阿南市議会 2020-06-10 06月10日－03号
また、この臨時交付金の対象となる事業ですが、国の緊急経済対策の中で、感染症拡大の防止、地域経済、住民生活の支援に加えて、感染症の収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものであることから、用地取得費や貸付金などの一部経費は除かれますが、４月１日以降に実施する新型コロナウイルス感染症対応の事業として、本市の実情に合わせて必要なものであれば、原則
また、この臨時交付金の対象となる事業ですが、国の緊急経済対策の中で、感染症拡大の防止、地域経済、住民生活の支援に加えて、感染症の収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものであることから、用地取得費や貸付金などの一部経費は除かれますが、４月１日以降に実施する新型コロナウイルス感染症対応の事業として、本市の実情に合わせて必要なものであれば、原則
学校敷地となりますと，大規模な用地が必要となり，用地取得費等の費用や，取得に期間を要するなどのことから，既存の学校敷地から選定をすることといたしております。 このことから，実施計画案ではお示しをさせていただいてるように４校案として今回させていただいておりまして，そのようなことで御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
石井町単独で施設整備する場合、用地取得費及び周辺対策費を除いて、事業費は昨年工事したところに一応依頼して自分ところで設計した金額なんですが、事業費は約３９億円、町の単独整備では国庫補助金の補助要件を満たさないため、３０億円程度の一般財源が必要となると試算されています。広域整備では、リサイクルセンターの整備も含めた石井町の実質負担額は約２５億円ですので、約５億円以上の負担増となります。
石井町単独で施設整備する場合、用地取得費及び周辺対策費を除いて、事業費は昨年工事したところに一応依頼して自分ところで設計した金額なんですが、事業費は約３９億円、町の単独整備では国庫補助金の補助要件を満たさないため、３０億円程度の一般財源が必要となると試算されています。広域整備では、リサイクルセンターの整備も含めた石井町の実質負担額は約２５億円ですので、約５億円以上の負担増となります。
◯ 篠村都市整備課長 用地費の予算につきましては，同じ社会資本整備総合交付金の事業の中でほかの路線もしておりまして，当該年度においては，用地取得費はその事業の中で，別路線の方で予算計上をしておりましたが，月ノ輪－金磯線の事業においては用地費を構えておりませんでした。
徳島市は３月の市議会文教厚生委員会で周辺５つの市町と計画を進めている広域ごみの処理施設について用地取得費などを除いた事業の概算で４４４億６，０００万円になるとの見通しを示しておりました。国の交付金や地方交付税で賄う部分を除くと、６市町の負担額は２００億９，０００万円となる見通しを示しておりました。
徳島市は３月の市議会文教厚生委員会で周辺５つの市町と計画を進めている広域ごみの処理施設について用地取得費などを除いた事業の概算で４４４億６，０００万円になるとの見通しを示しておりました。国の交付金や地方交付税で賄う部分を除くと、６市町の負担額は２００億９，０００万円となる見通しを示しておりました。
ただし，当該事業費には用地取得費，これは協定に基づき全額徳島市が負担することになっておりますが，それ以外にも電力，水道引き込み工事代，それから周辺環境整備費等の費用は含まれておりません。
加えまして、用地取得費及び周辺対策費が必要となってくるため、広域整備に比べて総事業費で数億円以上の負担増が必要となってまいります。 また、現施設を維持補修する場合、大規模改修が必要となってきますが、例えば１５億円規模の改修をした場合、一般財源ベースで約１２億円を超える負担が生じることとなります。
加えまして、用地取得費及び周辺対策費が必要となってくるため、広域整備に比べて総事業費で数億円以上の負担増が必要となってまいります。 また、現施設を維持補修する場合、大規模改修が必要となってきますが、例えば１５億円規模の改修をした場合、一般財源ベースで約１２億円を超える負担が生じることとなります。
当初の事業計画では平成２６年度から用地取得を実施していく予定でございましたが，平成２５年末に改正された南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法，いわゆる南海トラフ地震特別措置法を活用すれば，用地取得費に関する交付金の補助率が通常の３分の１から３分の２にかさ上げされる可能性が出てまいりました。このため，用地の取得時期については平成２７年度と１年延期する方針といたしました。
なお、用地取得費、造成工事費、外構工事費など詳細につきましては、まだ事業用地の鑑定や実施設計を行っていないことから、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、建物は約2,３００平方メートル、約７００坪を予定しておりまして、そのうちレストランにつきましては、席数が４０席程度で軽食施設や職員の供用施設等を含めて約３３０平方メートルを予定しております。
◆３番（青木雅文君） 東側に整備するとなると、用地取得費や造成費などの余分な費用がかかります。また、利用者が施設を利用する場合、道路を横断しなければならず、信号機の設置も必要になり渡るにも危険性が伴います。敷地内に整備するのであれば、これらの問題の解決も図れ効率的です。そこで、この駐車場について、いつごろ工事にかかり、完成はいつになるのか、今後の計画について小林町長にお尋ねいたします。
◆３番（青木雅文君） 東側に整備するとなると、用地取得費や造成費などの余分な費用がかかります。また、利用者が施設を利用する場合、道路を横断しなければならず、信号機の設置も必要になり渡るにも危険性が伴います。敷地内に整備するのであれば、これらの問題の解決も図れ効率的です。そこで、この駐車場について、いつごろ工事にかかり、完成はいつになるのか、今後の計画について小林町長にお尋ねいたします。
例えば役場庁舎新築についても、前回の議会で質問させていただきましたが、欲しい土地を購入しようとする場合は用地取得費は高くなります。役場で言いますと、面積が３，５９４．２９平方メートル、大体坪は１，０８９坪になりますけれど、大体坪単価に換算すると１０万５，００２円ということになってます。やっぱりどうしても高くなるのが現状です。
例えば役場庁舎新築についても、前回の議会で質問させていただきましたが、欲しい土地を購入しようとする場合は用地取得費は高くなります。役場で言いますと、面積が３，５９４．２９平方メートル、大体坪は１，０８９坪になりますけれど、大体坪単価に換算すると１０万５，００２円ということになってます。やっぱりどうしても高くなるのが現状です。
次に、議案第35号 平成28年度三好市一般会計予算、２款総務費、１項総務管理費、24目施設整備費、本庁舎整備事業に係る用地取得費等について、委員より、購入用地が決まっていないのに予算措置をするのかとの質疑があり、関係部署から、今議会での予算計上については拙速であったという感は否めないというふうに認識している。
用地取得費については、県の補助金交付要綱において交付の対象外経費となっていることや、ＪＡ徳島厚生連の半永久的な財産となりますことなどから、補助金の交付対象外経費といたしたところであります。
それ以外の経費負担といたしましては、寄附していただきました部分以外の用地取得費に、１月臨時会議でお認めをいただいた2,000万円と本定例会議に上程をしております当初予算に計上しておりますが、1,000万円を合わせて約3,000万円を予定をしてございます。