日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
令和６年に執行予定の東京都知事選挙から現在30ある投票区を31に増設することを予定しており、投票区変更通知作成業務委託料として82万5,000円、投票管理システム設定変更業務委託料として34万8,000円、選挙管理業務システム改修業務委託料として143万円を計上しております。 以上で、議会費、総務費の説明を終わります。
令和６年に執行予定の東京都知事選挙から現在30ある投票区を31に増設することを予定しており、投票区変更通知作成業務委託料として82万5,000円、投票管理システム設定変更業務委託料として34万8,000円、選挙管理業務システム改修業務委託料として143万円を計上しております。 以上で、議会費、総務費の説明を終わります。
まず、児童福祉法に基づく都道府県による認可保育所の検査につきましては、児童福祉法施行令第38条において、都道府県知事は、当該職員をして、１年に１回以上、実地につき検査をさせなければならないとの旨が規定されております。
都市計画法第29条に規定する東京都知事の許可を要する開発行為で歩道を設置する場合の幅員につきましては、都市計画法施行令第25条第５号におきまして「開発区域内の幅員９メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること」と規定されておりますが、人にやさしいまちづくり条例では特に規定はございません。
地域福利増進事業は、所有者不明土地について、都道府県知事の裁定により、最長10年間を上限とする使用権を設定し、公園整備など地域のための事業に利用することを可能とする制度であると認識しておりますので、活用につきましては、今後、他市の事例等を参考にしつつ、研究してまいりたいと考えております。 次に、第４項目の１点目についてお答えいたします。
なお、東海大学八王子病院は、知事が認定した救急告示医療機関となってございます。これら救急以外にも慢性期や回復期の病院が多数存在しており、令和２年の東京都による医療機能ごとの調査によりますと、圏域内の病床機能区分では、高度急性期が1,535床、急性期が3,172床、回復期が1,369床、慢性期が3,850床となってございます。
最後に伺いますけれども、国で公的医療保険、全国知事会とか市長会から入れろと。基本的には国の公的負担を増やせという要請が行われているわけです。受けて、国によって約3400億円の公費負担が行われているわけなんですけれども、それをもってしてもこういう状況が生まれている。本当の意味で国保財政を正常化させる、健全化させていくには、3400億円の公的負担で十分だという認識ありますか。
(1)経緯ですが、全国知事会は令和二年六月に新型コロナウイルス感染症に係る緊急提言において、児童虐待の未然防止や早期発見のため、ＳＮＳを活用した相談体制などの取組を国として拡充することとする要望を行っております。厚生労働省はこれに対応する形で、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談窓口、親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始したものです。
その二十億円、いわゆるこの予算を、貴重な税金を使うのであれば、変な話ですけれども、小池知事が打ち出したああいう考え方に、例えば世田谷区が幾らか上乗せするとか、そういうほうがもっと幅広く高校生までいくという観点もあるわけじゃないですか。無償化というのは非常に耳障りのいい言葉だけれども、何ゆえ区立の小中学校だけに絞ったのか。
それで、陳情の審議もまだされている中で換地処分が完了する前に東京都知事の方に働きかけるということがあれば、これを違反と認めた場合は、土地区画整理法第７６条４項は、除却の命令も移転の命令もできるというものになっています。何でこれ働きかけなかったのですか。
かつて、私たちも含めて住民の方たちは、日本全国そうだと思いますが、お巡りさんが徒歩で警らをしている、少なくとも自転車で回っている、それさえなくなっているんですが、これをなくしてしまったというのは、警察組織もそうなんですが、政府もそうだし、都道府県の人たちも、要するに知事等、なぜこれをそのままにしているのか。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
宅地造成等規制法第16条第２項では、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができると明記されており、町田市では、当該勧告を含む宅地造成等規制法の事務を2000年から東京都
令和 年 月 日 議 長 名 東京都知事 あ て 以上のとおりであります。 議員各位におかれましても、本意見書の趣旨に御賛同くださいまして、速やかに御決定くださいますようお願いいたします。 ○工藤哲也 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。 本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
また，同席していました黒沼副知事からは，市町村との意見交換等を通じて多摩地域をサポートしていきたいとの発言がありました。 ２件目は，「低所得世帯への生活支援事業」について，福祉保健局より報告がありました。物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため，国産の米や野菜などの食料品と引換え可能なクーポンを配付する「東京おこめクーポン事業」を実施予定であるとの説明がありました。
なお、これらの投票区域の変更につきましては、対象となる町会等への説明やシステム修正などを行うに当たりまして、四月の世田谷区議会議員、区長選挙までには時間がないことから、区議会議員、区長選挙終了後、次の任期満了選挙となる東京都知事選挙までに行うこととしてございます。ただし、衆議院が解散した場合には、これは取り急ぎ直ちに変更して対応していくことになってまいります。
宅地造成等規制法第16条第２項では、「都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。」
全国知事会にも要求している国保の１兆円の投入とか、そういうこともやはり今後必要だよねというような御質問もいただいておりますので、そういう意味からしても、運営協議会の様々な御意見をいただいた中で、含めまして請願もいただいたというような状況でございます。 以上でございます。
一般的には、都市計画素案説明会後、都市計画案説明会、都市計画決定、事業認可の順に手続を進めていくことになりますが、順調に進んだ場合、事業認可の取得まで３年から４年程度かかる見込みであり、昨日の都議会において2030年代半ばの開業を目指していくと知事から表明がありました。 次に、２点目についてお答えいたします。
厚生労働省の職業安定局長からの通知、令和４年１月14日付の都道府県知事宛ての通知文によれば、シルバー人材センターがインボイス制度の施行を踏まえた必要な予算の確保、適正な価格設定での発注に配慮を求める旨の通知がございました。 市といたしましても、この通知を踏まえて、福祉部門、企画財政部門で協議して適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。