平成２５年 ９月 定例会 平成25年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第４号 平成２５年９月１３日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２５年９月１３日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
野嶋広子君、
松坂美知子君、岩井弘次君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 姫田高宏君 ２番
松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 島 幸一君 １１番 丹羽直子君 １２番 吉本昌純君 １３番 井上直樹君 １４番 芝本和己君 １５番 渡辺忠広君 １６番 山本忠相君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 戸田正人君 ２１番 松井紀博君 ２２番
野嶋広子君 ２３番 中村協二君 ２４番 古川祐典君 ２５番
尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 寒川 篤君 ３２番 北野 均君 ３３番
遠藤富士雄君 ３４番
山田好雄君 ３５番
宇治田清治君 ３６番 貴志啓一君 ３７番 佐伯誠章君欠席議員（１名） ３８番 和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 河瀬芳邦君 理事 森井 均君
総務公室長 坂本安廣君
危機管理局長 池永俊二君 財政局長 東 宣行君
市民環境局長 山田 丘君
健康局長 永井尚子君 福祉局長 小松孝雄君
まちづくり局長 豊田勝彦君
建設局長 川端正展君
会計管理者 前北幸夫君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 原 一起君
教育局長 阿形博司君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者 藤原庸記君 水道局長 辻 正義君
選挙管理委員会委員長 射場道雄君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 佐伯正季
議事調査課副課長 中西 太 議事班長 池澤昌俊 調査班長 和田孝司 企画員 藤井一成 企画員 小野田 靖 事務主査 村井敏晃 事務主査 佐川恭士 事務副主査 北野統紀 事務副主任 松林 出 －－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
山田好雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
山田好雄君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 北野 均君 芝本和己君 岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
山田好雄君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
野嶋広子君。－－22番。 〔２２番
野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２２番（
野嶋広子君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、
一般質問を始めさせていただきます。 私は、前年度、副議長を仰せつかり、
一般質問は1年ぶり余しであろうというふうに思っております。全力で頑張りますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 最初、女性の
活躍推進についてということでございますが、その前に、ちょっと関連する事項といたしまして、経済の流れなどを少しお話しさせていただきます。 我が国の経済は、敗戦後、戦後から
高度経済成長を遂げて、そのときは
日本的経営ということで、終身雇用、年功序列、
企業内組合において経済が成長してきたわけであります。そのときの経営形態、
日本的経営という、三種の、それは三種の神器ということだったんですが、そのときの世間での一般的な価値観といたしましては、男は仕事をする、女は家庭を守るというのが一般論として筋でございました。それで経済が成長しまして、そして
バブル経済に突入するわけでございます。皆様も御存じのように、
高度経済成長期には、今も
オリンピックが決まりましたが、第1回目の
東京オリンピックがあり、新幹線が走り、そして大阪万博が成功したというような時代でありました。それからずっと
経済成長を遂げてきまして、バブルまで来るんですが、
バブル経済が崩壊をいたしまして、世の中が大きく変わってまいりました。リストラや景気の低迷などからさまざまな問題が起こり、失われた10年とか20年とかというふうに言われる時代に入っております。 今日、
少子高齢化、
人口減少などいろいろな問題から、今、また女性の活躍が叫ばれるようになってきたのかなというふうに私は思いまして、
高度経済成長期は男性が頑張ってくれ、大黒柱とか世の中を背負っていくんだというような価値観でやってこられましたことは事実でございますが、この時代の流れとともに女性の活躍が叫ばれるようになってきたわけでございます。 そのようなことを基本にいたしまして、この女性の
活躍推進について質問をさせていただきます。 10年前、私は、市民の皆様方より御信任を得まして市会議員に当選をさせていただきました。そして、初めての本会議での
一般質問は、平成15年の9月議会でありました。当時を思い起こしますと、
小泉政権下であり、
社会経済の活性化に、あらゆる
意思決定分野にもっと女性をと女性の参画が積極的に叫ばれておりました。 私が議員を目指したきっかけとなりましたのも、1986年制定の
男女雇用機会均等法について、女性労働の実態とこの法が余りにも乖離－－離れていることに疑問を抱いたことや、政府が
男女共同参画社会の実現を掲げる中で、特に政治の分野で国、県、市町村において女性議員が少なく、女性の視点をもっと政治や行政に生かされなければならないと考えたからであります。 先ほどからるる述べてまいりましたが、10年前の9月議会での初質問は、大橋市長に
男女共同参画社会についての認識や本市の
審議会委員や
女性管理職の実態などの状況や今後の課題、あるいは対策について質問をさせていただきました。当時、市長から、「和歌山市といたしましても、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、さまざまな施策を講じていかなければならない」というふうなことをお答えいただいております。 市長、あれから10年が経過いたしました。その後、本市の
男女共同参画社会についての状況はどのように変わってきているとお思いでしょうか。これは、答弁を求めません。 私は、若い世代の
子育て状況や男性の
家庭参加－－イクメンと今、言われておりますが、目にするときに、徐々にではあるが政府が掲げる
男女共同参画社会が進んできているのかなというふうに感じております。しかし、まだまだ各分野においては十分とは言えません。現実の
雇用環境や正規、非正規労働は女性のみにとどまらず、我が国の大きな雇用問題でもあります。 さて、十年一昔と言われておりますが、その間、日本の政治、経済、社会状況は大きく変化をしてきたことは、先ほども申しましたように、そのとおりであります。今日、
少子高齢化などによる
人口減少や
社会保障費の増大や経済の
グローバル化などにより我が国の社会形態を大きく変え、各自治体においても同じような状況のもと、先ほど述べましたような社会問題が引き起こされております。 そこで、和歌山市の人口動態を見ますと、昭和60年です
－－高度経済成長期でありました。そのころは約40万1,000人、これがピークでありました、和歌山市の人口。それから年々減り続き、現在は、皆様も御承知のとおり約36万6,000人であります。総務省の国勢調査を用いた和歌山市の将来推計人口及び資料を見せていただきますと、国勢調査ですので、12年後であります。約33万3,000人。22年後には約29万6,000人と30万人を割り込み、27年後は約27万7,000人というふうに推計されております。また、年々の
人口減少に伴い、
生産年齢人口、中心になって働く年代層も
右肩下がりに減少しております。資料には、
生産年齢人口の減少は和歌山市が初めて経験することであり、将来の和歌山市経済やその中で営まれております地域社会のあり方を根本から見直すことが急務であるというふうに書いておりました。 さて、昨年末に安倍政権となり、アベノミクス、三本の矢と呼ばれております経済政策、
成長戦略が掲げられました。その中で、我が国の人的資源の活用ということについて言及され、女性の
活躍推進が
成長戦略の中核であると位置づけられました。そこで、和歌山市の
年代別女性の就労形態を見ますと、国と同じようにローマ字のＭという字のようにカーブを描いているわけであります。要するに、30歳代を中心として、結婚や出産、子育てを機に働く女性の6割が退職するからであります。かつて、私どものときは、寿退社などというふうに言われておりました。そのうち3割の方が職場復帰を望んでいるとのことですが、子育てや介護などさまざまな要因がありまして、職場復帰は実質的には困難なようであります。 私は、女性がみんな働くべきであるというふうに言っているのでは決してありません。子育てや家事に専念する女性に無理に働けというのではなく、働きたいと願う女性が働けるように、社会環境などをもっと整備すべきであると言いたいのです。 ことしの7月29日、東京の
経団連会館国際会議場で、経団連が主催をします女性の
活躍推進シンポジウムに参加をしてまいりました。
米倉経団連会長の挨拶に始まり、担当大臣、国会議員、各上場企業の社長や
女性執行役員の方々の講演や
パネルディスカッションなどがありました。内容は、今後の
人口減少に伴う生産、労働力問題や
ダイバーシティの推進－－ちょっと横文字ばかり使うんですが、多様な人材の活用、女性を活用するという趣旨です
－－ワーク・ライフ・
バランス－－仕事と生活の調和の推進など、男女の働き方の改革、ある意味、男性も楽になるというような働き方の改革であります。そして、
雇用環境の改善などが議論されておりました。また、女性の視点を生かした経営活動が、結果的に業績を上げているというような報告もありました。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 和歌山市の今後の
社会経済を発展させていく上で、女性の
活躍推進についてどのようなお考えを持ち、行政としてどのような対応策をお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。 続きまして、
動物愛護行政についてであります。 例年9月20日から26日まで、
動物愛護週間であります。動物の愛護及び管理に関する法律の第4条に「ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養－－飼い方－－についての関心と理解を深めるようにするため、
動物愛護週間を設ける。」というふうにうたわれております。また、この9月より、この法律の一部が改正され、動物を大切にし、終生飼養することが明文化されております。 この議場におられる皆様方も、犬や猫などの
ペット動物を飼われ、共生されていることと思います。私も、子供のころから動物が大変好きで、犬や猫をたくさん飼いました。今は、6歳になるんですが、トイ・
プードル犬の、名前はブっちゃんなんですが、家族の一員としてともに生活し、私なりに日常の疲れが残る心身を癒してくれているパートナーでもあります。たしか、市長も犬を飼っておられるとお聞きしており、激務をこなす市長も犬の効用にあずかっておられるのではというふうに推測いたしております。 さて、先般、8月23日に、
奥山委員長、浦平副委員長を中心とした私
たち厚生委員会のメンバーは、
動物愛護、管理の観点から、下関市
動物愛護管理センターに視察、調査に行ってまいりました。下関市の
動物愛護管理センター長さんの説明では、旧施設が老朽化したため、中核市の責務として、動物に対応するさまざまな問題を解決しながら、人と動物の共生できる明るい
社会づくりを進めていくための拠点として平成21年4月に開館をしたとのことで、愛護棟や管理棟、ふれあい
サークル棟と大変内容の充実した、誰もが出入りしやすい明るい施設でありました。主な事業といたしまして、命の教室、動物ふれあいフェスティバル、動物の譲渡会や
教育委員会との連携事業などさまざまな活動を展開され、やむを得ない動物の処分業務につきましても、人、動物、環境に配慮された最新式のものでありました。 そこで、和歌山市の
動物愛護管理の状況はといいましたら、現在、
西保健センターの敷地内の奥に、動物の保護、管理施設があります。昭和41年に建設されたとのことで、大変老朽化し、狭くて暗い建物でありました。以前、私が視察に行かせていただいたときも、大型犬や子犬や子猫がそれぞれのケージの中に十数匹収容されておりました。その中でも心が安らぐとすれば、担当の職員さんたちは、
動物愛護の観点からケージ内をきれいに掃除してくださり、犬の散歩など健康管理に気をつけて頑張ってくれている様子がうかがえました。また、できるだけ殺処分をしないという配慮のもと、収容されている犬猫の譲渡会は別の保健所のほうで行っているというふうに聞きました。 近年、社会の
少子高齢化に伴い、アニマルセラピーなどの精神的なこと、また、動物とのかかわりがより重要なものになってきております。私たちが動物から受ける恩恵は非常に大きなものであります。特に、動物との触れ合いを通して、子供のころから命の大切さや思いやり、慈しみの心を育むことは、人格を形成する上で非常に重要な要素となると思っております。 私の地元の
西脇幼稚園では、8年前からウサギを飼っております。名前はロッシーちゃんです。園児たちが毎日ロッシーちゃんと声をかけ、見守り、絵を描いたりしながら対応しているというふうに聞いております。地元の女性獣医さんが、熱心に指導や協力をしてくれております。幼稚園が夏休みと入ると、獣医さんがロッシーを預かってくれているのですが、園児からロッシー元気などと手紙が来るそうであります。獣医さんによりますと、幼少期に動物を見守り共生することが、命の大切さや自分よりも弱いものへの思いやりの心が育まれ、
情操教育ができるというふうに話されておりました。自殺、いじめや虐待、
ゲーム依存などなどから、命や心の教育が、今、叫ばれております。私は、子供の
情操教育として、人と動物のかかわりは今後ますます重要になってくるというふうに考えております。 そこで、担当局長にお尋ねをいたします。 中核市和歌山市の責務として、
動物愛護の普及活動を含め、今後どのように
動物愛護行政を進めていかれるのですか。 そして、教育の観点から、
教育局長にもお尋ねをいたします。 本市の幼稚園や
小学校での
動物飼育の状況はどのようになっているのでしょうか。また、学校現場では、
動物愛護の観点でどのような指導を行っているのでしょうか。 引き続きまして、
道路行政について質問をいたします。 本市には、道幅が狭くて歩道もない
生活道路が大半を占める地区が多くあります。昨日の同僚議員の質問からも明らかになりましたように、私の住んでいる西脇地域でも同様に、南北の
生活道路は昔の形状のままで、道幅が狭く、歩道もない状態であります。特に、夏場は磯の浦の海水浴やサーフィンの観光客で道路の混雑が激しく、地元住民が日常生活をする上で大変困っております。まず、緊急車両の通行が困難となります。きのうの朝の出来事です。私の家の前に、救急車が来ました。もう渋滞をしておりました。そしたら、救急車が「救急車が通過します、前方をあけてください。」というようなことを、何度も緊急の放送をしているわけであります。そして、何とか通れたというような状況です。 また、この西脇19号線というのは、子供の通学路でもあります。また、迫りくる地震、津波の避難路です。同僚議員も昨日質問をしてくださいました。地域の安全・安心対策としても、南北の道路問題が常に
地域住民自治会の総会で取り上げられ、早期の完成が住民から熱望されております。これらの状況から、市が
地元自治会などの要望を受け、
坂田磯の浦線の新設や西脇19号線の道路の拡幅整備など、道路の新設改良の事業に着手をしておられますが、長年にわたり現在も未完成のままであります。道路の新設、拡幅改良には用地が必要ですが、用地交渉がうまく進んでいないというふうに説明を受けております。結果として中途半端な事業のままになっており、現在に至っているわけで、地域住民の要望や、これまで費やされた投資効果が、全く生かされているとは言えない状態のままであります。 そこでお伺いをいたします。 河西地区の避難道路の問題について、同僚からも昨日質問がありましたが、近接する西脇地区の住民である私は、同じように災害対策などにおいて重要な役割を持つ西脇19号線の進捗状況、課題や対策、今後の進め方についてお伺いをいたします。 以上で1問目を終わります。（拍手）
○議長（
山田好雄君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。 22番
野嶋議員の
一般質問にお答えします。 女性の
社会参画の推進についてということで、和歌山市の今後の社会、経済の発展を考える上で、女性の
活躍推進についてどのように認識し、行政としてどのような対応策を考えているかということであります。 11年前、
野嶋議員が初めて議員に当選された時期と今とでも、この
男女共同参画についての意識というのは随分変わってきているように私は感じています。育児休業を終えて、仕事に復帰して、女性がばりばり仕事をするというのがごく当たり前の状況になっているわけでありまして、そうした観点から、例えば、学童保育の充実なども進めなければいけないということで、これまでも取り組んでまいったところであります。 今後、
人口減少がますます進むということは明らかでありますけれども、人口が減るから女性に働いてもらわんといかんというわけではなくて、
男女共同参画社会というのがやっぱり理想的な社会だという観点で、女性が社会や経済活動へ参加していくことは極めて重要だと認識しております。 ただ、統計的に見ますと、和歌山県の女性の働く率というのは、全国平均に比べて少し低いというデータもあります。なぜということもいろいろ議論あるわけですけれども、できる限り女性が活躍をできる社会をつくっていくことが、我々に課せられた責務であるというふうに思っております。男女がともに仕事と子育て、生活を両立できる環境の整備、それから、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるといった性別による固定的な
役割分担意識を解消していくことが必要だと考えておりまして、そのために施策に取り組んでいるところであります。 女性が社会に参加していくためには、政策、方針等の決定過程の場への参画ということは極めて重要でありまして、和歌山市の第2次
男女共生推進行動計画に定めていますように、女性の参画率を30％にすることを目標に進めているところであります。 本市におきましては、
子育て支援や男性の育児参加、女性職員の管理職への積極的な登用などを進めてまいりましたけれども、今後もより一層女性が働きやすい環境整備を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（永井尚子君） おはようございます。 22番
野嶋議員の
一般質問にお答えいたします。
動物愛護行政について、中核市和歌山市の責務として、
動物愛護の普及活動を含め、今後どのように
動物愛護行政を進めていくのかとの御質問です。 現在、保健所においては、
動物愛護の普及、啓発として、小学校への出前教室であるわうくらすの実施や犬のしつけ方教室、犬、猫の譲渡会を開催するなど、人と動物が共生できる社会の実現に向けて取り組んでいます。 また、
動物愛護推進員として現在22名の方が活動されており、わうくらすへの協力、犬、猫の譲渡支援、
動物愛護や適正飼養に関する啓発、不妊手術の
普及推進等について協力をお願いしています。 議員御指摘のように、現在、動物の保護施設は
西保健センターの敷地内にあり、譲渡会等の動物の愛護事業につきましては、保健所で行っています。中核市の責務として、
動物愛護行政を今後さらに推進していく上で、その拠点施設となる
動物愛護センターの建設が必須であると考えています。また、
動物愛護センターの機能としては、動物の保護と愛護の両方の機能をあわせ持つ必要があると考えており、子供たちが気軽に訪れることができ、犬、猫等と触れ合うことのできるような施設も含めた
動物愛護センターを整備したいと考えています。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君）
阿形教育局長。 〔
教育局長阿形博司君登壇〕
◎
教育局長（阿形博司君） 22番
野嶋議員の
一般質問にお答えします。
動物愛護行政について、2点ございます。 まず1点目は、本市の幼稚園や
小学校での
動物飼育の状況はどうなっているかとの御質問です。 市内の幼稚園や
小学校では、ウサギや鳥などの
小動物を飼育しています。幼稚園では、ウサギが6園で、鳥が2園で飼育されています。小学校では、ウサギが23校で、鳥が12校で飼育されています。また、メダカやザリガニなどの生き物を水槽で飼育している幼稚園や学校もあります。小学校では、
飼育委員会をつくって餌やりや清掃の仕事を行っています。 次に、2点目は、学校現場では、
動物愛護の観点でどのような指導を行っているのかとの御質問です。
市内小学校の生活科では、児童が自分の手で継続的に動物を飼ったり植物を育てたりすることで、身近な動物や植物に興味、関心を持ち、それらが命を持っていることや成長していることに気づくとともに、動物や植物を大切にする心を育てることを目指しています。学校で飼っているウサギなどの
小動物の様子を見るだけではなく、時には手にとって抱くことで、命あるものの温かさ、生命のとうとさを実感させる指導を行っています。 また、図工の時間に、学校で飼っている生き物をじっくり観察しながら絵に描くなどの活動を通して、動物に親しむようにしています。 道徳教育では、各学年の発達段階に応じて、自然やその中に生きる動植物を大切にする心を育てることを目指しています。
文部科学省から全児童に配付されている心のノートには「みんなみんな生きているよ」、「植物も動物もともに生きている」というページがあり、自分の命、動物や植物の命についても学んでいます。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君）
川端建設局長。 〔
建設局長川端正展君登壇〕
◎
建設局長（川端正展君） 22番
野嶋議員の
一般質問にお答えします。
道路行政について、西脇19号線の進捗状況、課題や対策、今後の進め方についての御質問です。 西脇19号線は、
西脇小学校から
県道粉河加太線までの間について、地元から拡幅整備の要望を受け、事業化したものです。 まず、進捗状況と課題についてです。
西脇小学校に隣接した区間は平成19年度に整備が完了しましたが、その北側の区間については、平成24年度から境界測量を実施できた用地が一部あるものの、用地の協力については、いまだ地権者等の一部の合意が得られていない状況です。 次に、今後の対策と進め方についてですが、今後も境界測量を進めながら、地元の方々と整備計画の見直しを含めた協議を行い、早期に工事着手できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 22番。 〔２２番
野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２２番（
野嶋広子君） それぞれに御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 ただいま、市長より、女性の
活躍推進についてでありますが、女性が社会や経済活動への参画は大変重要であるとのお答えもいただきました。そのために、男女の最も難しいと言われております固定的
役割分担意識の解消や女性が働きやすい環境整備として、本市では
子育て支援や男性の育見参加などの促進に取り組んでいるというようなお答えであります。そして、何よりも、今後より一層、女性が働きやすい環境を整備していくというような御答弁をいただきました。 そこで、担当局長に、それらの内容について少し具体的にお伺いしたいと思います。 まず、1問として、日本の風土として定着し、最も困難であると言われております男女の固定的な性別
役割分担意識を変えていくために、どのような取り組みをされているのですか。 2点目。
子育て支援や男性の育見参加を促進するめに、どのような取り組みをされているのですか。5月でしたか、次世代育成の行動計画だったでしょうか、何か表彰状をいただいたというような資料もいただきました。それらも踏まえて、また、御説明いただきたいと思います。 続きまして、
動物愛護行政についてであります。 御答弁より、小学校への出前教室わうくらす－－わうくらすというんですか－－の実施や、犬のしつけ方教室など、さまざまな普及活動を展開されている様子をお聞きしました。
動物愛護行政を推進していく上で、動物の保護と愛護の両方の機能をあわせ持つ拠点施設となる
動物愛護センターの建設が必須であると考えている等のお答えもいただきました。私も同感であります。殺処分の問題は、ちょっと抜け落ちてるとは感じておるんですが、これまでも先輩同僚議員が、
動物愛護センターの建設に関してもう10年余り前から質問をされ、昨年12月議会においても同僚議員が質問をされております。しかし、いまだ具体的なものが何も見えておりません。 ここで市長のやる気をお示しください。
動物愛護センターの建設については、どのようなお考えなのでしょうか。 続きまして、幼稚園や学校現場における
動物飼育の状況や指導内容も詳しくお答えをいただきました。 関連して、教育長にもお尋ねいたします。 幼稚園や
小学校の教育現場で獣医さんなどから専門的な話を聞くということについては、どうなのでしょうか。 そして、今後、教育の観点から、
動物愛護に向け、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お答えください。 続きまして、
道路行政についてです。
坂田磯の浦線、西脇19号線を初めとした西脇地区の南北の道路整備は、長年にわたり進んでおりません。用地交渉などの諸問題を抱えていることは、私も理解をしております。地域住民はもとより、他の地域から来られる方々の安心・安全のためにも、何とか知恵を出し合い、全力で取り組んでもらいたいものであります。 今後の取り組みについて、改めて市長の決意をお聞かせください。 以上、2問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
山田好雄君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 22番
野嶋議員の再質問にお答えします。 まず、
動物愛護行政について、
動物愛護センター建設についての市長の決意を聞かせてほしいということであります。 先ほど担当局長が答弁いたしましたとおり、
動物愛護行政を推進していく上で
動物愛護センターは重要な役割を担うものと考えております。中核市の責務として、これまでの
動物愛護センターの整備に向けた取り組みを踏まえ、
動物愛護行政の拠点となる施設の建設に取り組んでまいります。 次に、
坂田磯の浦線、西脇19号線を初めとした西脇地区の南北道路整備が進んでいないけれども、今後の取り組みについての市長の決意はどうかということであります。 まことに残念なことに、本当に、
坂田磯の浦線も西脇19号線もいろんな要望をいただき、いろいろ毎年取り組んできているんだけれども、実際問題としては、全ての地権者たちの皆さん方の意見がまとまらないといいますか、合意が得られないということで、私も毎年この問題については、報告を受けるたびに何とかならんのかということについて、いろいろ議論をしているところであります。 特に、西脇19号線は、海水浴シーズン、混雑がもう物すごく激しいわけですよね。地域住民の方々の日常生活、それから、この地域へ行きますと、本当に私も何度も車ががっちんこして動かんという目に遭っておりますんで、本当に御不便をおかけしてること、よくわかっております。緊急車両の通行、それから災害時の避難など、防災面からも道路の拡幅、新設が必要だということは、もう本当に痛いほど認識をしてるところであります。ただ、道路拡幅、新設には用地の協力が必要不可欠であります。今後とも用地交渉が円滑に進むように、地域の皆さんと連携して、とにかく早期完成させるということで取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
山田好雄君） 山田
市民環境局長。 〔
市民環境局長山田 丘君登壇〕
◎
市民環境局長（山田丘君） 22番
野嶋議員の再質問にお答えします。 女性の
活躍推進について、固定的な性別
役割分担意識を変えていくために、どのような取り組みをしているのかとの御質問です。 固定的な性別
役割分担意識を解消するための取り組みとして、男女共生推進センターにおいて市民を対象とした講座の開催や市報わかやまに男女共生コラムを掲載して、啓発をしているところです。 また、平成20年度から、要望のある地域に講師を派遣する男女共生出前講座を開催し、平成24年度からは、対象を事業所や学校にも拡大しました。 今後も、積極的に意識啓発を行い、女性が社会に参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕
◎福祉局長（小松孝雄君） 22番
野嶋議員の再質問にお答えします。 女性の
活躍推進について、
子育て支援や男性の育児参加を促進するためにどのような取り組みをされているのかとの御質問です。
子育て支援を総合的に推進するために、和歌山市次世代育成支援後期行動計画を平成22年3月に策定し、通常保育を初め、延長保育事業、休日保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童健全育成事業など、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援など、さまざまな施策を展開しています。 そういった中、ことし5月8日に次世代育成環境改善賞をＮＰＯ法人エガリテ大手前よりいただきました。 また、男性の育児参加を促進するために8月8日をパパの日とし、その日を含む1週間をパパウイークと設定して、子育てに取り組む男性を応援する育児男性意識醸成事業や男性の主体的な育児参加に向けた父子手帳の配布、事業主が男性労働者に育児休業を取得させた場合に、当該事業主に対して助成金を支給する男性育児休業等取得助成金制度を実施しています。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 22番
野嶋議員の再質問にお答えします。
動物愛護行政について、2点ございます。 まず、獣医等から専門的な話を聞くことについてはどうかとの御質問です。 保健所による
動物愛護教室わうくらすを利用している学校では、正しい動物の飼い方や動物を飼う義務と責任などについての学習を行っています。また、盲導犬を知ることで、人間と動物の共生について学ぶこともあります。 獣医等の専門家から直接お話を伺うような場は余りありませんが、今後、外部講師という形でお招きすることができるように努めたいというふうに思っております。 次に、今後、教育の観点から、
動物愛護に向け、どのように取り組んでいくのかとの御質問です。 一人一人が責任を持って動物を飼い続けることは本当に大変なことです。学校での
動物飼育は、その大変さの一端に触れているだけかもしれません。しかし、毎日の餌やりから水がえ、飼育小屋の掃除を経験することで、動物の気持ちになって物事を考えたり、感じ取ろうとする感性の豊かさや思いやりの深さが次第に培われていきます。生き物を飼うという営みを通して身につく事柄は多いと思います。 平成24年1月まで、有功東小学校では犬が飼われていました。その犬の存在が、児童の心の癒しになっていたと聞いたことがあります。現在のところ、学校で犬を飼っているところはありませんが、子供たちの心を育む存在として、飼われることがあってもいいのではという思いを持っています。 命の大切さや他者への思いやりの気持ちを育む
動物愛護の姿勢が、子供たちの豊かな心の育成に大きな役割を果たしていることを踏まえ、
動物愛護の気持ちを育む参考図書の整備や、子供たちによる飼育活動の充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 22番。 〔２２番
野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２２番（
野嶋広子君） それぞれに御答弁をいただきましたので、3問目は私の総括ということにさせていただきます。 まず、女性の
活躍推進についてでありますが、私は、女性がこれからますます世の中に活躍してくれれば男性が楽になるのではないかなというふうにも考えております。たまたまきょうの朝、新聞を見ておりましたら、自殺のことが取り上げられておりました。自殺予防週間というのが10日から16日であります。その中で、和歌山県というのが最も自殺率が高いわけであります。40歳から60歳の男性が多いというふうに載っておりました。本当に心痛ましいことであります。もっともっと、男性も女性もともに生活しやすい状況、働きやすい状況を求めていかなければならないなと、このように思ったわけであります。 続きまして、
動物愛護行政については、中核市の責務として
動物愛護行政の拠点となる施設の建設に取り組んでまいりますというふうな、市長より力強い御答弁をいただきました。積極的によろしくお願い申し上げます。
道路行政につきましては、西脇地区の防災避難道路であります
坂田磯の浦線や西脇19号線につきましても、もう本当に用地の交渉が円滑に進められておりませんので、そこは重々理解をしております。私も積極的に地元に入りまして、協力したいというふうに考えております。積極的に市長は取り組むというふうなことを聞かせていただきました。これらの課題は、長年にわたり先輩同僚議員の懸案事項でもありまして、たくさんの議員がこれまでも質問をされてこられました。動物センターもそうですが、道のことについても早期の着工、完成を望みます。 終わりに当たりまして、古いでしょうが、ことわざを一言申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 言うはやすし行うはかたしでありますが、市長初め当局の皆さん、全力で取り組んでください。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山田好雄君） 次に、
松坂美知子君。－－2番。 〔２番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆２番（
松坂美知子君） 日本共産党議員団の
松坂美知子でございます。 通告に従いまして、ただいまより
一般質問を行わせていただきます。 まず最初に、介護保険行政についてです。 介護保険制度が始まって13年半。3年ごとに見直しが行われ、そのたびに介護サービスの基準や仕組みが手直しされてきました。大きく変わったのは、2005年の法改定でした。それまでは、要支援の人も要介護の人も同じように在宅サービスを利用することができていましたが、その改定で、要支援については介護予防サービスとはっきりと区別しました。さらに、要支援を要支援1、要支援2に区分し、これまで要介護1だった人の多くは要支援2に移されました。また、介護用ベッドや車椅子など福祉用具レンタルも、多くの品目が要支援1、2は原則対象外とされ、これは要介護1にも同様とされ、軽度者からのベッドの取り上げが全国で行われました。これらの実施は2006年度からでしたが、在宅サービスを利用していたそれまでの要支援と要介護1の人たちのサービスは大きく制限される仕組みができ上がりました。 また、これに先立って、厚生労働省は介護給付適正化推進運動なるものを全国の市町村に呼びかけました。2004年10月、当時毎年10％程度伸びていた介護給付費を、適正化運動による重点的取り組みによって1％程度抑制するというものでした。これをもとに、厚生労働省は市町村に対し、給付適正化事業を行うよう指示を出し、市町村も介護保険給付がふえれば保険料が上がるため、給付抑制を行うようになりました。その結果、生まれたのが、同じ介護保険でも自治体によってできないサービスがあるというローカルルールです。それらのほとんどは、その発端は厚生労働省の通知や事務連絡などによる規制ですが、より厳しく運用してサービスを制限する自治体が続出し、厚生労働省がそれは行き過ぎだとして是正を求める通知を何回も出すに至っています。 そして、最近では、昨年、2012年度には、生活援助の時間区分の短縮や、デイサービスの時間区分の変更などが行われたのは記憶に新しいところです。 そういった結果、高齢者の皆さんからは、介護保険について、介護保険料は年金天引きで取られるし、元気なうちは使えないし、しんどくなって認定されても、してもらいたいことをしてもらえるわけじゃない、やめられるものなら介護保険やめたいわとの嘆きが聞こえてきます。スタート当初の家族介護からの解放、民間参入でサービス充実、保険料を払ってサービス選択の自由などのかけ声と期待は一体どこに行ってしまったのでしょうか。 それでも、介護保険法には、その目的に「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」とあります。条文はややこしいんですが、要するに、老化のために心身が衰え、要介護状態になった人が、尊厳が保たれ、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを保険で給付するということです。 また、この法の第2条第2項では、「要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われる」、また第3項では、「被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき－－行われなければならない。」とあります。 こういった法にのっとって、現在、問題と思われる幾つかの点についてお尋ねをいたします。 まず、家族がいる場合の生活援助についてです。 平成24年2月、市が作成したケアマネジメント支援マニュアルには、まず、同居家族がいる場合には原則サービスの提供はできませんとあります。その後に、障害、疾病のほか、同様のやむを得ない事情により困難な場合に限られると書かれています。その判断の具体例の一つに、日中独居が挙げられています。同居家族が仕事で昼間いなくても、夜など家族のいる時間帯において対応できるものについては認められないという内容です。 しかし、日中仕事でいない息子さんから、サービスが認められなかったという相談がありました。朝早くから夜遅くまで仕事なので、お母さんの食事の用意ができないからサービスを利用したいけど、だめだと言われたというものです。また、老夫婦世帯の場合もその例の一つとして挙げられていますが、高齢者世帯というだけでは認められない。身体状況として、家事をこなせない状態であれば認められると書かれてあります。裏返して言えば、体が動かなくなるまで頑張りなさいということで、私は大変冷たい感じを受けました。 私ごとですが、10年ほど前、母が父を介護していました。高齢者世帯で母は元気でしたので、今ならサービスは受けられないことになります。しかし、当時、ヘルパーさんに来てもらい、やわらかいものしか食べられなくなった父の食事と父の寝ている部屋の掃除をしてもらっていました。それでも、夜中に何度も起こされたり、自分より体の大きい父を介護したりと、母は疲れがたまり、消耗が激しく、父よりも母の心配をしたものでした。 そこでお伺いします。 平成24年2月、市が作成したケアマネジメント支援マニュアルには、同居家族がいる場合には、原則サービスの提供はできませんとありますが、この立場は何を根拠にしているのでしょうか。また、生活援助の必要性と役割をどのように捉えていますか。 次に、買い物へのヘルパーの同行が原則認められていません。自分が食べるものを自分で選ぶ、自分が着るものを自分で決める、それは生きる意欲につながる大事な行動ではないでしょうか。利用者がヘルパーさんに付き添ってもらえば、買い物に行ける力があるなら、その力を最大限生かすということは基本的な日常動作の向上にもつながっていきますし、また、人として自分のことは自分で決めるのは喜びであり、自己実現の基本です。 そこでお伺いをします。 買い物へのヘルパーの同行が原則認められないのはどういう理由からですか。また、認められるのはどういう場合ですか。 続いて、介護タクシーへの家族の同乗についてです。 家族の通院に一緒についていきたかったが、介護タクシーには乗せてもらえなかったという相談がありました。家族の病状を直接医師から聞きたい、薬の服用についても詳しく聞きたいという家族の望みは当然のことではないでしょうか。 そこでお伺いします。 介護タクシーへの家族の同乗は、現状どうなっていますか。また、同乗できる場合、手続はどうなっていますか。 次に、地域包括支援センターについてです。 地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所も兼ねています。介護予防プランの作成について、各包括支援センターで行っている割合はどうなっていますか、お尋ねします。 続いて、介護申請を行ってから、認定、決定までの期間がかかり過ぎるという声があります。すぐにでも利用したいという方には切実な問題です。暫定利用ということもできますが、やはり介護度が決定しないことには安心して利用できません。 そこでお伺いをいたします。 認定申請から決定までの期間は、現状どのようになっていますか。法で決められた30日を超えた場合の対応はどうしていますか。日数がかかる場合、その理由は何でしょうか。 次に、介護保険は3年ごとに見直しが行われます。そして、高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定します。それらの計画を策定するために策定委員会が置かれるわけです。現在は、第5期の策定委員会が置かれています。さて、次期、2015年度からの3年間は第6期となり、そのための策定委員会も改めて置かれることになります。策定委員会の所掌事務は、高齢者福祉計画、介護保険事業計画の案について調査審議し、市長に意見を述べることという非常に大事な仕事です。 そこでお伺いします。 策定委員会のメンバーの選出はどのような基準で行っているのでしょうか。市民についてはどのように公募するのでしょうか。3年ごとにメンバーの入れかえはあるのでしょうか。 次に、厚生労働省は、9月4日、介護保険で要支援と認定された高齢者への保険給付を廃止する方針を打ち出しました。全国で150万人いる要支援者全体を保険給付の対象外にするという介護保険制度の大改悪です。 そこでお伺いします。 和歌山市で要支援認定者は何人で、その中でサービスを利用している人は何人いますか。認定者全体のうち、要支援者の割合はどうなっていますか。 また、介護保険によるサービス提供が減ることにより、サービスを提供している事業所への影響も考えられます。今、市内でヘルパー派遣を実施している事業所は幾つありますか。その中で、派遣のみを行っている事業所は幾つありますか。 続いて、児童女性会館についてです。 私たち日本共産党市議団は、毎年、市に対し予算編成に当たっての要望を行っています。2013年度予算編成に当たって行った要望に、児童女性会館について、平成24年度12月に児童女性会館の有効活用検討プロジェクトチームを発足させ、有効活用について検討をしていますとの回答がありました。児童女性会館は、市民にとってなじみの深い、なくてはならない施設の一つです。 そこでお伺いします。 1、設立の趣旨はどういうものですか。 2、いつ建設され、建物の現状はどうなっていますか。 3、利用状況はどうなっていますか。 4、有効活用検討プロジェクトチームの検討内容はどのようなものですか。 以上、お伺いして、1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（古川祐典君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（永井尚子君） 2番松坂議員の
一般質問にお答えいたします。 介護保険行政について、8点ございます。 まず、1点目です。 平成24年2月、市が作成したケアマネジメント支援マニュアルには、同居家族がいる場合には原則サービスの提供はできませんとあるが、この立場は何を根拠にしているか、また、生活援助の必要性と役割をどのように捉えているかとの御質問です。 同居家族がいる場合の生活援助のサービス提供は、厚生労働省老健局発出の「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」において、「『直接本人の援助』に該当しない行為 主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為」については提供できないとされており、これを根拠としています。 しかし、同居している家族が障害や病気、その他の状況により家事が困難な場合には、状況に応じた適切なケアマネジメントにより算定は可能となっていることから、本市では、介護支援専門員が生活援助を提供する際、可否の判断の手助けとなるよう、ケアマネジメント支援マニュアルを作成したものです。 生活援助については、利用者の居宅を訪問し、掃除、調理、洗濯など日常生活に必要な支援を行うものであり、家事が困難となった独居高齢者等にとっては、居宅生活を継続する上で必要であり、重要な役割を担っていると考えています。 2点目、買い物へのヘルパーの同行が原則認められないのはどういう理由からか、また、認められるのはどういう場合かとの御質問です。 買い物へのヘルパーの同行については、訪問介護の生活援助での買い物代行で対応が可能であるため、本市では原則認めておりません。しかし、適切なケアマネジメントにより、利用者の自立支援や身体機能の維持、向上のために買い物への同行が必要であると判断した場合は、身体介護での算定が可能であると考えています。 3点目です。 介護タクシーへの家族の同乗は、現状どうなっているか、また、同乗する場合の手続はどうなっているかとの御質問です。 通院等乗降介助、いわゆる介護タクシーの利用において、利用者家族の同乗については、その家族が乗車や降車の介助ができると判断されるため、介護タクシーを利用する必要性がないことから、原則家族の同乗は認められていません。しかし、利用者が認知症や精神疾患等を有し、家族がいないと輸送の安全性を保つことが困難である場合などは、家族の同乗が必要である旨の申請を市に提出していただき、申請が適切であると認められる場合については許可しています。 4点目です。 介護予防プランの作成について、各地域包括支援センターで行っている割合はどうかとの御質問です。 平成25年7月分の各地域包括支援センターが作成した介護予防プランの割合について、第1圏域は60％、第2圏域は15％、第3圏域は51％、第4圏域は50％、第5圏域は38％、第6圏域は10％、第7圏域は24％、第8圏域は44％となっています。 5点目です。 認定申請から決定までの期間は現状どのようになっているか、法で定められた30日を超えた場合の対応はどうしているか、日数がかかる場合、その理由は何かとの御質問です。 認定申請から決定までの期間について、新規申請は平均32日、変更申請は平均27日、更新申請は平均35日となっています。 次に、30日を超えた場合の対応について、新規、変更については、30日を超える場合、30日以内に延期通知を発送しています。 更新については、有効期間内を超える場合は、有効期間内に延期通知を発送しています。 日数がかかる理由については、認定申請件数の増加や調査票、主治医意見書の回収のおくれ、月初めに申請が集中することなどです。 6点目、策定委員会のメンバーの選出はどのような基準で行っているか、市民については、どのように公募するのか、3年ごとにメンバーの入れかえはあるのかとの御質問です。 和歌山市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会のメンバーの選出については、高齢者福祉及び介護保険事業に関連のある保健、医療、福祉等の団体に委員の推薦を依頼し、委嘱しています。 市民代表の方については、市報わかやまで公募し、応募動機を提出していただき、その内容を関係職員で採点し、選出しています。 委員の任期が3年であるため、3年ごとに委員を選任しており、メンバーの入れかえはあります。 7点目、和歌山市で要支援認定者は何人で、その中でサービスを利用しているのは何人か、認定者全体のうち、要支援者の割合はどうかとの御質問です。 平成25年7月末現在、要支援認定者は7,717人。サービス利用者については4,713人です。認定者全体に占める要支援者の割合は32.9％です。 最後に、ヘルパー派遣をしている事業所は幾つあるか、その中で、派遣のみを行っている事業所は幾つあるかとの御質問です。 訪問介護事業所として指定を受けている事業所の数は、平成25年4月1日現在で232事業所です。その中で、他の種別の事業所を併設せず、単独で訪問介護事業所として指定を受けている事業所の数は180事業所です。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） 山田
市民環境局長。 〔
市民環境局長山田 丘君登壇〕
◎
市民環境局長（山田丘君） 2番松坂議員の児童女性会館についての4項目の
一般質問にお答えします。 1、設立の趣旨はどういうものか、2、建設時期と建物の現状はどうか、3、利用状況はどうか、4、有効活用検討プロジェクトチームの検討内容はどのようなものかとの御質問です。一括して答弁させていただきます。 児童女性会館は、市制施行70周年を記念し、母と子の夢の殿堂として、建設費の多くを本市の名誉市民である故松下幸之助氏の寄附により建設されました。 昭和38年3月11日に鉄筋コンクリート3階建てで竣工し、平成23年度に耐震診断を行い、耐震補強の必要があるとの診断結果です。 平成24年度の稼働率は46.6％で、利用者は約4万3,000人でした。 最後に、有効活用検討プロジェクトチームの検討内容については、平成24年12月に、児童女性会館の有効活用検討プロジェクトチームを設置し、現状の調査及び分析を行い、建てかえ、または耐震補強も含め、故松下幸之助氏の意思を尊重し、子供や母親が使える施設とすべきとする検討内容でした。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） 2番。 〔２番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆２番（
松坂美知子君） それぞれ御答弁いただきましたので、第2問を行います。 まず、家族がいる場合の生活援助について、原則サービスの提供はできませんとする根拠をお聞きしました。厚生労働省の「『直接本人の援助』に該当しない行為 主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為」は提供できないとの通知か事務連絡かわかりませんが、これが根拠だということです。ここには、確かに家族の利便に供する、家族が行うことが適当と判断されるものはできないと書いてありますが、家族がいることを理由に原則提供できないということにはなっていないのではないですか。 介護保険法施行規則にも、厚生労働省が繰り返し繰り返し出している事務連絡などにも、生活援助は利用者がひとり暮らしの場合と利用者の家族が障害や疾病等の理由により家事を行うことが困難な場合に利用できるとし、困難な場合とはこういうことだと具体例を挙げています。どこにも原則サービスの提供はできませんとはありません。 全国の各市でも、家族がいる場合の生活援助について冊子を出しているところがありますが、私が調べた限りでは、原則サービスの提供はできませんと書いているところはありませんでした。どこでも、厚労省の通知どおり、ひとり暮らしの方と家族と同居していても家族が家事ができないときに、生活援助のサービスを利用できますという書き方です。 最初に原則認められませんと言い切る、入口でサービスの提供にストップをかけかねない、こういった表現に、市の基本的な考え方があらわれていると思われても仕方がありません。ぜひ、改めていただきたく、強く要望するものです。 生活援助の必要性と役割については、家事が困難になった高齢者にとっては、居宅生活を継続する上で必要であり、重要な役割を担っているということでした。確かに、そのとおりだと思います。しかし、どういう居宅生活を送るのか、その中身が問題ではないでしょうか。生活援助は、単なる家事技術の提供ではなく、その人自身の背景や生活習慣、やり方などを踏まえながら行う個別性の高い支援です。その人の状況を的確に見きわめ、何をどのくらい援助すれば自立につながるのかを考えながら行う行為です。ただ、身体的にできることがふえたということだけが自立ではありません。利用者のこう生きたいという気持ちを大切にし、自分の人生の主人公として主体的に生きている本当の自立を目指すべきであり、生活援助もその目的のために行われる、そういった視点があってこそ、人間らしい、温かい、利用者に寄り添う介護となるのではないでしょうか。 市の答弁には、この視点が感じられませんが、いかがでしょうか、見解を伺います。 買い物への同行については、適切なケアマネジメントにより、利用者の自立支援や身体機能の維持、向上のために必要であると判断した場合は認めるというお答えでした。ケアマネジャーさんの判断で認められるということで、利用者の意欲向上や自立のために生かされることを望むものです。 介護タクシーについてです。 家族が乗るのなら、家族が乗りおりの介助をすればよいから介護タクシーを使う理由がないというお答えでした。しかし、そう一律にはいかないのではないかと思います。家族がいても、体格の差が大きい、また、あるいは家族がけがをしているなど、家族が介助できない場合は考えられます。このことについては、再考を求めます。 また、介護タクシーへの家族の同乗について必要だと認められる場合でも、申請書を提出し、市の許可が必要だとのこと。どうしてこのような手続が必要なのでしょうか、お尋ねします。 介護予防プランの地域包括支援センターでの策定割合をお聞きしました。地域包括支援センターの業務内容には、包括的支援事業と介護予防支援業務があります。介護予防支援業務の中で、指定介護予防支援事業所として要支援者のケアマネジメントを実施することになっています。しかし、実際の業務として行っているのは10％から60％だとのお答えでした。そのほかは、民間事業所に委託に出しているということになるんでしょうが、単価が安く、大変だという声も聞こえてきます。 特に、15％の第2圏域、10％の第6圏域、24％の第7圏域の低さが目立ちますが、他と比べても低い理由はどこにあるのでしょうか。指定介護予防事業所としての責任を果たすことについて、どう考えますか。現状を改善する必要があると思いますが、どうでしょうか。 認定申請までの平均日数をお聞きしました。新規の場合と更新の場合で30日を超えているとのこと。こういう状態はいち早く改善するよう取り組む必要があると思います。 遅くなる理由としては、まず申請件数の増加を挙げられています。高齢者人口がふえていく現状では、申請件数がふえるのはやむを得ません。それに加えて、決定までの日数がかかることが申請件数をふやしていることになっていると考えられます。 介護保険は、利用したいと思っても、申請し認定を受けてからしか利用できないのは周知のことです。暫定利用ができるとしても、介護度の予測によるもので、いざ決定されたら予測よりも低かったということもあり得ますし、不幸にも決定前に亡くなられた場合には、保険からの給付が出ず、全額自己負担となるという場合もあり得ます。こういうことを考えれば、今すぐ介護保険を利用する予定はないけれど、使いたくなったときにすぐに使えるよう認定だけは受けておこう、こういう心理が働くのは当然ではないでしょうか。これは、要支援について、認定されても7,717人中4,713人、61％の人しか実際には利用していないことからもわかります。申請すれば短期間で必要な介護が受けられる、また、不幸にも亡くなったとしても保険給付が受けられるとなれば、こういった用心のための申請は減るのではないかと思われます。 また、調査票、主治医意見書の回収がおくれることも遅くなる理由だということです。調査票がおくれるのは、調査員が少ないからではないですか。申請してから調査員の訪問まで何日かかっているのでしょう。調査員をふやせばこの問題は解消されるのではないでしょうか。 また、主治医意見書は医師に書いてもらうものですが、医師も多忙でおくれるのだとは思います。例えば、法令では、主治医に意見を聞くとあり、決して意見書の形は必要条件ではありません。医師の意見書が遅くなった場合、市から直接意見を聞きに出かけることも考えられるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 一日も早く認定結果を出せるよう、どのような努力をされていますか。 策定委員会について、私も傍聴に行きました。何度も傍聴している方にもお話を伺いました。策定委員会は、委員が計画案について調査審議し、意見の述べる場所です。にもかかわらず、ほとんど発言がなく、形式的なものになってしまっているのが現状ではないでしょうか。もちろん、市の出した計画案が何も言えないくらいすばらしいものであるということであればよいのですが、結局は、実践すれば市民からいろいろな声が出てくる内容になっており、そのことを指摘できない策定委員会でいいのかという疑問が湧いてきます。保険、医療、福祉等の団体に委員の推薦を依頼しとありますが、それらの団体を決めてきた基準は明らかではありません。3年ごとの委員のメンバーの入れかえはあるとの答弁でしたが、推薦をお願いする団体はどうでしょうか。団体の入れかわりはあるのでしょうか、お尋ねします。 市民代表については、より多くの実際に介護にかかわった方などの声が反映されるよう、引き続き公募を行い、団体からの推薦を減らしても市民代表の人数をふやすべきだと思いますが、どうでしょうか。 続いて、市内の要支援認定者は平成25年7月末で7,717人とのこと。これは、認定者全体の32.9％に当たるということでした。厚生労働省の要支援と認定された高齢者への保険給付を廃止するという方針に照らすと、介護保険を申請し、審査を受け、認定された方の3分の1が保険給付が受けられなくなるということになります。 現在、要支援者は、介護保険の保険給付として研修を受けた専門職による生活援助や通所サービスなどを利用しています。訪問看護や訪問リハビリなどの医療系サービスも利用しています。保険給付が廃止されると、こうした専門的なサービスが切り捨てられかねません。また、それらの保険給付は、サービスの種類や内容、運営基準、人員基準、利用料が全国一律で決まっています。しかし、今度、要支援者も対象となる新しい地域支援事業では、事業の内容は市町村の裁量任せで、人員、運営基準もなしとなり、サービスはばらばらとなってしまいます。しかも、新しい地域支援事業の担い手については、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業などを活用する。さらに、退職後の高齢者を生活支援の担い手として想定し、高齢者が中心となった地域の支え合いを構築するということを強調するなど、サービス提供の体制も危うい内容です。 このように、要支援者の介護保険外しは高齢者の生活に大きな影響を与えます。高い保険料を払って、いざ身体の状態が悪くなって要支援と認定されても介護保険は使えない、何のために高い保険料を払っているのか、その声がさらに大きくなるでしょう。 また、要支援の方々が利用してるサービスの中でも、特に訪問介護事業を行っている事業所は232、訪問介護のみの事業所が180ということですから、これらの事業所には少なからず影響が出ることが予想されます。 国が方針を明らかにした介護予防給付の地域支援事業への移行、要するに、要支援認定者は介護保険のサービスから除外することについて、市民に与える影響、事業所に与える影響は少なくないと考えますが、市の見解をお聞かせください。 続いて、児童女性会館についてです。 母と子の殿堂として昭和38年に故松下幸之助氏の寄附で建てられ、平成23年の耐震診断で補強の必要があるとの診断が出たことから、有効活用について検討されているとのこと。殿堂という言葉を調べてみますと、広壮な建物、ある分野の中心となる建物、施設、場所ということで、当時の人がこの施設に託した夢が伝わってくるようです。 松下幸之助氏の意思を尊重し、子供や母親が使える施設とすべきという検討内容とのこと。これをお聞きして、私も子育てをしてきた母親の1人として、いろんな思いが広がりました。 まず思ったのが、はいはいの赤ちゃんが安心していっぱいはいはいできるような空間があるといいということです。また、ゆっくり絵本を読んであげられるような場所も欲しいし、子供たちが集まって読み聞かせという時間もあるといい。体を思いっきり使って遊べる遊具もあるし、そういえば、ボールのプールも子供たちは大喜びだ。何より、やっぱり床は木で、はだしで遊べる空間というのがいい。さらに、ちょっとしたことでも、その場で気軽に子育ての相談ができるスタッフがいるといいななどなど、勝手に夢を描いてしまいました。 このように、いろいろ思いだけは広がっていくわけですが、その児童会館の今後について、最終的な結論はいつごろ出す予定でしょうか、お尋ねをして、第2問といたします。（拍手）
○副議長（古川祐典君）
永井健康局長。 〔
健康局長永井尚子君登壇〕
◎
健康局長（永井尚子君） 2番松坂議員の再質問にお答えいたします。 介護保険行政について、6点ございます。 まず1点目、一人一人の利用者が人間らしい温かい生活を実現していくための視点があっての生活援助のサービスであると思うが、市はどのように考えているのかとの御質問です。 高齢者が、介護が必要になっても、住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活が継続できるよう支援することは、介護保険事業計画の基本方針であり、そのためには、訪問介護の生活援助を含む介護サービスやその他の公的サービス、多様な社会資源等を活用し、地域で高齢者を支えていくことが必要であると考えています。 次に、2点目です。 介護タクシーへの家族の同乗について、必要だと認められる場合でも申請が必要か、どうして申請が必要かとの御質問です。 利用者が認知症や精神疾患等を有し、家族がいないと輸送の安全性を保つことが困難である場合などに家族の同乗を認めていることから、利用者の病状等を判断するため、主治医の意見書等を添えた申請書が必要です。 3点目です。 15％の第2圏域、10％の第6圏域、24％の第7圏域の低さが目立つが、ほかと比べても低い理由はどこにあるのか。指定介護予防事業所としての責任を果たすことについてどう考えるか、現状を改善する必要があると思うがどうかとの御質問です。 地域包括支援センターが受け持つ指定介護予防支援事業所については、地域包括支援センター設置運営において、介護予防プランの作成を指定居宅介護支援事業所に委託することができることとなっており、委託する件数には制限がなく、地域包括支援センターの判断に委ねられていることから、各地域包括支援センター間に差が生じています。 しかし、介護予防支援に係る責任主体は地域包括支援センターであり、委託を行った場合であっても、介護予防プランが適切に作成されているか、内容が妥当か等について確認を行っており、指定介護予防支援事業所としての責任を果たしていると考えています。 地域包括支援センターの運営においては、総合相談業務等がより重要なものと考えているため、3専門職種の介護予防プラン作成については、極力少なくする方針とし、各地域包括支援センターにそのように指導しています。このことから、介護予防プラン作成の割合が低いことについては、特に問題はないものと考えています。 4点目です。 一日も早く認定結果を出せるよう、どのような努力をしているのかとの御質問です。 認定結果が迅速に出せるよう、調査については、調査員の調査件数の見直しや委託件数の割合の引き上げ等を検討しています。 主治医意見書の提出が遅い医療機関については、個別に訪問し、期間内の提出依頼を行っています。 居宅介護支援事業所等については、月初めに集中する申請を可能な限り分散させてもらうよう依頼するなどの対応にて、日数の短縮に取り組んでいるところです。 5点目、委員の推薦をお願いしている団体の入れかわりはあるのか、市民代表について、団体を減らしても人数をふやすべきだと思うが、どうかとの御質問です。 和歌山市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の委員の推薦を依頼している団体については、高齢者福祉及び介護保険事業に関連のある保健、医療、福祉等の団体を選出しており、入れかえはありません。また、市民代表の人数についても適切であると考えていますので、市民代表の方の増員については考えておりません。 最後に、国が方針を明らかにした介護予防給付の地域支援事業への移行、要するに要支援認定者は介護保険のサービスから除外することについて、市の見解をとの御質問です。 平成25年9月4日、厚生労働省は、社会保障制度改革国民会議の報告を受け、要支援者向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す案を、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に示しました。 現時点では、要支援者のサービスのあり方が具体化されていないところですが、国に対しては、全国市長会を通じて、今後必要な法制上の措置等を講ずる際には、基礎自治体の意見を十分反映するよう要望しています。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） 山田
市民環境局長。 〔
市民環境局長山田 丘君登壇〕
◎
市民環境局長（山田丘君） 2番松坂議員の再質問にお答えします。 児童女性会館について、最終的な結論はいつごろになるかとの御質問です。 会館利用者のことを考えますと、できるだけ早い時期に結論を出したいと思います。 以上でございます。
○副議長（古川祐典君） 2番。 〔２番
松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆２番（
松坂美知子君） それでは、第3問を行わせていただきます。意見を述べて要望させていただきます。 介護保険の目的は、御答弁にもありましたように、あくまでも法第1条にある、加齢によって心身が衰え、要介護状態になった人が、尊厳が保たれ、その人が持つ能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにするということです。この目的に向かって努力をすることが求められているのではないですか。もちろん、この目的は介護保険全体のことですから、生活援助だけにその目的の達成を求めるものではありませんが、生活援助自体もその目的のために行われなければならないサービスの一つであることに違いはありません。御答弁では、やはりその部分の視点が曖昧なように感じられます。 また、包括支援センターは、その役割が今後ますます重要になると考えられることから、体制の充実とともに、さらなるレベルアップを求めます。 決定までの日数についても、これからも引き続きの努力を求めるものです。 介護保険をよりよいものとするためにも、策定委員会は大切です。策定委員会は何かを決めるところではなく、市にとって、高齢者や介護保険にかかわるさまざまな方々の意見を聞く場です。たくさんの意見が出ることが、介護保険をよりよいものへと変えていく力になるのではありませんか。もっと活発な論議が行われる場となるよう、改革を求めます。 2015年度から始まる第6期、厚生労働省は、介護保険制度を今までになく大きく変えようと方針を出しました。その内容の一つが、繰り返しになりますが、要支援と認定はされても介護保険サービスは利用できなくなるという重大な変更です。しかも、このことについて、ある程度の内容は、9月4日の社会保障審議会介護保険部会の報告として公になっています。それには、要支援者のサービスは、市町村の裁量で行う、その事業内容は市町村の裁量で決める、また、人員基準も運営基準も国としてはなしということが書かれているんです。答弁では、要支援者のサービスのあり方が具体化されていないといいますが、事業内容は市町村の裁量というのですから、サービスのあり方は市に委ねられているのではないでしょうか。 基礎自治体の意見を反映するようにと国に対して要望しているとのことです。意見を反映せよというのはいいのですが、市としての意見、その中身が重要です。厚生労働省の資料によりますと、今、要支援の方が利用されているのは、その93％が生活援助です。今回行おうとしている見直しは、生活援助切り捨てにほかなりません。生活援助が高齢者の意欲を引き出し、その人らしい暮らしを続ける支援のために必要不可欠である、この立場に立って取り組んでいただきたい。 介護保険は、ますます保険あって介護なしとなろうとしています。このまま進めば、今でさえ問題になっている介護殺人や介護心中、介護退職、介護難民がふえることでしょう。そうならないように、市が、市民の命と暮らしを守る立場で、国の悪政から市民を守る防波堤として、その役割を果たすことを強く求めます。 児童女性会館について申し上げます。 できるだけ早く結論を出すということです。耐震の問題を考えても、早く結論を出すこと、そして、現在、検討されているように、子育てを応援するためにも、子供や母親が使える施設として生まれ変わることを求めるものです。 今、各地で子供や母親が利用する施設がたくさんつくられています。インターネットで少し調べただけでも、大津市、岡谷市、干葉市、北九州市などたくさん出てきます。ぜひ、こういった他の施設も参考にし、また、実際に利用することになるであろう子育て中の方々の声も聞きながら、市民に喜ばれるものにしていただきたいと思います。 ただ、現在、年間4万3,000人もの人が利用している施設としては、その機能もなくしてしまうわけにはいかないのではないでしょうか。建てかえまたは耐震補強を含めて検討しているとのことですが、どちらにしてもその影響は大きいものと思われます。いずれにしても、現在の利用者に対して、不便、不利益とならないような対策も同時にとるよう求めます。 最後に、特に建てかえとなる場合、耐震に問題があるとはいえ、まず閉鎖、まず取り壊しありきではなく、その後の計画もしっかりと持ってから事に当たっていただきたい、そのことを強く要望して、私の
一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（古川祐典君） しばらく休憩します。 午前１１時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（
山田好雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 岩井弘次君。－－29番。 〔２９番岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆２９番（岩井弘次君） こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 今回も、市民の方々からいただいた声を何点かお伺いいたします。 まず、水道行政について伺います。 所属委員会でもありますが、御容赦くださいますようお願いいたします。 巨大地震に対する備えは喫緊の課題であります。南海トラフ巨大地震の被害想定について、ことし3月18日に中央防災会議が発表した防災対策推進検討会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる第2次報告の中で、都道府県別の施設等の推定される被害量が報告されています。 その中で、近畿地方が大きく被災するケースとして、上水道の断水人口が和歌山県として給水人口に対して約80％の断水率になるであろうと予想されています。 当然、自助、共助において各地域、各家庭の備えも大切ですが、行政としても上水道の供給被害を最小限に抑える努力をしなければなりません。 そこで、まずお伺いしますが、市内においての送水管等管路の耐震化について、現在の状況はどのようになっていますか。また、その現状について、どう認識され、そして今後、どのように対策していくのか、その計画についてもお答えください。 私は、楠見地区に住んでいますが、紀の川以北には加納浄水場から六十谷橋にかかっております水管橋1本で送水されております。本市の人口の約4割近く、5万7,000世帯余りが居住している地域にとって、非常に重要な送水管であることは言うまでもありません。 そこで、お尋ねいたしますが、この六十谷水管橋についての耐震性と今後の計画についてお教えください。 次に、水道の未普及地域についてお伺いします。 2012年度の資料によりますと、上水道が普及していないところが市内で300数十戸あります。簡易水道や井戸水がおいしいなど上水道を必要としていない地域もあるかと思いますが、それらの地区において、上水道を必要としているけれども、給水ができていない地域がありましたら、把握していることをお答えください。そして、未給水となっている理由についてもお示しください。 次に、選挙事務に関連して質問します。 これまでにも取り上げてこられたことですが、期日前投票についてお伺いします。 期日前投票が始まったのが2004年の参議院選挙からで、選管の入っている商工会議所で行われ始めました。その3年後の2007年に河北コミュニティセンター、そのまた4年後の2011年に東部コミュニティセンターに増設され、現在はその3カ所で行われています。 投票率はその時々の状況により上下していますが、全ての投票者数に占める期日前投票数の比率は、商工会議所1カ所のときが平均約7％、河北コミセンがふえ、2カ所になってからの平均が約12％、そして東部コミセンが増設されてからは平均約16％と推移し、ことし7月に行われた参議院選では20.3％まで上昇しています。 期日前投票所の増加は、間違いなく投票者の利便性を向上させており、数字の上でなく、ふやしてほしいという多くの市民の生の声をお聞きします。 そこで、お伺いしますが、公共施設等を使用しての期日前投票所を増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 そして、期日前投票に行かれた方の声として、特に高齢者や障害をお持ちの方からよく言われるのが、宣誓書の記入の改善要望であります。それは、投票所に行ったとき、氏名、住所、生年月日などを記入し、当日投票できない理由の欄に丸をするのですが、目の前の担当者に見詰められているため、緊張し、戸惑うとの感想をいただきます。他の自治体の中には、送付されてくる案内はがき、いわゆる投票所入場券のはがきに宣誓書欄があらかじめ印刷されているところもあります。この方式では、事前に自宅で所定事項を記入できるため、投票所で緊張することもなくなる上、投票の時間短縮にも有効となります。本市でもこの方式を導入できないのかとの要望も寄せられています。 そこで、お伺いします。投票所入場券へ宣誓書を印刷してはと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 次に、市営自転車等駐車場についてお伺いします。 市駅前、六十谷、ＪＲ和歌山駅東口及びけやき大通り地下の4カ所に関して、それぞれ収容台数に占める稼働率はどのようになっていますか。直近で結構ですので、お教えください。そして、それらの現状について、どのように分析されておられるのか、お答えください。 また、利用者の方々の声としてよく耳にするのが、学生割引制度や長期利用における割引制度を採用してもらえないかということです。この点についての御所見をお伺いして、第1問といたします。（拍手）
○議長（
山田好雄君） 辻水道局長。 〔水道局長辻 正義君登壇〕
◎水道局長（辻正義君） 29番岩井議員の
一般質問にお答えします。 水道行政について、3点ございます。 まず最初に、市内における送水管など管路の耐震化について、現在の状況はどうか、また、現状についての認識と今後の計画はどうかとの御質問です。 本市の水道事業における送水管など管路の耐震化の現状としまして、耐震化されている管路は平成23年度末で延長1,414.6キロメートルのうち490.9キロメートルで、率にしまして約34.7％でございます。管路の耐震化率としては、中核市中41市の水道事業体の中で上位から3番目ですが、災害に強いライフラインの確立には、管路の耐震化率の引き上げは必須であると認識しております。 今後とも、重要管路等を計画的に更新するとともに、耐震化を進め、強靭な管網の構築に努めてまいります。 次に、2点目としまして、六十谷水管橋の耐震性と今後の計画はどうかとの御質問です。 六十谷水管橋は、紀の川以北に送水している唯一の送水管であります。耐震性については、送水管そのものは鋼管であり、強度はありますが、水管橋では継ぎ手があるため耐震性が低い部分もあると認識しております。 水道局では、大規模地震に対応するため、現在策定中の上水道施設整備基本計画において、六十谷水管橋の落橋防止やバックアップ体制の構築の検討を行っているところであります。 最後に、3点目としまして、水道未普及地域への対応についてであります。 上水道を必要しているが給水できていない地域を把握しているのか、また、未給水となっている理由は何かとの御質問であります。 平成24年度末における水道未普及地域は、
大川、畑、山口、黒岩、山東中の5地域で355戸となっております。 未普及地域が解消できない理由といたしまして、これら未普及地域については、地形的にも標高が高い山間部や遠隔地となっております。また、浄水場から距離が離れているため、既設の配水管から給水した場合、途中で塩素消毒剤の追加が必要となり、配水管内で水質変化が生じ、発がん性物質であるトリハロメタンなどが増加し、水質基準値を超えることが予想されます。 このことから、安全な水の確保ができなくなるため、現時点では給水が困難な状況となっています。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 射場
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長射場道雄君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（射場道雄君） 29番岩井議員の
一般質問にお答えを申し上げます。 7年ぶりの登壇で非常に緊張し、また、動揺もしておりますが、気を引き締めて、丁寧にお答えを申し上げたいと思います。（拍手） それでは、選挙事務について、2点ございます。 まず第1点目、公共施設等を使用しての期日前投票所の増設の考え方についてでございます。 現在、本市では、商工会議所、河北コミュニティセンター、東部コミュニティセンターの3カ所に期日前投票所を設置しておりますが、選挙ごとに利用者は確実にふえており、有権者のさらなる利便性の向上を図り、投票率を押し上げるため、増設、拡充をしていかなければならないと考えております。 そこで、中長期的な視点で商業施設等も視野に入れ、その設置箇所数、設置場所等を考慮した公共施設等を使用した期日前投票所の拡充方針を策定し、第3次産業への就業比率が高まる中、多様化した勤務形態等に対応できる期日前投票所の実現を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、2点目の投票所入場券への宣誓書の印刷についてでございます。 現在、中核市42市のうち16市、県下9市のうち4市が、投票所入場券に宣誓書を印刷しております。 平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙におきましては、利用者が増加し、制度の認知度が上がり、定着化してきたこととはいえ、期日前投票者数は総投票者数の約20％、残り80％の方が当日投票者でございます。 入場券に宣誓書を印刷しますと、印刷スペースの関係から、有権者の方々にお伝えする内容を省略せざるを得なくなることから、さきにお答えをいたしました公共施設等を使用した期日前投票所の拡充方針の策定に当たり、議員御指摘の入場券への宣誓書の印刷や有権者への情報提供の方法等もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 池永
危機管理局長。 〔
危機管理局長池永俊二君登壇〕
◎
危機管理局長（池永俊二君） 29番岩井議員の
一般質問にお答えいたします。 市営自転車等駐車場について、2点ございます。 1点目は、市駅前、六十谷、ＪＲ和歌山駅東口及びけやき大通り地下の自転車等駐車場のそれぞれの収容台数に占める直近の稼働率はどうか、また、それらの現状について、どのように分析しているのか。それから、2点目は、学生割引制度や長期利用における割引制度についての所見はどうかとの御質問です。一括して答弁させていただきます。 平成24年度の市営自転車等駐車場の利用状況ですが、各施設の収容可能台数と稼働率は、それぞれ、南海市駅前の自転車駐車場は800台で94.9％、同じく原動機付自転車駐車場は750台で24.5％、ＪＲ六十谷駅自転車等駐車場は857台で12％、ＪＲ和歌山駅東口自転車等駐車場は1,350台で96.7％でございます。けやき大通り地下自転車等駐車場は収容可能台数1,710台で稼働率は57.8％となっております。 市営自転車等駐車場は、自転車等放置禁止区域に設けており、区域内では自転車等利用者に対する放置禁止の指導や、放置自転車等の撤去を行い、民間駐輪場も含めた自転車等駐車場の利用を呼びかけているため、駐車場の立地条件や民間駐輪場の整備状況及び駅利用者数などの要因で稼働率に差があると思われます。 現状の稼働率からすれば、各施設はピーク時や今後の利用者の変動にも十分対応でき、設置した目的を今後も十分果たしていくことができる状況と考えております。 また、学生割引や長期利用割引についてですが、市営駐車料金の実質値下げとなる新たな割引制度の導入は、駅の乗降者数が数年横ばいで、駅利用者の増加による収益増が見込めない状況にあることから、収支の悪化を招くおそれがあり、また、駅周辺の民間駐輪場の経営を圧迫する要因ともなり得ますが、一方で、学生割引は学費の軽減に効果があることから、こうした割引制度の導入につきましては、さまざまな角度から検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 29番。 〔２９番岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆２９番（岩井弘次君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、水道行政について。 管路の耐震化についての進捗率は、中核市41市中、上位から3番目とはいえ34.7％で、決して安心できる高い数値ではなく、ぜひ前倒しでの取り組みをくれぐれもよろしくお願いします。 上水道の未普及地域についてですが、直川の畑地区には15戸の未給水世帯があります。私も何度かその地区に足を運び、住民の皆さんとの対話を重ねてきました。その中で、上水道が未普及のために大変苦労されている現状を目の当たりにしました。具体的な例を紹介させていただきますと、長年、水に困っておられ、3世帯が1つの小さな井戸を共同で使用していたり、また、ある家庭では、横を流れる川水をくみ上げ、途中に小石などを取り除く浄水機器を2つつけ、しかもその上にもう一つ、台所の蛇口に浄水器をつけていますが、そのカートリッジがたった1カ月で詰まって交換しなくてはならないなど、想像以上に大変な状況でした。中には、洗濯など飲料水以外には雨水をためて使用しておられる家庭もありました。 この地域への給水については、以前にも当局が検討されてらしいのですが、既設の配水管末からの給水ではトリハロメタンの値が水質基準を超えるおそれがあるなどの壁があったとのことですが、ぜひ再度、給水に向けた対策をお考えいただきたい。どうかアクションを起こしていただきたいと思います。 常に蛇口をひねれば水が出る、当たり前のようなことが当たり前でなく、御苦労をされている皆さんのためにお願いします。再度、お答えください。 次に、期日前投票所についてですが、やはり投票率を上げることが大切であり、それには、一面、有権者の政治に対する関心やマスコミ報道などによるところもあるかと思いますが、投票しやすい環境整備もあわせて重要かと思います。 投票率において、近年、常にトップもしくは上位に位置しているのが島根県です。朝日新聞のデジタル版によりますと、ことし7月に行われた参議院選の期日前投票は、3年前の前回参院選と比べて投票者数が3割もふえており、過去の国政選挙で全国一の高い投票率を誇っています。島根県の投票率は、衆院選においては1969年から、参院選では1995年だけを除いて1962年から常に全国1位です。昨年12月の衆議院選においても、投票率の全国平均59.32％に対し65.74％とトップでありました。 その投票率トップの要因の1つとして、松江市内の期日前投票所、10カ所あるらしいんですけども、
小選挙区分全投票者数の33.59％を占めた投票所がＪＲ松江駅から徒歩8分のイオン松江店内にあり、松江市内の期日前投票者の3割以上を稼ぎ出す人気投票所を設置していることだと考えられます。 同店は、松江市内最大の売り場面積を誇る大型商業施設で、昨年末の衆院選で初めて1階の吹き抜けスペースに期日前投票所を設け、松江市選管によりますと、期日前の投票率は2009年の衆院選では13.96％でしたが、昨年の衆院選では25.84％と12ポイント近くアップしたとのことです。ことし4月の松江市長選、市議選でも期日前投票の4割近い有権者がそのイオンに足を運んだとのことでありました。 また、愛媛県松山市は、2010年参院選の際、市内の投票所で抽出調査をしたところ、二十歳から24歳の投票率が全体の投票率より20ポイント以上低かったことなどから、松山大学で愛媛県選管主催のワークショップを開催し、そこで、学内に投票所があったら投票に行きやすいとの提案があり、試験的に3日間、松山大学に期日前投票所を開設したとのことでした。その結果、全体的に投票率が5％下がる中、年代別の20歳代前半だけで2.72％も上昇したとのことでした。 総務省によりますと、大学に期日前投票所を設けるのは全国でも初めてだそうです。そのほか、大阪市選管も今回、利便性の高い場所での投票率を探るため、さきに行われた参議院選で、阪急中津駅前の集会所に期日前投票所を設け、駅の利用者が投票に来たか、これまでに投票しなかった人が来たかなどを調べるため、投票者にアンケートをしたと報道されていました。 期日前投票所は、公選法により、公示日の翌日から投票日前日まで、各市町村に1カ所以上設置しなければならないとし、2カ所目以降は任意で各選管で設置期間も決めることができます。ことし夏の参院選で、7月4日公示日翌日の5日から7日の3日間で期日前投票をした人は全国で103万927人、前回、2010年の参院選の同時期より31.04％ふえております。 以上、述べました全国の実例等を精査した上で、工夫と努力をお願いしたいと思います。 期日前投票所の増設については、公共施設等を使用した期日前投票所の拡充方針を策定し、取り組んでいかれることに期待しますが、再度お伺いします。 中核市平均期日前投票所数は約9カ所です。本市の今後の取り組みについて、市長のお考えをお示しください。 また、宣誓書の入場券への記載について調べてみますと、現に中核市では約4割、和歌山県下では9市のうち橋本市など4市が投票所入場券はがきに印刷しています。投票率向上はもちろんのこと、有権者の投票の利便性向上のためにも、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、はがきへの印刷に課題が多いようでしたら、せめて市ホームページから宣誓書をダウンロードし、プリントアウトできるようにしてもいいのではとも考えますが、この点についてもお答えください。 市営駐輪場についてですが、立地条件や民間駐輪場の整備状況及び駅利用者数や場所によって稼働率に差があることがわかりました。また、現状の稼働率から、ピーク時や今後の利用者の変動にも十分対応でき、設置した目的を今後も十分果たしていくことができる状況ですとのことでありますけども、稼働率において、高いところでは94.9％や96.7％、低いところで12％、24.5％となっています。たとえ仮に増加するとして、対応に十分過ぎる余裕のあるところと、既にもう100％近くで余裕がないところがあるのではないかとも思います。 確かに一時預かりについては、短時間の利用など回転の仕方もありますから、一概には言えません。また、民間業者への圧迫を避けるという配慮も必要かと思います。難しいことかもしれませんが、それぞれの状況を踏まえた運営をよく御検討され、稼働率や費用対効果などを考慮し、効率のよい対策をお願いします。 そして、最後に、定期駐輪に関して、学生割引についてのみでも、周辺民間業者の状況を調査し、導入に関してもう少し前向きにお考えいただけないでしょうか。 以上、お伺いをして、私の質問といたします。（拍手）
○議長（
山田好雄君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 29番岩井議員の再質問にお答えいたします。 まず、選挙事務に関して、期日前投票所の今後の取り組みに関する市長の考え方を述べよということであります。 議員御指摘のとおり、本市では、現在3カ所に期日前投票所を設置しており、その利用者も着実に増加しております。選挙管理委員会におきまして、公共施設等を利用した期日前投票所の拡充方針を策定し、取り組んでいくとのことであり、計画的、効率的な視点で期日前投票所の増設、拡充がなされることを期待するものでございます。 次に、市営自転車等駐車場について、学生割引制度を導入してはどうか、再度答弁を求めるということであります。 市営自転車等駐車場の学生割引制度につきましては、学費負担の軽減の面からも検討が必要と考えておりまして、また、民間駐輪場の一部には学生割引が設けられていることから、他の民間事業者や施設の収支バランスを考慮しつつ、定期駐車について、学生割引の導入を前向きに検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 射場
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長射場道雄君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（射場道雄君） 29番岩井議員の再質問にお答えを申し上げます。 選挙事務について、2点ございます。 まず、第1点目、他都市の状況を踏まえると、投票所入場券への宣誓書の印刷は可能ではないかとの御指摘でございます。 宣誓書を印刷している自治体の投票所入場券を見ますと、宣誓書にあわせて記載されている情報は、期日前投票の案内程度でございます。 現在、本市では、投票所入場券を利用し、必要最小限の情報提供を行っておりますが、その情報をごらんになった多数の方からのお問い合わせをいただくこともあり、また、選挙によっては追加する項目もございます。 先ほどもお答えさせていただきましたように、本市では約80％の方が当日投票所を御利用になっております。 また、議員御指摘のとおり、印刷することで投票時間の短縮につながることも承知をしているところでございます。 今後、策定する公共施設等を利用した期日前投票所の拡充方針に基づき、増設、拡充がなされ、その利用者の動向を見ながら、投票所入場券への宣誓書の印刷や有権者への情報提供等もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、ホームページからの宣誓書の入手についてでございますが、大変貴重な御意見をいただきましたので、次回に執行される選挙から市のホームページに掲載し、ダウンロードできるよう実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） 辻水道局長。 〔水道局長辻 正義君登壇〕
◎水道局長（辻正義君） 29番岩井議員の再質問にお答えいたします。 水道未普及地域への対応について、給水に向けた対策はどうかとの御質問であります。 今後の対策につきましては、現在、加納浄水場の更新整備を進めているところであり、整備が完了すれば、水処理能力が確実に向上するものと考えております。 今後、より安全な水を供給する方策として、加納浄水場の整備完了後、水道未普及地域については、ポンプ設備を伴った配水施設を整備するなど、解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
山田好雄君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月14日から9月16日までの3日間は休会とし、9月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田好雄君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時４３分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
山田好雄 副議長 古川祐典 議員 北野 均 議員 芝本和己 議員 岩井弘次...