三島市議会 2022-12-05 12月05日-05号
権利変換計画につきましては、適正な内容でなければ知事の認可がいただけないことから、再開発組合において法にのっとった契約となるよう作成が進められております。市有地に係る権利変換計画の内容につきましては、市の同意の前に市議会の皆様に御説明させていただくことになると考えております。
権利変換計画につきましては、適正な内容でなければ知事の認可がいただけないことから、再開発組合において法にのっとった契約となるよう作成が進められております。市有地に係る権利変換計画の内容につきましては、市の同意の前に市議会の皆様に御説明させていただくことになると考えております。
さて、地方分権改革につきましては風前のともしびとの声も聞こえますが、先々月の27日、静岡市で関東地方知事会議が開催され、10都県の知事が地方分権の共同提案をされたとの記事が出ておりました。地域のことは地域で決める、地方分権の推進はこれからも大変重要であると改めて感じたところでございます。所管省庁は内閣府でもありますので、久保田市長の意気込みをぜひお聞かせいただければと存じます。
◆10番(河野月江君) 5月の知事による組合設立認可は、一定の基準の下での知事の羈束行為として行われた性格がかなり強いわけですけれども、権利変換計画の認可に当たっては、県知事の判断の裁量権は大きいものがあると思います。 権利変換計画の認可判断の基準には、都市再開発法第74条2項の公平原則、第77条2項の均衡の原則、そして第80条、第81条など、周辺の市場動向との類似性も要件になってきます。
ちなみに先頃、市内で川勝知事と県西部の首長によるサミットが開催されたようですね。その新聞報道によりますと、久保田市長は、どこの市町でも庁内にデジタル担当部署に任せればいいという雰囲気があると、職員の皆さんには少し耳の痛い指摘をされました。今後、研修のための広域連携の提案もされましたが、その御提案も本当に必要なことだと思います。
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
最後に、自衛隊派遣要請のタイミングについてですが、自衛隊派遣につきましては、既に答弁差し上げたとおり、都道府県知事などからの要請に対し防衛大臣などが派遣に係る3要件を総合的に判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣するとしているため、庁内でも崩落土砂撤去や断水対策等について、この3要件を踏まえた上で至急要請内容を協議、調整するほか、県との間でも要請内容を協議しておりました。
その前提として、私と知事が適切な関係性を築くことは、市政運営上、大変重要であると認識しております。これまでの間、十分な関係性を築けなかったことは残念ですが、今後、4次総の推進に当たっては、本市が進めるまちづくりへのサポートを知事に対して求めてまいりたいと考えております。 次に、4次総を推進するために求められるリーダー像についてです。
実はあそこをリニューアルするときに知事のところへ行ってきて、知事が今の広さで、70.何メートルかな、でいいですかと、やむを得ないです。それ以上広げるということはいろいろ問題ありますからという話で、ではそうしましょうとあの広さで固定してしまった、それはソフトボール協会も承知の上で。
これは公共施設とかに変えると、川勝知事は2つの廃校になった学校を、再生工場のように再び復活させて機能を持たせた。これはすばらしいと思うのです。そういったところは県のことにも見習っていただきたいと思います。 今日の答弁は全部駄目駄目の答弁で、私が一人で叫んでいるのがむなしくなってしまうような悲しい答弁。今後、でも、それでも言い続けますので、教育部長、私のことを嫌いになるかもしれない。
知事はその気になって、また県のほうもいろいろと絵を描いたりしてくれてやってきました。そうこうしているうちに火事になってしまったと。
昨日、河野議員の質問でも整理されましたけれども、都市計画決定手続において、静岡県からは組合設立認可申請の審査を踏まえ、知事から三島市長に対して、地下水の影響や地盤に対する安全性について科学的、技術的な検証を行うとともに、具体的な計画の内容について市民との丁寧な対話を通じた十分な合意形成を図ることを要請されております。
実施設計と権利変換計画作成がまさに現在進行形で進んでいる今、市長は、この知事からの要請をどれほど重く受け止め、いかなる姿勢と具体的対応で臨まれるのでしょうか。当面する政治日程からも、今後市民の関心と注目度が必然的に高まってくるこの点について、順次伺ってまいります。 最初に、事業の進捗状況の詳細を伺います。
様々意見の出る場ではないので控えますけれども、現在、市長と知事の不仲がこの事態の様々な遅れの要因ではないかという自衛隊の要請問題も議論されておりますけれども、今、答弁がありましたように、静岡市と民間事業者と自衛隊の三者の協力によって早期に断水が回復したという事実をまずきちんと私たちは押さえて議論する必要があると思うわけであります。
山梨県の長崎知事は、内陸の海なし県、空港なしの課題があり、開通により、清水港、富士山静岡空港が活用しやすい環境が整うと、開通の意義を強調しており、期待しております。
最後に、全数把握の見直しについて、静岡県が全国一律の実施に合わせる方針を示した際、市としてどのような考えを伝えていたのかについてですが、8月25日付で厚生労働省より、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として発生届を重症化リスクのある者に限定することを、都道府県知事の判断により可能とする通知がありました。
御質問にあります指導員は、放課後児童支援員のことと思いますが、この放課後児童支援員は、保育士の資格のある者、社会福祉士の資格のある者、教員免許を有する者などの資格要件があり、かつ知事などが行う研修を修了した者でなければならないとされております。
川勝知事は、田代ダムの取水問題とリニア工事は別次元、田辺静岡市長は、一体であると、少し場外乱闘も起きている件ではございます。 2、流域市議会の意見書には「国の一般的な補償基準年限にかかわらず」、ちょっと難しいです、これは30年ですね。「将来にわたって流域住民の安全・安心な生活が確保され」と記載をしています。
条文に照らして認可基準に適合している場合には認可されるものと考えておりましたところ、その過程において地盤調査等の追加資料を求められたことや、5月12日の知事定例記者会見における知事の御発言を踏まえますと、認可に当たり慎重に審査されたものと認識しております。以上となります。
川勝知事は、水資源対策を検証する中間報告の内容について、国交省はJR東海の計画を追認し、中立性に欠けると批判して、JR東海の大井川の水資源への影響調査が不十分であると指摘した経緯があります。 このたび、川勝知事の要請を受けて、岸田文雄総理大臣が環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したいと表明したのは5月28日のことであります。
次に、川勝知事は6月6日、国交省に対して、巨摩山地の高圧湧水の発生のおそれを受け、山梨県側ルートの変更が行われたことを踏まえ、2011年の段階からですね、静岡県側にも、地形、地質に問題があるのに、大井川流域ルートを回避しなかったことについて、計画決定過程の公表を求めました。 実は、静岡市は、JR東海に2011年の段階で知事と同様の説明を求めております。