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1. 和歌山市議会 2015-03-03
   03月03日－05号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２７年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年　　　　　　　　　　和歌山市議会２月定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　平成２７年３月３日（火曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２７年３月３日（火）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（森下佐知子君、小川孝夫君、渡辺忠広君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　１番　　中村朝人君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　山本忠相君　１１番　　中谷謙二君　１２番　　丹羽直子君　１３番　　吉本昌純君　１４番　　井上直樹君　１５番　　渡辺忠広君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　島　幸一君　２１番　　戸田正人君　２２番　　松井紀博君　２３番　　野嶋広子君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２６番　　山本宏一君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　中村協二君　３２番　　寒川　篤君　３３番　　北野　均君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３７番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　木村哲文君　総務公室長　　　　　　富松　淳君　危機管理局長　　　　　山田　丘君　財政局長　　　　　　　小林亮介君　市民環境局長　　　　　山本彰徳君　健康局長　　　　　　　辻　正義君　福祉局長　　　　　　　南　秀紀君　まちづくり局長　　　　豊田勝彦君　建設局長　　　　　　　坂本安廣君　会計管理者　　　　　　前北幸夫君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　阿形博司君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　森井　均君　水道局長　　　　　　　山崎隆弘君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　佐伯正季　議事調査課副課長　　　中西　太　議事班長　　　　　　　池澤昌俊　調査班長　　　　　　　和田孝司　企画員　　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　竹下裕威　事務主査　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（寒川篤君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（寒川篤君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　戸田正人君　　宇治田清治君　　岩井弘次君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（寒川篤君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　森下佐知子君。－－28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　おはようございます。　きょう3月3日は、おひな祭りということで、桃の節句でございます。一般的には、女の子の成長をおひな様を飾りながら祝うという、そしてこれからの成長を願うという行事があるわけですが、ここのところ、3月といいますと、こうやって2月議会が開かれている中、忙しさを理由にして、なかなかおひな様を飾ってやることも本当に少なくなりまして、そのせいで娘がどんどんかわいくなくなっていくんだなというふうに感じているきょうこのごろですが、3月3日を迎えるたびに、季節の行事は大切にしていかなあかんなということも改めて感じているところです。　女の子に限らず、全ての子供たちが健やかに育つことを願いながら、きょうの一般質問に臨みたいと思います。　それでは、議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、保育行政についてお伺いいたします。　働きながら子育てをする世帯の増加と相まって、保育所の必要性が高まっています。大都市圏では深刻な待機児童という現象は、和歌山市では起こらない現象だと考えられていましたが、ここ数年、いっぱいで入所できないと言われたという相談を受けるようになりました。　保育所は、子供たちの発達にとっても、働く保護者の安心という点でも欠かせない施設であり、事業です。本来、どこの地域に住んでいても、年度途中であっても、希望すれば入所できることが求められます。　国においては、待機児童という現象を、保育所そのものの受け皿をふやすのではなく、定員の規制を緩和するというやり方で解消しようとしており、このやり方については、現場の保育所はもちろんのこと、預ける保護者にとっても、それで安心・安全の保育を保障できるのかという不安が広がっています。　かつて、1960年代から1970年代にかけて、ポストの数ほど保育所をという運動が全国に広がりました。当時は、出生数に見合う保育所の必要性が問われました。　少子化の現代にあって、保育所が必要ないかといえば、そうではなく、少子化を食いとめるという点からも、対症療法の解消策ではなく、希望する全ての子供たちが保育を受けられる、保護者が働き続けられる環境整備が求められています。　そこでお伺いいたします。　和歌山市における5年間の待機児童の推移はどうなっているでしょうか。　公立保育園の充足率及び特別保育の状況はどうなっているでしょうか。　これまでの待機児童解消の方策はどのようなものでしょうか。　新年度予算における待機児童解消のための予算と内訳について明らかにしてください。　パブリックコメントにおいて出された保育所に対する意見はどんなものでしょうか。　公立保育園の充足率を高めるためにどのような努力をするべきだと考えておられますか。　次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。　今、和歌山市の至るところでイノシシやアライグマの被害を聞くようになりました。人と共存してきた在住の生き物が、農林業の衰退とともに里へ出てくるようになりました。農林業を営み続けることで田畑や山が常に手入れをされる、そのことにより生態系のバランスが保たれてきたと言えます。　ところが、耕作放棄地の増加によって保たれてきたバランスが崩れた、これはとりもなおさず農業そのもののあり方にも警鐘を鳴らしていると言えるのではないでしょうか。　一方で、農業を営む方々にとって、つくった作物を市場へ出せないということほどつらいことはありません。また、住居地への出没によって、安全な生活そのものが脅かされる状況まで進んできており、捕獲によって絶対数を減らすことも同時にしていかざるを得ません。　私は、鳥獣害対策については、たびたびこの場でも取り上げてきました。田畑を自衛する防護柵の設置とともに、猟友会による捕獲という2つの方法により、被害を受ける農家を減らすことが必要です。また、抜本的な対策、つまり農業のこれから、生態系のバランスをもとに戻すための取り組みを継続していくことが求められていると言えます。　そこでお伺いいたします。　被害状況の現状と推移はどうなっていますか。　2014年度の予算とその実行状況はどうなっていますか。また、新年度予算との対比ではどうなっているでしょうか。　鳥獣害対策実施隊の活用状況と今後について、どう考えておられますか。　以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手） ○議長（寒川篤君）　南福祉局長。　〔福祉局長南　秀紀君登壇〕 ◎福祉局長（南秀紀君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　保育について6点の御質問です。　まず、5年間の待機児童の推移について、次に公立園の充足率及び特別保育の状況はどうなっているかとの御質問です。　毎年10月現在の待機児童数は、平成22年は5人、平成23年は2人、平成24年はゼロ人、平成25年は33人、平成26年は78人であり、ほぼ全てが3歳未満児です。　また、平成27年2月現在の公立保育所の充足率は62.6％であり、特別保育については、一時預かりは8カ所、休日保育は1カ所、病後児保育は1カ所で実施しています。　次に、3点目として、これまでの待機児童解消の方策はどのようなものかとの御質問です。　待機児童解消のため、私立幼稚園の認定こども園への移行促進、私立保育所の施設整備時の定員増の働きかけ、3歳未満児保育の実施施設の拡大、私立保育所に対する3歳未満児の受け入れ数拡大の要請など、さまざまな方策を組み合わせて取り組んでいます。　4点目は、新年度予算における待機児童解消のための予算と内訳についての御質問です。　待機児童解消に向け、保育を必要とする子供の定員をふやすための施設整備を行う民間保育所及び幼稚園5園に対し、施設整備を支援するための補助金11億3,582万6,000円、多様化する教育・保育施設や子育て支援事業の中から保護者が適切なものを選択し、円滑に利用できるよう情報提供や助言を行う利用者支援事業に係る費用として244万1,000円を計上しています。　次に、5点目として、パブリックコメントにおいて出された意見はどのようなものかとの御質問です。　和歌山市立幼稚園・保育所の今後のあり方についてに関するパブリックコメントでは、公立施設が必要であるといった意見や障害児保育など保育内容の充実、防災に関する意見などがありました。　最後に、公立園の充足率を高めるためにどのような努力をするべきかとの御質問です。　公立保育所の中では、3歳未満児の保育や長時間保育を行っているところは充足率が高い傾向があり、他の保育所にも広げていくことを考える必要があると考えます。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　農業政策について、鳥獣被害対策について3点ございます。　1点目は、被害状況の現状と推移はどうなっているかとの御質問です。　野生鳥獣による農作物の被害につきましては、平成23年度被害額930万9,000円、平成24年度1,005万円、平成25年度1,093万7,000円となっています。　次に、2014年度の予算とその実行状況はどうか、また、新年度予算との対比ではどうなっているかとの御質問です。　平成26年度の鳥獣害対策予算は、総額で2,044万7,000円となっています。　主なものは、捕獲イノシシの調査、農作物被害防護柵設置支援、アライグマの捕獲等の業務委託費が897万円、非常勤職員として雇用している和歌山市鳥獣被害対策実施隊員2名の報酬が201万6,000円、和歌山県猟友会和歌山支部及び会員への報償金、補助金が736万1,000円、農家の方に対する有害鳥獣被害防止事業補助金が210万円です。　実績としまして、平成27年1月末で、イノシシ捕獲が793頭、アライグマ捕獲が110頭です。農家の方に対する有害鳥獣被害防止事業補助金につきましては、76件となっています。　また、平成26年度と平成27年度の当初予算での対比では、平成27年度は総額で約64万円の増になっており、主なものは農作物被害防止柵設置支援とアライグマの捕獲等の業務委託です。　最後に、和歌山市鳥獣被害対策実施隊の活用状況と今後についての御質問です。　和歌山市鳥獣被害対策実施隊につきましては、平成25年度から非常勤職員を2名採用し、市民から鳥獣害の被害等の相談があれば、猟友会と連携し、迅速に捕獲などの対応を行っています。平成25年度は、イノシシの捕獲を21頭、平成26年度は平成27年1月末現在で41頭を捕獲しました。　このほか、鳥獣被害のある地域に出向き、農作物の被害防止に向けた啓発、広報活動なども行っています。　今後につきましては、これら活動をより地域に密着したものとすることにより、より鳥獣被害の軽減に努めたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、保育行政についてです。　待機児童の推移とこれまでの公立保育所の充足率についてお伺いをいたしました。　待機児童の推移ですけれども、少しずつふえているということで、平成25年度、一昨年は33人、昨年が78人ということで、かなりふえ幅が大きいということが言えると思うんです。　これからの状況、今の経済的な動向を考えてみますと、共働きの世帯がふえていく、働かざるを得ないという世帯もふえていくということが十分想定をされます。そういうことからいくと、少子化であっても、今までのやり方ではなかなか間に合わない、後追いでやっていくということでは、保育所の充足ということでは十分なことが図られないということが一方で言えると思うんです。　それに対して、公立保育所の充足率をお聞きいたしましたところ、充足率は62.6％というお答えでした。また、特別保育事業、特に一時預かりであるとか休日保育、病後児保育は1カ所ということでそれぞれお答えをいただいたんですけれども、特に今、要望がふえているのは、3歳未満のお子さんを預かってほしいという要望なんですね。それから、長時間保育、今の働き方を考えてみると、非常に時間が長くなっている、それから時間に合わせて働きたいという方もふえている中で、長時間保育にどう対応していくのかということが求められている中で、公立園で特別保育、そういう保育が行われているところは本当に少ないということが先ほどの答弁でも明らかになったと思うんです。　この間、行政改革のもとで公立園を統廃合して民営化を進めている、それが和歌山市の方針ですけれども、しかしその公立園の統廃合を進める中の一つの理由として、充足率が低いということが挙げられていました。もう一つ、耐震性に問題があるということもありまして、老朽化を何とか改善していくということも一つの理由になっていました。　その老朽化を建てかえする際に、今、国が補助金を公立園では認めないと、そういう認可園で私立保育園でなければ認めないという方針のもとで市の負担が非常にふえてくるという中で、なかなか市の独自予算では新しい保育所を建てることができないという、そういう非常にいかんともしがたい状況の中で市がそういう手法を選んだということも一方では言えるわけですけれども、しかしそういう中にあっても、公立保育園をどういう形で充足させていくのかということは、市にとっては大きな責任が問われている問題だというふうに思います。　そういう中で、今の公立園の充足率をどう見るのか、その充足率が低いことを理由にして民営化を進めるのは、私は本末転倒だろうということをこの議場でも指摘をしてまいりました。　公立園が私立園とともに長時間保育やゼロ歳児保育を一緒にやってくるべきだった、どこの地域に住んでいても、同じ条件で保育を受けられるというのが本来の保育のあるべき姿であろうと思うんですね。そういう意味では、全ての公立園で長時間保育や、あるいは産休明け保育がやられていて当然だったであろうと思うわけです。　ところが、それが今、されていない、そういう中で、今、和歌山市に一体何が求められているのかということも私は問われていると思います。　行政改革方針でコスト削減ということが一方であるわけですけれども、このコスト削減の考え方も、私はもろ刃の剣があると思います。一方で、人件費を削減すると言いながら労働条件を悪化させることに直結をする、また、そのことによって保育水準の低下を招くおそれがあるということも一方で言えると思います。　また、民営化によるデメリットということで一番重要だと考えられることは、乳幼児の育ちにとって保育士との人間関係というのは非常に大事です。そういう人間関係を断ち切られる、継続性が保障されないということも民営化による大きなデメリットであろうと思われます。　児童福祉法の第24条には、保育所を選択し、そこで保育を受ける権利が子供と保護者にはあるということが明記をされております。そういうことから考えてみますと、保育所が変わる、変わることによって保育士も変わる、継続性が担保されないということは非常に大きなデメリットであると言わざるを得ません。　例えば、引き継ぎ期間を設けて、ならし保育をするということを必ず言われるわけですけれども、なぜ公立園の子供たちだけがそんな目に遭わなければならないんでしょうか。なぜ、保護者が選択をした、ここでいいと、ここがいいというふうに選択した保育が最後まで保障されないんでしょうか。　私立の子供たちがそういう目に遭うことはほとんどない、そういう事情が公立園だけの子供たちにあるというのは、私は不公平だというふうに思います。保護者の不安や怒りは、むしろ当然であろうと思われます。　かつて、和歌浦保育所が民営化されたときも、そして、まさに今、河西保育所がそういう途上にありまして、保護者の皆さんが非常に不安に思っておられる、その声にどういうふうに応えていくのかということが、今、和歌山市にも問われていると思います。　多様なニーズに応えていくというのであれば、何よりも待機児童を解消するために受け皿をふやしていく、余裕を持った計画づくりが必要であって、そのためには公立園を充実させることも同時に必要であって、市の務めではないんでしょうか。　待機児童の方策を、今、どうやって行っているのかということもお聞きをいたしました。　3歳未満児の実施施設の拡大や私立保育所に対する受け入れ数の拡大を要請していると、さまざまな方策を組み合わせて取り組んでいるとおっしゃいましたけれども、これは抜本的な解消にはつながっていないと思われます。　この待機児童のカウントの仕方なんですけれども、これも非常に問題があるというふうに言われております。待機児童の表に出てくる数字、それから潜在的な数字があるというふうに考えられていますけれども、例えば、厚生労働省による待機児童の定義には、カウントしない項目をふやすことによって、意図的に待機児童を減らそうとしているというふうに言われています。それによって、都市部では慢性的な待機児童を甘く見て、正確な増員計画を反映できないところも幾つも出てきています。　本来、住んでいる地域あるいはこれから仕事に行こうという地域、その地域など、家庭の状況に応じた保育所に希望すれば入所できるということが望まれるのではないでしょうか。　今後の保育ニーズをどのように捉えていくのか、何を根拠として保育ニーズとするのか、それによって準備するべき受け皿も変わってくると思われます。　和歌山市は、大都市圏とは異なって、耐震対策は必要としても、待機児童解消策に幾つもこれから新しい保育所を建設するという必要はないと思われます。現在の公立園をどう活用していくのか、知恵を絞るべきではないでしょうか。たくさんのお金をかけなくても、今の公立園を充足していくことで十分待機児童に対応できるというふうに私は考えます。　以上のことから、再度質問させていただきます。　待機児童が増加している要因をどのように捉えておられますか。また、地域的特性など特徴的なことがあれば、同時に明らかにしてください。　待機児童解消策は、新年度の予算の対応で果たして十分と言えるんでしょうか。また、公立保育園における特別保育を拡充する考えはありませんでしょうか。　次に、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。　被害額の推移、それから新年度予算について、比較をお伺いいたしました。　被害額の推移ですけれども、幅は少ないものの、確実にその被害額がふえているということがわかりました。また、新年度予算についても、ふやしているということを言っていただきましたけれども、この額についても、果たしてそれで十分なのかということも私は率直に言って感じました。　まず、被害額の推移についてですけれども、捕獲頭数も事前にいろいろとお伺いをしたところ、いろんな数字をどう見るのかということはあるんですけれども、ここのところ、どんどんふえ続けています。3年前の数字から見れば、500頭数を下らない、そして昨年度は－－まだ今、3月ですので今年度という言い方もできますけれども、2014年度の数字から見ますと、大きくその捕獲頭数がふえているということは、これは絶対数がふえているということが一方で言えると思います。　捕獲頭数がふえるということとともに、それは絶対数がふえているから捕獲しなければならない頭数もふえていると、それも一昨年と比べると200頭数以上ふえているということからいえば、これはかなりふえているというふうに見るべきだと思うんですね。　この間、私は安原地区の広原から冬野への被害がふえているということを指摘させていただきました。その中で、広原地区の施策の充実を求めて、今、その捕獲頭数もかなりふえてきていまして、ここ数年、広原地区の出没が少し減ってきております。しかし、冬野はまだ課題があるということを実際農家の方からもお伺いをしております。　そして、それだけではなくて、今、風土記の丘に連なる岩橋の大日山にもイノシシが移住していると。猟期になると、保護区へイノシシがどんどん移動するわけですね。その移動することによって、岡崎地区とかそういう住居地に近いところに移動してきて、その岡崎の山というのは大日山にもつながっていて、風土記の丘にもつながっていると。だから、そういうところに出没をして、それが今度は私たちの住んでる地域にも出てくるのではないかということを猟友会の人たちも非常に心配しておられます。もう出てきてからでは遅いので、早目早目の対策が必要だと、そういう意見をお伺いしているところです。　早晩、住居地への出没の可能性が否定できない中、ますますこの捕獲に対する考え方も、もっと思い切ってやっていかなければならない、そういう対策が必要ではないでしょうか。　そういう中で、新年度予算は64万円ふえたというふうにお答えをいただきました。　この間、2014年度の最終補正について議論を進めたわけでして、その最終補正の採決が行われましたけれども、その中身の中でも鳥獣被害の報償金がたしかふえていたと思います。その実績に基づいて、恐らく防護柵の補助金と、それから猟友会の方々への報償金をふやされたんだと、この新年度での対策を60万円ふやされたんだというふうに思いますけれども、これが果たして抜本対策につながるのかどうか、それから、これから被害がふえていくであろうというこれからの岩橋や風土記の丘に連なる大日山の方面への対策に果たして有効に響いていくのかということも一方では問われると思います。　鳥獣被害対策実施隊についてもお伺いをいたしました。　これは、もともとは緊急雇用対策から出発して、今は非常勤の方を雇用して現地へ出向くなど、ハードな仕事に対応していただいています。電話をすれば、すぐに現地へ飛んでいただくという非常にハードな仕事によく対応していただいて、猟友会の皆様からも高く評価をされている、そういう声を聞きます。　農家の防護柵に対する補助金を申請する際にお手伝いをしたり、また、農家の立場に立って援助もしていると、職員のみでは困難な体制を補う実施隊の役割は、これからも非常に期待がされていると言えると思います。　また、捕獲対策については、今、猟友会に頼るところがほとんどでありますけれども、高齢化が今、進んでいまして、現場でどれだけ効果的、効率的に捕獲作業を行うかが鍵ともなっています。　したがって、行政とこの実施隊、そして猟友会が一体となってどうやって有効に動くのかということも問われているんではないでしょうか。　例えば、箱わなやくくりわな、銃の使い方など専門家でなければできない、そういう配置や地域の状況など、どうすれば効果的に捕獲できるのかなど、行政はそのために援助をしていく、そのことが何よりも大事だと考えます。農家や、また、住居地など危険を感じている住民の立場に立つことが私は最優先であって、そのことに力を尽くすべきだというふうに考えます。実施隊をさらに充実させることも必要ではないでしょうか。　以上のことから、再度質問をさせていただきます。　捕獲対策の中で、今、課題となっていることは何でしょうか。　それから、捕獲対策とともに抜本対策として進めていること、また、新年度の対策はどうなっておりますか。　また、鳥獣害対策実施隊と行政との関係はどのようになっていますか。　私は、専門チームとしてしっかり確立をさせて、今の待遇改善を図る必要性があると思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。　以上お伺いをいたしまして、再質問といたします。（拍手） ○議長（寒川篤君）　南福祉局長。　〔福祉局長南　秀紀君登壇〕 ◎福祉局長（南秀紀君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　保育について2点ございます。　まず、待機児童が増加している要因をどう捉えているか、また、地域的特性など特徴的なことがあれば明らかにするようにとの御質問です。　待機児童が増加した要因としては、平成24年度から、18歳未満の子供を3人以上扶養しているとき、3人目以降の児童が3歳未満児の保育料を無料にする制度を始めたことにより、3歳未満児の保育所利用がしやすくなったからではないかと考えています。　特徴としては、地域別で、西脇から山口にかけての紀の川以北の地域で多く発生しており、年齢別はほとんどが3歳未満児となっています。　次に、待機児童解消は新年度予算の対応で十分と言えるのか、公立園における特別保育を拡充する考えはないかとの御質問です。　平成27年4月には、施設整備により3歳未満児の定員が26人増加するほか、私立幼稚園が認定こども園へ移行することにより、3歳未満児の受け入れ枠が新たに82人分設けられる見込みであります。　そして、平成27年度予算に計上している施設整備補助金により5施設が整備されることにより、平成28年度以降に3歳未満児64人の定員増を見込んでおり、待機児童の解消に効果があると考えています。　また、公立保育所における特別保育については、今後の利用動向を見ながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　農業政策について、鳥獣被害対策について2点ございます。　1点目は、捕獲対策の中で、今、課題となっていることは何か。また、捕獲対策とともに抜本対策として進めていること、新年度の新たな対策はどうかとの御質問です。　鳥獣被害対策につきましては、農家、行政、猟友会などの関係者が連携して自衛や捕獲などの対策を総合的に講じていくことが抜本的対策として重要だと考えます。　課題としましては、耕作放棄地の増加や農作物を獣害から守る防護柵等の設置不足及び猟友会会員の高齢化などが考えられます。　また、捕獲対策とともに行う抜本的対策としては、従来から実施している防護柵設置の支援を促進するとともに、現地における農家への効果的な指導などの施策について一層進めていきます。　さらに、平成27年度につきましては、新たな取り組みとして、野鳥による水産被害や生活環境被害に対応するため、カワウとムクドリの捕獲許可の拡充を図ります。　2点目としまして、鳥獣被害対策実施隊と行政との関係はどうなっているか、専門チームとして確立させ、待遇改善を図る必要性についてどう考えるかとの御質問です。　和歌山市鳥獣被害対策実施隊につきましては、和歌山市鳥獣被害対策実施隊設置要綱に基づき農林水産課内に設置しており、隊長を含め4名で構成しています。このうち2名につきましては農林水産課の職員が兼務を、また、他の2名は非常勤職員となっています。2名の非常勤職員は、鳥獣被害対策に専従しており、待遇につきましても、非常勤職員として条例に基づく報酬の支給や公務災害が適用されています。　今後、鳥獣被害をさらに抑制するためには、専門チームを新たに設置することや待遇改善につきまして他都市の状況を調査するとともに、人材育成も含め農業振興の観点から検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まず、保育についてです。　待機児童の要因と地域的特性についてお伺いをいたしました。　待機児童の要因については、3歳未満児の保育料の無料化によって保育所利用がしやすくなったということでした。　少子化対策として、3人目以降の3歳未満児の希望がふえるということで、これは行政がしたことであって、それによってふえることというのは喜ぶべきことですよね。なので、それについての受け皿を当然用意してやるべきだったのに、入る子供たちがあぶれてしまうという現象が起きているというのは、私はいかがなものかと言わざるを得ないと思うんです。そのための施設整備ができていないとすれば、政策と実態の整合性がとれていないということになるんじゃないでしょうか。そういう意味では、後手に回っている。　新年度予算で定員が26人増加するということと、認定こども園に移行することによって3歳未満児の受け入れがふえるということでしたけれども、昨年度までのずっと続いていた待機児童の状況の中で、本来、入れた保育所が入れなくて、違う保育所に行かざるを得なかったとか、それから待たなければ入れなかったとか、ひいてはそのことによって仕事をやめざるを得なかったというふうなことが起こっていたとすれば、それは本当にあるべきことではない、もう本当にこれはあってはならないことだというふうに思うんですね。　なので、そういう施策をするんだったら、私は受け皿をちゃんと用意して、当然3歳未満児の子供がふえるということを想定して、行政としてはちゃんと受け皿を準備するべきだったと言えると思うんですね。　待機児童解消策の中では、公立園では特別保育事業がされていなかったということが何ら解消されずに、そのまま民営化に進もうとしている、私はこれも一方で問題だと思うんです。考えようによっては、公立保育所というのは既に今あって、人材もあって、特に専門性というスタッフが充実をしている、こういうところにおいて特別保育を拡充することは、やろうと思えば今すぐにでもできることではなかったんでしょうか。　パブリックコメントの中でも、公立保育所をふやしてほしいという意見があったと1問の答弁にもありました。こういうことを考えてみますと、国の政策によって、今、認定こども園への動き、それから民営化、民でやることは民でというような流れの中で、和歌山市もその流れに乗ってやっていこうとしていますけれども、果たしてこれからの保育行政のあり方がそれでいいのかということをやはり常に考えていかなければならないんではないか、特に和歌山市においては、公立園が非常に偏った状況で、特別保育をやっているところが本当に少ない、こういう状況でいいのかということも同時に考えていく必要があると思います。　どこの地域でも安心して保育を受けることができる、そういう環境整備のために、国の政策に振り回されることなく、市の独自性を私は発揮するべきだというふうに思います。　昨日の代表質問でもありましたが、子供の貧困、今、広がっていて、本当に深刻になっている中、今、保育所の果たす役割というのは本当に大きなものがあります。　子育ての困難な問題、そういう状況にも対処していける、深刻さが増している中、子供の発達、それから保護者の就労を同時に保障するのが保育であって、保育所の役割がますます重要になってきています。家族支援や地域の子育て支援の課題、これからもあります。こういう問題に対応していくために、これからの公立保育園のあり方、考え直していく必要があるのではないでしょうか。　こういう観点から、市長に最後お伺いをしたいと思います。　これまでの和歌山市の公立保育所のあり方と課題を総括することが必要ではないでしょうか。そして、その上に立って、市が公立園において役割を果たすこと、公立園の拡充を求める声に応えることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、鳥獣害対策についてお伺いをいたします。　鳥獣害対策でのいろいろなことをお伺いさせていただきました。　行政の果たす役割、ここにも非常に求められていることがありますけれども、農家や実施隊、猟友会と行政が一体になって対応していく必要があると先ほど述べられたわけですけれども、そうであるならば、私は、より現場の声をしっかり聞いていただきたい。猟友会の人たちや実施隊の人たちが、現場でどんな状況にあって、効果的に捕獲をするためにはどんな方法がいいのかということは、やはり現場で対応している人たちが一番よくわかっていると思うんですね。　ところが、それに附随するいろんな条件があるから、それを聞くよりも、まずいろんな条件があって、その効果的な方法をすることができないと、非常に歯がゆい思いをしている人たちがいるというふうにもお伺いしています。そういう現場の声にしっかり耳を傾けて、行政はそれをちゃんと後ろ盾となって支えて、現場の声に応えていくというのがこの鳥獣害対策には本当に必要な役割だというふうに思っているところです。　それと、もう一つ問われているのは、先ほど抜本対策ということでお伺いしましたけれども、もちろん自衛策としての防護柵をつくって、それを囲っていく、被害がある田んぼや畑を囲っていって、そこを守っていくという自衛策も必要です。そして、出てきているイノシシ、アライグマを捕獲するということももちろん必要で、それに対する予算ももっとふやしていただくことも必要だと思っていますけれども、もう一方で、私は同時に、もっと抜本的な対策が必要ではないかというふうに思っているわけです。　現在のところ、農林水産課の仕事の一つとしてこの捕獲対策を行っていただいているわけですけれども、この鳥獣被害対策というのは、1問でも申し上げましたが、農業政策、そのあり方と私は密接にかかわっていると思っております。　第1次産業である農業を脇に置いて減反政策を推し進めてきた結果、農業が衰退をしてきた、それは何も農家のせいではありません。農業では食べていけない現状をつくったのは、政治の責任です。　耕作放棄地は、今もどんどん広がるばかりです。これからは、農業を基幹産業として立て直していくことが求められているのではないでしょうか。壊したものを取り戻すことは骨が折れますけれども、気づいたところから出発しなければなりません。　鳥獣害対策は、農業政策そのものを考えることと同時に進めなければ、イタチごっこが続くだけ、そのやり方は後手に回ることは必至です。抜本的な対策が求められております。　そういう意味で、これも市長に最後お伺いしたいと思います。　抜本対策という点において、耕作放棄地対策とＵＩＪターンなどの産業雇用対策、これをリンクさせる本来の生態系を取り戻すための取り組みをどのように進めていくのか、考えをお聞かせいただきまして、私の質問といたします。（拍手） ○議長（寒川篤君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕
   ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再々質問にお答えします。　これまでの公立保育所のあり方と課題を総括することが必要ではないか。また、市が公立園において役割を果たすこと、公立園の拡充を求める声に応えることが必要だと思うがとの御質問に一括してお答えします。　これまで、公立保育所では、障害児保育や家庭支援などのきめ細かな保育を実施してきたところでありますが、保育時間の延長、3歳未満児保育の実施などの保育ニーズへの対応が課題であると考えております。　また、これまでの課題に対応するとともに、公立のよさを生かしながら、質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供する中核施設として、公立幼保連携型認定こども園を整備し、幼児保育の充実を図ってまいります。　次に、鳥獣被害対策の抜本対策という点において、耕作放棄地対策とＵＩＪターンなどの産業雇用対策をリンクさせる本来の生態系を取り戻すための取り組みをどう進めるかとの御質問にお答えします。　鳥獣被害対策の抜本的対策については、本来あった人とイノシシなどの鳥獣とのすみ分けを取り戻すことが重要であると考えております。　それには、現在、イノシシの生息場所となっている山麓の耕作放棄地を解消することが必要であり、そのため、耕作放棄地が増加する大きな要因である農業の担い手不足対策として、青年就農給付金や経営体育成支援事業など、新規就農、雇用に関する施策を農業委員会、ＪＡなど関係機関、団体と連携し、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　次に、小川孝夫君。－－8番。　〔８番小川孝夫君登壇〕（拍手） ◆８番（小川孝夫君）　皆さん、おはようございます。　挨拶って気持ちがいいですよね。私は、毎朝、挨拶運動をしてるんですが、大きな声で挨拶が返ってくると、本当、気持ちいいなと思います。　以前、この議場におきまして、先輩議員が大きな声で挨拶しようと呼びかけました。そんな中で、市民の皆さんの評価はどうなんでしょうか。ある方からお伺いしたのは、まだまだやな、でも介護保険課の窓口はよかったでなんていう声も聞きました。どうぞ、この市役所が、その市民サービスの窓口だけじゃなくて、直接市民と触れ合う機会が少ない、そんな課におきましても、元気よく、明るい挨拶ができる、そんな市役所であっていただきたいと思います。私も、大きな声で明るく挨拶を心がけたいと思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、紀の国わかやま国体・わかやま大会と観光行政についてお伺いいたします。　尾花市長は、先日の施政方針の中で、チャンスの到来と題して、本市には、ことし4つの大きなチャンスが到来すると述べておられます。　1つ目は、国が地方創生のため、地方自治体の取り組みを支援しようとしているチャンス、2つ目は、ＬＣＣ－－格安航空会社の関西国際空港発着便の増加により外国人観光客が増加しているチャンス、3つ目は、和歌山県で44年ぶりに開催される紀の国わかやま国体・わかやま大会を機に、来訪される方々に本市のすばらしさをＰＲできるチャンス、4つ目は、本市を取り巻く道路環境が大きく改善されるというチャンス、ことしはこれら4つの大きなチャンスが同時に到来するというまたとない機会、本市のさらなる発展の第一歩にしていきたいと述べられました。　私は、この中で2つ目のＬＣＣ－－格安航空会社の関西国際空港発着便の増加により外国人観光客が増加しているチャンスと、3つ目の和歌山県で44年ぶりに開催される紀の国わかやま国体・わかやま大会を機に、来訪される方々に本市のすばらしさをＰＲできるチャンスに関して、そのチャンスを最大限に生かしていただくため質問いたします。　今回の一般質問を前に、1月21日から23日まで、絆クラブの先輩議員とともに、昨年、国体が開催されました長崎市と、外国人観光客誘致に積極的に取り組んでいる広島市を視察してまいりました。　まずは国体について。　昨年、平成26年10月12日から22日まで、長崎県で国民体育大会長崎がんばらんば国体が、11月1日から3日まで、全国障害者スポーツ大会長崎がんばらんば大会が開かれました。　「君の夢　はばたけ今　ながさきから」のスローガンのもと、「歴史・文化とスポーツの一体化を図る－－文化・スポーツ融合国体」、全ての県民がおもてなしの心をもって「様々な立場で参加・協力する－－県民総参加国体」「国体改革の理念に沿った簡素・効率化を念頭において、創意工夫を凝らす－－コンパクト国体」という3つの視点から取り組み、長崎県らしい魅力あふれる国体・大会を目指すということで、全ての人の心に残る国体にしようと、長崎市では開催方針を6つの実施目標にまとめました。　1つ目は、市民協働による大会。国体の成功に向け、市民総参加のもと、一丸となって大会を盛り上げていくこととし、さらに国体終了後の市民協働によるまちづくりの推進につなげる取り組みを行うため、市民一人一人の力で国体を盛り上げよう、もてなしの心で温かく迎えようなど5つの基本目標を掲げました。　2つ目は、おもてなしの心による大会。選手や監督が宿泊するホテルのロビーを使ったコンサートや宿泊者メッセージカード、絵はがきをセットにしたものの配布、長崎の食を紹介するための長崎おでんやカステラなどの無料振る舞いやＪＲ長崎駅に触れ合いの交流広場を設置しました。　3つ目は、選手の持てる力を発揮できる大会。国体開催に向けて、市有施設の整備のほか、選手や来場者の視点に立った競技会場、練習会場の設営や管理の実施、リハーサル大会での課題を、共通項目作成チームを結成し、効率的、統一的に進め、課題の克服に努めました。　4つ目は、競技力の向上と生涯スポーツの振興につなげる大会。大会の成功は、多くの観覧者でにぎわいを見せることにあり、仮設スタンドの設置やパブリックビューイングの実施に対応、教育委員会と連携しながら積極的に学校観戦を推進、競技普及事業の支援として長崎市独自の補助制度を創設し、積極的に支援を行うことによる競技人口の拡大への取り組み、優秀な指導者が育ち、その指導を受けた選手が優秀な指導者へと循環型の指導体制が整うことで継続的な競技力向上につなげる必要があることから、指導者養成事業が今も実施されています。　5つ目は、長崎市の魅力を発信する大会。市民が文化活動を通して国体に参加することにより、開催の喜びと感動を分かち合える市民総参加の大会を目指し、スポーツに関連する文化事業や長崎の文化を紹介する事業を展開しました。　6つ目は、平和のとうとさ、すばらしさを伝える大会。被爆地長崎として、訪れた大会参加者方にも平和について考え、思いを発信してほしいという趣旨で、折り鶴制作のための折り紙とメッセージカード、メッセージボードを各競技会場に設置しました。　これらの懸命な取り組みによって、長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会は、相当な成果を得たものとなったようです。　さて、平成27年9月26日土曜日に開幕する2015紀の国わかやま国体まで、きょうで207日となりました。　第70回国民体育大会2015紀の国わかやま国体の開催基本構想では、基本目標として、1、和歌山を元気にする国体、2、国体を契機としたスポーツの振興、3、活力に満ちたふるさとづくりに寄与する国体、4、和歌山の魅力を全国に発信する国体を掲げ、県民が一丸となって4つの基本目標の実現に邁進し、和歌山国体を成功させることにより、本県のスポーツ実施人口の拡大と競技力の向上、地域のスポーツ環境の整備充実を実現、また、地方文化の振興など県の勢い－－県勢発展に大きな遺産を残せるよう、さらに県民全体がスポーツを通じて感動と達成感を実感し、郷土への愛着を深め、自信と誇りに満ちた元気な和歌山の実現につながるよう、総力を挙げて取り組みますとしています。　和歌山市では、正式競技としまして、陸上競技、水泳、テニス、体操、バスケットボール、セーリング、ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、相撲、フェンシング、柔道、ライフル射撃、そして特別競技の高等学校野球の合わせて14競技16種目、また、デモンストレーションスポーツのサーフィンという、一つの市町村での開催競技としては、今までにない多くの競技が開催されます。　今議会の予算内示資料を見てみますと、国体への取り組みとして、本市で開催される14競技16種目の競技会開催事業費18億7,535万4,000円、国体開催機運と歓迎ムードを高めるための広報啓発や全国から訪れる方々を歓迎するため、運営ボランティアや花いっぱい運動などの市民運動事業費として7,339万1,000円、全国から訪れる方々を歓迎するため、競技会場などを装飾するとともに、ドリンクサービスや食べ物の振る舞いなどを実施したり、多くの市民に参加していただきながら制作した手作りてまりを選手、監督に記念品としてお渡しする事業5,980万7,000円、国体に向けて主要道路や競技会場周辺道路の舗装修繕を行う事業費8,296万4,000円、国体開催を契機に、市民共有財産である公共施設を活用し、施設管理者、地域住民、利用者、事業者等が連携して取り組む持続性のある美化活動実施事業費703万1,000円などが計上され、いよいよ待ったなしの準備段階に入ってきているわけです。　昨年の6月には、秋葉山公園県民水泳場で開催された水球競技に始まり、11月に開催されたフェンシング競技まで、およそ半年間にわたって、新体操競技を除く14競技15種目の競技別リハーサル大会も開催されました。　ちょうど1年前の当初議会で、私は国体のボランティア募集や職員体制などについて一般質問させていただきました。　そのときの答弁では、「国体のボランティア募集に関する現在の状況についてですが、平成27年3月末での目標人数2,015人に対して、平成26年2月末時点での登録者数は369人となっており、まだまだ目標までには遠い数字となっております。」　「今後とも県と連携を図りながら、さまざまな媒体を活用した周知活動、そして、職員が直接足を運ぶ依頼活動を2つの柱として、多くの市民の皆様に国体にかかわっていただき、ボランティアの方々の活躍により、国体が成功裏に終えることができるよう努力してまいります。」　「本市では、14競技16種目という多くの競技が開催されるため、他の市町村と比べて多くの職員の動員が必要となり、国体開催時には1日当たり最大で約700人の動員が必要となります。」　「各競技会場では、職員は市民ボランティアの方々とともに、競技運営以外の、例えば、受付、清掃や弁当の配布など、競技会を支える間接的または補助的な業務運営に携わります。既に平成27年度の国体開催時において、24の部門に配置する庁内の担当部局を定めており、平成26年度の競技別リハーサル大会においても、ほぼ同様の体制で取り組んでまいります。」との答弁でした。　そこでお伺いいたします。　まず、ボランティア対応について。　直近のことし2月末時点でのボランティア応募状況はどのようになっていますか。また、ボランティア募集やその配置について危惧されることはありませんか。　また、昨年6月から11月にかけて行われた国体のリハーサル大会を通して、ボランティアや職員などからの意見も含め、課題があればお答えください。　次に、国体後の和歌山市について。　前回の国体、昭和46年の黒潮国体で男女総合優勝した後、和歌山県の国体での順位は、4位、12位、11位、12位、8位、8位、5位、15位と、その後20年間、20位台までを維持してきましたが、その後はほとんどが40位台で、これではスポーツに自信や誇りを持ちにくい状況になっています。優秀な選手が県外に流出するばかりでなく、優秀な指導者も育ちにくい状況にあると考えられます。　しかし、国体を控え、3年前は21位、2年前は18位、そして昨年が15位と競技力も向上してきました。また、郷土のために役に立ちたいという機運も盛り上がりつつあると思います。　そこでお伺いいたします。　国体を一過性のものとするのではなく、これからの和歌山市に生かしていく必要があると考えますが、どのようにお考えですか、御見解をお示しください。　次に、観光行政、中でも外国人観光客の誘客について、広島市の取り組みを紹介しながら、和歌山市のこれからの取り組みについてお伺いいたします。　広島市は、御存じのように、人口118万6,000人を有する政令指定都市で、人口37万人の中核市和歌山市と規模が違いますが、広島市の観光入り込み客数は年間およそ1,000万人で推移しており、そのうち外国人観光客は平成25年に過去最高の53万人を記録、広島市の分析によりますと、その9割以上が個人観光客で、9割以上が初めて広島市を訪れた観光客であるとのことです。そして、特筆すべきは、全国平均では8割近くがアジアからの旅行者であるのに対して、広島市はおよそ7割が欧米系の観光客だそうです。　広島市では、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少、域内消費額の減少やアジアにおける国外旅行需要の増加などによって外国人観光客の消費への期待が高まっていることから、インバウンド、いわゆる訪日外国人旅行を推進しようと取り組んでいます。　広島市を訪れる外国人観光客のうち、宿泊する割合は58.9％で、市内滞在中の予算は1万2,000円未満が47％となっていて、滞在期間の長期化を図ることで観光消費額の増加を目指しており、その取り組みとして、外国人観光客誘致のため、海外メディアや旅行会社など招聘事業への参画、観光案内所機能の強化、フリーＷｉ－Ｆｉとも言いますが、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行うなど、外国人観光客受け入れ環境の向上を図っているということでした。　観光庁などの調査によりますと、滞在期間中の外国人観光客の行動は、観光スポットの見学にとどまらず、飲食、買い物など多様化しているほか、無料公衆無線ＬＡＮ環境は、訪れる外国人の9割がスマートフォンほかインターネット端末を持参する中、日本滞在中にあると便利な情報として無料公衆無線ＬＡＮ環境を挙げる人が一番多かったことからも、訪問地の情報収集の基盤として非常に重要性が高いことがわかります。　広島市では、外国人観光客の受け入れ環境の充実として、Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉサービス、37施設に及ぶ外国人観光客向け街角観光案内所トラベルパル・インターナショナルの設置、ＪＲ広島駅で英語による歓迎の挨拶や道案内などを行う観光ボランティアガイド活動を展開しています。　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉサービスは、外国人観光客の滞在中のニーズに応えるため、公共施設を中心に平成25年8月から展開しているもので、広島駅、平和記念資料館、国際会議場など市内9つの施設から始まり、現在では広島城などの観光スポットのほか、空港や港、そして周遊エリアである各商店街など26の拠点、59のアクセスポイントで運用しています。対応言語は、英語、韓国語、簡体字と繁体字の中国語、日本語、この5つの言語で、国内外の観光ニーズの高い公共施設、観光施設など、県や民間企業の理解を得ながら、市内中心部を中心にサービス拠点を拡大しています。　そして、観光情報などをタイムリーにプッシュ配信、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉに接続している利用者の端末に提供したい情報をこちらから自動的に配信して、観光施設や商店街への誘客、周遊を促進しているんですね。Ｗｉ－Ｆｉに接続した際の認証言語ですとか接続した時間、位置情報、またツイッターやフェイスブックなどＳＮＳでの口コミ情報を網羅的に収集しまして、外国人観光客の動向や嗜好の特徴を明らかにして、地域活性化につなげようというものなんです。　実は今回、インバウンド、訪日外国人旅行の推進と無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備をこの議会で提案するつもりだったんですが、尾花市長は施政方針の中で、外国人観光客の誘致戦略を展開、フリーＷｉ－Ｆｉスポットの整備などのおもてなし向上に努めると表明されましたので、より効果的に進めていただけるよう質問いたします。　インバウンド推進に当たり、和歌山市への誘客及び滞在期間の長期化による観光消費額の増加を目指す方策として、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。　また、和歌山城内にフリーＷｉ－Ｆｉスポットを整備する予定ですが、無料公衆無線ＬＡＮ環境の構築について、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。　以上で第1問といたします。（拍手） ○議長（寒川篤君）　木村副市長。　〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長（木村哲文君）　8番小川議員の一般質問にお答えいたします。　紀の国わかやま国体・わかやま大会について、国体終了後、国体を一過性のものとするのではなく、これからの和歌山市に生かしていく必要があると考えるが、見解を示せとの御質問です。　国体後の和歌山市についてですが、昭和46年の黒潮国体から44年ぶりに開催される紀の国わかやま国体を、市民の総力を結集して、市民一体となって開催することを契機に、市民との協働やスポーツ活動等の普及をより一層進めていくことが重要であると考えております。　まず、市民との協働については、既にリハーサル大会において318人のボランティアの方々が参加され、本市を訪れた選手や監督に心からのおもてなしをしていただきました。また、参加されたボランティア同士で一緒にほかのボランティア活動に参加されるなど、参加者のきずなも生まれているとお聞きしています。　国体を行政と市民の協力関係を構築するよい機会と捉え、運営ボランティア登録者に引き続き、和歌浦ベイマラソンwithジャズなどの本市のイベントへ参加していただくことなど、そのボランティア精神を市政に生かしていただけるよう進めていきたいと考えています。　一方で、国体開催に向けて、運動施設の改修や施設の新設を行い、競技力向上のための指導者、選手の派遣事業やスポーツ教室の充実も図ってきたところであり、国体後は、市民の日常的なスポーツ活動を促進するとともに、各種スポーツの大会や合宿の誘致に力を入れ、施設の有効活用につなげてまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　富松総務公室長。　〔総務公室長富松　淳君登壇〕 ◎総務公室長（富松淳君）　8番小川議員の一般質問にお答えいたします。　紀の国わかやま国体・わかやま大会について、ボランティア対応について、直近のことし2月末時点でのボランティア応募状況はどのようになっているか。また、ボランティア募集やその配置について危惧されることはあるか、昨年6月から11月にかけて行われた国体のリハーサル大会を通して、ボランティアや職員などからの意見も含め、課題はどうかとの御質問でございます。　まず、ボランティアの応募状況については、目標の2,015人に対して、平成27年2月末時点では1,753人です。募集開始から1年が経過した平成26年8月末時点の登録者数は743人でしたが、本年1月以降、企業や団体からまとまった御応募をいただいたことなどにより、6カ月で1,010人ふえています。　次に、危惧される点は、平成26年開催のリハーサル大会を踏まえ、国体でのボランティアの必要人数を精査したところ、延べ人数で約1,750人を見込んでおり、登録者数では大丈夫であると考えていますが、配置については、過去の開催市の状況では、平日に従事できる方が少ないと聞いております。現在、平日での参加可能な企業や各種団体へ積極的に働きかけを行っているところです。　また、3月末の募集締め切り後、早期に参加に関する意向調査を行い、充足状況を把握いたします。　最後に、リハーサル大会を通した課題についてですが、ボランティアの方々からは、役割によって業務量に違いがあるといった意見があり、また、職員からも配置人数の偏りがあるなど見直しに関する意見がありましたので、ボランティアの業務分担や職員の動員計画について、より効率的な運営が行えるよう改善をいたします。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　8番小川議員の一般質問にお答えします。　観光行政について、インバウンド推進に当たり、和歌山市への誘客及び滞在時間の長期化による観光消費額の増加を目指す方策はどうか。また、無料公衆無線ＬＡＮ環境の構築について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問です。　インバウンドの推進につきましては、和歌山市への誘客を図るため、関西国際空港を起点もしくは終点とした和歌山市内を周遊する外国人向け観光ツアーへ助成する施策を行うとともに、消費税免税店の店舗情報を初めさまざまな観光情報の発信を行い、消費拡大を促します。　また、特に外国人観光客については、ターゲットを絞った効率的な取り組みや戦略を立てて誘客を図ることが必要であると認識しており、今後、外国人観光客の動向やニーズについての調査を行ってまいりたいと考えています。　無料公衆無線ＬＡＮ環境の構築につきましては、外国人観光客の満足度を高めるための重要な取り組みであると考えており、和歌山城へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備やＷｉ－Ｆｉ機能つき自動販売機の設置等を観光関係者などに広く働きかけているところです。　また、県が宿泊施設や観光施設、駅などへの整備を推進する和歌山フリーＷｉ－Ｆｉ大作戦を展開する予定となっておりますので、県と連携しながら、民間施設への設置についても、より一層働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　8番。　〔８番小川孝夫君登壇〕（拍手） ◆８番（小川孝夫君）　それぞれお答えいただきましたので、再質問いたします。　まずは国体について。　ボランティアの必要人数を精査したところ、延べ人数でおよそ1,750人、ボランティアの応募状況から、登録者数では大丈夫であろうとのことでした。　長崎市でも、ボランティアの配置数の精査はなるべく早目に行ったほうがよい、企業や団体からの応募が多いと、平日開催競技でのボランティア配置は希望者が少なく、本人の意向を確認して配置したため相当の時間を要したとも伺っていますので、早目早目に着実に対処していただきたいと思います。　そして、リハーサル大会を通しての課題として、業務量や配置人数の偏りがあったので、より効率的な運営が行えるよう改善するということでした。この課題の克服は、いわゆるハード面で、改善も容易だと思いますので、しっかり対処していただきたいと思います。　私が危惧しているのは、業務量や配置人数ではなく、ソフト面、心の問題です。今回の一般質問で国体のボランティア対応についてただしたのは、ボランティアに対する職員の意識に不満を漏らす声が市民から届いたからです。　和歌浦ベイマラソンwithジャズ、いわゆるジャズマラソンは、和歌山市の恒例の一大スポーツイベントとなっていて、14回目となる今年度も昨年10月26日に開催されました。風光明媚な和歌浦の景勝地をジャズを聞きながら走るこのマラソンは、和歌山市はもとより、京阪神を中心に全国から1万2,000人を超える市民ランナーが参加し、好評を得ています。　このジャズマラソンにも、主催する和歌山市や市教育委員会など大会関係者のほか、多くの市民ボランティアがボランティア募集要項にうたわれている心身の健全な育成の助長、希望の持てる明るい活力のあるまちづくりの一翼を担い、地元を初め全国から多くの参加者や観光客、観衆を集め、地域の活性化を図るとともに、家族、仲間、そして世代を超えた触れ合いと交流の輪を広げることを目的としたこの大会運営がより充実するよう、とうとい精神で協力していただいています。　そのボランティアの不満の声というのが書面で私のもとに寄せられましたので、誇張することなく、そのまま幾つか御紹介いたします。　給水所でことしも紙コップが足りませんでした。紙コップが足りないことは反省会で言うので、ランナーには言わないでと言われましたが、コップがないことを伝えなければ状況を説明できませんでした。トイレをかりたいというランナーがいました、仮設トイレが必要だと思います。－－と、ここまではかわいいものです。　続けます。　いつものことですが、どなたが給水所の責任者なのかわかりません。どなたが市の職員なのかもわかりません。時間に集合しても、挨拶がないので、誰が責任者、職員なのかもわからず、段取りがつかめませんでした。一部の主催者の方々の消極的な態度がボランティアのやる気を喪失させています。主催者が率先して大変な仕事につくことが、ボランティアのやる気につながるのではないでしょうか。大人の一生懸命な姿を子供たちに見せることが大人の役割ではないでしょうか。解散時の挨拶もなく、最後にいただくお弁当とお茶も、こちらからアプローチしないと配っていただけませんでした。市の職員の方には、主催しているイベントであることを自覚していただき、ボランティア任せにしてほしくないと思います。やらせてやっているみたいな態度も本当に悲しく思いました。褒められるためにボランティアをしているわけではありませんが、頑張った子供たちにねぎらいの言葉をかけていただけたら喜ぶのになと思いました。－－などなど。　断っておきますが、全ての職員がそうだったというわけではありません。一生懸命頑張っている職員もたくさんいらっしゃいます。　ジャズマラソンでこのような不満の声が出ていては、国体のボランティア対応が気がかりでなりません。和歌山市に来ていただく方に、おもてなしの心、優しい心で接することが大切ですが、市民ボランティアへの接し方も重要で、これでは外づらだけ化粧でごまかしているかのようで心配です。　長崎市で、運営ボランティアについて、市職員の従事者数を減らすための労働力という認識を払拭するところから始めたそうです。また、職員に対して、駆り出されている、動員されているという応援意識から、市民と協働して運営するという当事者意識を持つよう、市長が先頭に立って、事あるごとに意識改革を図ったと伺いました。　国体後の和歌山市についても御答弁いただきました。国体を契機に、羽ばたくためのわくわくする夢を、もうそんなにたくさん、もういいよと思えるほどたくさん語っていただきたかったんですが、現段階ではなかなか難しいようです。　しかし、先ほどの答弁で、市民一体や市民との協働、行政と市民の協力関係を構築するよい機会という大切なフレーズを述べていただきました。　そこでお伺いいたします。　ボランティアに対する認識や市民協働を推進していく上で、職員には一緒に活動を行う協働者という意識が大切で、その心構えを職員に持っていただく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、観光行政について再質問いたします。　ＬＣＣ－－格安航空会社の関西国際空港発着便の増加により外国人観光客が増加していて、和歌山市の外国人年間宿泊客数も、平成23年の6,056人から平成24年が1万4,772人、平成25年が2万2,517人とふえ、昨年、平成26年は6万80人と、この3年間でおよそ10倍増加しています。　インバウンド推進の方策を示していただきましたが、和歌山市にとっては、国補正を活用したとはいえ、インバウンド推進元年とも呼べる取り組みで、ぜひとも効果のある施策となるよう取り組んでいただきたいと思います。　ただ、海外からの団体旅行客を対象にしたインセンティブだけでなく、さきの経済文教委員会で先輩議員が提案した個人旅行客にもスポットを当て、誘客する方策について前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　無料公衆無線ＬＡＮ環境の構築については、和歌山県が推進する和歌山フリーＷｉ－Ｆｉ大作戦で、県と連携しながら、民間施設への設置についても、より一層働きかけていくと御答弁いただきました。　和歌山フリーＷｉ－Ｆｉ大作戦は、海外からの観光客等の満足度を高めるため、県内のＷｉ－Ｆｉの接続環境を大幅に向上させようと、県が2億2,400万円余りの予算をかけて、県有12カ所の公共施設を初め宿泊施設や観光施設など民間施設500カ所程度に、補助率、1基目が10分の10、2基目以降3分の2で設置を進めるほか、市町村の観光地の公共施設50カ所程度に補助率2分の1で設置を進めるというもので、550カ所全て和歌山市内に設置するぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思います。　そして、広島市の例のように、フリーＷｉ－Ｆｉ環境を駆使して、観光施設や商店街への誘客、周遊を促進するほか、外国人観光客の動向や嗜好の調査をして、地域活性化につなげる方策をぜひとも研究していただきたいと思います。　昨年12月議会で、先輩議員から多言語観光パンフレットの提案がありました。外国人観光客のおよそ9割がスマホなどのインターネット端末を持参している現在、印刷物だけではなくて、ネット環境を活用した多言語観光パンフレットは有効なツールとなることでしょう。御一考ください。　ところで、議会答弁では、調査、研究、検討することが得意な当局におきまして、外国人観光客の動向やニーズについての調査、研究、検討がなされないのか不思議でなりませんでした。しかし、今回ようやく、およそ1年かけて調査するようです。　インバウンド推進元年と先ほど申しましたが、どうかこのチャンスを逸することのないよう、計画を立てて実施し、見えてきた課題から戦略的に次の計画を立てていただきたいと思います。　観光振興において、目標となる基本計画を立て、実行に移し、反省や課題を調査し、戦略的な計画を立てるというのは基本中の基本だと思います。　2年前の平成25年2月議会で私が提案しました観光基本計画の策定について、そのあり方も含め検討していきたいと当時答弁していただきましたが、その後、どのような検討がなされているのか、お聞かせください。　以上で第2問とさせていただきます。（拍手） ○議長（寒川篤君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　8番小川議員の再質問にお答えします。　ボランティアに対する認識や市民協働を推進していく上で、職員には一緒に活動を行う協働者としての意識が大切で、その心構えを職員が持つ必要があると思うが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。　本市では、和歌浦ベイマラソンwithジャズや竹燈夜など、ボランティアの方々と協働することで開催できているイベントがたくさんございます。これらの事業では、担当課の職員だけでは人手が足りず、他部局の職員に応援を要請して行っていますが、ボランティアの方から見て、職員が主体性を持たずに手伝いに来ているように感じさせているとすれば、非常に残念であり、あってはならないことであると思います。　職員は、常に意識を高く持ち、率先垂範して行動して、ボランティアの方々とともに支え合い、事業を成功に導くことで、お互いに達成感を共有するべきものであると考えます。　特定のイベントや事業にボランティアとして参加していただける方のほかにも、ふだんから公益的な活動に取り組んでいただいている各種団体、また、近年では、地域にとらわれずに、テーマを共有し、活動する団体もふえつつあります。　住民ニーズが多種多様になる現代において、充実した市民サービスを提供していくためには、こういった団体の皆様との協働も非常に大切になってきていると感じています。　この国体を契機として、改めて市民との協働に対する重要性を認識し、一緒に活動を行う協働者として、しっかりとした心構えを持って臨むよう、職員の意識高揚に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　8番小川議員の再質問にお答えします。　観光行政について、観光基本計画策定に係る検討について、その後どうなったかとの御質問です。　観光基本計画の策定については、時代や環境の変化に対応し、観光産業の持続的発展のために必要であると認識しています。　市といたしましては、地域経済の活性化を図るため、新年度から産業戦略会議を開催し、ビジョンを策定することとなっています。その中に、観光振興についても、本市の産業の重要な柱の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　8番。　〔８番小川孝夫君登壇〕（拍手） ◆８番（小川孝夫君）　長崎市では、昨年の国体の開催を前に、長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会船中八策を定め、職員の意識高揚に努めたそうです。　船中八策とは、御存じのように、江戸時代末期－－幕末に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が慶応3年－－1867年に起草しました新国家体制の基本方針とされるものの俗称です。　この長崎市船中八策では、一つ、法令を遵守するとともに、みずからを厳しく律します。また、実行委員会の職員としての自覚を高め、質の高い国体・大会を実施します。一つ、事業の実施に当たっては、できない理由を考えるよりも、できることから着手します。一つ、市民の一人として積極的に地域や社会に貢献します。また、市民との会話を大切にし、市民とともに人々の記憶に残る魅力ある大会に取り組みますなどなど、8つの心構えが記されています。　尾花市長、どうか市長がリーダーシップを発揮して、先頭に立って意識高揚に努めていただき、職員だけでなく、市民も一丸となったチーム和歌山として国体を成功に導いていただくとともに、国体後も、産業が元気、町が元気、人が元気な和歌山市になるよう取り組んでいただきたいと思います。私も、力不足ではありますが、全力でバックアップしていきたいと考えています。　一昨年、平成25年2月議会で、私は観光行政についてただし、提言させていただきました。それは、一般行政視察で訪れた北海道函館市の観光行政の取り組みにヒントを得て提言したものでした。　函館市では、観光コンベンション部ブランド推進課というセクションを設置し、函館ブランドの確立に取り組んでいる事例を紹介し、話題づくり、仕掛けづくり、情報発信の大切さをただしました。そのときに、当時の流行語で、今、口にするのは少々恥ずかしいのですが、いつやるの、今でしょの精神で取り組んでいただきたいと要望しました。　観光基本計画について、2年前の答弁では、「そのあり方も含めて今後検討を進めていきたいと考えています。」としていたのが、今回は「時代や環境の変化に対応し、観光産業の持続的発展のために必要であると認識しています。」と、牛歩のようにゆっくりではありますが、必要性を認識していただいているようです。　尾花市長のもと、産業の重要な柱の一つと位置づけている観光振興にスピード感とチャレンジ精神を持って取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寒川篤君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（寒川篤君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　渡辺忠広君。－－15番。　〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１５番（渡辺忠広君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問を行います。　通告は3点でございます。1点は観光行政について、1点は農業振興について、1点は和歌山市の産業廃棄物処理指針等について質問をいたします。　まず、観光行政についてでありますけれども、市長は就任以来、和歌山市を観光を中心として発展させたいという意思を今まで何度も示してこられました。　和歌山市には、観光を売りとする自然豊かな、また、さまざまな歴史遺産が点在しておりますけれども、それらを有効に活用されていないということは非常に残念に思っております。とりわけ、名勝と言われる和歌の浦を中心とする景観、和歌山城を中心とする市街地景観を観光として売り出そうとされておられることは承知しております。　しかし、もう一つ忘れてはおられませんかと思っております。それは、加太を中心とした友ヶ島を含めた観光地としての売り出しであります。　加太地区は、温泉や旅館街のみならず、多くの歴史遺産があることは承知のところであります。加太地区の住民の多くが、加太地区の景観を今まで長く守ってこられました。とりわけ、淡島神社や加太春日大社などは由緒ある神社で、今は道路整備が進んできたことにより、大型バスでの観光客も本当にふえてきているというのが今の実態であります。　とりわけ、私は友ヶ島を和歌山市の観光行政の一つとして売り出しを図っていただきたい、このことを強く要望するものであります。　友ヶ島へは、私はたびたび足を運んでおります。　承知のことと思いますが、友ヶ島には、縄文時代、弥生時代以降の遺跡の存在は、和歌山市は文化財の包蔵地指定がされまして、かつては美景観地区として野奈浦を描いた切手が1951年発行されました。　同年、同じ年なんですが、当時の郵政省は、日本の観光地百選シリーズとして切手を発行し、沖ノ島を描いた24円切手を発行しております。非常に高価な、当時24円切手ですから高価な切手であります。　加太地区の郵便局は、和歌山市の中央郵便局に次いで、和歌山県では2番目に設立されたことは承知のことだと思います。理由は、加太地区からは、淡路島経由で四国への船便郵便ルートが実に平安時代以降、延々と継続されてきた歴史的経過があったことによることも、これも承知のことだと思います。　また、友ヶ島には五所の額が存在しております。これは、友ヶ島島内の虎島に、紀州当初の藩主であります徳川頼宜が李梅渓に命を与え、書をしたためた碑が現在も存在をしております。この李梅渓の書というのは、岡公園にも父母状というものが書かれたものがありますけれども、役行者の修行場でもあることも、これも承知のことだと思います。加太地区の山沿いにも、修行場が現在も存在しております。　とりわけ、友ヶ島は、明治、昭和の時代に旧日本陸軍により、外国艦船の大阪湾への侵入を防ぐ目的で、沖ノ島内5カ所、虎島に砲台、防備衛所が建造され、現在においても、その遺跡は自然崩壊した部分を除いて現存しております。同時に、加太地区にも幾つかの砲台跡地が保存、整備され、赤れんがづくりの砲弾貯蔵庫が幾つも存在をしております。　友ヶ島は、第2次世界大戦終了まで、軍事上要塞施設として、修験道の山伏の修業者以外の一般人の立ち入りは厳禁とされてまいりました。書物によれば、友ヶ島は、当時、軍事上の重要な設備があるということで、地図にも書かれていなかったということが明らかになっております。　島内の現存する遊歩道の道幅も、非常に広い部分が多くございます。砲台などを運搬する軍用道路として敷設されたことが最大の要因だと言われております。　友ヶ島は、こうした歴史上から見ても、また、今日的課題から見ても、観光地としては、もっと活用すれば、和歌山市の売りに大きく貢献するものだと思っております。　そこで伺います。　加太地区の観光行政としての位置づけを、歴史的経過を含めどのように考えておられるか、答弁を求めます。　2つ目は、加太地区を含めた友ヶ島を世界遺産登録の検討準備を要請したい、こう思っております。所見を伺います。　次に、農業振興について伺います。　私は、かねてから、市の農業と農地の保全は、和歌山市の活性化になくてはならない重要産業だと、このような思いから、市長に和歌山市の基幹産業としての位置づけにふさわしい行政の取り組みの要請をさまざまな角度から今までも要請させていただきました。　その一つは、生産緑地制度の導入です。農地は、単に農作物の作付、栽培するだけではなく、都市部における遊水池の役割を果たしてまいりました。豪雨などによる市街地の道路冠水や家屋の浸水を防ぐことは、市民生活においても、また、市経済活動においても、農地は大きな役割を果たしてきたことは承知のことだと思います。田畑の宅地化によって遊水地としての農地が減少したことで、和歌山市は今までたびたび浸水事故を発生してきたこともこうした一つのあらわれではないかと、このように思っております。　この間、市民農園の拡大、和歌山市の食料自給率の向上対策、新規就農者支援対策等々を要請し、また、農家の認定基準の緩和、耕作放棄地対策などは、多くの農業委員の方たちと一緒にその対応を勉強させていただきました。　農業の問題は、国の政権が変わるたびにその基本施策が変わり、農家はそれに振り回されてきたと言っても過言ではないと思います。減反施策とその補償金制度、また、農地法の改定等々ですが、今、私が一番恐れている問題は農協改革です。　ＪＡは、農家にとって経済的支柱の一つでもあります。そのＪＡの中央権限を奪うということは、農家が一致して農業を守り、農地を守り、日本の食料は日本の大地から、こういって主張される農家の皆さんの自主権を奪うことになろうとしていることは、大きな私の恐れている問題の一つであります。　もう一つの問題は、ＴＰＰへの協議参加であります。和歌山市議会は、ＴＰＰへの協議参加には一致して意見書を採択させていただいたことも承知のことであります。　日本の農業の最大の特徴は、小規模農業が基本であります。アメリカやオーストラリアなどのような広大な草原を切り開いた農地ではありません。荒れ地に石を組み、土を入れ、水を田に引き、また、畑地として営々として自給自足の農業を発展してきた歴史を持っているのが日本の農業の特徴であります。ＴＰＰへの参加は、日本農業を、ごく一部を除き、崩壊してしまうのではないか、こうした危機感を持っております。　和歌山市は、和歌山県の自治体単位で見れば圧倒的な米どころであります。和歌山市は、年間約9,000トン、第2位は紀の川市の5,000トンであります。この米どころの和歌山市の米作が、ＴＰＰ参加となれば、安い価格の輸入米に押され、水田は耕作放棄地化してしまうのではないか、こういった思いを常に持っております。　そこでお伺いいたします。　一つは、生産緑地制度に対する現状をどのように考えておられるかという問題であります。同時に、その適用拡大のための今後の施策があればお示しください。　2つ目は、和歌山市の農業を引き続き基幹産業として位置づけ、その位置づけにふさわしい独自施策として、農家と農地を守るための今後の方向をどのように和歌山市として考えておられるのか、これをお示しください。　3つ目が、指摘しましたように、日本の農業の特徴は小規模営農が中心であります。海外との農産物価格競争に、一部を除き、とても太刀打ちできるはずもございません。　そこで、今、多くの農家で話題となりつつある営農方法にＣＳＡ農法が喧伝されつつあります。地域支援型農業と言われる農業経営方法が、農家の中で大きな話題となっております。和歌山市には、まだその適用はされている農家はありませんが、他都市では実際に実施している農家が出てきております。　ＣＳＡ農法は、小規模農家の経営に広く市民から出資者を募り、農家は出資者に新鮮、無農薬野菜等を提供するだけではなくて、市民に農業を実際に体験していただく方法であります。基本は、行政指導ではなく、農家が自主的に行う営農活動ですが、小規模農業を守ることは農地の保全施策でもあります。生産緑地制度と同様に、農地保存と市民参加の農業施策として、今後、期待される営農方法とも言われております。　そこでお伺いをいたします。　ＣＳＡ農法にどのような所見を持っておられるのか、お伺いをいたします。　次に、産業廃棄物の処理指針等についてお伺いをいたします。　山口地区滝畑への産業廃棄物埋め立て計画に関しては、今まで当議会においても、とりわけ同僚の南畑幸代市議を初め先輩議員からも埋め立て計画にかかわって、たびたび一般質問がされてまいりました。　今回、私は、和歌山市が掲げる和歌山市産業廃棄物処理指針にかかわって幾つかのことをただしたいと思います。　指針は、産業廃棄物に関する原則は、排出者責任を明確にすることであり、産業廃棄物にかかわる事業者の責任は、循環型社会を形成するに果たす役割を自覚し、地域環境の保全のために事業、処分に努めることにある、このように指針は指摘をしております。　和歌山市が示した指針の中で、とりわけ市民の役割を示した部分について、市の指針のあり方をお聞きいたします。　産業廃棄物処理等の必要性を認識し、正しい知識と理解に努める、この項では4つの項目を指摘しております。　一つは、廃棄物の処理、リサイクルには相応のコストが必要であることを学ぶこと、こう指針は示しておりますが、そのことについて、一般市民がなぜ産廃に関して相応のコストが必要である、こうした知識を必要とするのか、私には全く理解ができません。　生産コストの知識を必要とするのは事業者なんです。みずからの事業活動から発生する産廃をいかに少なくし、生産コストを引き下げ、発生する廃棄物によって社会生活に影響を与えないように事業者が努力することは事業者責任であります。市民にコスト意識を必要とする指針の意味はどこにありますか、答弁願います。　2つ目です。　市民みずからが地域団体やＮＰＯを通じて、市、事業者に積極的にかかわっていくことを指針は述べています。滝畑地区の現状を照らしてみれば、和歌山市や事業者にかかわろうとしても、事業者は住民が説明会の開催を要請しても応じないのが実態であります。和歌山市も、さまざまな段階で和歌山市のさまざまな現状を知ろうとしても、情報公開条例に基づかなければ現状の理解もできない。これでは、指針が言うところの積極的にかかわることもできないじゃないですか。　例えば、和歌山市は今回、滝畑地区の産廃埋め立て処分に関して、専門家の意見を聞くこととして、75項目にもわたる指摘がされております。専門家と言われる方たちの氏名はともかく、どの分野の専門家に意見を聴取したのかは公表されておりません。専門家の分野内容が、環境問題なのか、地質問題の専門家なのか、建築分野の専門家なのか、地震学専門の分野なのか、全く不明であります。　こうしたことからも、指針に示された市民とのかかわりの方向を閉ざしているのは事業者と行政側ではないですか。市民が積極的にかかわる指針と現状の行政と事業者の対応は余りにも大きな乖離がありますが、どのように思われますか。　3つ目です。　また、市民の役割として、産業廃棄物の処理に関して、新聞記事や講演会等勉強する機会があれば積極的に参加し、知識の習得に努めることとしております。市民の役割です。　では、和歌山市が、この今、さまざまな問題を呈している滝畑の産廃に関して勉強会を、行政としてどのような公開勉強会を実施し、その現状を今まで住民に対して説明会を開催してきましたか。連合自治会の方たちが、現状を心配して、担当課との面談をし、その説明を受ける、この程度じゃないですか。　指針の言う知識の習得に努めるとしても、行政の把握している現状も市民の皆さんは知ることもできない、これが今の実態だと私は思っております。これでは、指針は絵そらごとにすぎません。だから、市民にとっては不安が先行する要因ともなるわけであります。　住民の皆さんに理解をしていただく活動は、事業者と行政にこそ求められていると思いますが、どうでしょう、お答え願います。　4番目に、次は、指針は、「『産廃反対』の看板が市内のあちこちで見られるが、『産廃』の発生のない経済活動社会は、将来の望まれる姿」であることを認識し、こう市民の役割を指摘しております。循環型社会の形成は、将来望まれる姿であり、現状はゼロエミッションの社会は望めないから滝畑地区への埋め立て処分はやむを得ないのだ、こう私は読めますよ、この部分。　私たち和歌山市民は、十分ではありませんが、一般廃棄物、家庭ごみの排出には、分別排出は当然のこととして日常生活を送るようになってきております。現状は、一部の産業廃棄物だけが分別をせず、再利用もせず、焼却、埋め立て処分がされております。　幾つかの事業者が廃棄物ゼロを目指して事業活動を展開されようとしている企業は、ふえていることは承知をしております。しかし、コストがかかるとして中間処理事業者に廃棄物処理を依頼していることこそ、現在のごみ問題の最大のネックになっている、このように私は思います。　市民に対して、将来望まれる社会として市民に何を求めておられるのか、さっぱり私はわかりません。　同時に、もう一つ市民の役割として、現在、「企業では『ゼロエミッション』を目指し、努力していることを理解することが重要」だ、市民の役割ですよ、これ、こう指摘してますよね。企業がゼロエミッションの努力していることを市民に理解を求める、その指針の意味を教えてください。　次に、和歌山市の産業廃棄物処理指針概要版が発行されております。　その冒頭のページで、産業廃棄物は排出事業者の責務、こう明確に述べております。　ところが、関連する第2次和歌山市環境基本計画は、個別目標として循環型社会の構築として、「廃棄物の適正処理」の産業廃棄物の項及び基本目標4項の「資源を大切にし、循環型社会をめざす地球にやさしいまち」の項において、事業者の取り組みの前提に産業廃棄物の排出者責任を明確に掲げるべきだと、このように思います。　このことに対する答弁を求め、第1問といたします。（拍手） ○議長（寒川篤君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　15番渡辺議員の一般質問にお答えします。　農業振興について、和歌山市の農業を引き続き基幹産業として位置づけ、その位置づけにふさわしい独自施策として、農家と農地を守るための今後の方向をどのようにするのかという御質問にお答えします。　本市の農業は基幹産業であり、大消費地の京阪神に近く、第二阪和などの道路整備によりさらに近くなるという地域特性を生かした都市近郊型農業をより一層推進することにより、今後、成長産業として位置づけることが十分可能だと考えております。　このため、地域の農業の中核となる認定農業者を初め新規就農者、農業生産法人などの多様な担い手の育成に努めてまいります。　また、農業経営体の所得向上を図るため、農地中間管理機構を活用した土地利用型農業の規模拡大や経営体育成支援事業、野菜花き産地総合支援事業の推進を行ってまいります。　さらに、地域ブランド化や6次産業化を視野に入れ、ＪＡと連携した高糖度トマトの栽培促進や、県、ＪＡと連携して、現在、他県に依存している種ショウガの生産を進め、全国有数の新ショウガ産地として競争力の強化を図ってまいります。　このほか、平成27年度から新たな取り組みとして、薬草産業の育成も推進します。　一方、現在の農業振興地域整備計画は、前回の見直しから10年が経過しており、平成27年度から2カ年をかけて優良農地の確保や農業生産基盤の整備などを内容とする新たな計画を策定します。　今後とも、農業が魅力ある産業として発展できるよう、これら施策の推進に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　15番渡辺議員の一般質問にお答えします。　まず、観光行政について、加太地区の観光行政としての位置づけを、歴史的経過を含めどのように考えているかとの御質問です。　加太地域は、古くから万葉集にも詠まれ、葛城修験道の聖地として、また、南海道の駅として栄え、地区内には由緒ある神社仏閣も数多く残されているとともに、由良要塞の拠点としての砲台跡もほぼ当時の姿のまま残されています。　こうした歴史的な遺産や文化が受け継がれている加太は、自然体験など海辺のレクリエーションが楽しめるエリアでもあることから、本市の誇れる観光地であると認識しており、従来から加太地域の情報発信や観光客の誘客に努めてきたところです。　次に、農業振興について2点ございます。　まず、生産緑地制度に対する現状をどのように考えているか、同時にその適用拡大のための今後の施策があれば示せとの御質問です。　本市では、平成18年度から生産緑地制度を導入し、平成26年度現在で255地区、約73ヘクタールの生産緑地地区を指定しており、市街化区域内の農地面積に対する生産緑地面積の割合は約11.9％となっています。これは、3大都市圏を除く中核市の中では指定面積が広いものとなっており、都市内の緑地として良好な都市環境の形成が図られているとともに、営農活動の継続による生産性の保持も図られているものと考えています。　今後も、引き続き農業従事者に対して制度周知等の啓発を行い、生産緑地の指定に取り組んでいきます。　農業振興について、2点目、農地保存と市民参加の農業施策として今後期待される営農方法とも言われているＣＳＡ農法にどのような所見を持っているかとの御質問です。　ＣＳＡ農法については、地域社会が支援する営農形態の一つで、消費者や販売者が生産者と連携及び支援を行うことにより、食料生産に積極的に参加する仕組みだと思います。まだ日本における取り組み事例は少ないですが、有機農法に取り組むなどにより、比較的経営が小規模な農家を守る観点から有効な手段であると思います。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　阿形教育局長。　〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長（阿形博司君）　15番渡辺議員の一般質問にお答えします。　観光行政について、加太地区を含めた友ヶ島を世界遺産登録の検討準備を要請したいがどうかとの御質問です。　加太及び友ヶ島には、古代以来の文化財が数多く存在していますが、世界遺産登録にはさまざまな厳しい条件があり、基本的に対象となるのは、共通の背景を持つ複数の文化財で、それらが相互に密接に関連し、なおかつそれぞれが国の文化財指定を受ける必要もあります。　このようなことから、当地域の文化財は、世界遺産登録に必要な条件を満たしていないため、登録は困難であると考えます。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　山本市民環境局長。　〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長（山本彰徳君）　15番渡辺議員の一般質問にお答えします。　和歌山市産業廃棄物処理指針等について5点ございます。　まず1点目、廃棄物の処理、リサイクルには相応のコストが必要であることを学ぶことについて、市民にコスト意識を必要とする指針の意味はどこにあるのかとの御質問です。　私たちの日常生活は、さまざまな事業活動によって支えられています。便利で快適な暮らしをするために、気づかないところでさまざまな産業廃棄物が生まれていることを知っていただき、産業廃棄物処理に対する認識を深めるとともに、循環型社会形成や環境保全のためには、廃棄物の処理、リサイクル等が重要であり、そのためには相応のコストが必要であることを認識し、廃棄物の発生抑制、減量、資源化に取り組むことが大切であると示したものです。　続きまして、和歌山市産業廃棄物処理指針等について2点目です。　市民みずからが地域団体やＮＰＯを通じて市、事業者に積極的にかかわっていくことを指針は述べているが、滝畑地区の現状に照らしてみれば、市民が積極的にかかわる指針と現状の行政と事業者の対応とは大きな乖離があるが、どのように思うかとの御質問です。　和歌山市産業廃棄物処理指針では、市民の役割として、市民の方々みずからが、毎日の生活の中で製品や資源、エネルギーを大切に考え、循環型社会形成のために、市、事業者に積極的にかかわっていくことが大切であると示したものです。　次に、3点目です。　和歌山市産業廃棄物処理指針等について、市民の役割として、産業廃棄物の処理に関して、新聞記事や講演会等、勉強する機会があれば積極的に参加し、知識の習得に努めることとしています。滝畑産廃に関して、住民の皆さんに現状を理解していただく活動は、事業者と行政にこそ求められているものと思うがいかがかとの御質問です。　和歌山市産業廃棄物処理指針では、市民の役割として、循環型社会形成のため、廃棄物の発生抑制、減量、資源化に取り組み、産業廃棄物処理に対する認識を深め、適正な産業廃棄物の処理が私たちの暮らしを支えることにつながることの理解を示したものです。　4点目です。　和歌山市産業廃棄物処理指針等について、市民の役割として、現在、「企業では『ゼロエミッション』を目指し、努力していることを理解することが重要」だと指摘しています。企業がゼロエミッションへの努力をしていることを市民に理解を求めるその指針の意味は何かとの御質問です。　ゼロエミッションは、発生した廃棄物全てをもう一度資源として有効に利用する仕組みのことで、企業がゼロエミッションを目指し努力することが、循環型社会の形成を推進し、地球環境保全に資することであり、市民の方々の快適な暮らしを支えることでもあることの理解を示したものです。　5点目です。　和歌山市産業廃棄物処理指針等について、和歌山市の産業廃棄物処理指針概要版では、冒頭のページで、産業廃棄物は排出事業者の責務としているが、関連する第2次和歌山市環境基本計画においても産業廃棄物の排出者責任を明確に掲げるべきだと思うが、所見を求めるとの御質問です。　第2次和歌山市環境基本計画と和歌山市産業廃棄物処理指針の整合性の観点から、調査、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　15番。　〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１５番（渡辺忠広君）　それぞれ答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。　友ヶ島の今後の方向について答弁がされました。その内容については繰り返しませんが、加太と友ヶ島に関して、歴史的な遺産や文化が受け継がれ、本市の誇れる観光地であることは認識していると、概要すればこういう答弁だと思います。　従来から、加太地区への観光客の誘致に努めてこられたことも承知をしております。私は、そのことを否定するわけではありませんが、砲台の跡地やれんがづくりの弾薬庫などはほぼ原形を残して、多くの観光客が友ヶ島へ渡られておられます。友ヶ島をさらに和歌山市の観光地の要所として誘客をふやすことは、市の観光行政を軌道に乗せる上でも、施設整備を図ることは私は避けられないと、このように思っております。　一つは、友ヶ島には飲料水がないことであります。観光客の最大の苦情として私どもに寄せられている最大の難点の一つであります。　以前、一般質問で、かつて日本の旧軍隊が駐屯していたころに掘られた井戸の再活用を要請しましたけれども、一時うまくいったんですが、やはりしばらく置くと海水がまじって、飲料水としては困難だということがわかりました。　水道局は、加太地区からの配水管布設は、距離もあり、潮流も早いということがあって、配水管の布設も、これも多少の大きな困難を伴うこと、これも理解ができます。　そこで、海水の淡水化施設の導入の検討を要請したいと思います。　この技術は、ほとんど完成したものとなっております。これ、私も実際に住友金属というところで働いておりましたので、その技術を目の前に見てまいりました。多額の費用が要るわけではありません。　次に、遊歩道の整備が必要だと思っております。　現在、加太の漁業組合に委託をして整備が行われていることは承知をしております。遊歩道以外の場所への立ち入りを禁止するなどの措置が必要であります。以前、指摘したことがありますけれども、友ヶ島には、亜熱帯植物の群生を見かける場所でもあります。ぜひ遊歩道の整備を、御検討をお願いしたいと思います。　3番目が、電気は、友ヶ島は既に関西国際空港の建設の際に加太地区から配電がされております。宿泊のできる民間の施設誘致を図っていただきたいということであります。　現在、旅館もありますけれども、飲料水がないことから、その旅館業は定着をしておりません。ぜひとも、加太地区、加太の友ヶ島の中に民間の宿泊誘致を図っていただくことを要請いたします。答弁ができれば、答弁してください。　今、友ヶ島には、若い方たちがカメラを2本も3本も両肩に下げて、島へ渡られる方がたくさんふえています。その多くが、ネットなどで連絡をし合い、友ヶ島観光に来られているとお聞きをいたします。さらに拡大と定着を図るために施設の改善に取り組むことが必要不可欠であります。どのような考えを持っておられるか、答弁を求めます。　次に、世界遺産登録を要請しましたが、条件に合わないということもありますし、一気にはいかないということもありますし、諸条件を満たしていないということも承知をしております。　しかし、現在、新潟県の佐渡金山の遺産群を初め日本全国で11件が日本の世界遺産暫定遺産登録として登録がされております。　加太地区には条件が合わないということですが、せめてスタートの段階として指定文化財としての指定を要請したいと思います。砲台跡地や弾薬庫等は、第2次世界大戦の戦争史跡でもあります。二度と戦争の惨禍を生まないために、私たちを含め子供たちへの戦争の悲惨さを教訓として勉強できる場として、また、同時に埋蔵文化財の包蔵地としての遺産等々の歴史的遺産を保存するという意味においても、将来にわたって価値のあるものだと思っております。結果として、観光資源とも連動するものだと思います。　加太地区には、嘉永橋という石の橋が大川にありますけども、この嘉永橋も記憶です。5年ほど前に和歌山市の指定文化財にしていただきました。非常に由緒ある橋でありますので、嘉永時代といいますから徳川時代後半なんですよね。そこでつくられた橋です。一度、ごらんになった方もおられると思いますけども、石でできた橋ですので、大変貴重な橋であります。　これと同じように、加太の砲台跡地等、加太の弾薬庫を含めた砲台跡地の市の指定遺産、指定文化財としての指定の検討をぜひお願いしたいと思います。　次に、生産緑地制度の導入の問題と農業の問題ですけども、生産緑地制度が導入されて9年が、今、もう経過しております。この間、当局の制度適用の努力もありまして、市街地指定農地内の約12％、これが拡大をされてまいりましたし、多くの農家の皆さんもその導入の申請をされてまいりました。　農家にとっては農業継続の励みともなりますし、同時に市民にとっては安全・安心、新鮮な農産物の提供と農地の遊水地としての道路冠水防止や都市空間の形成等々、市民にとっても大きな利便性を持つ生産緑地制度であります。　他都市に比べて制度適用要件は少し厳しい制約が設定されておりますけれども、ぜひ要件緩和を図っていただいて、生産緑地制度のさらなる拡大がされることを要望いたします。　次に、和歌山市の農業を基幹産業として、それにふさわしい市の対応をただしました。　今年度から取り組む市長の薬草栽培、これ私は本当に大きく期待しているんです。ぜひともこれは頑張ってやっていただきたい、これは強く要望します。期待もしているんです。　同時に、ショウガの栽培やトマト栽培等々の取り組みが紹介されましたが、私は、基幹産業としての長期のビジョンが1問の答弁では見えてまいりません。減少する田畑や農業の後継者対策、耕作放棄地対策、農業生産法人の育成や新規農業従事者支援、低い食料自給率の引き上げ問題などなど、総合的な産業としての農業ビジョン、この策定が急がれると、このように思います。　国の施策がＴＰＰへの協議参加問題を初め、政権が変わるたびに農業の基本施策が変わることもあり、農業従事者も大変ですけれども、こうした時期にこそ、和歌山市が成長可能な産業として農業生産基盤をしっかりと見定めていただくことを強く要望いたします。　次に、ＣＳＡ農法についてお聞きしました。　小規模生産が特徴である日本の農業にとって、また、和歌山市の農業が都市近郊にある地理的条件も生かして、市民参画の農業生産方法として、将来的にも営農継続を保障する制度の一つだと私も思いますし、今、和歌山市内の多くの農業を営んでおられる若い青年の方たちがこの制度を勉強しておられます。　主体は農家であります、あくまでも。行政として、さまざまな場所でこうした農法が存在すること、同時に、この農法が学校の教育の場としての農業の果たす役割を多くの子供たちに共有する教育の場ともなることを私は期待をするものであります。　ぜひとも、ＣＳＡ農法についての、行政として農家の皆さんに、多くの方にお知らせしていただく、こういった農法がありますよということを宣伝もしていただく、このことを強く要望したいと思います。このことに対して、要望ではなく、どのように思われるかということも答弁を求めたいと、このように思います。　次に、産業廃棄物の指針等についてであります。　一つは、循環型社会の形成、環境保全に対する認識、産業廃棄物の処理、リサイクル等が重要であることを認識する対象は排出事業者じゃないんですか。市民にコスト意識を啓蒙したとしても、産業廃棄物の発生抑制をどのように反映されるのか、市民にこれを求める理由が、答弁では私はわかりません。　かつて、日本全国で、あるいは各地で公害問題がありました。水銀禍による水俣病、カドミウムによるイタイイタイ病、全国各地の公害訴訟に見られたように、環境汚染対策はコスト意識によって後景に追いやられた経緯があります。　今日では、公害が垂れ流し、こういった企業というものは存在が問われるわけであります。産業廃棄物も同じことじゃないですか。事業者にとっては、産業廃棄物処理の社会的責任を追っていることを、市民にではなく排出者にこそ啓蒙すべきであります。　産業廃棄物を再利用もしないで廃棄する社会こそ、社会全体で見れば、これほど不経済な社会はありません。公害規制が社会生活に快適さと安心を生み出し、経済活動も大きく寄与してきたことは評価されております。　同じように、産業廃棄物も将来のことではないんです。循環型社会を形成するのは、産業廃棄物排出者の社会的責任であって、コスト意識によって後景に追いやられてはなりません。早急にこういった対応をとるのが公害対策と同じ論理なんです。今の答弁は、私は絶対理解できませんし、そういった考え方は改めていただきたい。　2番目に、産業廃棄物に関して、市民が市と事業者に積極的にかかわっていくことの大切さを指針が示したとのことですが、市民が産業廃棄物にどのようにかかわればいいんです。出してもいないものを、どのように我々がかかわるんです。　1問で滝畑問題にも触れましたけども、事業者は説明会も開かない、和歌山市も現状について説明会も開催しない、滝畑地区のみならず、産業廃棄物を埋め立て処分しなければならないその理由の説明がされないんです。市民には、埋め立て処分を－－かかわろうにもかかわることができないのが産廃問題なんです。勘違いしないでくださいよ。　事業者に対して、産業廃棄物を循環型社会の形成、廃棄物の再利用の必要性等々、行政として住民、市民に啓蒙する前に、産廃排出事業者に対して、中間処理事業者に処理を依頼する前に、産業廃棄物の排出抑制、再利用をするようになぜ求めないんですか。埋め立て処分は、市民にはかり知れない迷惑をかけることになることを、事業者にこそ諭すべきでしょう。　私たち市民は、プラスチックや紙や金属、もうしっかりと分別排出してますよ。行政の果たすべき仕事とのかかわりは、産廃排出者、事業者にこそ諭すべき最大の課題だと私は思います。　3番目に、市民の役割として、産廃の知識の習得に努めることは、適正な産業廃棄物の処理が私たちの暮らしにつながることの理解の必要性を示したとの答弁です。　適正な処理とは何なのかといえば、私は産廃の排出抑制と再利用と循環型社会へのルールづくりだと思っています。　滝畑地区への産廃埋め立て処分が適正な処理とは言えません。埋め立て処分は、暮らしを支える施策ではありません。環境破壊をし、自然破壊を促すものでしょう。市民の暮らしを崩壊させる以外何物でもないじゃないですか。どこに適正な処分と言えるんです。　産廃の知識の習得に努めなければならないのは、市民じゃないんです。事業者と行政の側なんです。　昨年の10月26日、和歌山市は、専門技術委員の意見を事業者に提出し、事業者からの回答75項目の内容は昨年の12月議会で公表されました。　私も、それで初めて知りましたけども、例えばその35項、こう述べてます。専門委員は震度5程度の設定でよいのかと、こう事業者に疑問を投げかけてるわけです。事業者の回答は、地震対応は震度では計算しない。レベル2地震動は兵庫地震に相当し、必要な耐力を保持している、このように回答しておりますが、和歌山市、これどうされます。市民には知識の習得に努めてと言うんですよ。和歌山市、これ十分な反論できますよね。　また、62項、地中温度が測定されていない、こう専門家が指摘してるんです。事業者は、詳細を決定する必要はない、こう言っております。市は、これ、どう対応されます。　学識経験者の意見を聞かずとも、和歌山市担当課は正確な是正指導は指摘できますよね。このような稚拙な回答では、事業者の資質が問われることになります。　例えば、地震の場合です。震度5というのは、加速度では240から830ガル、事業者が言うレベル2とは、構造物－－堤も含みますが、耐震設計を行うとき、耐えられる地震の大きさを大まかにレベル1、レベル2という2段階に分けたものであります。　最近では、地震の最大速度値、加速度値を具体的に数値で示すのが常識になっております。カインと言われる単位であります。1秒間に何センチ建物が変異したかという単位であります。レベル1とは、ＳＩ値で21から40カイン、レベル2は41から70カインです。　事業者は、レベル2で、地震動は兵庫南部地震に相当し、必要な耐力を保持していると、こう回答してますよね。阪神大震災のＳＩ値は90カインで、レベル2の2倍近い地震動であったことが報道されております。　ちなみに、レベル2の加速度は520から830ガル、ＳＩ値は90カイン、約1,300ガルになります、私の計算です。　ＳＩ値とは、国際単位系のことでありますけれども、すなわち事業者のレベル2相当の耐震設計というのは、阪神・淡路大震災規模の地震には耐えられないということが事業者自身の回答でも明らかになっております。あくまでも私の試算であります。何も難しいことはありません。単純に計算すればすぐにわかる話。　これは、市長はこうしたことは専門家でありますので、カインだのガルだの言われたら、ささっとわかると思いますけども、これが事業者の回答ですよ、これ。この程度のこと以上のことが市は反論できますね。　一定の専門知識のない私でも、この程度のことはわかるんです。こんな稚拙な回答では、和歌山市が依頼した専門家の方たちへの回答に値しないというのが私の75項目の中の一つの例であります。回答例です。　もう一つ挙げましょう。　62項の地中温度に対してであります。独立行政法人の産業技術総合研究所というところが、安定型廃棄物埋立処分場における地中温度について、無酸素状態における温度上昇と火災発生の科学的メカニズム、これを明らかにしております。これは、全部公表されております。私から見れば、こんな単純なことなのかという程度のことがもう今までわかっていなかった。　さらにもう一つ、猛毒の硫化水素ガスの発生要因についても、産業技術総合研究所ではもう既に解明をしております。すなわち、安定型産業廃棄物埋立処分場においては、地中温度が上昇するし、猛毒の硫化水素ガスは発生するんですよと、安定5項目の廃棄をしたとしてもと、こう言ってるんです。私が言ってるんじゃないんです。産業技術総合研究所の論文が述べてるし、それ以外の厚生労働省の分野でも明らかになっております。　事業者が、産業廃棄物の温度測定も必要がないもの、こう回答しておりますけども、産業廃棄物を扱う事業者としての資質を疑うものであります。このような稚拙な知識しか持たない事業者に、産業廃棄物を扱う資格もないことを私は指摘しておきます。　和歌山市が掲げた産業廃棄物処理指針は、市民に産廃の知識の習得に努めることを求めておりますけれども、滝畑地区に計画されている産廃埋め立て問題に当たって、和歌山市が依頼した技術専門家の意見書に対する事業者回答の75項目に全面反論ができるよう知識を習得する必要があるのは、産業廃棄物処理指針の許認可権を持つ和歌山市、行政の側なんです。市民に知識の習得を求めることではないことを指摘しておきます。　指針に関して、さまざまな角度から、産業廃棄物に関する市民の役割に対して私の意見を述べさせていただきましたけれども、結論から言えば、産業廃棄物に対する最大の責任は排出事業者の社会的責任であり、循環型社会の形成は、将来のことではなく、差し迫った今日課題なんだということをしっかりと市の当局の皆さんに私は理解をしていただきたいと、こう思います。　そこで、和歌山市が発行した和歌山市産業廃棄物処理指針の全面的な見直しを要請するものであります。この点だけの答弁を求め、第2問といたします。（拍手） ○議長（寒川篤君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　15番渡辺議員の再質問にお答えします。　ＣＳＡ農法の普及を行政としての取り組みについて、どのような対応を考えているかとの御質問にお答えします。　ＣＳＡ農法は、農作物流通に関する生産者と消費者の直接的契約であり、地産地消を通して地域農業を守るという理念のもと、民間が主導する取り組みであると考えます。　この取り組みは、有機農法を実践するなどにより、経営が小規模の農家にとっては安定した所得が得られる手段として、また、子供を初め市民が農業に触れ合える場として大変有益なものと考えますので、研究を深めるとともに、農業者等に対してこの取り組みの啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　木村副市長。　〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長（木村哲文君）　15番渡辺議員の再質問にお答えいたします。　観光行政について、砲台跡地の文化財指定を要請したいが、どう思うかとの御質問です。　砲台跡地の文化財指定につきましては、指定による文化財の保護、観光資源としての活用のメリットもありますので、管理面なども含めて総合的に検討していきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　15番渡辺議員の再質問にお答えします。　観光行政について、友ヶ島について、さらなる拡大と定着を図るための施策等に取り組むことについてどのように考えているかとの御質問です。　議員御指摘のとおり、海水の淡水化施設や遊歩道といったインフラ整備については、今後取り組むべき課題であると認識しています。　また、友ヶ島には、昭和33年に県の天然記念物に指定されている友ヶ島深蛇池（しんじゃいけ）湿地帯植物群落に、例えば、オオクグ、ヤナギゴケ、シダ類もあり、自然環境に配慮した整備を行ってまいります。　今後も、加太地区の方々初め関係者と連携しながら、友ヶ島の保全と活用、また、来島者への安心・安全に努め、観光客の拡大と定着に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　山本市民環境局長。　〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長（山本彰徳君）　15番渡辺議員の再質問にお答えします。　和歌山市産業廃棄物処理指針の全面的な見直しを要請するものだが、どう思うかとの御質問です。　和歌山市産業廃棄物処理指針は、循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の処理に係る市の基本方針を示したものであり、排出事業者や処理業者が産業廃棄物の発生抑制、資源化等の適正な処理を行うことや、廃棄物に対する市民の意識向上等のための指針として活用し、循環型社会の形成に向けた産業廃棄物処理体系の構築を目指すことを目的に策定したものです。　排出事業者、処理業者、市民、行政が自己の役割について、それぞれの立場で産業廃棄物についての知識と理解を深め、できることから実践し、行動することで、安心・安全、安定的な産業廃棄物処理体系の構築につながっていくものと考えています。　産業廃棄物は、見えないところで知らない間に処理されるのではなく、見えるところで安全に安定的に処理され、リサイクル、資源化されていくことが重要であると考えています。社会情勢の変化に伴い、産業廃棄物の発生状況も変化します。それに伴い、産業廃棄物の処理に係る問題点も変わっていくと考えられます。　今後も、本市における産業廃棄物の実態の把握に努め、実態に即した指針となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（寒川篤君）　15番。　〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１５番（渡辺忠広君）　それぞれ答弁をいただきました。　産業廃棄物に関しての答弁は、私の考え方だけでなくて、今日的課題の日本の社会状況との和歌山市の考え方に大きなそごがある、このことを指摘させていただきたいと思います。　2問でも述べましたけども、公害の問題でも、今、この世に、この時代に公害を垂れ流して、相済みません、こんな企業は存在できませんよ。　産廃も同じなんです。出すところがちゃんと処理するのが産廃なんです。そこのところをちゃんと頭に入れて指針というものをつくっていただきたい、このことを要望します。　もう一つだけ、安定型処分場というのは、5品目ですけれども、その中にはさまざまなものが入ります。金属、例えば、鉄だとか銅だとかアルミだとかすずだとか入ってまいります。また、同時にプラスチックも入ります。そうすると、金属というのは、ぱっと切ったところが大変な化学変化を起こす要因になるということであります。　プラスチック、圧縮すれば杉並病という地域の病気が発生したように、プラスチックというのは、加工すれば、変化すれば化学的変化を起こすものだということは認識しておいていただきたいと思います。　もう一つの問題は、熱灼5％の問題もあります。水銀であろうと、熱灼比重というものを5％以下にすれば捨ててもいいと、これは法律です。そういった問題であることを十分考慮していただいて、市民の皆さんのための施策というのを推進していただきたい。　これ以上、質問をいたしません。質問は、今後の市議会議員の皆さんに私は委ねたいと思っております。また、行政の長として市長に熟考をお願いするものであります。　さて、私は、今任期をもって議員を辞職することといたしました。3期12年間という短い議員活動ではありましたけれども、この70歳になった今まで、これほど充実した日々の生活はありませんでした。ひとえに、議員の諸先輩同僚議員の御指導のたまものであり、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）　同時に、市の職員の皆さんの温かい御指導によるものでもあり、心から感謝を申し上げます。　また、蒙昧な私を市議会議員として議会に送り届けていただいた、また、御指導いただいた多くの市民の皆さんに心から感謝を、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　さて、市議会議長初め議員の皆様におかれましては、歴史ある和歌山市議会が一層市政発展と同時に、何よりも平和であること、同時に市民の皆さんの生活がつつがなく暮らせるために御尽力を発揮していただけることを御期待申し上げます。　また、市長初め市職員の皆様におかれましては、市民の皆さんの生活が一層暮らしやすい基盤をつくっていただくことに御尽力を発揮していただけることを御期待申し上げる次第であります。　辞任後も、この和歌山市に私は生活をいたします。今後は、一市民として、また、地域の自治会の役員として、微力ではありますが、市政の発展のため、残された人生をこのことに託していきたい、このように思っております。　御指導、御支援を賜った全ての皆様方に心から感謝を申し上げ、私の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寒川篤君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寒川篤君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後２時２３分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　寒川　篤　議員　　　　戸田正人　議員　　　　宇治田清治　議員　　　　岩井弘次...