令和 ２年 １２月 定例会 令和２年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第３号 令和２年１２月１日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号令和２年１２月１日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（
中村朝人君、
坂口多美子君、赤松良寛君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 井本有一君 ２番
中村朝人君 ３番 赤松良寛君 ４番
浜田真輔君 ５番 堀 良子君 ６番 西風章世君 ７番 山中敏生君 ８番 川端康史君 １０番
中庄谷孝次郎君 １１番 山野麻衣子君 １２番 中村元彦君 １３番 中谷謙二君 １４番 丹羽直子君 １５番 森下佐知子君 １６番
坂口多美子君 １７番 吉本昌純君 １８番 園内浩樹君 １９番 中塚 隆君 ２０番 薮 浩昭君 ２１番 山本忠相君 ２２番 芝本和己君 ２３番 戸田正人君 ２４番 松井紀博君 ２５番 井上直樹君 ２６番 古川祐典君 ２７番 姫田高宏君 ２８番 南畑幸代君 ２９番
尾崎方哉君 ３０番 奥山昭博君 ３１番 中尾友紀君 ３２番 松本哲郎君 ３３番 寒川 篤君 ３４番 北野 均君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 山本宏一君 ３７番 宇治田清治君 ３８番 遠藤富士雄君欠席議員（１名） ９番 永野裕久君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 信夫秀紀君 総務局長 尾崎拓司君 財政局長 川嶋正起君 福祉局長 宮崎 久君
産業交流局長 細井隆司君
都市建設局長 西本幸示君 教育長 富松 淳君 教育局長 津守和宏君
公営企業管理者 瀬崎典男君 企業局長
上西人支君 －－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 中西 太
議事調査課長 中村 保
議事調査課副課長 志賀政廣 議事班長 森本剛史 企画員 窪田義孝 事務主査 國定正幹 事務主任 堀川陽平 事務副主任 中村真央 事務副主任
北浦愼也 －－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（井上直樹君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上直樹君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 中谷謙二君 中尾友紀君 松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（井上直樹君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。
中村朝人君。－－2番。 〔２番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（
中村朝人君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 コロナ禍における住民生活と経済対策についてです。 内閣府が発表した2020年4－6月期のＧＤＰが、
実質前期比7.8％減少、年率に換算すると27.8％の減少となりました。2008年の
リーマンショック後の2009年1－3月期の年率17.8％を超える史上最大の記録的な下げ幅と報じられ、衝撃が走りました。 その後、7－9月期は、実質で前期比の5％増加、年率に換算して21.4％増となり、コロナ禍による落ち込みからやや持ち直したと報じられていました。しかし、この増加については、前期の壊滅的な落ち込みからの反動による影響が大きいにもかかわらず、4－6月期に落ち込んだ分を回復できていないというのが大方の見方のようです。 昨年、10－12月期から3期連続で減少していて、その時点で考えると、5割程度を持ち直したにすぎないと言えるようです。昨年10月から12月期は
消費税増税の影響であり、増税により経済が疲弊しているところにコロナ禍が追い打ちをかけた状況です。そのため、諸外国と比べてもＧＤＰの持ち直しは緩やかなものと言えるようです。 ＧＤＰの立て直しには、数年かかるとの見込みもあるようです。しかし、本当に数年で立て直せるのかは不透明です。第3波の感染拡大が広がるにつれ、経済状況が悪化することへの懸念が広がっています。 特に、厳しい状況の下でも、
各種支援制度などを活用しながら頑張って経営しておられる事業者がたくさんいらっしゃいますが、現状に対し、非常に憂慮されております。 この間、お話を伺ってまいりましたが、夕方6時から深夜1時まで営業してラーメン3つの日もあった、スナックの客足が戻っていない、カラオケなしの営業は考えられない、コロナ以前でも昼間にバイトをして生活費を工面して家賃を払っていたようなところは、昼間のバイトもできずダブルパンチだ、数百万円の赤字を出しているところもあり、支援があるうちは頑張れるが、この先廃業するしかない、
コロナウイルスの感染拡大が長期化している、いろいろな
給付金貸付制度を利用して耐え忍んできたが、このままでは年が越せない、今後の見通しも立たないと、飲食店を中心に厳しい状況を伺います。 労働局の職員の方も、倒廃業の状況について、9月の
和歌山署管内の状況は、帝国データバンクの情報などを参考に、倒産が7件あり、前月比で5件増加をした、今はまだ
雇用調整助成金の活用で持ちこたえてはいるが、この先拡大する危険は十分にあるとおっしゃっていました。 このまま支援が打ち止めとなり、営業が継続できない事業者が増えれば、雪崩を打つように倒廃業が広がりかねません。そうなれば、数年で立て直すどころか、
リーマンショックのとき以上に深刻な事態になりかねません。まさに、瀬戸際と感じる状況です。 また、
持続化給付金の対象について、売上げが半減したところに限られ、3割減や4割減では対象にならない、連続3か月売上げが減少した事業所もあるが、それでは対象にならない、業種によっては利益率が違うので、売上げだけで線を引くのは問題がある、もっといろいろな状態の事業者が給付金を受けられるようにしてほしい、和歌山市
事業者家賃支援金については、家賃を払っているところは対象になるが、ローンを組んで買ったところは支給されない、家主への支援に重点が置かれているのではないかなど、それぞれ制度の改善点などの指摘もあります。 また、不正受給の報道を聞き、書類の不備があるかもしれないと申請をちゅうちょする方もいらっしゃいました。
リーマンショックの再来、
コロナ不況など、深刻な事態が指摘されているもう一つの理由は、やはり
有効求人倍率が1倍を下回った雇用不安だと思います。9月の和歌山県の
有効求人倍率は0.96倍です。私としては、企業の倒廃業以上に急激に求人が悪化するのは、非正規雇用のため、コロナ禍で職を失う方が多いからではないかと感じています。 非正規雇用の問題点は、低賃金で、いつ職を失うか分からない不安定な雇用というのは周知のことだと思います。健康保険や雇用保険などに加入できないこともままあります。収入がなくなるばかりか、住居さえ失うような事態もありました。雇用の流動化といって、いつでも好きなときに働ける有用な雇用のようにも言われますが、やはり生活の保障がされない働き方というのは不都合が多いと思います。 政府の
労働力調査を見てみると、非正規で働く理由の上位に、家事や育児と両立できるというような意見もありました。しかし、私は、働きながら育児ができるというのは、非正規労働の有用性ではなく、労働条件や保育などの福祉制度の不備、不足ではないかと思います。10時間、11時間を超える勤務を組んだシフトが1週間、2週間続くような話も伺ったことがあります。 そんな非正規雇用が全体の4割近くに増え、生計を主に担っている人が非正規の雇用に従事している状況も多く生まれています。ただでさえ、ぎりぎりの生活を余儀なくされている上に、保障も見込めないとなると、取り返しのつかない事態に陥ります。 また、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の活用状況は、支給決定が県全体で2,255件というのは少ないようにも感じます。 また、少し気がかりな話を伺うことがあります。非正規の雇用が増えている理由に、正規雇用の劣悪化が進んでいるからだということです。厳しい就職活動をくぐり抜け、やっと正規の職に就けたときに、その職を失わないため、最悪、過労死という事態を招くほどの長時間過密労働でも固執せざるを得ない状況がこれまでも指摘されてきました。それが進行し、長時間労働で残業代も払われない正規よりも非正規のほうがいいというのです。 とはいえ、社会全体で正規雇用を増やすにも、行政が増やせと言って簡単に増えるものではありません。民間では、労働法制の改悪による雇用の不安定化、公務労働においては、行財政改革の下、職員数の厳格な管理を要請されてきたなど、それぞれ非正規化の経緯があります。本来、公務労働における雇用形態の問題は、
行政サービスを提供する者の雇用はどうあるべきかということなどから問われなければなりません。 ただ、非正規雇用が一時的、臨時的な労働に限定されるべきだということは、民間も公務労働も同様です。その上で、雇用環境が悪化する中で、民間は市場での競争を余儀なくされていることを思えば、公務労働の現場が率先して正規化に取り組むとともに、民間に対しても正規化の必要性を求め、雇用環境の改善に取り組んでいただきたいと思います。 求人状況にも触れておきたいと思います。 昨年度の
内定取消しの状況の中で、雇用不安が広がり、一部では
就職氷河期の再来を心配する声がありました。
就職氷河期は、
バブル崩壊のあおりで1990年代の就職が極めて厳しくなった時代、求人が1倍を切る状態でした。そこに、非正規雇用の拡大や
リーマンショックによる世界恐慌の広がりで、首都に派遣村ができるほど、いわゆる派遣切りが横行したことなど、雇用破壊も相まって、超氷河期などと言われる状況となりました。さらには、増税や社会保障の削減などが進められ、日本は唯一成長が止まった国などとやゆされることになりました。 厚労省によれば、
バブル経済崩壊以降、厳しい雇用情勢の中で若者の就職環境も厳しいものとなり、いわゆる
就職氷河期が続いたとしています。 就職率、
就職内定率、そして求人倍率について、大卒では、求人倍率は1990年の2.77から2000年には0.99に、就職率は、調査を開始した1997年の94.5％から2000年に91.1％まで落ち込んだ。高卒についても、求人倍率は1990年の2.57から2003年の1.21に、
就職内定率は1990年の99.2％から2002年の89.7％に落ち込んだとしています。
完全失業率については、もともと若年層は中高年層と比べると失業率の水準が高い傾向にある中で、全年齢では2002年に5.4％、15～24歳層では2003年に10.1％、25～34歳層では2002年に6.4％のピークを記録した後、低下する傾向にあったが、25～34歳層では、全年齢の動きに比べて失業率の改善に遅れが見られた。2008年には、再び前年より上昇して5.2％となるなど、全体的に高止まりの状況にある。 また、
年齢階級別に
長期失業者数を見ると、25歳～34歳層の
長期失業者が最も多くなっており、
長期失業者全体に占める割合は、1998年までは10％台後半から20％台前半で推移していたものが、1990年代頃から上昇し、20％台半ばから後半で推移するようになったとしています。 私は、このような
就職氷河期を繰り返さないためにも、また、コロナ禍から立ち直るためにも、雇用の維持と正規雇用の拡大は生活の安定と消費の拡大につながるため、重要な対策の柱だと考えています。 さて、雇用不安が広がる中で、高校生の就職や進学をめぐって、進路を心配する声があります。 9月に行われた
住民要求研究集会に参加をさせていただいた際、県下の今年度に高等学校を卒業する生徒の進路について、コロナ禍の影響を心配する意見を伺いました。少し御紹介させていただきますと、求人の人数が減っていることや求人の数が抑制されることで生徒が不利益を被るのではないかということ、内定の取消しなどが起こらないようにしてほしい、休校したことにより進路指導などに影響し多忙化している。特に、
就職氷河期を知る方から心配が出ているようです。 進路を変更する生徒もいるようですが、節目となる時期にコロナ禍に直面した子供たちへの影響はできるだけ小さくしなければなりません。 市高の全日制のお話を伺うと、求人数は減少しているが、求人倍率については2～3倍程度のようです。ひとまず胸をなで下ろしたといったところではありますが、先ほどの厚労省の経緯を考えれば、不安が払拭されたとは言い切れません。 現状については、就職支援など、現場の先生方が頑張っているのだろうと思います。また、学校への求人ですから、主に正規の求人だと思いますので、もしかすると求人抑制の影響を受けているのは主に非正規労働だということも考えられると思います。いずれにしても、これ以上状況が悪くならないよう、対策が求められるのではないでしょうか。 進学についても、家計の状況により、進学を諦めたという状況があるようです。学生を取り巻く生活の実態は、コロナ禍において、どのような状況下に置かれているのでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大以前より、学費が高いため、
アルバイトをしながら生活費を工面しなければ進学できないという問題がありましたが、そこに加えて、コロナ禍の影響により
アルバイトの量が減少、生活を圧迫していて、生活の困窮が一層深刻な状況に陥っているようです。 そうした状況を鑑み、民青同盟の皆さんが
フードバンク等に取り組み、学生生活の応援をしています。日本共産党も、そのお手伝いをさせていただいていますが、利用した方からは、次もやってほしいという意見や、午後2時までとのことですが、2時半ぐらいまででないと行けないという連絡があったため、それに対応したということなど、非常に好評だったと伺っています。 また、その際、
アンケートなどを取って、学生の困窮生活の実態の把握に努めているようです。
アンケートには、学費の問題や食費、人間関係など、
学生生活全般に係る悩み、不安がつづられていたようです。 そこで、お伺いをいたします。 1、コロナ禍の影響が長引き、事業者の置かれている状況や支援の必要性をどのように認識していますか。 2、コロナ禍が非正規雇用に及ぼす影響や状況について、また、雇用維持及び正規雇用の拡大の必要性についてどう考えていますか。 3、
雇用環境改善の取組の一環として、市職員の正規雇用を拡大してはどうでしょうか。 4、
和歌山大学の学生への
アンケートによると、
アルバイトに入れず困窮しているといった
アルバイトの減少による生活への影響を訴える者や、授業料の全額免除が半額になったことへの不安や実家への負担の増大を心配する声など、学生生活への不安の声がありますが、どのように感じられますか。 以上をお伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（井上直樹君）
細井産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） おはようございます。2番
中村朝人議員の一般質問にお答えします。 コロナ禍における住民生活と経済対策について2点ございます。 1点目、コロナ禍の影響が長引き、事業者の置かれている状況や支援の必要性をどのように認識しているか。2点目、コロナ禍が非正規雇用に及ぼす影響や状況について、また、雇用維持及び正規雇用の拡大の必要性についてどう考えているかとの御質問です。一括で答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する本市の事業者の状況は、
緊急事態宣言が解除されて以降、改善の傾向が見られていたものの、大部分の業種において前年の売上げを下回る結果となっています。 また、全国的に感染者が増えている現在の状況を含めて、依然として厳しい状況が続いていると認識しており、
市内事業者の事業継続を図るための支援策は、今後も必要であると考えております。 雇用の状況につきましては、
和歌山公共職業安定所管内の9月における
パートタイムを除く
有効求人倍率は0.78倍、
パートタイムで0.89倍と、ともに1倍を下回る状況となっております。 このことから、コロナ禍において、雇用情勢に厳しさが見られるため、雇用の安定により一層努めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君）
尾崎総務局長。 〔
総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 2番
中村朝人議員の一般質問にお答えします。 コロナ禍における住民生活と経済対策について、
雇用環境改善の取組の一環として、市職員の正規雇用を拡大してはどうかとの御質問です。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、
民間企業等の雇用に影響が出ていますが、本市の正規職員の採用については、退職者数や業務量の状況等を勘案し、適正な人員の確保に努めています。 今後も、行政ニーズに対応できる体制の維持に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君）
富松教育長。 〔
教育長富松 淳君登壇〕
◎教育長（富松淳君） 2番
中村朝人議員の一般質問にお答えいたします。 コロナ禍における住民生活と経済対策について、
和歌山大学の学生への
アンケートによると、
アルバイトに入れず困窮しているといった
アルバイトの減少による生活への影響を訴える者や、授業料の全額免除が半額になったことへの不安や実家への負担の増大を心配する声など、学生生活への不安の声があるが、どのように感じているのかとの御質問でございます。 コロナ禍において、
アルバイトなどの収入源を失い、学資や生活費に窮し、学生生活に不安を感じている大学生が少なからずいることは認識しています。 本市では、
ふるさと和歌山市
学生応援事業により、本市出身の大学生やその家族に対する支援を行ったところです。 また、
日本学生支援機構による「学びの継続」のための『
学生支援緊急給付金』などの制度が創設されております。 今後も、支援の必要性については、コロナ禍の状況とともに、国や県の動向を注視しながら検討していく必要があると感じています。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 2番。 〔２番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（
中村朝人君） それぞれ御答弁いただきました。再質問させていただきます。 コロナ禍における住民生活と経済対策について、事業者への支援については、状況は改善傾向にあるものの前年の売上げを下回っていて、感染拡大の状況もあり、支援の必要性を認識しておられるということです。本市においても、全国的な状況と類似している傾向にあるようです。 1問でも申し上げましたが、先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産・廃業が急増するおそれがあります。中小企業の廃業・倒産とリストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。
コロナ危機から経済恐慌に深化させてしまうかどうか、瀬戸際にあり、支援の在り方が問われています。雇用と事業を維持し、持続できるよう最大限支援することが、今、求められる経済政策です。 全国的にも、コロナの影響が長引く中で、これでは足りず、事業を維持できないという声が高まっています。一回限りの支給ではなく、長期化で苦境に立たされている事業者への継続的な支援が必要です。また、12月で多くの制度が打ち切られる予定です。
事業そのものの継続も求められます。 他の地方自治体では、
感染予防対策や販路開拓、コロナ禍での商品開発、従業員への賃金への助成をはじめ、事業を継続、維持するための
給付金制度を創設するなど、こうした支援に取り組んでいるようです。それぞれの地域でどのような支援が求められているのか、感染状況などにも留意しつつ、必要な支援を届けることが求められます。そのためにも、
本市事業者の実態をしっかり把握していただきたいと思います。 求人の状況については、
有効求人倍率0.78、
パートタイムは0.89で、雇用情勢は厳しいとのことです。 正規、非正規の雇用形態への影響については、
パートタイムの求人倍率が
有効求人倍率と比較して高いことからか、区別されずに御答弁をいただいているのだと思います。 しかし、総務省の
労働力調査では、7－9月期の平均で非正規の職員、従業員が125万人減少したと発表しているように、コロナ禍で雇用調整の対象に非正規雇用が充てられていることが見てとれるのではないかと思います。 労働局の話では、雇用調整の可能性のある事業者数は県全体で292社、
解雇等見込み労働者数が422人とし、拡大傾向にあると感じているようです。そのうち、非
正規雇用労働者の人数については、分からないとしつつも、全国的な状況より影響は少ないのではないかと話しておりました。
小規模零細の業者が多い地域ですから、そういったこともあるのかもしれません。しかし、労働局では、雇用保険の加入状況で実態を把握しているようです。そのため、非正規といっても、その条件は様々ですから、全体像の把握は困難な状況もあるようです。 私の周りにも、親子共に
パートタイムで働いていたが、そろって仕事がなくなったという方もいました。40代の方で、
非常事態宣言で客足が遠のいたが、一人でもお客さんが来てくれるなら頑張りたいと言っておられた方がいましたが、最近、客足が戻りつつあったと喜んでいたのに、コロナ禍の影響でオーナーから営業を諦めると伝えられ、続けられなくなったという方もいます。この方は、労使の契約が曖昧で、支援制度の申込みをためらわれていましたが、本人の働く能力や意思があるにもかかわらず、また、仕事があるのに職を失ってしまう非正規雇用の不安定さが際立っています。 正規雇用の拡大については、適正な人員確保に努めているとのことです。裏を返せば、市役所の動向いかんで雇用情勢に影響はないということもおっしゃりたいのかもしれません。 私も、当然、雇用の不安定化が労働法の改定などで進められたこと、20年、30年かけて雇用崩壊が進行したことを思えば、1年や2年で状況を変えられるとは思えませんし、市の取組にも限界があるとは思います。 しかし、仕事によっては、市役所の正規雇用が拡大すれば、その影響を受ける事業者があるはずです。雇用をめぐる環境が深刻な悪循環の下にあるため、行政としては、雇用の拡大を図ると同時に、影響を受ける事業者には、例えば人件費の補助など必要な対策を同時に行っていくことも求められるのではないかと思います。 また、私としても、無作為に、とにかく増やしてほしいというわけではありませんが、適正な人員については、3,000人体制というものがそもそも適正なのかどうか、意見が分かれるところです。非正規率が極めて高い業種もあれば、異常な時間外勤務の実態のある部署もあります。 コロナ禍において、新しい生活様式が示されていますが、今後、度合いはともかく、
感染症対策が日常的に求められます。接触が避け難い業務もある中で、緊張感を持って働かなければなりませんが、その際、当然雇用の形にかかわらず、同等の緊張感が求められるわけですから、雇用者としては、やはり正規、非正規間の格差を是正することが求められるのではないでしょうか。 学生の置かれている状況については、市として、不安を抱える学生の存在は認識されているとのことです。もう一歩、困窮している実態にも踏み込んでいただけたらなと思います。 ともあれ、
ふるさと和歌山市
学生応援事業に取り組んでおられるとのことで、コロナ前から1日の食事が1回ないし2回の学生がいるとの話も伺っています。助かる制度だと感じています。 今後、支援の必要性について、国や県の動向を見ながら検討したいとのことです。私としては、給付制の奨学金制度の創設が必要ではないかと考えています。 市独自の応援事業ということで、食料品を全国の和歌山市出身の学生の皆さんにお送りしているわけですが、ぜひ、そもそもの高学費といった根本的な問題にも目を向けていただきたいと思います。日本の学費は、40年ほど前と比較すると、国立大で9万円程度、私立大で28万円程度であったものが、2019年には国立で82万円程度、私立大で133万円程度と高くなっています。 さらに、両親やお子さんがそれぞれ働くことで家計を担う、多就労型世帯と言うらしいのですが、家族総出で働かなければ生活ができないほど低賃金が広がっています。それほど働く貧困層が拡大したところに、
コロナウイルスの感染拡大が起きたというのが現状です。 私自身、1997年に高等学校を卒業いたしましたが、ちょうど
就職氷河期が叫ばれ始めた頃だったと思います。就職や進学をそれほど真剣に考えていなかったり、フリーターなら自由気ままに働けると楽観的であったり、進学に進路を変更するも志望校を含め悩みを抱える友人など様々でした。先生方も、なぜもっと早く相談しなかったのかと、非常にナーバスになっていたように思います。 また、雇用不安の中、奨学金を借りて進学をした子と親しくなりましたが、18歳の学生が学費を借りて学校に通うと、困難に直面することもあります。 働きながら学校に通い、返済をするわけですが、例えば私の知る制度では、労働条件は大体1日5～6時間の就業で、休みは週1回ということだったと思いますが、しかし実際には、多いときで1日10時間以上働くこともあり、休みも月1回、日祝にそれぞれ半休だけということでした。住環境も決してよいと言えるものではありませんでした。 当然、改善を求めて訴えを起こしますが、大人に言いくるめられ、夕食をごちそうになって帰ってくるわけです。特に、借金をしているという立場や親に頼れないと思っている立場の学生たちにとって、毅然とした対応を取るのは簡単なことではありません。 そこで、お伺いいたします。 1、コロナ禍で実施している各種支援事業の現状と改善や継続について、事業者の状況を把握した上で、どのように実施していきますか。 2、コロナ禍における職員の体制をどのようにお考えですか。 3、学生等への市独自の支援策や給付型奨学金制度を創設してはどうでしょうか。 以上お伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 2番
中村朝人議員の再質問にお答えします。 コロナ禍における住民生活と経済対策について、学生等への市独自の支援策や給付型奨学金制度を創設してはどうかとの御質問でございます。 本市では、
日本学生支援機構の奨学金を受け、和歌山市内の医療、介護、福祉系などの対象企業へ専門的職種で就職する学生等を対象に、奨学金の返還を助成する和歌山市奨学金返還助成制度を平成29年度から実施しております。 また、和歌山県や
日本学生支援機構などにより給付型奨学金制度が創設されてきており、本市では、市立中学校や市立高等学校の生徒に対し、パンフレットの配布や説明会の開催などにより、各種奨学金制度の周知を図っているところです。 今後も、学生等への支援の在り方について、おのおのの制度の成果や社会情勢の変化なども見極めながら調査、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君）
細井産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 2番
中村朝人議員の再質問にお答えします。 コロナ禍における住民生活と経済対策について、コロナ禍で実施している各種支援事業の現状と改善や継続について、事業者の状況を把握した上でどのように実施していくのかとの御質問です。 本市としましては、中小企業サポート補助金や
事業者家賃支援金事業など、これまで様々な支援策を実施してきており、事業によって申請の多寡はあるものの、多くの事業者の方々に利用していただいているところです。 事業者の状況を把握した上での各支援事業の改善や継続などにつきましては、本市が年4回実施、約400事業者から回答がある業種別調査や専門機関、県等と連携した調査、事業者への個別訪問などにより、
市内事業者の実態把握に努めながら、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君）
尾崎総務局長。 〔
総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 2番
中村朝人議員の再質問にお答えします。 コロナ禍における住民生活と経済対策について、コロナ禍における職員の体制をどう考えているかとの御質問です。 職員の体制については、コロナ禍によって変化する各課の業務の状況を踏まえて、短期間に業務量が増大する場合には全庁的な応援体制を整え、また、業務量が継続的に増大する場合は、局内異動はもとより、局をまたぐ異動や兼務発令を積極的に行ってきました。 今後も、適時柔軟な対応を行い、業務量を平準化し、時間外勤務の削減を図るとともに、
行政サービスを安定的に提供できる体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 2番。 〔２番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（
中村朝人君） それぞれお答えをいただきましたので、再々質問をさせていただきます。要望です。 事業者支援については、国の制度や貸付けなど、あらゆる制度を活用されて、事業者の皆さん、頑張っておられます。そうした中で、改善点なども見えてくるのだと思います。ぜひ検討をお願いします。 実態把握についても、様々取り組んでおられるとのことですが、
市内事業者数と比較すれば、まだまだ取り組む余地があると思います。体制の充実も含め、一層取組を拡大できるようよろしくお願いいたします。 雇用環境の改善については、職員体制について、短期的、継続的などの業務の状況によって対応されているとのことです。それだけでも業務の量が増えるんじゃないかと気がかりです。落ち着いて職務に専念できる環境も大切かと思います。 この間の市の施策である商品券の事業についても、班長以下2名の班をつくって対応されていると伺っております。結果的には、申込みの期限まで周知が徹底できませんでしたが、そもそも市内の業者に周知を徹底するための体制としては、3名で取り組むということに無理があるのではないかと感じます。 また、教育の現場で少人数学級の実現なども求められていますが、保育の現場でも、配置基準の見直しなど、同様の対策が必要との指摘もあります。 少なくとも、こうした災害に際して、何の検証もなく、これまでどおりの体制で大丈夫なんだということでは納得できません。 奨学金制度については、既存の制度を周知していくとのことでしたが、県実施の奨学金制度については、今年度40名の枠に対し、68名の応募があったと伺っています。成績要件もあり、応募自体が制限されているように思えます。 本市独自の奨学金返還助成制度は、定住促進の目的があると伺っています。特定の企業に3年間勤めなければならず、助成額も含め、困窮する学生の支援としては十分とは言えないと感じています。 調査、研究されるとのことですので、未来ある若者の進路が望まぬものにならぬよう、制度の充実を図っていただきたいと要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上直樹君） しばらく休憩します。 午前１０時３７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。
坂口多美子君。－－16番。 〔１６番
坂口多美子君登壇〕（拍手）
◆１６番（
坂口多美子君） 改めまして、おはようございます。日本共産党市会議員団の
坂口多美子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まずは、加太地区の地域公共交通についてです。 この間、バス路線の廃止などによって、交通不便地域となっている地域が和歌山市でも幾つかありますが、そこに住む高齢者など移動手段を持たない方たちの交通、移動の権利を保障し、移動手段を確保することの必要性は誰もが認識しているところだと思います。今後も進行する高齢化の下で、国土交通省も真に必要な地域公共交通ネットワークの確保・維持・改善を図る必要性が高まっていると提言していますが、私も地域の経済基盤の再生、活性化に向けて一層取組を強める必要があると感じています。 和歌山市では、平成25年度から紀三井寺地区で地域バスの制度が導入され、現在も運行されていますが、加太地区では、デマンド型乗合タクシーの試験運行が平成30年9月から開始され、平成31年4月からは本格運行に移行し、2年が経過しました。 加太に住んでいる方たちから話を聞くと、使う人は少ない、不便だという声が多く、あまり評判がいいように思えません。中には、使い方を知らないという高齢者も何人かいました。しかし、実際にデマンドタクシーを使っている方もおられるし、いつ車の運転ができなくなるか分からない中、この制度自体を必要だとおっしゃる方も少なくありません。 和歌山市が作成したデマンド型乗合タクシー導入ガイドラインには、3年目への継続条件が書かれてあることから、2年が経過した今、今後どうなるのか、不安の声も上がっています。 バス路線が廃止された地域におけるデマンドタクシー制度が、今回初めて加太地区で導入されたわけですが、和歌山市では、ほかにも交通不便地域が増え続ける中で、開始されたこの制度を、今後の和歌山市全域のためにも、しっかりと見ていく必要があると感じています。 そこで、お伺いします。 1、加太地区デマンド型乗合タクシーの運行実績はどうでしょうか。その結果をどのように評価しているのでしょうか。 2、和歌山市デマンド型乗合タクシー導入ガイドラインに示されている3年目への運行継続条件は、どのように判断し、いつ決めるのでしょうか。 3、市として、地域住民にどのように周知したのでしょうか。地域住民に浸透されていないと思われますが、どのように考えていますか。 次に、ひとり親家庭等への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症による景気の悪化が長期化する中で、ひとり親世帯の困窮が深刻になっているという実態が全国で明らかになっています。 和歌山市でも同じように、ひとり親、特に母子家庭で困難な状況にあり、最近、さらに深刻化しているということを食料支援などの活動をしている方から聞きました。 母子家庭では、多くが非正規で働いていて、このコロナ禍で雇い止めや勤務日数が減らされています。そして、今、困っている方のほとんどが、有期雇用など、労働ルール的にも立場が弱い方たちです。 コロナの影響が長期化する中で、最近では、明日食べることに困っている家庭にも出会うといいます。中には、和歌山市の地域ささえ愛商品券が届いたので、やっとお米が買えて助かったとおっしゃる方もおられたそうです。 これだけ大変な状況の中でも、支援を受けることに対して申し訳なく感じ、ぎりぎりまで頑張ってしまう方が多く、支援する側も、あなただけでなく、皆さんにお伝えしているという形で関わっているそうです。 また、ひとり親世帯の中でも、特に子供に障害があったり、子供の数が多いという世帯の親の疲れが顕著で、心配な状況だともおっしゃっていました。もう、自分の努力で解決する自助が限界に来ているのは明らかです。 こういった中、厚労省は9月11日、「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援について」という事務連絡を出し、困難が生じているひとり親家庭ヘ、国による支援策や自治体独自の支援策を示し、行政側から積極的に働きかけを行うなど取組を進めるようにと通知しています。 また、9月17日には追加の事務連絡を出し、先進的に取り組んでいる自治体の事例と相談支援等に活用できる国庫補助事業についてまとめた資料も添付し、必要な支援を行うようにと通知しました。 コロナ禍では、ひとり親家庭だけが苦しんでいるというわけではありませんが、もともと弱い立場に置かれていた家庭が、より苦しい状況に追い込まれているのは事実です。マイナスの要因が重なって、最悪の事態にならないように、市としてすぐ対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 1、本市のひとり親世帯の相対的貧困率をどう受け止めているのでしょうか。また、コロナ禍でひとり親世帯の状況が大変になっていると思いますが、市はどの程度把握していますか。 2、コロナ禍において、市が行ったひとり親家庭に対しての支援はどういったものですか。それをどう評価していますか。 3、厚生労働省から9月11日と17日に事務連絡「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援について」が来ていますが、担当課としてどう受け止め、どのような取組を行ったのでしょうか。 以上お伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（奥山昭博君）
尾崎総務局長。 〔
総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 16番坂口議員の一般質問にお答えします。 加太地区の地域公共交通について3点の御質問です。 1点目、加太地区デマンド型乗合タクシーの運行実績はどうか。その結果をどのように評価しているかとの御質問です。 加太地区デマンド型乗合タクシーの運行実績ですが、平成30年度は稼働率が0.8％、乗車率が1.1人、令和元年度は稼働率が2.5％、乗車率が1.3人となっており、運行1年目と比較しますと、利用者は増加しております。 令和2年度は、コロナ禍の影響を受け、4月から10月までの稼働率が2.2％、乗車率が1.1人となっており、令和元年度と比較しますと、利用者は減少している状況です。 この結果を受けまして、当初想定していた数字よりは低い状況でありますが、一定数の利用者がいることから、加太地区において必要な移動手段であると考えております。 2点目、和歌山市デマンド型乗合タクシー導入ガイドラインに示されている3年目への運行継続条件はどのように判断し、いつ決めるのかとの御質問です。 和歌山市デマンド型乗合タクシー導入ガイドラインで示す運行継続条件は、試験運行を含め、2年連続で稼働率10％、乗車率1.2人の両方を満たすこととなっています。 運行継続条件につきましては、現在もコロナ禍による外出自粛等の影響を受けているため、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、運営主体である加太地区交通運営協議会と協議したいと考えております。 3点目、市として地域住民にどのように周知をしたのか。地域住民に浸透されていないと思われるが、どのように考えているかとの御質問です。 加太地区デマンド型乗合タクシーの啓発活動としまして、住民
アンケートの実施、利用啓発チラシの全戸配布、また、加太地区交通運営協議会の協力の下、加太地区の地域活動の場において広報を行っています。 今後も、さらに地域の方々に浸透するよう、交通事業者や地域の方々と一体となって啓発活動をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 16番坂口議員の一般質問にお答えします。 ひとり親家庭等への支援について3点ございます。 1点目、本市のひとり親世帯の相対的貧困率をどう受け止めているのか。また、コロナ禍でひとり親世帯の状況が大変になっていると思うが、市はどの程度把握しているのかとの御質問です。 本市が実施した子供の生活実態調査によると、平成30年度の小学5年生がいるひとり親世帯の相対的貧困率は32.8％、ひとり親世帯以外は5.9％、中学2年生がいるひとり親世帯の相対的貧困率は37.7％、ひとり親世帯以外は4.8％となっており、ひとり親世帯の相対的貧困率は、ひとり親ではない世帯と比べて非常に高くなっています。 また、令和2年11月現在、本市の児童扶養手当受給世帯3,638世帯のうち、多少にかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したと申出のあった世帯は2,020世帯あり、所得が児童扶養手当受給水準まで下がった103世帯を把握しています。 2点目、コロナ禍において、市が行ったひとり親家庭に対しての支援はどういったものか。それをどう評価しているのかとの御質問です。 コロナ禍における本市が実施したひとり親家庭への支援策は、市独自事業であるひとり親家庭等応援事業として、令和2年4月分及び5月分の児童扶養手当受給者に対して、1世帯につき2万円を令和2年6月11日に国の施策に先駆けて支給しました。 また、国の事業であるひとり親世帯臨時特別給付金事業として、令和2年6月分の児童扶養手当受給者や公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当が全額停止となっている方、また、ひとり親世帯等でコロナ禍の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている方に基本給付額5万円を支給しました。 国事業については、現在も家計急変者等の申請は受け付けているところです。 これらの給付金事業を実施したことで、コロナ禍において、ひとり親家庭等に対する経済的支援に貢献できていると考えています。 3点目、厚生労働省から9月11日と17日に事務連絡「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援について」が来ているが、担当課としてどう受け止め、どのような取組を行ったかとの御質問です。 厚生労働省からの事務連絡等については承知しており、ひとり親家庭等から相談内容に応じて、必要かつ適切な支援を受けていただくことが重要であると認識しています。 また、今回の事務連絡でも示されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急を要する相談については、必要な支援を実施しています。例えば、融資については、母子父子寡婦福祉資金の貸付けがあることを紹介し、貸付金の償還については、支払い猶予の希望があれば猶予するよう対応しました。さらに、市社会福祉協議会で取り扱っている緊急小口資金の特例貸付けの御案内も行いました。 今後も、ひとり親家庭等からの相談支援体制を整え、関係部署とも連携しながら対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 16番。 〔１６番
坂口多美子君登壇〕（拍手）
◆１６番（
坂口多美子君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まずは、加太地区の地域公共交通についてです。 運行実績についてお聞きしました。稼働率でいうと、平成30年度は0.8％、令和元年度は2.5％、令和2年に入ってからは、コロナの影響を受けたとはいえ2.2％、正直言って、数字だけを見たら、非常に悪いと言わざるを得ません。 加太地区にデマンドタクシーを導入するに当たっては、その需要を調査するために、平成29年の8月から9月の2か月間、実証実験を行っています。その実証運行では、加太駅を起点に、
大川方面、淡嶋神社方面、サニータウン方面の3ルートで10か所の停留所を設け、1日24便としました。その結果、2か月で利用されたのは29便、稼働率は2.0％、1便当たりの乗車率は1.38人でした。 このときも、非常に数字は悪かったわけですが、この実証運行の後、市が住民へ
アンケートを行っています。回収率は73％です。一番多かった意見は、ルートの改善で、加太駅からもう少しルートを延長してほしい、具体的には、和歌山バスに乗り継げるよう坂田のバス停まで行ってほしいという意見や、スーパー松源まで行ってほしい、ろうさい病院まで行ってほしいという声が多くありました。加太のまちなかを走るルートが欲しいという声もありました。そのほかにも、停留所を増やしてほしい、ダイヤを改善してほしい、こういった声も多かったものです。 この
アンケート結果と、この間、繰り返し行われた加太地区自治会の方たちとの懇談の下、運行計画が変更されて、平成30年度の試験運行に入ったわけです。 変更された内容は、
アンケートでも要望が多かったルートの変更、加太駅からスーパー松源まで延長されたこと、また、加太のまちなかを走るルートも追加され、停留所は10か所から17か所に増やしました。 こんなふうに、地域の住民の声の下、改善された運行計画で始まったデマンドタクシーなわけですが、それでもこれだけ利用者が少ないのはなぜなのか、もっと考えていかなければならないと思います。 そもそも、デマンドタクシーという名称から、私は最初に想像したのはドア・ツー・ドアでの運行でした。基本的に、デマンドとは要望という意味で、デマンドタクシーは要望をかなえるタクシーという意味になります。今の運行内容を見ていると、決まった停留所があって、ルートも時間も決まっていてと、かなりの制限があり、デマンドタクシーと言っていいのかと思ってしまうくらいです。
アンケートの中にも、この状態ではバスではないかとの意見もありました。そもそも、なぜこういった形式を選んだのかというところから掘り下げていかなければ、今、抱えている問題の解決にはならないと思います。 また、周知が十分なのかという点で、御答弁では、
アンケートとチラシの全戸配布、地域活動の場で広報を行っているとのことでしたが、デマンドタクシーを始めたということは知っていても、運行条件が様々改善されているということを知らない方が多くいて、実証実験のときの不便だというイメージがしみついているようにも思います。使いやすくなったということをもっと住民に知らせることが大事ですが、たとえそれを知ったとしても、高齢者が新しいことにチャレンジするのはなかなか難しいもので、一緒に乗ってみる企画をするだとか、様々工夫が必要だと思います。 こういったことを考えていくと、私にはもう一つ、これでいいのかという疑問が湧いてきます。それは、ガイドラインの中にもある、地域が主体となって取り組むことが前提というところです。 この間、加太の自治会長さんたちが頑張っておられる姿は本当にすばらしいと思って見てきていますが、地域全体が高齢化し、人口も減っている中、地域主体というのに限界があるのではないかとも感じます。交通不便地域の解消には、やはり自治体が責任を負うべきものだと思います。 運行実績をどう評価するかについて、御答弁では、実績の数字は低くても、一定の利用者がいるので、加太地区では必要な移動手段だとのことでした。利用者が少なくても続けていく方向だと受け止めます。だったら、私はこの際、制度設計そのものから見直し、地域住民のニーズに合った地域公共交通にするべきだと思います。 そこで、お伺いいたします。 1、加太地区でデマンド型乗合タクシーの導入を検討する際、様々な方式がある中で、現行の停留所、ダイヤを設置し、利用者からの予約があったときのみ運行するという形にした理由は何でしょうか。 2、交通不便地域は高齢化が進んでいて、地域が主体となって事業を推進していくことに無理があるのではないでしょうか。主体は市で、地域組織と共に事業を進めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 3、住民
アンケート等の実施状況はどうですか。今後、住民ニーズをどのように酌み取っていこうと思っていますか。 4、市長にお伺いします。率直に、加太地区デマンド型乗合タクシーの現状をどう受け止めているのでしょうか。 次に、ひとり親家庭等への支援についてです。 ひとり親家庭の貧困率の認識をお聞きしました。全国的にそうですが、和歌山市においても、ひとり親世帯の相対的貧困率は、そうでない世帯に比べ、非常に高くなっているということです。 驚いたことは、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当を受給している世帯3,638世帯のうち、2,020もの世帯がコロナの影響で収入が減少しているということです。さらに、児童扶養手当には所得制限が設けられているので、受給する水準まで所得が下がった世帯が103世帯あったとのことでした。これは、本当に看過できない状況だと思います。 先ほど述べたように、ひとり親家庭は、就労環境や収入が不安定な中、子育てを1人で担うため、貧困に陥る世帯も多く、もともとこういった状況にある家庭にコロナが襲いかかり、その影響が長引く中で、今、どれだけの方が大変な状況に置かれているのか、安易に想像ができると思います。今回、和歌山市で収入が減少しているひとり親家庭は明らかになっているので、早急にこの世帯の状況を把握して、必要な方に支援しなければならないと思います。 もちろん、今まで国や市が何もしてこなかったと言ってるわけではありません。御答弁のように、和歌山市はいち早く2万円の支給を、国は5万円の支給をしてきているし、緊急貸付制度など支援策も講じているのも事実です。しかし、こういった支援策が十分なのか、必要な方に行き届いているのか、コロナの影響が長期化する中でどうなのか、きちんと見ていく必要があると思います。 和歌山市がまとめた子供の生活実態調査の結果報告書を見ていくと、ひとり親家庭の時間の貧困という問題が見えてきます。 家事と育児と仕事を1人で担い、さらにダブルワークをしている方も少なくない、そんな中で、インターネットで検索する時間も人と会って情報収集する時間もなく、情報を入手する力が弱いため、支援策が届きにくいという状況にあると指摘されています。 市内で食料支援活動をされている方もおっしゃっていましたが、困窮状態にある母子家庭に社協の緊急小口資金の制度などを伝えて回っているが、ほとんどの方がこの制度を知らなかったということでした。 こういった状況を踏まえて、厚労省は、9月17日の事務連絡で、積極的に働きかけを行う取組を進めるよう伝えているわけです。訪問など相談支援体制を強化するための国庫補助金事業も幾つか提示されています。こういったものを活用して、さらに支援体制を強化するべきではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 1、現在、行われているひとり親家庭等への支援策や相談窓口の周知はどのようにしているのでしょうか。さらに強化する必要があると思いますが、どうでしょうか。 2、必要な支援へつなげるために、国庫補助金も活用し、積極的な訪問型のアウトリーチ活動を実施するべきだと思いますが、どうでしょうか。 以上お伺いして、第2問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番坂口議員の再質問にお答えします。 加太地区の地域公共交通について、率直に、加太地区デマンド型乗合タクシーの現状をどう受け止めているかとの御質問でございます。 加太地区デマンド型乗合タクシーにつきましては、一定の利用者はありますが、稼働率、1便当たりの乗車率ともに想定を下回っており、利用者が限定されているなどの課題があるため、さらに利便性の高いものになるよう検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君）
尾崎総務局長。 〔
総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 16番坂口議員の再質問にお答えします。 加太地区の地域公共交通について3点の御質問です。 1点目、加太地区でデマンド型乗合タクシーの導入を検討する際、様々な方式がある中で、現行の停留所、ダイヤを設定し、利用者からの予約があった場合のみ運行するという形式にした理由は何かとの御質問です。 デマンド型乗合タクシーの運行方式としまして、加太地区で実施している路線不定期運行のほか、停留所、ダイヤを設定せず、利用者からの予約があった場合のみ運行する区域運行などがあります。 加太地区につきましては、道路幅員等の関係で、車両の安全な通行や利用者が安全に乗降できる道路が限定されていること、一般タクシーとの差別化を図るため等の理由で現行の方式を導入しております。 2点目、交通不便地域は高齢化が進んでおり、地域が主体となって事業を推進していくことに無理があるのではないか。主体は市で、地域組織と共に事業を進めるべきだと思うがどうかとの御質問です。 交通不便地域における移動手段を確保、維持するためには、地域の問題をよく知る住民の方々が主体となり、地域の実情に応じた移動手段をつくり上げていくことが必要と考えます。また、利用される地域の方々にも利用促進等の役割を担っていただくことで、支え育てていくという意識の醸成につながるものと考えております。 市としましては、今後も地域組織を支え、交通事業者、地域の方々と共に事業を進めてまいります。 3点目、住民
アンケート等の実施状況はどうか。今後、住民のニーズをどのように酌み取っていこうと思っているのかとの御質問です。 住民
アンケートにつきましては、実証運行後及び本格運行移行後に実施しておりますが、今後につきましても、住民
アンケートや利用者のヒアリング等を実施し、地域住民の方々のニーズを把握したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 16番坂口議員の再質問にお答えします。 ひとり親家庭等への支援について2点ございます。 1点目、現在、行われているひとり親家庭等への支援策や相談窓口の周知はどのようにしているのか。さらに強化する必要があると思うがどうかとの御質問です。 ひとり親家庭等への支援や相談に関する周知は、基本的にチラシ、市報わかやま、ホームページで行っています。 臨時の給付金等については、市報わかやま、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、テレビ・ラジオスポット、和歌山市内の年金事務所、市民図書館のデジタル掲示板等を活用して広報しています。 また、児童扶養手当受給者やひとり親家庭等医療費受給者で登録情報がある方については、郵送による案内もしています。 相談窓口については、常設の窓口で対応しており、臨時の事業には特設の窓口を設け、申請及び相談に対応しています。 今後も、様々な方法を活用し、周知に努めてまいります。 2点目、必要な支援につなげるために、国庫補助金も活用し、積極的な訪問型のアウトリーチ活動を実施すべきだと思うがどうかとの御質問です。 本市では、ひとり親家庭等の自立支援策を推進するために、児童扶養手当を受給している方や担当課の窓口にて就業や生活全般の悩みについて相談された方を対象に、母子・父子自立支援員が必要に応じて御自宅を訪問し、種々の相談事についてお話を伺い、内容に応じた支援策を提案しています。 今後も、国の動向等を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 16番。 〔１６番
坂口多美子君登壇〕（拍手）
◆１６番（
坂口多美子君） それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。 まずは、加太地区の地域公共交通についてです。 デマンド型乗合タクシーには、様々な運行方式がある中で、なぜ現行の方法を選んだのかとお聞きをしました。加太地区は、道幅が狭く、安全に乗降できる道路が限られているということとタクシーとの差別化という理由でした。この限りでは、ほかの方法を考える余地はあると思います。 お手元に、現行の加太地区デマンド型乗合タクシーの路線図と停留所の位置、運賃、ダイヤが書かれた資料をお配りしています。 開いて、3ページの時刻表の左端、
大川系統を見ていただくと、例えば
大川の停留所から乗ろうとしたとき、
大川発が朝7時43分と10時、11時、14時、この4便となっていますので、この時間に合わせて1時間前までに予約をします。後ろのページの運賃表を参考に、松源まで行くとすると片道600円かかります。例えば、
大川から夫婦でデマンドタクシーに乗ってスーパー松源まで買物に行ったら、往復で2,400円になってしまいます。 買物を済ませても、帰りも予約をしなければなりません。利用者に聞くと、この帰りがなかなかうまく時間が合わず、私の知り合いは、一度デマンドタクシーに乗ってみたけれども、帰りに困って、家人に連絡し、迎えに来てもらったとおっしゃる方もいました。 運行実績を見ても、行きの便より帰りの便のほうが利用者が3分の1ほど少ないという結果になっています。 デマンドタクシーの利用者が少ない理由として、まだ住民が慣れていないとか認知度が低いということもあると思いますが、私はそもそも現行の方式が地域のニーズに合っていないのではないかとも思います。 加太は、高齢者が多く、停留所まで歩くのが難しいという声が多く聞かれます。ドア・ツー・ドアでの運行を望んでいる住民も多くいます。この願いをかなえようと思うと、大きな制度の改正が必要だと思います。 しかし、使える公共交通にしていくためには、私はもう一度制度設計そのものを見直すべきだと思います。 市長も、さらに利便性の高いものになるよう検討が必要だとの御答弁でした。ぜひ、加太地区だけでなく、ほかの交通不便地域に住む方など市民の多くの方の意見を聞いて、真に地域に必要な公共交通にしていくよう強く要望いたします。 次に、ひとり親家庭等への支援についてです。 ひとり親家庭への支援や相談の周知方法についてお聞きしました。基本的には、チラシやホームページ、市報で知らせるとのことでしたが、そういった発信では、届かなければいけない家庭に届かないということが問題だと私は言っているわけです。 少なくとも、コロナで収入が減少したひとり親家庭は把握しているのだから、そこにアプローチすれば、支援が必要な方が見えてくるのではないでしょうか。そういった活動に係る費用は、国の補助金を活用して、まずは支援が必要な困窮している家庭を探すつもりで積極的に動く時期だと私は思います。 先ほども述べましたが、今すぐ支援が必要な方でも、申し訳ない、情けない、こういった感情から支援を受け入れることに抵抗がある方が多いのも特徴です。今のような一方的な広報で、相談を待っているだけでは、多くの家庭で最悪な事態に発展しかねません。 9月17日の厚労省からの事務連絡の後、10月12日に改めて厚労省から「生きづらさを感じているひとり親家庭等への支援について」という事務連絡が届いています。 これは、同日に警察庁から公表があった9月の自殺者数を受けてのものです。昨年の同じ月に比べ、143人も増加したこと、特に女性の自殺者が138人も増えたという状況を重く受け止め、各自治体へさらなる相談支援などの強化をお願いするものでした。 初めにも申し上げたように、コロナ禍では母子家庭だけが苦しんでいるというわけではありません。ただ、幾つものデータから明らかになっているのは、もともと支援の手が足りず、弱い立場に置かれていた方たちが、より苦しい状況に追い込まれているということです。 女性の自殺者は、10月にはさらに増加し、昨年に比べ、82.6％も増えたという報道発表がありました。 この間、
新型コロナウイルスの感染者が再び増加しています。契約社員として働くシングルマザーの方たちは、いつ契約を切られるかと不安な日々を送っています。3,000円の地域ささえ愛商品券でやっとお米が買え、食いつなぐことができたという母子家庭のことを考えると、年越しを目の前に、困窮する家庭にすぐにでも支援をするべきだと私は思います。 最後に、市長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、ひとり親世帯の困窮が深刻になっています。さらなる経済的支援が必要だと思いますが、市長はどう思いますか。 以上お伺いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番坂口議員の再々質問にお答えします。 ひとり親家庭等への支援について、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、ひとり親世帯の困窮が深刻になっている。さらなる経済的支援が必要だと思うが、市長はどう思うかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化している状況で、全ての市民が大きな影響を受けている現状は重く受け止めています。また、議員御指摘のひとり親家庭についても、子育てや生活などに影響が及んでいることも認識しています。 本市では、このコロナ禍に素早く対応するため、本年5月には、ひとり親家庭等に対する独自の経済的支援を実施したところです。 今後、国の動向を注視しながら、コロナ禍におけるひとり親家庭等の状況把握に努め、可能な支援を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） しばらく休憩します。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 赤松良寛君。－－3番。 〔３番赤松良寛君登壇〕（拍手）
◆３番（赤松良寛君） こんにちは。和歌山興志クラブの赤松でございます。 ここに来て、
新型コロナウイルスの脅威がますます増してきております。いよいよ身近なところに迫ってきてるかなと感じる昨今であります。 しかし、ここに至るまで、既に多くの貴い命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げたいと思います。 また、現在、入院治療中の方及びコロナ禍により大きな打撃を被って厳しい状況にある飲食業、観光業はじめ事業者の皆さん及び苦しい立場を余儀なくされている多くの方々に心よりお見舞い申し上げますと同時に、そんな中にありながら、日々、この見えない難敵と闘っておられる医療従事者の方、本市におきましても、健康局をはじめとして関係する職員の皆様方の御尽力に、その労をねぎらいたいと思います。感謝申し上げます。 昨年の今頃、東京オリンピックが延期になったり、第二次世界大戦の戦時中を除いては欠かさず開催されてきた伝統ある甲子園の高校野球が中止になる、本市におきましても、紀州おどり「ぶんだら節」をはじめ、多くのイベントが中止になることを一体誰が予測できたでしょうか。 ただし、やまない雨はありませんし、明けない夜はありません。明日への希望を抱いて、何とかこの難局を御一緒に乗り切ってまいりたいというふうに思います。 それでは、議長のお許しを頂戴しましたので、通告に従って質問させていただきたいと思います。 今回は、数えて3回目の質問になります。 1回目は、民間企業でのケースを参考にしてもらうということで、公用車などを例に取りまして、コストの徹底見直しの必要性、あと職員さんのモチベーションを上げるための人事評価制度の在り方、それと働き方改革について御提案申し上げました。 2回目は、現状に満足せずに新たなことにチャレンジしていこうではないかということで、キャッシュレス化などを例に取りながらお話し申し上げました。また、自身の体験談、経験談を交えながら、ナンバーワン、オンリーワンのみが生き残れるんだというふうなことを御提案申し上げて、それぞれ当局のお考えを確認させていただきました。 これらに対して、各部局からは前向きな御答弁をいただきました。その後も粛々と進めていただいてるようですので、その進捗度合い等々の確認については、今回、時間の関係もありますので、次回以降のところでさせていただくということで、今回については、多少なりとも企業経営に携わった者の立場から、さきの2回とは少し違う視点で、本市の水道行政並びに水道行政と切っても切れない本市の将来にわたる都市計画について尋ねてまいりたいと思います。 人口減少、エコロジーに対する意識の高まりは、もう誰も変えられない世の中の流れというふうに思います。それを後押しするように、節水型機能商材の普及、これも一つあろうかと思います。それによって、本市の水道事業の収益も年々減少しているようです。 現に、2年前まで、私は月のマークの会社で、全社を挙げて推奨していたのは低泡性、これは泡立ちを抑えるという意味ですけど、低泡性のすすぎ1回の衣料用洗剤でした。こういう流れの中で、今の水道事業、水道の収益をアップさせる、拡大するというのは、この流れを変えるのは相当難しいことだろうと思うわけです。 ＳＤＧｓにもありますように、環境意識というのはこれからますます高まっていくでしょう。水道利用減の流れを変えることは、そう簡単なことではありません。 そういう中でも、私たちが生きていく上で最も大切なものは水と空気、これは言うまでもありません。その水を扱う本市水道事業は、和歌山市民にとって極めて重要なものであると思うわけです。 水道事業の使命は、安心できる品質のものを安定的に供給し、それを安価にする、この安心、安定、安価、3密じゃなくて3安、これが非常に大事、事業の根幹ではなかろうかと思うわけです。 今年1月に、花山にて漏水事故に端を発する断水騒ぎがありました。担当者の皆さんの必死の御努力で事なきを得ましたけども、改めて市民生活に水道の及ぼす影響は大きいということを痛感させられた事象でありました。 市内には、同様の問題が起こり得る老朽管が依然多いというふうに伺っております。 そこで、以上のことを踏まえまして質問させていただきます。 1、和歌山市水道事業の料金収入推移はどうなっていますか。それと、今後の見込みについて、どのように見られていますか。 2、和歌山市内の水道管の総延長距離は何キロメートルですか。そして、その推移はどうなっていますか。 3、事業費の新設分と更新分はどのような比率になっていますか。 以上をもって第1問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 上西企業局長。 〔企業局長上西人支君登壇〕
◎企業局長（上西人支君） 3番赤松議員の一般質問にお答えします。 本市の水道事業について3点頂戴しております。 まず1点目、和歌山市水道事業の料金収入の推移はどうなっているか。また、今後の見込みはどうかとの御質問です。 水道料金収入の推移において、給水戸数は増加しているものの、人口減少や節水機器の普及等により、1人1日当たりの使用水量が年々2.65リットル、率にして0.77％減少していることから、水道料金収入は平成10年度をピークに減少している状況です。 今後の見込みにつきましても、水道使用料の減少による水道料金の減収の下げ止まりが見えず、経営状況は厳しいものになると考えています。 次に、和歌山市内の水道管の総延長距離は何キロメートルあるか。また、その推移はどうかとの御質問です。 令和元年度末の水道管路総延長は1,510.15キロメートルです。 過去5年間の推移としましては、平成27年度は1,479.16キロメートル、平成28年度は1,488.59キロメートルで、前年度と比べ9.43キロメートルの増加、平成29年度は1,496.17キロメートルで、7.58キロメートルの増加、平成30年度は1,502.58キロメートルで、6.41キロメートルの増加、令和元年度は1,510.15キロメートルで、7.57キロメートルの増加となり、この5年間では年平均約7.7キロメートル増加しています。 最後に、事業費の新設分と更新分はどのような比率になっているかとの御質問です。 令和元年度末における水道管路の新設に係る事業費は8億1,371万3,000円、更新に係る事業費は9億28万6,000円で、比率は、新設が約47％、更新が約53％となっています。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 3番。 〔３番赤松良寛君登壇〕（拍手）
◆３番（赤松良寛君） 御答弁ありがとうございました。 水道事業の今後につきましては、人口減少に加えて、1人当たりの使用量が減少することが見込まれ、成長していくことは相当難しいというお話でした。 管路の総延長は約1,500キロメートルあり、その長さは、人口減少の中にあっても、年平均で7.7キロメートル延びているというお話でした。 少し、7.7キロメートルというのはぴんとこないので、少し解釈しますと、今、私たちがいるこの和歌山市役所本庁からＪＲ和歌山駅までが1.8キロメートル弱です。ですので、7.7キロメートルというのは、本庁市役所とＪＲ和歌山駅を2往復あまりという距離になります。同時に、もう一つ別の見方で解釈しますと、365日、休まず毎日21メートルずつ管路を延ばしていくと、到達するのが7.7キロというふうになります。 全体の事業費の中で、新設費用が47％ということでした。これを多いと見るか少ないと見るかというのはまた別としましても、少しこの後、質問してまいりたいと思います。 さて、水道事業に関しましては、配水量に対して料金徴収できた有収水量をもって、有収率という言葉が指標としてよく使われます。中核市の中でも、本市の有収率は最下位に近いところにあるということで、よく課題として取り上げられます。 ただ、それも大事なことなんでしょうけども、花山の事象を踏まえて、私、個人的には、古い管、老朽管をどれだけ新しい管路に替えられたかという、その更新率のほうが重要なのではないかというふうに思うわけです。 安定供給を一義とする水道事業にあって、どれだけ料金として徴収できたかというよりも、どれだけ安定的に水を供給できる体制ができているかということのほうが重要ではないかというふうに思うからであります。 昨年、加納浄水場を単独で見学させていただきました。安心できる水を安定的に供給するために、職員さんたちは一生懸命頑張っておられました。一部の設備の老朽化、維持管理にも相当コストがかかるということも、この目で確認させていただきました。需要が減っても、固定費の削減はそう簡単なことではないということを改めて感じた次第です。 世間には、単一事業、単一ブランドの専業の会社も多くあるでしょうが、複数の事業、複数のブランドを持つ企業においては、それぞれに合った事業戦略、ブランド戦略というものを立てます。例えば、投資をして売上げ、利益を拡大する事業、ブランド、新たな投資をせずに利益を確保する、それを目的とする事業、ブランドなどであります。すなわち、選択と集中というのを行います。もちろん、育成段階では売上げ、利益度外視で先行投資というのもあるのも事実でしょうが、ただ、ここではっきり言えることは、将来的に市場が縮小します、売上げは伸びませんというときに、民間企業は新規の投資はしないということです。 と同時に、売上げの拡大が期待できないのであれば、いかに利益を確保するかということで、徹底的にコストの見直しを図ります。一気にそのかじを切るということです。固定費、変動費、それぞれから徹底的なコスト見直し、徹底的に見直して損益分岐点を極力下げるだけ下げる、売上げは下がっても利益は取れる、そういうふうにしてまいります。そういうふうにするのが民間企業ですよね。その中で、どうしても売上げは上がらない、利益も取れない、八方塞がりというときは撤退、これも一つの選択肢になります。 もちろん、行政において、とりわけ市民生活に密接に関係する水道事業に撤退などはあり得ません。ただ、現在、コロナ禍の追い打ちもあり、本市の財政は非常に厳しい状況にあります。その本市の財政状況を、水道事業が将来にわたって足を引っ張らないためにも、今、真剣に考える必要があるのではないかと思うわけです。 よって、ここで1点だけ質問させていただきます。 管路の新設を抑えて、老朽管の更新に集中すべきと私は思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 さて、ここまでは水道行政の現状から質問させていただきました。ここからは、水道事業と切っても切れない本市の都市計画について触れていきたいと思います。 中心市街地の活性化という言葉どおり、南海和歌山市駅前の再開発、市民会館－－和歌山城ホールの公園前への移設、市内中心地域への大学誘致等々、着実に進捗しているように思われます。 しかしながら、片方で、中心市街地におけるところの人口減少は相当厳しいものではないかと思われます。 私自身の身近なところを例に挙げます。私の母校は大新小学校というところでして、市内の中心にある学校ですが、自分の口から言うのも気が引けますが、私がまだそれはそれはかわいい赤松少年だった半世紀前、（「かわいい」と呼ぶ者あり）ありがとうございます、1学年3クラス、100人以上の生徒がいました。現在、それが20名そこそこ、すなわち5分の1になってます。 兄弟校である広瀬小学校、新南小学校も同様でして、この3校が集まる城東中学校、当時は1学年9クラス、400人の学校でした。今は1学年60人、率にして7分の1になってます。 市内の小中学校生のトータルは、1971年には4万4,638人でした。それが、今年、2020年、半世紀たちますと2万4,129人、半世紀で46％減少したということです。しかし、中心地の一つと考えられる城東中学校地区の
小中学生トータルは、当時の生徒数から見ると80％減というふうになります。 もちろん、現在では、当時はなかった私立であるだとか中高一貫校もありますので、一概に単純比較はできそうにありません。ただ、中心市街地におけるところの少子化は、思った以上に厳しい状況であると思って、どうも間違いはなさそうであります。 中心地には、車の数より多いと思われるほどの駐車場や空き家が目立ちます。しかし、その一方で、当時はなかった住宅地が郊外に開発されています。和歌山市は、バランスを考えた都市計画に基づいて、市内を市街化区域と市街化調整区域に分類しています。また、コンパクトシティという言葉もよく使われますが、さて、その進捗はどうなってるのでしょうか。 和歌山市の人口は、他の地方都市同様、少子高齢化に伴う人口減少という問題に直面しており、今後もその傾向は続くであろうと推測されます。となれば、将来を見越したコンパクトシティ化は極めて重要だと思うのです。 そこで、本市の都市計画について質問させていただきます。 1、和歌山市の都市計画について、コンパクトシティ実現に向け、市街化区域、市街化調整区域、それぞれでどのような取組をなされていますか。 2、そして、その進捗はどうなっていますか。 以上をもって第2問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 上西企業局長。 〔企業局長上西人支君登壇〕
◎企業局長（上西人支君） 3番赤松議員の再質問にお答えします。 本市の水道事業について、管路の新設を抑えて老朽管の更新に集中すべきと思うが、その点についてどう考えているかとの御質問です。 管路の整備につきましては、老朽管路の更新を優先的に行っていますが、市内には、給水区域内でありながら、まだ未給水となっており、水道の普及を要望されている地域があります。また、街路事業等により道路が整備される場合は、沿線の土地利用に応じて水道管路の新設も行うことから、必要性を精査しながら計画的に整備を進めています。 なお、令和2年度予算では、花山交差点内の漏水事象を踏まえ、更新に係る事業費は18億2,228万5,000円、新設に係る事業費は5億443万8,000円、比率は、更新が約78％、新設が約22％とし、更新費用を拡充した予算としており、今後も老朽管路の更新に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 西本
都市建設局長。 〔
都市建設局長西本幸示君登壇〕
◎
都市建設局長（
西本幸示君） 3番赤松議員の再質問にお答えします。 本市の都市計画について、コンパクトシティ実現に向け、市街化区域と市街化調整区域、それぞれについてどう取り組んでいるのか。そして、その進捗はどうかとの御質問です。 本市では、人口減少下にあっても持続可能な社会の発展や都市経営に向け、中心市街地と地域拠点が交通ネットワークで結ばれ、各拠点が相互に機能を補完し合う多極型のコンパクトシティを目指しています。 この実現に向け、平成28年度から市街化調整区域の開発許可基準を見直し、無秩序な開発を抑制しつつ、鉄道駅や
小学校周辺などを地域の拠点となるエリアと位置づけ、居住と日常生活に必要な機能の緩やかな誘導を図っています。 一方、市街化区域においては、平成28年度に立地適正化計画を策定し、中心市街地や主要な鉄道駅やバス停周辺のエリアを都市機能誘導区域と定め、地域特性に応じた都市機能の誘導、集積を図っています。さらに、平成30年度には、市街化区域内に居住を誘導するエリアとして居住誘導区域を定め、届出制度や開発許可基準の緩和により、人口密度を維持する取組を進めています。 これら取組による進捗として、本市の開発許可における分譲開発戸数の動向を見てみますと、近年、市街化区域内では増加しており、一方、市街化調整区域内では、開発許可基準の見直し前後でおおむね半数程度まで減少しています。また、分譲開発戸数の総数としては増加傾向にあることから、取組の効果は現れつつあると考えています。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 3番。 〔３番赤松良寛君登壇〕（拍手）
◆３番（赤松良寛君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 対応していただいた職員さんには大変御足労かけたのですけど、下水道事業を担う中央及び和歌川処理場も、昨年の夏、暑い日に単独で見学させていただきました。浄水場同様、職員さんたちは、使命感を持って一生懸命働いている姿が印象的でした。 その下水道事業に少し目を向けますと、令和元年度の公営企業決算書によりますと、水道事業の運転資金から下水道事業に約11億円が貸し付けられております。この数値からだけでも、下水道事業は相当厳しいのではないかということが容易に推測されるわけです。 また、下水道事業の営業収益は約64億円、減価償却費66億7,000万円、支払利息16億1,000万円、営業収益以上の減価償却費であります。これはすなわち、過去に身の丈に合わない大きな投資がなされたということ、それが今になって過剰設備として重くのしかかっているということが明らかに分かることです。 そこに追い打ちをかけるように、今後、その使用量の拡大は期待できそうにないというふうにも聞き及んでおります。補助金等で何とか利益が出ているようになってますが、あえて誤解を恐れずに言わせてもらえば、一般企業であれば、民事再生、破産整理になってもおかしくない危機的状況というふうに思われます。 この下水道事業の立て直しこそが喫緊の課題というふうに思いますが、それは次回以降に回させていただいて、本日はまず、市民生活により密接に関係している水道事業に関してお尋ねしております。 市民生活の基礎となる極めて重要な水道です。先ほども言いましたが、需要が減少しても、固定費の削減は容易なことではなさそうです。安心できる水を安定的に供給するためには、将来的に値上げも避けて通れない状況なのかもしれません。しかし、繰り返しになりますが、値上げは最終手段であり、その前にやるべきことはないのだろうかということを確認させてもらうべく、本日、質問させてもらいました。 新設を抑えてはどうですかという問いに対して、街路事業等で道路が新設される場合は、沿線の土地利用に応じて水道管路の新設も必要になってくるという御答弁でした。これについては十分理解します。 ただ、企業局の皆さんにおかれましては、新しい管路も50年たてば老朽管になる、これを肝に銘じていただいて、将来を見据え、公営企業として健全な事業継続を図るためにも、独立採算を意識して、都市建設局含め他局と連携を取りつつも、ぜひ、この姿勢を貫いていただきたいということを強くこの場で要望させていただきたいと思います。 さて、5年ごとに実施される国勢調査は、今年、その年度に当たっていますが、来年にならないとその結果が出ませんので、少し古いデータになりますが、平成27年度の数値を参考にさせてもらいます。 それを見ますと、平成2年の調査では、市街化区域の人口は35万157人でした。平成27年には31万6,114人と、3万4,043人、率にして9.7％の減少であります。翻って、調整区域のそれは、平成2年には4万6,396人、平成27年には4万8,040人と、逆に1,644人の増加になっております。 この平成の25年の間に、市街化区域では人口減少が一気に進み、市街化調整区域はそのごく一部の受皿としかなっておらず、結果として本市の人口は大きく減少したという実態が見えてまいります。 一方で、市街化調整区域における分譲住宅開発戸数の推移を見てみますと、前回、国勢調査の翌年に当たる平成28年の規制の見直しによって、それまでに比べ半減し、その抑制に一定の効果があるとのお話でした。 しかしながら、肝腎なのは、調整区域の市街化が抑制されることより、市街化区域の活性化をどのように図るかであると私は思います。インフラが十分に整っている中心地における少子高齢化、人口減少、それが激しい勢いで進む、空き家対策が喫緊の課題になる、その一方で、さきの水道の例にありますように、新規のインフラ投資が年々並行して進んでいるこの現状、実態を市当局はどのように考えておられるのでしょうか。 さて、市内にも多く存在する農地です。農業従事者の高齢化、農業人口の減少等々で先細りの感は否めません。 今回のコロナ禍で、グローバルサプライチェーンの重要性というのが改めて認識されました。食料自給率の向上が国策として推進されるべきだと、農業に全く無縁であった私ですら、改めて感じているところです。 そういう意味で、農地の転用抑制、これも重要なことかもしれません。今は、それが中心になっているのかもしれませんけども、大切なのは、農業で生計が立てられ、農業に従事してみようという希望者を増やす、こういう施策を持つということだと思います。これに関しては、これまでにもほかの議員さんが提案されてますので、本日は触れませんが、市全体のバランスある都市計画を進めていく上で、避けて通れない重要な施策であろうと思います。 実際に、農地の転用などの案件では、都市計画課と農林水産課が、縦割り行政の枠を超えて取り組まれているということもお聞きしております。 こういう部局を超えた俯瞰的な視点による横断的な動きは、今後、ますます重要になってくると思います。例えば、将来、人口減少が全地域に及び、仮に遠隔地の過疎化が進んでも、ごみの収集を含めた
行政サービスは継続して必要となるでしょう。就学児童の増減に偏り、これが今のままの調子でいきますと、片方で既存の学校施設、設備が余って、もう片方で不足するというアンバランスも生じてくるでしょう。 そう考えますと、都市計画は、都市建設局を主軸、中心にしながらも、今回質問させていただいた企業局を含め、産業交流局、市民環境局、教育局等々、全ての部局が連携しながら取り組む最重要課題であると私は思います。 そこで、最後に、全庁を預かり、きらり輝く元気和歌山市の実現に向け、日々奮闘されている尾花市長に、本市の都市計画の方向性並びに乗り越えるべき課題などがあればお教えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 人類が
コロナウイルスに打ちかち、2021年が復活の年になりますことを祈念しつつ、これにて私の2020年最後の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 3番赤松議員の再々質問にお答えします。 本市の都市計画の方向性並びに乗り越えるべき課題などはあるかとの御質問でございます。 本市の都市計画の方向性としましては、市全体の活性化及び魅力の向上に向けて、まちなかの活性化、多極型のコンパクトシティの実現を中心に進めております。 その中で、まちなかの活性化については、まちなか居住の促進、利便性の向上、にぎわい創出等を図るため、廃校となる小中学校を活用した大学誘致、老朽化した公共施設の再編、遊休不動産を活用したリノベーション、民間投資による市街地再開発など、具体的な施策を総合的に取り組んでまいりました。 また、中心市街地と地域拠点が交通ネットワークで結ばれ、各拠点が相互に機能を補完し合う多極型のコンパクトシティの実現については、市街化調整区域での開発許可基準の見直し及び市街化区域での立地適正化計画の策定を通じ、居住と都市機能の誘導を図っております。 こうした計画推進の原動力になるのは、まちづくりを担う民間活動、市民活動です。本市全体で定着しつつある活動を、今後さらに伸ばしていく必要があると考えております。 まちなかの活性化、多極型のコンパクトシティの実現に向け、引き続き様々な施策を進めていく上で、民間事業者や地域の皆様、そして市議会の皆様方とも議論を重ねながら、本市の将来像である「きらり輝く元気和歌山市」の実現に向け、一歩ずつ着実に取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月2日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時４６分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 井上直樹 副議長 奥山昭博 議員 中谷謙二 議員 中尾友紀 議員 松井紀博...