動式赤ちゃんの駅につきまして検討をいたしておりましたところ、海南市婦人会連絡協議会様より、移動式赤ちゃんの駅として利用可能なテント等を市に御寄附いただけるというありがたいお話がございました。３月中にも御寄附をしていただけるということでございますので、橋本市での貸し出し事業を参考に有効に活用させていただきたいと考えております。 次に、中項目２、屋外で開催されるイベントや国体開催競技場付近への設営をでございますが、乳幼児がいらっしゃる家庭の人がイベント等に参加される場合において、授乳やおむつがえを行える赤ちゃんの駅は必要と考えますので、御寄附をいただいたテントを移動式赤ちゃんの駅として利用させていただき、市内で開催されるイベント等に乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、イベントを主催する団体に貸し出しを行ってまいりたいと考えております。 また、平成27年度に開催される紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の会場付近への設営につきましても、お子さんを連れて会場に来られる方に利用していただけるよう、関係課と協議を進めながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 ６番 中家悦生君
◆６番（中家悦生君） 御答弁をいただきまして、いずれにつきましても前向きな御答弁をいただきましたので、バトルという形にはならないんです。ありがたいなと思っております。 全く事前の根回しもなしに通告をして、すり合わせさせてもらっただけだったんで、驚きました。まず、その「じんじん」のほうにつきましては、登壇でも申し上げましたように、私どもは、先に田辺市で試写会をさせてもらいました。そのときに、教育関係者の方や首長なども含めて、行政の関係者の方もたくさん出席されて、恐らく南紀地方においては開催に向けた動きが活発になろうかと思います。それと折しもこの海南市もそうですけれども、議会がスタートしたということで、それぞれ感動した議員が、各市町村において実施に向けた取り組みの推進でお話をさせてもらってるんだろうなというふうに想像もします。 それで、本市においても、実施してくださる方向での御答弁をいただいたんで、しつこくなりますけれども、他市町村に負けないように速やかに前向きな検討、さらに実施に向けてどんどんどんどん進めていただきたいなというふうに思います。 それで、映画の中身を余り言わなかったんは、僕もそうですけれど、ほんのちょっとしか情報のない中で見させてもらって、非常に感動しましたし、たまたま田辺市の公明党の議員で主催者を代表して挨拶もされた小川議員が、後日のブログにこんなふうに書いています。「実際自身も－－自身もというのは小川議員ですね、初めて見たのだが、本当に感動する映画だった。47歳になり、こんなに涙もろくなったのかと思っていたら、もっと若い方たちがぼろぼろ泣いていた」と、感想を書かれていました。 それで、先日も痛々しいといいますか、父親が長男に首輪をつけて虐待をしていたという話は記憶に新しいですけれども、もうこの数年来、親子関係でありながら、子供を虐待したりするという社会環境といいますか、そういう非常に痛々しい事件も起こっております。この映画は、そういうのを少しでも抑止していくというか、非常に重要な教育にもなるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、再質問はないです。 それから、大項目２の移動赤ちゃんの駅については、前回の質問から１年もたってなかったんで、今回質問をしようかどうかは当初は余り考えてなかったんですけれど、たまたま橋本市のホームページを見てしまいましたもんですから、先にやられてしまったなということで、やっぱりね、子育て支援として本市がおくれをとらないようにしてほしいなという思いから質問をさせてもらいました。もちろん、さまざまな政策の中で優先順位を考えられることは当然のことで理解をしておりますけれども、二番手になったなということは少し残念かなと思います。 しかし、お伺いすると、本日も傍聴に来られております海南市婦人会連絡協議会の方々がテントを３月中にも寄附してくださるということであります。本当にありがとうございます。 ちょっと嫌みですけれど、逆に言えば、そういうことがなかったら海南市ではできなかったのかなということも言っておきます。でも、寄附の申し出をいただいたんで、市としては市の財政を使わずに非常ラッキーだったし、ありがたいということでありますが、今後の利用の状況なり、そしてまた効果等を検証していただいて、意味があるのかないのかについて、来期にこの場に来られるかどうか私はわかりませんが、同志には伝えてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしく。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 以上で、６番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時39分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 上田弘志君 〔11番
上田弘志君登壇〕
◆11番（
上田弘志君） それでは、議長の許可を得まして、登壇しての質問を行いたいと思います。 まず、資料をお配りさせていただいております。どうかごらんになってください。 私は、大きな項目２つです。 大項目１、空き家対策についてでありますが、海南市都市計画マスタープランでは、都市づくりの現況として、「中心市街地は人口減少・高齢化と商業の低迷の相乗作用によって衰退」、「産業構造の変化・人口減少等に伴う未利用な土地・建物の増加」と分析をしております。 第１次海南市総合計画後期基本計画は、「元気 ふれあい 安心のまち海南」を実現するために、重点施策として居住環境の整備を掲げ、「既成市街地の住宅密集地における空家・空地対策について検討を進めます。」としています。 平成23年３月の国土交通省住宅局の「空家実態調査報告書」は、空き家所有者の特徴として、「高齢者が50％以上にふえており、その傾向はますます強まる。また、市況が悪いために賃貸人や売却先が決まらず、空き家状態が解消できない」としています。 本市でも、高齢化が進んでいます。2020年の65歳以上人口の総人口に占める割合は30.45％で、それから2025年－－いわゆる2025年問題というふうに言われております－－の時点で37.2％です。2040年となると、42.51％と推計をされています。本市においても、今後ますます空き家の増加が進んでいくことは必至です。 国土交通省が空き家対策として空き家再生等推進事業－－このお配りしている資料でございます－－を実施していますが、空き家対策の法律はつくられておりません。 平成21年７月に国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会が出した土地政策の中期ビジョン、国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョンの中で、空き家対策については外部経済対策として部会の考え方が示されています。 その中の施策の方向性として、外部不経済の未然防止や緑地等による外部不経済の影響緩和のための実効性のある条例等の方策の確立・普及を提示しており、要は、自治体が条例をつくって頑張ってほしいとの意向が読み取れます。 こういった状況の中で、全国の自治体で空き家等の対策として、空き家等の適正管理に関する条例を制定する条例対応、空き家バンク制度や寄附プラス除去制度による事業的対応の取り組みが実施をされております。本市でも緊喫の課題として空き家対策に取り組みを求める立場から質問します。 中項目１、近年の空き家数の推移はどうなっていますか。 中項目２、今後増加が予想される空き家対策への提案として、どのような対策が必要かを見きわめるために、空き家の実態調査をすべきではないですか。 それから、住宅地区改良法の不良住宅の判定基準等による建物の危険度判定調査が必要ではないでしょうか。 さらに、防災対策としても活用できる空き家台帳の作成が必要ではないでしょうか。 それから、国の空き家再生等推進事業を活用した空き家の除却、活用の助成制度の創設が必要ではないでしょうか。 以上が大項目１についての質問です。 大項目２、新農政政策についてであります。 昨年12月に、農林水産省は、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、４つの改革を柱とした新農政政策を推進しようとしてます。御存じの方もおられると思いますが、今期通常国会の冒頭の安倍首相の施政演説方針でも、このことが述べられていました。 第１の改革として、農地中間管理機構が創設されます。農地を機構に預ける農家や集落、既に借り受けている農家にも協力金として補助金を交付して、大区画化などの整備を行い、公募で大規模経営や農外企業に貸し付けようとするものです。 しかし、借り手が見つからなければ所有者に戻され、協力金は受け取れないという問題点が指摘をされています。また、農業経営基盤促進法による農用地利用集積促進事業との二頭立てを危惧する声もあります。 第２の改革として、経営所得安定対策が見直しをされます。2010年度に民主党政権が始めた戸別所得補償制度が、安倍内閣によって米の直接支払交付金と名称を変えました。そして、2014年度から、それまでの１万5,000円の交付金が7,500円に半減をされます。さらに、2017年度で打ち切るなど、農家の所得補償の岩盤対策としてきた経営所得安定対策の縮小・廃止は、制度を利用している全ての稲作農家へ大きな影響を与えます。 滋賀県での新農政説明会では、米の直接支払交付金を減額し５年後に廃止されると、地域農業の将来が心配だとの意見が出席者から出されたことが報じられています。 第３の改革の水田フル活用と米政策の見直しでは、水田活用の直接交付対象として、平成26年産から飼料米等への数量払いが導入されます。 米政策の見直しでは、生産調整、減反を廃止するとしています。このことは、ＴＰＰ参加を契機に、国が米の需給と生産への責任を全面的に放棄することを意味しています。 第４の改革として、日本型直接支払制度、多面的機能支払制度が創設されます。しかし、農地中間管理機構を通じての農外企業が参入すれば、地域の共同作業が困難になることが予想されます。今後、新農政政策が施行されることによる本市農業へどのような影響があるのか御見解をお聞きします。 １、農地中間管理機構の創設、２、経営所得安定対策の見直し、３、水田フル活用と米政策の見直し、４、日本型直接支払制度の創設についてお答えください。 中項目２、農家への説明はどうなっているかでありますが、日本農業新聞が農政モニターを対象にした意識調査結果として、「経営所得安定対策の見直しなどの農政改革について、生産現場では今後の対応に苦慮しており、政府与党が目指す改革方向と認識の共有がまだまだ不十分で、米の作付方針も描けていないとする回答が農業者の過半数を占めている」と報道しています。 近畿農政局長は、日本農業新聞の取材に対して、「説明会はＪＡや市町村など地域単位でも行う。農家も積極的に参加して、疑問があれば質問してもらいたい」と話しています。 そこで、農家への説明はどうなっているのかをお聞きします。 以上が登壇しての質問であります。
○議長（山部弘君） 当局の答弁を求めます。 中野
都市整備課長 〔
都市整備課長 中野裕文君登壇〕
◎
都市整備課長（中野裕文君） 11番
上田議員の大項目１、空き家対策についてにかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目１、近年の空き家数の推移はどうなっているかについてでございますが、空き家の件数については、市独自の調査を行っていないため、正確な件数は把握できていません。ただ、５年ごとに総務省が行う住宅・土地統計調査によりますと、別荘やアパートの空き部屋なども含んだ空き家の件数が平成15年で3,340件、平成20年度で4,410件となっています。 平成25年度の調査については、昨年10月１日からの実施のため、まだ公表されていませんが、近年、老朽家屋に対する問い合わせがふえていることから、平成25年度の調査結果については、平成20年度よりふえているものと推測されます。 続きまして、中項目２、今後増加が予想される空き家対策への提案についての数点の御質問については、対策にかかわる関連業務のため一括して御答弁申し上げます。 現在、本市における空き家対策について、特に老朽化した
危険家屋については、自治会や近隣者からの苦情があった場合、特定行政庁である県とともに現地に行き、危険と判断した場合は所有者等に口頭あるいは文書で建築物に対し必要な措置を講じ、適正に維持管理していただくようお願いしているところです。 また、今住んでいる家を空き家にしない、あるいは空き家の再利用を図ることを目的に住宅リフォーム事業や空き家バンク制度などを行っているところでございますが、いずれにしても市民の方々の行動待ちのものであるのに対し、議員が言われる空き家対策は積極的にこちらから働きかけていこうというものであると思います。 ただ、このことについては、現在、国会において空き家等対策の推進に関する特別措置法案の提出準備や議論が進められているところで、その条文には、空き家対策計画の策定について、空き家の調査に関すること、所有者等による適正な管理の促進に関すること、空き家に関する対策の実施に関すること等が盛り込まれるとともに、所有者情報の利用や提供に関すること、また敷地への立ち入り調査権等が見込まれるものと聞いています。 したがいまして、議員が言われる空き家対策については、国の空き家対策特別措置法の動向を注意するとともに、制定されたときに備え、調査研究及び関係機関と協議してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長 〔
産業振興課長 山縣秀和君登壇〕
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の御質問中、大項目２、新農政改革について、中項目１、本市農業へどのような影響があるのかについて御答弁申し上げます。 まず、農地中間管理機構についてでございます。 このたびの農地中間管理機構は、担い手への農地集積を強力に進めるため、平成26年度から新たな制度として各都道府県に１つ設置するもので、この組織が取り組む事業は、農地の借り受け、貸し付け、利用条件の改善、管理となっております。 したがいまして、今まで取り組んでまいりました農用地利用集積事業は、貸し主、借り主が当事者となって農地の貸し借りを行ってまいりましたが、新たな制度では、耕作が困難な農地は中間管理機構が借り受けてから規模拡大を目指す農業者に農地を貸し付けることとなります。 また、地域内の農地の２割以上を機構に預けると、その割合に応じて１反当たり２万円から３万6,000円の地域集積協力金など、中間管理機構への貸し付けを促す仕組みも準備されております。 現在、本市での農地の貸し借りは、農地法に基づく貸借、また農業経営基盤強化促進法に基づく貸借により実施しておりまして、特に農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積促進事業による貸し借りは、お互いが合意した貸借期間が満了すると、無条件でその農地の耕作権は農地の持ち主に戻り、不安なく農地を貸し出せる制度でございまして、本市としても農用地利用集積事業を着実に進めるため、市の単独事業として借り手に対し農地流動化補助金を交付するなどして、毎年15から20ヘクタールの農地が貸借されている状況であります。 このような中、今後、本市の農用地利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理機構を活用するほうが協力金の支援など農業者にとって有利になる面がございますので、積極的に活用する必要がありますが、実際の事務手続や条件など、詳しくは示されていない状況でありますので本市農業への影響は把握しかねるところでございます。 次に、経営所得安定対策の見直しについてでございます。 この経営所得安定対策には、畑作物の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、米の直接支払交付金、米価変動補填交付金の４つのメニューがございますが、このうち本市において活用できているものは、米の直接支払交付金であり、販売農家を対象に、水稲作付面積に応じて１反当たり１万5,000円が国から交付され、平成25年度の実績では545件、2,240万円余りが交付されておりまして、今回の見直しにより１反当たり7,500円となると交付金の額は1,000万円程度になると見てございます。 次の水田フル活用と米政策の見直しでございますが、これには水田活用の直接支払交付金、米政策の２つのメニューがございます。 水田活用の直接支払交付金は、いわゆる転作補助金でありまして、水田に水稲以外の大豆、野菜、花などを作付した場合、その面積に応じて交付金が支払われています。平成25年度の実績で申し上げますと、84件、約150万円となっています。 今回の見直しにより、飼料用米への数量払いとして１反当たり10万5,000円を上限に支払うメニューが追加されましたが、本市では畜産農家が少ないことから、飼料用米の生産に取り組むことが困難と思われますので、本市農業者が受け取る水田活用の直接支払交付金には大きな変化がないと見てございます。 また、米政策につきましては、５年後をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らない水稲作付ができるように取り組むとされておりまして、これが全国の米生産者を不安にした生産調整の廃止であります。 ただ、国からの説明では、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるように、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいくこととなっていて、生産調整を廃止するものではないと言われています。 本市の現状は、県から配分された生産目標数量は1,691.6トンで、実際の生産量は1,264.6トンと目標数量を下回っておりまして、米を生産する農業者の皆様には、無理な生産調整をお願いしなくてもよい状況であります。 しかしながら、今回の見直しにより、生産者や集荷業者、団体が中心となって行う需給調整がうまく機能しないで国産米が生産過剰となった場合には、米価の下落が発生し、生産者の経営は一層厳しくなることが懸念されます。 次に、日本型直接支払制度の創設でございますが、今まで国の制度として実施してまいりました農地・水保全管理支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援の３つを指すものでございまして、このうち中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援は今までどおり実施されますが、農地・水保全管理支払は多面的機能支払と名称変更の上、新たに農地維持支払が追加され、農道の保全、水路の泥上げなど、農業用施設の日常管理に対し１反当たり田で3,000円、畑で2,000円が交付されることとなります。 また、今まで実施されていた共同活動支援交付金は、資源向上支払の名称で継続されることとなります。 特に、この新たに創設された農地維持支払は、地域の農業用施設の維持管理にかかる日当にも充てられることから、うまく活用することで地域の農道、水路等の維持管理が円滑になるものと見てございます。 続きまして、中項目２、農家への説明はどうなっているのかについてでございます。 今回の農業・農村政策の見直しの内容につきましては、国から自治体職員に説明がなされたのは１月29日でございまして、その中で新たな制度の必要性や概要を説明されたところであり、詳細な条件や今後の事務手続等は今後早いうちに示されるとのことでございました。 しかしながら、平成26年度から新たな制度が始まるわけでありますので、その概要だけでも農業者の皆様にお伝えする必要がございますので、毎年３月上旬に実施している中山間地域等直接支払事業に取り組んでおられる市内39集落の役員を対象にした研修会の場でこの新たな制度を説明させていただくとともに、毎年４月中旬に市内３カ所で開催している水田農業に関する説明会において、出席いただいた地区役員に説明させていただくとともに、水田農業を営む全ての農業者にお配りする平成26年度の作付計画書作成に係る説明資料の中に新たな制度の概要をまとめた資料も添えてまいりたいと準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） まず大項目１でありますが、空き家対策について中項目１で近年の空き家数の推移をお答えいただいたんですけれども、住宅総数に占める空き家総数は、平成15年で17.79％、平成20年で17.53％で、平成25年度の調査結果についてはまだ詳細な結果が出てないが平成20年度よりふえているものと推測されるという答弁でございましたが、ちょっと、私、昭和63年から経年変化で調べてみたんです。 昭和63年で空き家総数が1,910棟、住宅総数に占める割合が11.7％です。平成５年の空き家総数が1,980棟、住宅総数に占める割合が11.16％。平成12年の空き家総数が2,650棟、住宅総数に占める割合14.20％。これで、住宅総数はこの21年間で１万7,260棟から２万5,150棟となり1.46倍になりました。ところが、空き家総数は昭和63年度の1,910棟から平成20年度4,410棟と2.31倍にふえてます。平成15年と平成20年を見ますと、若干微減になってるんですけど、21年間というスパンで見ますと、空き家は約2.31倍にふえています。私は、これは大変な問題やと思うんですね。平成20年度では、海南市住宅総数に占める空き家の割合は17.53％で、県平均の17.88％より低いんですが、大変空き家がふえているという実態がうかがえます。 中項目２で「国の動向を注視するとともに、制定されたときに備え、調査研究及び関係機関と協議してまいりたい」という答弁がありましたが、今、私がこの21年間の経年変化をお話しさせていただきましたが、そのような国の政策待ちの姿勢でよいのかどうかということを、再度お聞きをいたします。
○議長（山部弘君） 中野
都市整備課長
◎
都市整備課長（中野裕文君） 11番
上田議員の中項目１にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 空き家対策につきましては、まず各自治体の取り組み実態等を把握する中で、法整備に備え、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 次に、答弁では、「制定されたときに備え、調査研究及び関係機関と協議してまいりたい」と答弁をいただきましたが、何を調査研究するのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山部弘君） 中野
都市整備課長
◎
都市整備課長（中野裕文君） 11番
上田議員の中項目２にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 どういったことを調査研究するのかといった御質問でございますが、１点目は、秋田県大仙市での事例になるんですけれども、自治体の協力を得ながら、臨時職員を雇用して空き家の実態調査を行ったという事例報告がありますが、実際行った実態調査の細部の手法の検証について。 ２点目は、住宅の不良度の測定基準表がありますが、建物の中に入らなければわからない項目もあるため、外観目視による調査ではどのように基準表を活用するのかについて。 また３点目として、調査したデータを保存する空き家の台帳の作成方法について。 そして４点目として、各調査等を行う費用のことなど、主に以上の業務について、より効果的で本市にあった方法等を関係各課と検討しながら調査研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 地域科学研究会の「空き家等の適正管理条例」という冊子に先進事例がまとめられているんですよ。ですから、今、本当にやろうと思ったら、この本を見たら、例えば島根県江津市ではサンプル調査をやっていたり、東京都足立区では老朽
危険家屋の危険度の基準の策定とか、それから大仙市では、自治会長による
アンケート、それから危険度の分析をやっているんです。別に難しいことないんですわ。 先ほど質問しましたけれども、住宅地区改良法の不良住宅の判定基準による危険度判定調査をやろうと思ったらできるんですよ。 それで、続いてお聞きします。 今、何を調査研究するのかで、お答えいただいたんですけれども、その時期はいつですか。
○議長（山部弘君） 中野
都市整備課長
◎
都市整備課長（中野裕文君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 調査研究の時期はいつかという御質問でございますが、調査研究につきましては、来年度からでも始めたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） ありがとうございます。 以前、榊原徳昭議員が、景観支障防止条例にかかわって、こういった廃墟化した空き家対策について質問をされました。そのときは、調査をしてデータ化するのが非常に困難だという答弁があったんですけれど、ただいま
都市整備課長から答弁をいただきましたので、ぜひ来年実施していただきたく思います。これは、もう榊原議員も同じ気持ちだと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、「関係機関と協議をしてまいりたい」との答弁でありますが、関係機関と何を協議されるのか、まずお聞かせください。
○議長（山部弘君） 中野
都市整備課長
◎
都市整備課長（中野裕文君） 11番
上田議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。 関係機関と何を協議するかについてでございますが、現在、国において議論されている法律には、県に援助を求めることができるという文言があるというふうに聞いてございます。 それと、また、先ほど言いましたが、基準表を使うに当たって、外観目視による住宅不良の測定基準の運用方法等について、主に県と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） ぜひ、よろしくお願いします。
都市整備課長に教えていただいたんですけれど、空き家等対策の推進に関する特別措置法というのは議員立法で準備をされているんですね。ですから、私はね、そう簡単に法案が提出されないだろうと思うんです。ですからね、これはぜひ海南市独自で今後の空き家の対策として、調査研究を進めていっていただきたいし、具体的な対応をしていただきたい。 そのためには、
都市整備課長が答弁されましたけれど、予算も人も要りますね。現在は、空き家については都市整備課、それから空き地等における草木については環境課ですので、そういった点で行政内部で検討していただいて、担当部署をどこにするのかとか、人の確保、これを含めてぜひ充実させる方向で取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げまして、この大項目１については質問を終わります。 続きまして、新農政政策です。 安倍首相の施政方針演説見させていただいたんですけれどね、「国際競争力を高める」とか「農地の大規模化」とか言っておられました。御存じのように海南市の農業ちゅうのは、経営はやはり小規模、家族農業が主体です。この中で、国がこういう新しい政策を示していくというのが、果たして海南市の農業に適してるのか。本当に持続可能な農業を家族農業でやっていけるのか危惧をしております。くしくも、ことしは国連の国際家族農業年なんですね。それで、５億人の家族農業で世界の13億人の人々の食料を生産してるちゅうんですよ。 ですからね、私は、海南市の農家の実態にあった農業施策を進めていってほしいという立場で再度質問をさせていただきます。 それで、農地中間管理機構の扱う農地、それと、農地中間管理機構に預けられない農地というのがあるというふうに聞いてるんですけれども、どういう農地が預けられて、どういう農地が預けられないというのがあれば教えてください。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 農地中間管理機構の事業実施範囲でございますが、農業振興地域内の農地に限られるのか、また市内の全ての農地が対象になるかというその範囲が明らかに示されていないところでございますが、現在行っております農用地利用集積事業も国の法律に基づきまして行っているものでございまして、以前でございますが市街化区域は対象にならないというような判断もあったところでございますので、農地中間管理機構の事業で実施できない区域があった場合には、現行行っている農用地利用集積事業をもちまして農地の貸借を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） ＪＡ全中で農地集積の方針が出されているんです。その中でね、ＪＡ全中としては、農地中間管理機構による農地集積と既存の農地利用集積円滑化事業との役割分担を整理し、農地中間管理機構による農地集積の対象でない農業振興地域外の農地や特定農作業受委託、農地中間管理事業の貸し付けルールを満たさない相対取引などは引き続き農地利用集積円滑化事業でやっていこうという方針を発表されております。 そういう点では、農地中間管理機構が創設されますが、特定の農地が対象になって、それ以外の農地は制度が使えないということではなく、今答弁していただいたように、農地利用集積円滑化事業を引き続きやっていただくという答弁をいただきましたので、これはこれでよしとさせていただきます。 それで、経営所得安定対策で550戸の農家が現在2,200万円ほどの交付金を受けていて、それが半減するということですね。今でも米の単価というのは生産費を割っているわけですね。そういう中で農家の手取りが縮小するというのは、大変な問題やと思うんです。これは国の制度ですから、国が7,500円やけど、海南市だけそこへ7,500円足してやるというわけにはなかなかいかんと思うんでね、やはりこの農家の手取りをどう確保していくのかという点について、これはちょっと通告してないんやけれども何かこうしたらええという妙案があったら、ちょっと教えてほしいんです。なければないで結構です。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 経営所得安定対策で、１反当たり１万5,000円が平成26年度から7,500円になるということで、農家の手取りが下がるということでございます。 ただ、先ほど登壇して御答弁申し上げた中にもございましたけれども、この経営所得安定対策の米の直接支払交付金を545戸の方が受けられているわけでございますが、その支払いに当っては1,340戸の農業者から毎年水田作付計画をいただいておりまして、ちょっと粗い計算になるんですけども、その資料で試算しますと、約411ヘクタールの水田－－それは転作も含めてです。－－を1,340件の農家数で割ってみますと、１件当たり約30アール（約３反）になります。それをＪＡながみねが作成した水稲で１反当たり６万円程度の所得があるという資料をもとに計算すると、米をつくって18万円の年間所得になっているわけでございます。 また、規模の大きいところを見てみましても、海南市については１ヘクタール以上の水稲作付されている農家は13人、最大の方で1.8ヘクタールとなってございまして、これを仮に1.5ヘクタール作付したということでしても、その所得は90万円程度になっているところでございます。 このようなことから、米による所得で生計を立てることは困難ということで、これまでも果樹や施設栽培などの複合経営を推進してきたところでございまして、今後も有利な作物をＪＡを初め関係機関と見出しながら農家の方に所得を上げていただけるような対策は講じてまいりたいと考えてございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） ぜひ、そのように取り組んでください。 私、和歌山県の農業中央会へ行きまして資料をいただいてきたんです。ＪＡグループの平成26年産以降の水田農業に係る取り組み方針のポイントです。これは、多分ね、近々生産者農家のほうへ行くと思うんです。 ＪＡグループの方針としたら、先ほど言いましたけれども、米の直接支払交付金が減り、農家の手取り収入確保が困難になるということで、全ての制度を使って水田農家の手取り収入を確保するという方針だと思うんです。 ですから、今後、ＪＡながみねとか、生産農家の方々の声を十分聞きながら、先ほど答弁していただいたような取り組みをお願いしときます。 次に、日本型直接支払制度について、従来の農地・水保全管理支払が農地維持支払、資源向上支払に改編されたということでお答えをいただきました。 そこで、ちょっとお聞きするんですけれども、全ての農地が対象になりますか。まず、それをお聞きします。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 平成26年度から実施されます多面的機能支払の対象となる農地でございますが、これもまだ明確には示されていないところでございますが、この中でも農地維持支払につきましては、ある程度範囲は広くなるような情報もいただいてるところでございますが、もう一つの資源向上支払については、農業振興地域の農用地に限る方向になるというような情報を今のところ得ているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） まだ詳細が示されていないというのは、国としては怠慢だと思うんです。平成26年産の作付計画をこれからやっていかんなんというときですのにね。それは国の問題ですからいいです。 今、課長の答弁では、全ての農地が対象になるかならんかはまだわからないということですが、もし、ならなかった場合、どうされますか。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 この多面的機能支払自身が国の制度に基づきまして行われているものでございまして、その制度の対象とならない農地がございました場合、市でそれをカバーするということも大変困難であると思いますので、それにつきましては、国の対象になる地域で進めていかざるを得ないと考えてございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 国は、もう日本の米がどうなろうとＴＰＰでアメリカやベトナムから米を輸入できるというＴＰＰ参加を見据えた農政改革なんよ。だから、そういう意味で言ったらね、小規模零細農家を切り捨てていく農政政策だと思うんですよ。 しかし、海南市はそうはいきませんからね。農業に従事して生産活動に励んでやっておられる方々の営農と生活を守っていくちゅう責任あるんですよ。 多面的機能支払交付金の対象がどうなるんかによって、農地の利用計画とかも見直していかんなんやろうし、対象にならん農地なり水路、農道とかをどういうふうに補修していくのかということも大事な問題でしょ。だから、それについてはね、そんなすっちょないこと言わんと、一回検討してくださいよ。よろしくお願いします。 それから、この農地維持支払と資源向上支払の受け皿になる組織や団体というのは、どうなっていますか。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 多面的機能支払のうちの農地維持支払、それから資源向上支払の交付金を受け取る組織についてでございます。 平成25年度まで実施してまいりました農地・水保全管理支払事業でございますが、これにつきましては、農村区域にある水路であったり、農道、ため池などの農業施設が地域資源であるという位置づけの中で、地域住民を交えてその施設の管理をする場合に農地・水保全管理交付金が受けられてきた経過がございます。 今回、農地維持支払については、農業者のみで組織した団体にも交付金が交付されますが、もう一つの資源向上支払につきましては、農業者と地域住民が団体を組織しなければならないという方向になってございまして、今後、実施するに当たっては、農地維持支払については農業者のみで組織できますので、まずはここから取り組んでいく必要があるかと考えてございます。
○議長（山部弘君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） その場合、対象となる農地は農用地だけですか。
○議長（山部弘君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 農地維持支払の対象農地でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、農業振興地域農用地に限るのか、それとも農業振興地域内の農地であればいいのかというとこが、まだ国のほうから明確に示していただいてございませんので、今後、示されるまで待たざるを得ない状況です。
○議長（山部弘君） 11番 上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 最後にしときますけれども、登壇しての答弁では、「うまく活用することで地域の農道、水路等の維持管理が円滑になるものと見てございます」ということでした。 そして、今の答弁では、国の詳細な動向がわからんので、全ての農地になんのか、農用地になんのかわからんということだと思うんです。 しかし、海南市の農業を持続させていく上でも、この農業施設の維持管理というのは大事なことやと思うんでね、しかも農家の手取り所得が減少する中で、大変な負担になってくると思うんです。 そういった中で、市の支援策を今後どのように検討していくのか、もう今のままでいいと思っているのか、その点についてのお考えがあればお聞かせください。
◆11番（
上田弘志君） 山縣
産業振興課長
◎
産業振興課長（山縣秀和君） 11番
上田議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 市の支援策を今後どのように考えていくのかということでございますが、先ほど議員の御発言にもございましたように、国が描く農業・農村像というのは、農地の８割を担い手に集積して効率的な農業経営を目指すとともに、多面的機能支払により農道や水路などの農業施設の地域資源を農業者以外の地域住民を交えて、適正に維持管理することによって農村機能を維持しようとするものであります。 ところが、海南市の水田を見てみますと、傾斜地に存在するものがほとんどでございまして、小区画成形な上に、用水についても、谷水またはため池に依存していることが多いことから、規模拡大には限界があるものと考えてございます。 このような中で、旧来から行われてきた小規模な家族農業により地域農業を維持していくことは必要だと考えているところでございまして、今回新たに創設されました農地維持支払も活用させていただきますし、今まで実施してまいりました農業施策についても継続して実施させていただきたいと考えております。
○議長（山部弘君） 以上で11番
上田弘志君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） こんにちは。 それでは、大項目１、熊野古道（藤白・上道）の歩行者安全対策についてから入ります。 前回の質問以降と通告書に書いてますが、もうこれ３回目なんですね。ほんまにもう、ええかげんにしてほしいなと思います。 けがをしているんです。私が知っているだけでも、２人けがをしているんです。溝へ落ち込んだ人を合わせたら４人ね。 そして、ずっと以前には、自治会のほうからも要望に行ってるし、学校からも行ってるんと違うかな。ということでね、やるならやる、できないのならばできない理由を言っていただきたいと思います。 御存じのように、ここの上道というところは、歴史的にも熊野街道と熊野古道が結びつくとこですわね。 （「小栗街道」と呼ぶ者あり） ああ、そうですか。 地域の方なんかも、軒先へ、お盆へ熊野古道って書いて軒先へつってもらって協力していただいてんのによ、地域の方に対しても申しわけない。熊野古道へハイキングなんかで海南駅からずっと歩いてくるわけですね。そして、その団体が歩いていると、前から車が来て、よけるところがないんで足踏み外して溝へ落ちたりするんです。私が見た人は、けがをせんかったんですけれど、やっぱり海南の恥やで。ぜひ、きょうはええ答えをくれると思うけれども、お願いしときます。 （「ちゃんと質問せえよ」と呼ぶ者あり） 質問せえよということで、やりますけれども、上道がわからない人もおるようなんで、ちょっと説明します。藤白神社を御存じの方は多いと思いますけれども、藤白神社から東方向に日限地蔵へ向かう道路の周辺の地区を上道と私は理解してるんですが、その道路が非常に狭隘で、溝にふたがついてないところも多くありますのでね、そこにできるだけグレーチングかなんかをかけていただければ、車が来ても横へよけられると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、前の市長のときですけれども、「海南市歴史街道推進プラン」を策定して、整備を進めていくということでした。それもほったらかしたままですわ。いっこも手をつけてないんで、ぜひそういう安全面のほうから整備をお願いしたいと思います。 次に、大項目２へ入ります。 「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」についてであります。 国では、平成17年度より認知症を地域で市民の協力のもとできちっと見ていこうという10年構想がスタートしました。海南市では、この10年構想の中間地点である平成21年度に認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進するために、海南市認知症地域支援体制構築等推進事業を立ち上げ、県下において海南市は大変先進的に取り組んでこられました。私も大変評価しているところであります。 話は少し変わりますが、愛知県内で認知症の男性が線路内に入り、死亡するという事故が起きました。そして、その後ＪＲからその男性の妻と長男を相手に総額720万円の損害賠償の請求があり、名古屋地裁でＪＲの720万円の請求全額を認めるという判決が出されました。 海南市でも家に帰ろうとしていた方が自転車で高速道路に入ってしまい、幸い事故に至りませんでしたが、警察のお世話になるという事案も起きています。 高齢化社会を迎え、海南市が他の市町村の手本となれるよう、具体的な施策や市民一人一人の理解と協力のもとで、まさに認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをみんなで一緒に推進していこうではないですか。 そこで、海南市の認知症地域支援体制構築等推進事業についてお伺いいたします。 中項目１、海南市の現状及び到達点について、まず海南市の現状及び到達点はどのようになっているでしょうか。海南市において、過去10年間の認知症の推移はどのように変わってきていますか、変化していますか。 次に、認知症サポーターを養成するためのキャラバン・メイトについてであります。 キャラバン・メイトの登録者数はどれぐらいになっていますか。 また、キャラバン・メイト養成講座の開催状況も教えてください。 さらに、認知症サポーターの登録者数はどのように推移していますか。教えてください。 次に、巽地区などのモデル地区での取り組みや今後に生かすべき教訓はどのように考えておられますか。答えてください。 次に、「認知症の方のためのケアマネジメント
センター方式」の活動状況についてであります。ケアマネジメント
センター方式は、全国に３カ所ある認知症介護研究・研修センターが開発したもので、ケアマネジャーやその家族でも書き込むことができ、一般的なケアプランシートではなく、思い当たることをつぶさにそのまま書き込むことによって、今までに見えなかった本人の要求などが浮かび上がり、その方に合った介護ができるという研究に研究を重ねた新しいタイプのケアプランシートであります。このケアマネジメント
センター方式に従い介護プランを組めば、半数以上の認知症患者の症状が改善されるという研究も発表されております。そこで、本市でのケアマネジメント
センター方式の活用状況はどのようになっていますか。お伺いします。 また、ケアマネジメント
センター方式を広げるための研修など実施をされているのでしょうか、これも教えてください。 次に、徘徊ＳＯＳネットワークについてであります。 徘回する本人の意思とは逆に、家族が家に鍵をかけて閉じ込めてしまうというやり方が今まで多くありましたが、それは認知症を重症化させてしまうだけではなく、一人の人間としての尊厳すら否定してしまうことにもなります。 近年では、認知症患者の意思を尊重し、徘回も治療のうちという考え方もあるようです。福岡県大牟田市では、安心して徘回できるまちづくりとして、たびたびＮＨＫの番組に取り上げられるなど有名なまちです。大牟田市では、徘回する人を安全に保護するためにまちぐるみで大がかりな取り組みを進めてきております。安心して徘回できるよう、ヘルパーなどが同行したり、様子がおかしいと思う人を見れば市民の方が積極的に話しかけてすぐに適切な対処をしたりするなどの取り組みをし、また実践訓練を繰り返し行い、検証を重ねております。 そこで、海南市について伺います。現状として、徘回者を保護するための体制や取り組みはどのように行われておりますか。 次に、中項目２、徘徊高齢者家族支援についてであります。 徘回高齢者の家族については、とても短い言葉では言いあらわせませんが、大変御苦労されているように思われます。身も心にも大きな負担がのしかかっているのではないでしょうか。 では、行政としてどのような支援ができるのか。徘回高齢者の家族負担を少しでも軽減させる取り組みは、どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 徘回高齢者の家族への支援体制や、そのほか具体的な取り組みなどは、どのように行われておりますか。教えてください。 次に、大項目３、移動困難者の選挙投票支援についてであります。 高齢者や障害者等の社会参加や投票権、参政権を守る立場で質問いたします。 まず、中項目１、投票所についてであります。 投票所の統廃合が、県下の市町村で多く行われております。有田川町や田辺市などは投票所を大きく減らし、新宮市などでは無料の送迎バスを出さざるを得ないところまでになっております。これらの統廃合を見ますと、過疎化により投票所での立会人のなり手がいないということが大きな原因とされています。その点で、海南市は近年、投票所の統廃合もなく頑張っているところでありますが、投票所までの距離の問題でお伺いしたいと思います。 まず、投票に行く距離についての定めがあるのでしょうか。教えてください。 そして、例えば内海地区で言いますと、内海小学校に投票所があり、すぐ近くに公民館の投票所もあります。それに対して、例えば溝ノ口の東のほうの方や野上中の北のほうの地域の方々でも、中野上小学校まで投票に行かねばなりません。どのような基準で投票所が決められているのでしょうか。教えてください。 次に、中項目２、投票所への移動支援についてであります。 有権者と接する機会が多い議員の皆さんは、痛切に感じられていることだろうと思いますが、親しく長い間つき合ってきた有権者の足腰が弱くなり、「選挙へ行きたいけれどもう行かれへんわ」、「もう投票所までよう行かんわ」というような声をよく聞くのではないでしょうか。 御存じのように、自宅で投票ができる方は、要介護５の方や両下肢障害などで移動することが困難な方だけです。それ以外の要介護者や障害を持っていらっしゃる方々については、投票所に足を運ばなければ投票することはできないということになっており、そのような方には投票所や期日前投票所に行くための移動支援があります。そうした支援があることを知らずに棄権してしまうという高齢者の方々も多くいるように思います。そこで、投票所への移動支援について、介護保険サービスや障害者の支援制度を法的に活用できるのかを確認したいと思います。 まず、介護保険サービスについてであります。 訪問介護サービスの通院等のための乗車または降車の介助として、要介護１から５の方はケアプランを立てた上で、ホームヘルパーが運転する車両に同乗し、乗降介助を受けて投票することができますか。教えてください。 訪問介護サービスとして、要支援１、２及び要介護１から５の方は、ケアプランを立てた上で、バスやタクシーを利用し、ホームヘルパーによる外出介助を受けて投票することができるでしょうか。教えてください。 次に、障害者支援制度についてであります。 障害者支援制度の中にも、移動支援や通院等乗降介助などがありますが、移動が困難であると認められる障害者については、車両への乗降支援や移動支援を受け、投票することができるでしょうか。教えてください。 以上です。
○議長（山部弘君） 当局の答弁を求めます。 筈谷建設課長 〔建設課長 筈谷公一君登壇〕
◎建設課長（筈谷公一君） 12番 岡議員からの大項目１、熊野古道（藤白・上道）の歩行者安全対策について、前回の質問以降の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。 平成19年３月定例会において、藤白神社と日限地蔵とを結ぶ市道藤白29号線の安全対策について、議員より御質問をいただいております。 この藤白29号線は、熊野古道として古くからの歴史があり、この道路を含め周辺の地区は通称上道と呼ばれており、ハイキングを楽しむ歩行者など地区外の方も多く利用される道路となっております。また、近年は新たな住宅が建設され交通量も多くなっている状況ですが、現況道路は幅員も狭く、車同士の対向はもとより、車と歩行者あるいはまた二輪車とのすれ違いも困難な区間が幾つかあり、これまでもこの区間における歩行者の安全確保の声が寄せられています。 前回の御質問以降の進捗状況でございますが、これまで路面の老朽化に伴う舗装工事や道路側溝の破損に伴う改修工事、またカーブミラーの新設や交換など、より通行しやすい道路となるよう取り組んでまいりましたが、道路の両側に家屋が立ち並ぶなど地形的に拡幅が難しい状況でもあり、整備が思うように進んでいないのが実情でございます。 しかしながら、議員御指摘のように、利用者の方々に安全に通行していただくためにも道路側溝のふたがけによる拡幅、さらには注意喚起の標識設置や路面標示なども含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 小柳
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 小柳卓也君登壇〕
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 12番 岡議員の大項目２、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについて、中項目１、海南市の現状及び到達点についてにかかわる数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の認知症の推移にかかわって、海南市において認知症の推移はどのように変化していますかについてでございますが、介護保険の介護認定を受けている方で、主治医意見書において認知症を有すると診断されている方のみのデータとなりますが、平成17年度末1,149人、平成18年度末1,394人、平成19年度末1,801人、平成20年度末1,914人、平成21年度末1,974人、平成22年度末2,091人、平成23年度末2,222人、平成24年度末2,246人と、平成17年度から平成24年度の７年間で倍増している状況でございます。 次に、２点目のキャラバン・メイト、認知症サポーターにかかわって、キャラバン・メイトの登録者数についてでございます。 認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けて、関係機関、組織、団体等への働きかけ、協力、連携体制づくり、ネットワーク化を推進し、地域のリーダー役を担う役割を果たしていただくのがキャラバン・メイトでございますが、平成18年に13人、平成19年に19人、平成20年に２人、平成22年に２人、平成23年に11人、平成25年に22人の方々にサポーター養成講座の講師役になっていただくための所定の研修を受講していただきました。現在69人の方が登録をされてございます。 また、キャラバン・メイトの養成講座の開催状況についてでございますが、一定条件を満たすため、国から委託を受けた特定非営利法人地域ケア政策ネットワーク全国キャラバン・メイト連絡協議会の助成を受け、和歌山県が年に数回実施している講座に参加している状況にございます。 また、認知症サポーターの登録者数の推移でございますが、平成18年からサポーター養成講座を実施し、平成20年度までに105人、平成21年度236人、平成22年度947人、平成23年度1,198人、平成24年度649人、平成25年度は、平成26年１月末現在537人で、合計3,672人の登録者数となってございます。 次に、３点目のモデル地区の取り組みにかかわって、巽地区などのモデル地区の取り組みや今後に生かすべき教訓はどのように考えていますかについてでございますが、モデル地区では、最初に地域において認知症の方を支えていくまちづくりを推進していくための住民意識の向上に取り組み、自治会の協力を得ながら講演会を開催いたしました。その後、小字単位の自治会でサポーター養成講座を開催いたしました。そこでは、「地域において
自分たちで何とかしなければ」、また認知症の方の御家族からは、「認知症について広報してくれることで皆に正しく理解され、ありがたい」というお言葉をいただき、現在では地域のサロン活動を立ち上げ、継続して実施いただいている地区もございます。 このように、自治会単位でサポーター養成講座を開催していくことで、認知症という病気の仕組みやかかわり方について理解していただくだけではなく、地域でお互いを支えていく必要があるという意識を持っていただけたと考えてございます。 現在、さまざまな団体などに対し、サポーター養成講座を実施しているところでございますが、自治会単位での開催におきましては、地域づくりにつながる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、４点目の「認知症の人のためのケアマネジメント
センター方式」の活用状況についてでございます。 ケアマネジメント
センター方式の研修の実施状況につきましては、介護従事者の認知症高齢者へのケアの質向上や多職種一体となったケアの連携を図るために、平成21年度、平成22年度にケアマネジメント
センター方式の研修を実施したところでございます。 各介護事業所におきましては、認知症の利用者に対し、本人本位の個人ケアを実践するためにケアマネジメント
センター方式のツールの全体や一部を取り入れている事業所もございます。ケアマネジメント
センター方式は、よりよいケアプランを作成するためのツールの一つで、ケアマネジメント
センター方式のほかにも複数のツールが提案されており、ケアマネジメント
センター方式以外のツールを利用している事業所も多く見受けられます。現在は、ケアマネジメント
センター方式にとらわれず、毎月１回開催される海南市居宅介護支援専門員連絡協議会におきましても、認知症事例に関する事例検討会や海南市地域ケア会議等において、資質向上のための研修を実施してございます。 次に、５点目の徘徊ＳＯＳネットワークにかかわって、徘回者を保護するための体制や取り組みはどのように行われていますかについてでございますが、本市における取り組みといたしましては、認知症等で徘回するおそれのある方が行方不明などになったときに早期に発見できるよう、関係機関と有機的な連携を図りながら、海南警察署を中心に隣接する紀美野町と連携し、介護保険事業所、民生委員、新聞販売店、郵便局など広域で組織する見守り・安心ネットワーク、いわゆるＳＯＳネットワークを構築してございます。 徘回を心配される御家族は、徘回するおそれのある方を事前に高齢介護課へ登録していただき、万が一行方不明になった場合は警察に捜索願を提出いただき、事前登録の情報を協力機関へ提供し、早期発見を目指すことや、警察などで保護された方の身元がわからない場合におきましても、事前登録の情報により早期に身元がわかり帰宅していただくことができるものでございます。 また、徘回により警察などに保護された方が身元不明で保護された機関に滞在することになった場合、認知症の症状がある方が介護施設において適切なケアを受けることができるように、特別養護老人ホームなど２施設と緊急一時保護の協定を締結してございます。 ＳＯＳネットワークでは、ネットワークを円滑に運営するために、定期的に関係者が集まり、海南海草徘回ＳＯＳネットワーク連絡会議を開催し、各関係機関において顔の見える関係を構築し、連携を密にできるよう努めているところでございます。 また、地域、自治会と連携し、徘回模擬訓練も実施してございます。訓練を通じ、地域の方々の役割を理解していただくことや認知症の高齢者との接し方を学んでいただくほか、警察、消防、関係機関などに通報する訓練を実施し、事件や事故を未然に防ぐことなどにより効果的な活動ができるよう取り組んでございます。 次に、中項目２、徘徊高齢者家族支援について、徘回家族への支援体制や、そのほか具体的な取り組みなどはどのように行われていますかの御質問について御答弁申し上げます。 認知症高齢者の家族支援事業といたしましては、認知症または認知症の疑いのある方を介護している家族を対象に相談交流会として「ぴあサロン－－認知症家族のつどい－－」を毎月１回開催してございます。 交流会では、認知症の専門的知識を持つスタッフと、精神的にも疲れ、今後不安を抱えている家族の方などの介護者同士が情報交換を行い、正しい知識や介護方法を学んでいただくとともに、気持ちを話し合い、共感し合うことで精神的負担の軽減を図っていただける場を提供してございます。 また、サポーター養成講座や市のイベント等におきまして、認知症についての啓発活動を実施しているところでございます。 啓発活動は、「認知症の人は何もできない」、「認知症の人は何を言っても理解できない」といった認知症に対する誤解や偏見を払拭することができ、住みなれた地域で生活を送ることが可能であるという正しい知識を持っていただくことで、認知症の方の家族が周りからの理解や支援をされ、不安解消や安心につながっていくものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 武田
選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長 武田清貴君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（武田清貴君） 12番 岡議員の大項目３、移動困難者の選挙投票支援について－－社会参加や投票権を守る立場で問う－－の中項目１、投票所についての御質問に御答弁申し上げます。 本市におきましては、市内に47カ所の投票所を設置しており、内訳は、海南地域31カ所、下津地域16カ所で、各投票所の区域につきましては、それぞれ広さや地形、有権者数や地域性等の違いがございます。 御質問の投票所との距離の定め及び中野上小学校を投票所とする設置基準についてでございますが、まず本市では、投票所との距離及び設置についての明確な基準は定めてございませんが、おおむね総務省自治行政局選挙部長よりの通知にある「投票所より選挙人の住所までの道程が３キロメートルまで」という基準で設置しているところでございます。 溝ノ口の東側から投票所である中野上小学校までの約１キロメートル、また野上中の北側からは約1.5キロメートルの道程で基準の範囲内であり、なおかつ投票区域の溝ノ口、野上中、椋木の３字がほぼ交わる場所であることから、中野上小学校への設置が適正であるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 小柳
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 小柳卓也君登壇〕
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 12番 岡議員の大項目３、移動困難者の選挙投票支援についての中項目２、投票所への移動支援についてどうかにかかわる御質問に御答弁を申し上げます。 介護保険制度におきまして、要介護１から要介護５の要介護認定を受けている方で、投票所への移動に際し介助を必要とする場合、訪問介護サービスの中で通院等乗降介助というサービスがございます。ホームヘルパーがみずから運転する車両へ乗車または乗降の介助と移送を行うことで、要介護者が選挙の投票所へ行くことが可能となります。また、要介護認定を受けられた方が、徒歩、車椅子や交通機関などを利用して投票所へ移動する場合も、訪問介護サービスとしてホームヘルパーが身体介助による外出介助を行うことが可能となってございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 楠川
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 楠川安男君登壇〕
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員の大項目３、移動困難者の選挙投票支援についての中項目２、投票所への移動支援についてのうち、障害者支援についての御質問に御答弁申し上げます。 障害のある方に対する支援制度といたしましては、地域生活支援事業の移動支援と自立支援給付の通院等乗降介助の２つの福祉サービスがございます。 移動支援は、屋外での移動が困難な方について外出のための支援を行うサービスで、通院等乗降介助は、病院や官公庁等での乗降や移動を介助するサービスでございます。障害のある方が投票所等への移動や乗降等に介助を要する場合については、これらの福祉サービスを利用することが可能となってございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 大項目１から行きますが、積極的に取り組んでいただけるということなんですが、以前もそんなようなことを言ってくれてたんよ。課長を信頼して、きょうはもうこれでおいときますけれども、目に見える形で着々と進めていただきたいです。くどいようですがね、何人もけがしてるんでね、やるやるやると言ってて、やってなかったら行政責任を問われますよ。よろしくお願いします。 大項目２です。 認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、中項目１、海南市の状況及び到達点についてです。 キャラバン・メイトについては69人、認知症サポーターについては3,672人が登録されているのは、多分和歌山県下でも１位ではないでしょうかね。県下で一、二位を争うような多くの方が登録されてるということで、すごいなって思っているわけです。 そこで、認知症の方やその家族を支えるためにせっかくできた認知症サポーターですんでね、これを組織化していくということが必要ではないかなと思うんですが、横のつながりも含めて、組織化をどのように考えているのでしょうか。見解を求めたいと思います。
○議長（山部弘君） 小柳
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 認知症サポーターになられた方々の組織化といった御質問でございますけれども、海南市における認知症高齢者の数は今後増加していくことが推測される中で、その方やその家族が安心して地域で暮らし続けるためには、地域の中のさまざまな人とつながることが重要であるかと考えてございます。 議員御指摘の認知症サポーター同士の会議や集まりなどのつながりを持つことは、非常に重要かとは存じます。先進地事例などでは、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成を進めるとともに、市内の認知症サポーター同士での情報交換の場づくりなどの取り組みがされてございます。 御承知のように、認知症サポーターとは、認知症についての知識や理解を深めていいただき、日常生活の中で認知症の方が困っているのを見かけたときに声をかけるなど、ちょっとした気配りをしていただくことが主な活動でございまして、市の認知症サポーター養成講座受講していただいた後に、何かの役割を担っていただくということではなく、認知症に正しい知識をお持ちいただくことが一番の目的となってございます。 したがって、認知症サポーター養成講座の申し込みの際には、氏名、年齢、男女の別のみを記入していただいておりまして、気軽に御参加いただくことも取り組みの一つとしてございます。 そういったことから、現在のところは、海南市においては、まずは小中学校、高等学校を初めとし、さまざまな方々や団体などに認知症に対する正しい知識を持っていただきたく認知症サポーター養成講座を開設し、認知症サポーターの養成に努めているところでございまして、市内全域に広がればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 私としましてはね、せっかく講座を受けられて、認知症サポーターになられた方が非常にもったいないような気して質問をさせていただいたんですが、わかりました。 そして、モデル地区の取り組みについても、もう結構です。 次に、ケアマネジメント
センター方式の活用状況についてでありますが、ケアプランを策定するために、各事業所において、従来の形式を採用しているところもあるし、ケアマネジメント
センター方式を採用しているところもあるということです。いろんなケアマネジメントを行う上で、いろんな様式を使っているということはわかりますけれども、各事業所ごとにばらばらになってしまって、サービスのずれが生じたりする心配はないのかどうか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。 また、厚生労働省でも、ケアマネジメント
センター方式を推奨して、今後広げていくことになると思うんですが、その点、情報は入っていませんか。教えてください。
○議長（山部弘君） 小柳
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目のケアマネジメント
センター方式の全部あるいは一部、あるいはいろんな方式が活用されているということにかかわってサービスのずれが出てこないかという御質問でございます。 この点につきましては、認知症事例に関する事例検討会や地域ケア会議等において、資質の向上に努めているところでございます。 それと、認知症の方については、見える顔が時間や日により異なるということがございますので、ケアマネジメント
センター方式のケアプランシートは、その方とかかわるいろいろな方が情報を共有するためのツールの一つでございます。そういったことも含めいろんなツールを活用いただくのも一つであると考えてございます。 ２点目の厚生労働省でもケアマネジメント
センター方式の推奨をして広げているかとの御質問でございますが、詳しくは承知しておりませんが、３カ所の中の東京方式がケアマネジメント
センター方式として今利用されているというふうに承知しております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ケアマネジメント
センター方式がかなり進んでいて、認知症の方の身になったケアマネジメントが有効な方式だと当局の方も理解してると思うんです。これ以上の質問はしませんが、ぜひ、まだいいのが出てくるかもわかりませんけれども、しばらく見させていただくということにしておきます。 徘徊ＳＯＳネットワークについては、もう結構です。 中項目２の徘徊高齢者家族支援についてお伺いしたいと思います。 認知症の方の家族に対して、「ぴあサロン－－認知症家族のつどい－－」というのを開いて、そして専門知識のあるスタッフが介護の技術面だけではなく、精神面も含めて多様な支援を行っているということは大変評価いたします。月に一度開催しているということなんですけれども、参考までお伺いしたいんですが、継続して参加していただいている方はいるんでしょうか。 また、月に一度ということですが、平均何人ぐらいの方に参加していただいてるんでしょうかね。 そして、徘徊高齢者家族支援の中で進んだ施策を持っている市町村においては、ＧＰＳによる徘徊高齢者の探索システムなども活用しておられると思うんですが、本市の場合、このＧＰＳの利用状況を教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山部弘君） 小柳
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、何人の方に参加いただいているかについてでございますけれども、平成25年度で申し上げますと、５月４人、６月４人、７月３人、８月１人、９月２人、10月３人、11月２人、12月２人、１月４人、２月３人となってございます。 それから、同じ方が継続して参加しているのかという御質問でございますが、恐らく同じ家族の方が見えておられると存じています。 それから、ＧＰＳ機能を備えましたシステムの活用にかかわって、本市の場合の利用件数ということでございます。 このサービスにつきましては、本市におきましては平成21年度から事業を開始したところでございますが、現在までのところ利用者はございません。 以上です。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ぴあサロンについては、私も、恐らく同じ家族の方が継続して参加していただいていると思うんですけれども、これは理想的なことでね、１回行って「もう行きたないわ」って言われるより、何遍も何遍も来ていただいているのは、これは成功してるなって思うんです。これも評価いたします。 次に、ＧＰＳによる徘徊高齢者の探索システムです。せっかく予算が組まれておりながら利用者がないということなんですが、ちょっと調べさせていただいたら、基本料金でも月額525円なんよ。そして、１回ちょっと徘回して行方不明になって探索システムで探索をしたら、105円でいけるんよ。いっこも高いもんと違う。そして、ＮＴＴが出してるんですけれども、このマイクぐらいのもんで、これも初期費用が要らないらしいんよ。 何で皆さんが利用しないのかなっていうことも考えるわけなんですけれども、ぜひ、そういう安く利用できるということで、こちらからもお困りの方に勧めてあげたらなと思うんです。 最後に、市長にお伺いしたいんです。認知症になっても安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、今後さらに認知症の方がふえてくると思われますが、県下の９市の中で一番高齢化率が高いのが新宮市です。海南市はその次なんですね。新宮市に次いで高齢化率が高い海南市ですから、さまざまな取り組みを他市に負けないで先進的に行っていただきたいと思っています。その点で、市長の考えはどうでしょうか。 また、当局にお伺いいたしますが、厚生労働省では、認知症施策推進５カ年計画というのを立ち上げて、オレンジプランを推進して地域の医療や介護、見守りなど、包括的な体制を今後推進してくると思われますが、海南市において、認知症ケアパスの作成についてはどのように考えておられるのか教えてください。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 議員からは一定の評価をいただいたわけでありますが、認知症の方々への対応につきましては、議員御発言の趣旨と同様に取り組みを行っているところでございます。今後も、国、県の動向を見守る中、地域包括支援センターの体制強化を図りまして、くらし部を挙げてさまざまなサービスを先進的に実施したいと考えますので、御支援のほどお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 小柳
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（小柳卓也君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 高齢介護課といたしましては、まず現在の事業の継続として、認知症サポーター養成講座などの普及・啓発、キャラバンメイトの養成、地域自治会との連携をしての徘徊模擬訓練の実施、ぴあサロン－－認知症家族のつどい－－、ＳＯＳネットワーク、介護予防事業などに取り組んでまいりたいと考えてございます。 その上で、平成26年度の新たな取り組みといたしまして、認知症のケアにかかわって、例えば家族の気づきがあったとしても、社会資源として、どこに、どのようなシステムがあるのか、どこに相談すればよいのか、どんな医師がおられるのかなどについて、不明な点も多いことから、市民の皆様方にわかりやすいように、認知症の症状進行に合わせた適切な医療介護サービスの提供の流れを標準的に示したパンフレットを作成する認知症ケアパス等作成・普及事業を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） よろしくお願いしておきます。 大項目３、移動困難者の選挙投票支援についてでありますが、もう中項目１の投票所については、最長が1.5キロメートルぐらいということで、よいということではないんですが、もう再質問はいたしません。 中項目２、投票所への移動支援についてでありますが、御答弁では、介護保険サービス事業も使えるし、障害福祉サービスも使えるということを明らかにしていただきました。 この質問を行う前に、知り合いの３人のケアマネジャーの方に「選挙に介護保険の移動支援を使えるん知ってますか」って聞いたら、「病院へ行くときだけやったら使えるけれども、そんなもん使われへんやろう」と、３人とも知らなかったんですね。ケアマネジャーが知らないんです。そして、その１人のケアマネジャーの方が、また知り合いのケアマネジャーの方に電話して聞いたらしいですね。そのケアマネジャーの方も知らなかったそうです。４人に聞いて４人とも知らんかったというので、これは大変なことです。やっぱりケアマネジャーの方が集まる会議で選挙の投票所への移動支援に介護保険サービスが使えることを知っていただくようにしていただきたいと思うんですが、その点、どのようにされますか。これが１点です。 そして、介護保険サービスも、障害福祉サービスも使えるということを市民の皆さんにも知らさないかんと思うんですよ。高齢者の方や、そして障害を持っておられる方、そして広く市民の方々にお知らせすることについてどのように考えておりますか。 以上です。