静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
12 ◯望月障害福祉企画課長 導入の見込みですけども、送迎用バスの安全装置の導入支援につきましては、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所全187施設中、対象となる３列以上のシートがある車両を有している施設が151施設で、そのうち267台を対象とさせていただきます。
市長戦略部渉外課長より、国庫補助事業により整備する伊豆島田区集会所を追加するとの説明があり、質疑、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第89号議案の審査の概要であります。 続きまして、第95号議案 静岡県市町総合事務総合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを報告いたします。
33 ◯井上委員 資料－１の17ページ、下から２つ目の児童福祉施設災害復旧事業について何点かお聞きします。
警察に関しては、議会のほうに報告の際には相談という形をお話をいただいておりました。この相談の範囲が非常に不明確というふうに思っておりましたけれども、今部長のお話だと捜査が進んでいるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（中村純也） 教育部長。
さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。そういった県の取組に対し、昨年12月に裾野市は裾野市子どもの権利に関する宣言を発出した当市としてどのような連携を図っていくのか、市の具体的施策を以下伺います。
また、取組前の平成22年度とコロナ前の平成30年度との比較で、観光案内所の来訪者数や観光交流客数等は大きく増加、平成30年以降、商業地の地価公示価格、これも県東部１位となっております。
平成28年の児童福祉法改正があり、社会的養育、児童虐待防止対策が強化されました。令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
そのうち、旅券法に基づくパスポートの交付等は、各種手続や相談が身近な市役所で可能になったことで、利便性が向上したというふうに承知をしております。一方で、商工会議所法に基づく商工会議所への指導監査等、年間取扱件数が少ない事務においては、専門知識や事務処理のノウハウの蓄積が難しく、事務執行を図る上で課題となっているところでございます。
県教育委員会において、県内の帰国・外国人児童生徒等の教育に対応することを目的に、外国人児童生徒トータルサポート事業が行われております。この事業では、学校の要請に応じて外国人児童生徒相談員、外国人児童生徒スーパーバイザーが派遣され、当該児童生徒に対する日本語指導や学校生活への適応指導等に加え、教職員や保護者への助言及び援助、学校から発出する文書の翻訳等を行っております。
そこで、これを機に掛川三城をまとめた歴史資料館をつくることで、児童生徒の郷土愛を育む教育を推進し、さらに観光資源にもつながるものと考えますが、見解を伺います。 (3)健康・子育て・福祉の分野から、企業・事業所の自発的な子育て支援の向上を推進していくため、平成29年から子育てに優しい事業所を認定しているとのことでありますが、認定後の成果と検証をどのようにしているのか見解を伺います。
そのことを受け、各学校においては発育測定の結果を基に、気になる児童生徒について、内科検診の際に成長曲線を示しながら学校医に相談し、その診断において思春期の成長開始時期が早いと判断された場合、保護者向けにお便りを出し、適切な受診と治療につなげるようにいたしております。
そのほか、市立保育所費の各保育園施設等整備事業で、遊具等の修繕費に不足が見込まれることから300万円、発達支援相談事業で、寄附を財源とした備品の購入に係る経費として20万円をそれぞれ追加するものであります。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
まず、インテークにおいて相談者の個別の事情をしっかりとお聞きし、相談者自身から発せられる顕在ニーズを聞き取ります。この過程において、言語に不安がある方に対しては、外国人相談室に協力を仰ぎながら円滑なコミュニケーション及び信頼関係が図れるよう努めております。
不登校児童生徒の欠席理由は様々であり、それぞれが複雑に絡み合っている場合も多くあります。そのため、一人一人の状況により、支援方法も異なります。不登校の原因に家庭状況が大きく影響している場合に、子ども未来課の家庭児童相談室と情報共有をし、対応について連携を図っております。
そうするとそこに車が走るのであれば、例えばそこにセンサーがついていれば、そこのごみの集積所については、毎回汚いですよとか、逆にここに集積所はきれいですよと、きれいということであれば、それを使ってアピールしたりだとか、宣伝したりだとかということが恐らくかなり可能になってくると思います。
まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。
また、児童生徒の心のケアとして、臨時休業が続いた学校には指導主事等が訪問し、児童生徒の行動観察や職員からの聞き取りを行い、配慮を要する児童生徒にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促すなど、対応方法の相談に随時、応じております。 そのほか、教育局所管施設の図書館につきましては、９月24日は全12館が停電により休館となりました。
また、弁護士、司法書士、建築士、税理士などの専門家団体で構成される静岡県災害対策士業連絡会の御協力により、各区役所にて専門家による無料相談、生活なんでも相談会を３日月曜日から開催し、昨日までの２日間、３区合計で68件の相談を受けております。