小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
中山市長が県議会議員をされていた頃に遡りますが，県は平成３０年５月から県主催のｅスポーツ体験交流イベント，ｅスポーツステージとくしまを毎年開催し，令和元年５月には全国初のｅスポーツ知事杯を創設しています。
中山市長が県議会議員をされていた頃に遡りますが，県は平成３０年５月から県主催のｅスポーツ体験交流イベント，ｅスポーツステージとくしまを毎年開催し，令和元年５月には全国初のｅスポーツ知事杯を創設しています。
徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
今，国はコロナウイルス感染症対策としてできるだけ非接触，人との関係性といいますか，距離感を取るということの中でこの補助金が発生してございまして，このたび，国のほうのモデルといたしましては，先ほども申しましたいわゆる会議，Ｚｏｏｍ会議でございますとか，国とか県が行うような研修会，これに支援員さんがＺｏｏｍで参加する。
公益財団法人ｅ－とくしま推進財団にてタブレット端末導入後の様々な課題に対応するため、県教育委員会、県総合教育センター、市町村教育委員会と連携し、学校現場の先生方をメンバーとするタスクフォースが令和３年５月に設置され、タブレット端末の活用状況の現状や課題、解決策などが報告書として取りまとめられております。
神奈川県川崎市や相模原市、秋田市、青森県弘前市、北海道苫小牧市などで整備されておりますが、この有縁の合葬墓所とは、公営の永代供養墓と表現すれば分かりやすいかもしれませんが、少子化が進む中で、一つの家が一つの墓を代々維持するのが難しくなっているという現状があります。
神奈川県川崎市や相模原市、秋田市、青森県弘前市、北海道苫小牧市などで整備されておりますが、この有縁の合葬墓所とは、公営の永代供養墓と表現すれば分かりやすいかもしれませんが、少子化が進む中で、一つの家が一つの墓を代々維持するのが難しくなっているという現状があります。
開会日に市長が、県民ホールとして県・市協調で推進していく旨、表明されました。大胆な発想の転換であり、県・市協調でのホール整備は早期実現につながるという期待感を持った市民の方も多かったように思います。ホール整備に向けての詳細について県との協議を今後進めていかなければならないということは十分承知しておりますが、文化団体関係者や県民・市民の方の要望に応えられる県民ホールの実現をお願いいたします。
先日、私は委員会視察で、青森県弘前市を訪問いたしました。 弘前市は、７カ国で設計した17建築が世界遺産になったル・コルビュジエ氏の弟子前川國男氏設計の建築８棟を顕彰し、保存活用している自治体であります。その建築群は、市庁舎のほか、高校、市民会館、博物館、病院、葬祭場などがその対象となっております。
また、さきに述べましたが、県では県として広域ビジョンを策定しようとしており、その整合性と支援を要望したところです。 私たち議員有志は、２月15日、４月23日の浄水場共同協議会を傍聴し、その成り行きを見守っております。ただ、以前より２つの市町の共同では、国からの補助金が余り期待できず、３つ以上の広域化が必要となります。
議員お尋ねのスマートフォンを活用した道路パトロール支援サービスにつきましては，スマートフォンに内蔵されたセンサーやＧＰＳなどにより，車両の走行中，道路の凹凸情報等を収集し，地図情報と組み合わせることにより路面の劣化状況を可視化できるシステムであり，確認がとれた限りでは，青森県八戸市や千葉県柏市などの中核市を初めとして，全国で約２０市区町村において導入されており，国土交通省所管の新技術提供システムに登録
徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災方針では、気象庁から南海トラフ地震に関連する臨時情報が発表された場合、徳島県では、速やかに市町村へ伝達するとともに、情報内容に応じ、警戒態勢を整え、地震発生に備え、速やかな対応ができるよう準備を行うこととしており、地域の特性に応じた避難勧告などの発令も踏まえつつ、県から市町村、市町村から住民などへの情報伝達を確実にするための条件整備に努めるとありました。
◎水道課長（以西誠司君） まず、ブロック区割りへの対応ですが、現在徳島県と市町村による水道事業のあり方研究会を設置し、徳島県水道ビジョン検討委員会での意見を踏まえ、広域化に向け協議検討しているところです。
◎水道課長（以西誠司君） まず、ブロック区割りへの対応ですが、現在徳島県と市町村による水道事業のあり方研究会を設置し、徳島県水道ビジョン検討委員会での意見を踏まえ、広域化に向け協議検討しているところです。
今後、南海トラフ地震が発生した場合、静岡県では避難所に最大約１２万匹の犬や猫が避難すると想定されており、２０１１年の東日本大震災では、ペットのにおいや鳴き声などが原因で、避難所ではトラブルが続出したそうです。 そうした無用なトラブルを防ぐために、避難所ごとに、屋内飼育可または屋外飼育可または受け入れ不可などの細かな取り決めをしておくことが重要と考えます。
県は，平成２５年度の2,248万円から年々増加し平成２９年度では4,972万円となっており，会合でのお弁当やイベント参加賞などの物品，チラシ印刷や県有施設清掃を広く発注しておりました。市町村で平成２９年度に調達額が最も多かったのは藍住町の1,032万円で，これは，５年連続トップという記事でありました。
日本の地域別将来推計人口によれば、2045年の秋田県は2015年に比べ41.2％もの大幅減になるということが示されています。青森県が37％減、山形、高知の両県も31.6％減少です。一方で、一極集中が続く東京都は0.7％の増と全国で唯一の増加となります。沖縄県が0.4％の減少とほぼ横ばいであり、地域ごとの差が極めて大きいものです。
昨年発表された総務省の南海トラフ巨大地震の避難者対策についての調査によりますと、想定される避難者数に対する指定避難所の収容人数を示す充足率は、徳島県が四国４県で最低の結果でした。他県は、学校の体育館以外の教室なども避難所に指定をしているとのことであります。
今年は青森県藤崎町との対戦となりました。三好市の結果は、参加者数１万7,300人、参加率64.4％で、昨年の62.0％より2.4ポイント上がりました。しかしながら、藤崎町の参加者数１万722人、参加率70.6％に及ばず、敗れてしまいました。本市では、健幸づくり条例の理念にのっとり健幸ポイント制度も実施しております。
作付面積をふやすのは青森県など６県、減らすのは千葉県など５府県で、徳島県など36道府県は前年並みとのことであります。 国の生産調整が2017年度を最後に廃止されることに伴い、つくり過ぎによる米価の下落を避けるため、東京都、大阪府を除く45道府県は従来の生産目標にかわる目安を設けることとなっております。
徳島県は、昨年１０月に徳島県地域医療構想を策定し、２０２５年に目指すべき東部医療圏における医療提供体制は、回復期病床を除き、高度急性期、急性期、慢性期病床のいずれの病床においても病床過剰であり、市民病院の病床数の約７５％を占める急性期病床については、東部医療圏において８２１床、約３割の病床過剰であるとの推計を示しました。