三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
◆２番（甲斐幸博君） コロナ禍を機に、国ではデジタル化の推進を強力に推し進めています。本市におけるデジタル田園都市の実現について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。
◆２番（甲斐幸博君） コロナ禍を機に、国ではデジタル化の推進を強力に推し進めています。本市におけるデジタル田園都市の実現について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。
一般社団法人教科書協会によれば、小学１年生から６年生までの全教科の教科書のページ数は、各社平均で平成17年から令和２年の15年間で倍近くになり、重さも倍になったそうです。
ただし、職員の努力だけで短縮できる待ち時間には限界があることから、異動窓口のデジタル化による待ち時間短縮の一環といたしまして、今年度は市民課の異動手続のデジタル化による書かない待たない窓口をあす12月１日からスタートいたします。
また、デジタル化については、静岡県病院協会により、医療ＩＣＴ検討会が設置されますので、静岡県や病院協会に合わせて推進してまいります。
こうして全ての学校が再開しておりますが、再開後も引き続いている被害状況としましては、体育館やグラウンド等が今も使えない学校や教科書等の学用品が浸水した学校が複数校ございます。 また、清水庵原小学校、清沢小学校、清水庵原中学校、藁科中学校では、台風15号の影響で道路が崩落したことにより、路線バスが運休し、通学が困難になっている児童生徒がおります。
児童生徒は問題なく使用している一方、指導する教員の方々に関しては、年齢も幅があって様々だと思いますが、デジタルデバイスに対して抵抗があるという方もいらっしゃるのかと思いますが、導入後の取扱いに特に問題は起きていないのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） デジタルデバイスの使用につきまして、年齢にかかわらず教員の間でも得意、不得意はございます。
文部科学省の実証実験といたしまして、デジタル教科書の教材がタブレット端末から利用できます。本では文字として読むしかなかった英語が、タブレットを使うことで、ネーティブな英語の発音でいつでも聞くことができるようになっております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員） それでは、３回目です。
デジタル端末で仮想空間があたかも自分の目の前にある現実と錯覚させるような効果もありますが、読書には紙媒体を通じ、デジタル端末ではできない教育的効果があると思います。よい本に出会える個別最適な環境を整えていくことが重要と考え、以下、質問させていただきます。 要旨（１）、市内小中学校の司書の配置の現状を伺います。 要旨（２）、司書の仕事をどのように捉えているか。
2010年11月１日、情報処理学会ほか８学会がデジタル教科書推進に際して、チェックリストの提案、提言、要望を提出しています。
また、コストの低減の可能性につきましては、維持管理システムを用いたデジタル化の推進や業務区域内をエリア管理することでの業務効率化、専門的な見地による業務内容の過剰部分の見直しなどにより、費用負担の低減が期待できるとの見解も示されております。
本市では企画部門だけでなく、全庁的にこのようなデータを活用した事業の推進を図っていくため、昨年度からＥＢＰＭの手法としてデータの分析方法を学ぶ職員研修を実施しておりまして、デジタル化に合わせて効果的なデータ活用を日常業務に取り入れてまいりたいと考えております。以上になります。
様々な理由で教科書を読むことが苦手な児童生徒のためにデジタル教科書の一種であるデイジー教科書という教科書があることを皆さんは御存じでしょうか。一般的に言うデジタル教科書とは教科書の内容をデジタル化しただけですが、デイジー教科書とは、教科書の内容をデジタル化しパソコンで内容を読みやすく配置、読み上げが加わり位置をハイライト表示いたします。
現在ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、１人１台端末が導入され、これに関連してプロジェクター等のＩＣＴ機器やデジタル教科書の導入など、ハード面の整備を進めているところです。あわせて、ソフト面についてもこうした機器の効果的な活用について継続的に研修を進め、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指していきたいと考えております。
端末が導入され、個別最適な学びや協働的な学びの実現のために、デジタル教科書や各種ソフトを活用してできることが増えたため、授業でできることの可能性が増えた、端末を活用した新しい授業について研究したいなどの声が聞かれるようになりました。また、若い先生を中心に意欲的に端末活用に取り組み、校内研修において積極的に発言するなどして研修が活性化しているなどの感想もありました。
私たちの日常の暮らしに様々な恩恵があることに加えて、国の成長戦略でもグリーンとデジタルと位置づけられて、４次総でも横断的視点でデジタルを取り入れていくということで非常にいい取組だと思っておるんですが、なかなかデジタル技術、最先端の技術というのは、日進月歩で入れるタイミングが難しい。
144 ◯企画課長（加藤博樹君） 国の自治体ＤＸ推進計画において６つの重点取組事項のほか併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化や情報通信技術を利用できる人とできない人の格差対策、いわゆるデジタルデバイド対策の２項目があります。
次に、大項目２のデジタル化についてです。 先日の市長施政方針を受け、静岡新聞には「デジタル化などに注力」と大見出し。本議会でもデジタル化に関する多くの質問が寄せられ、担当職員も御苦労されているところだと思います。 御尽力に敬意を表すとともに、デジタル化に関連して、私からも簡潔に幾つか質問させていただきます。
そして、優しい対応として、今議員からお話があった、今回の問題、いろいろ身近な市役所の機関でというところ、その一つの御提案のようにも十分今伝わりましたので、その中でまたちょっと検討させていただいて、優しいデジタルディバイド対応ということを、３回目接種の中で、一つの大きなデジタル化に向けての課題の１個の検証にもなりますので、やってみたいなと思っております。
デジタル庁が発足しましたけれども、そこがなければどんどん、どんどん進めることができる、いわゆるプラットフォームの関係も含めてなのですけれども、デジタル庁ができて、デジタル化が全国統一で行われるという格好になりますと、併せてやっていかないといけないところができます。手戻りがないようにしないといけないということございますので、そういったところを含めながら実施をしているところでございます。
例えば、コンピューターやインターネットを用いて、デジタルコンテンツのダウンロードの仕方を研修しただけでは、授業でそのまま活用できるようにはならない。それをどのように授業で活用するかという視点が欠けているからである。