日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
本事業は、校庭夜間の目的でナイター照明を設置している中学校５校の設備を輪番で点検するもので、令和５年度は対象校が２校から３校に増加、また、物価高騰により、１校当たりにかかる費用が上昇したことにより、令和４年度比21万5,000円の増額となりました。 同じページ、説明欄下段、事業番号９障害者訪問学級経費373万9,000円でございます。
本事業は、校庭夜間の目的でナイター照明を設置している中学校５校の設備を輪番で点検するもので、令和５年度は対象校が２校から３校に増加、また、物価高騰により、１校当たりにかかる費用が上昇したことにより、令和４年度比21万5,000円の増額となりました。 同じページ、説明欄下段、事業番号９障害者訪問学級経費373万9,000円でございます。
児童生徒に向けたいじめ防止対策といたしましては、年３回のアンケートの実施や電話相談窓口ゆうやけ電話相談の開設、中学１年生を対象としたいじめ防止のための弁護士による授業、スクールカウンセラーによる小学５年生、中学１年生を対象とした全員面接、長期休業明けスタートアップ期間の実施等に取り組んでいるところでございます。
令和５年度に実施をする市民参加の取組であります市民説明会につきましては、エリアで検討しております中学校区ごとの開催を検討しているところでございます。また、次世代を担う子どもたちにも将来のまちづくりに関心を持っていただけるよう、小学生高学年向けの計画の概要版の作成等も検討してまいります。 次に、グランドデザインについてお答えいたします。
公明党は、不登校支援プロジェクトチームとして、去る12月13日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、不登校特例校の設置を促進するため、夜間中学との併設や連携など、多様な設置形態を検討するよう求める提言を行いました。
政治は難しいという先入観がある子どもたちも多いんですけれども、そういった先入観のない小学生の低学年、中学年の頃から必要だと考えております。面白いとか、やってみたいとか素直に感じられる経験が未来の町田を支える根幹になっていくと考えます。 ご了承いただきまして、ミニまちだの主催者の方から写真を頂いてタブレットに格納しておりますので、１ページ目、２ページ目をご覧ください。
そこで、例えば、市が一定の基準を設け、それに適合したフリースクールには施設利用料を助成するであるとか、また、場所の確保のしやすいように地域センターの使用料半額制度、これは、現在は夜間制限があります。
103: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） １５年ぶりに改定された新しい五則は，１，車道が原則左側を通行，歩道は例外，歩行者を優先，２，交差点では信号と一時停止を守って，安全確認，３，夜間はライトを点灯，４，飲酒運転は禁止，５，ヘルメットを着用でございます。 大きな変更は３つあります。
以前、他の議員からも質問がありましたけれども、学校の校庭で夜間にスポーツ活動ができるように照明設備などを整備できないのかお伺いいたします。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現在、第一小学校と第一中学校に夜間照明の設備が設置されておりまして、市内のスポーツ団体が多く利用しているところでございます。
暗所視支援眼鏡は、近年開発されたもので、網膜色素変性症等の疾患により、夜盲、視野狭窄などの視覚障害がある方が装用することで夜間外出時等の暗い場所でも物や景色を明るい映像として映し出し、見えやすくするための機器でございます。 他区市の状況でございますが、令和４年11月現在、東京都内では６区、８市が視覚障害者の日常生活用具として助成していることを確認しております。
３、商業施設が営業していない時間帯は接続されるペデストリアンデッキが行き止まりになり、夜間の治安面などが懸念される。夜間の安全対策についてはどのように考えているのか。また、安全性や利便性等を総合的に勘案して、面積の妥当性や設計について、費用対効果について区の見解を伺う。 ４、交通広場に隣接する形で整備される商業施設について、施設規模と内容、整備スケジュールについて伺う。
現在、市では、日曜日や木曜夜間窓口等の拡大により、全市民へのマイナンバーカード交付を目指すとともに、保険証利用や公金受取口座の登録支援を行い、登録率の向上に努めております。市民が公金受取口座を登録し、市の単独事業に活用することは、市民にとって、手続が簡略化され、速やかに給付が可能となるなどのメリットがあると認識しております。
運動広場の管理に要する主な経費は、夜間照明が設置されている運動広場の電気料やトイレ及び水飲み場の上下水道料といった光熱水費や修繕料など、施設の維持に必要な経費、自治会等と契約している施設管理業務委託料、民有地を借り上げている場合の土地借上料の３項目となっております。施設管理委託料予算の600万円余は、自治会等に対して支出しております。
お尋ねの平日夜間も含めたオンライン相談につきましては、モデル事業を開始するまちづくりセンターと総合支所のオンライン相談における課題への対応の状況等を見ながら、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
都立特別支援学校の小中学部に在籍する児童・生徒が、住まいのエリアにある小中学校にも副次的な籍を持つことを副籍といいます。ふだんは特別支援学校に通いながら、住まいのエリアにある学校の行事に参加したり、学級便りを交換したりして、お互いの顔が見える交流を深めることを副籍交流といいます。この交流によって相互理解が深まり、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりを大切にする気持ちが育つことが期待されています。
この冬は、感染拡大第八波と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されており、休日夜間診療や発熱外来など医療体制の強化と併せ、ワクチン接種率を加速させることが医療逼迫を軽減していくことにつながります。また、世田谷区の対策などを正確に区民に周知することが混乱を防ぐ重要な取組となると考えます。
エリアに必要な行政サービスにつきましては、本年３月に取りまとめました行政サービスにおけるエリア（圏域）の考え方の整理を踏まえ、庁内検討委員会におきまして、各中学校区における子育てや福祉などの身近な相談窓口の展開を検討しており、併せて、相談体制や地域、学校との連携手法等を精査しているところでございます。
参加者は小学５、６年生と中学１、２年生の合わせて69名です。まちづくりオープンハウスは市内６か所で開催されましたが、参加者は71名、そのうち11名は18歳未満です。両方合わせて140名ですが、西東京市の人口が約20万6,000人であることを考えて、意見聴取したというにはあまりにも少ないと思います。今後の意見聴取についてどのように進めていくおつもりか、お考えをお聞かせください。
◆杉本ゆう 委員 ２点ほどなのですけれども、一つは、最初の再犯防止推進計画についてなのですけれども、この中で特に若年層についての記載、こっちの別紙の資料の方のページ番号で２２番かな、大きい番号で３、学校等と連携した非行の防止と修学支援等の実施というところなのですけれども、特に就学支援のところの現状で、少年院在院者の２８．９％、受刑者の３７．４％が中学卒業後に高校に進学していない、在院者の３６．８％
屋内で日中という方もいらっしゃいますし、夜間という方もいらっしゃって、時間によって必ずしもエアコンを入れなかった夜間というふうには限られていないので、やはり屋内での熱中症対策、こちらが重要になってくると認識してございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(3)令和五年度以降の食品の放射性物質検査について、理事者の説明を願います。
この陳情は、池尻中学跡地活用事業に関して区長との対話を求めるもので、これは両方のものですけれども、千人を超える賛同者があるということで、大変重く見るべきだというふうに思っております。 この間、日本共産党世田谷区議団は、校庭について、学校や地域のスポーツ団体が引き続き利用できるよう求め、学校保護者、校庭利用のスポーツ団体、近隣住民の皆さんとの対話を求めてきました。