浜松市議会 2021-03-12 03月12日－06号
まず、１つ目、補助金の成果でございますが、本事業では制度創設の平成24年度以降、これまでに141件の事業を採択し、累計の補助金交付額は約７億3000万円となっております。また、開発された製品の売上累計は約30億円に上り、164人の雇用を創出しております。
まず、１つ目、補助金の成果でございますが、本事業では制度創設の平成24年度以降、これまでに141件の事業を採択し、累計の補助金交付額は約７億3000万円となっております。また、開発された製品の売上累計は約30億円に上り、164人の雇用を創出しております。
次の東富士演習場周辺道路整備事業は、本年度の補助金交付額が当初予算額より増額となったことを受け、事業進捗を図るため、限度額を増額するものです。 ７ページをお願いします。 第４表地方債補正ですが、新規事業による追加と起債対象事業費の確定等により、事業ごと、借り入れ限度額の変更を行うものです。 以上、平成３０年度一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。
市長から各部・課長宛てに出された2018年度予算編成方針についてでは、補助金について、対象事業の繰越金には十分に留意し、団体の繰越金や内部留保が多額である場合は、補助金交付の適否及び補助金交付額の精査を行い、適正額を要求することとされています。少なくとも、この方針に沿って運用されるべきです。 昨年10月からの水道料金の34％もの引き上げに、支払明細を見て初めて憤る市民がいました。
市の補助金交付要綱に基づき、国・県が補助事業に認定した障害者福祉施設に対し、補助対象経費から補助金交付額を控除した額の２分の１以内、６，０００万円を限度に予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助額については施設利用者利用見込みで関係市町と協議するものと規定されているため、協議の結果、負担割合として均等割を１割、残りを利用者利用見込み割としました。
事業番号７のブロードバンド基盤整備事業の通信事業者補助金交付額の減額につきましては、事業費の契約差金が生じた結果、補助金が減額となりました。 30、31ページをお願いします。 ２項徴税費のうち２目の賦課徴収費は155万6,000円の減額で、主な内容は事業番号５、固定資産評価替え事業における航空写真撮影業務委託料の契約差金による減額であります。
それぞれの委員について、地域の特性や活動の個人差がございますので、負担の差を導き出すということは難しいですが、求められる委員活動に対しまして、全国的にも補助金交付額が少ないなど、その妥当性が課題と考えております。
利用されました件数は647件で、補助金交付額は5,898万4,000円となっております。 次に、工事費の総額ですが、約10億2,300万円となっており、事業効果は補助金交付額の約17.3倍でございます。経済波及効果につきましては、総務省公表の産業連関表で計算しますと約19億8,300万円となっており、補助金交付額の約33.6倍となっております。以上です。
なお、今年度におけるそれぞれの補助金額でございますが、防犯灯設置等に係る補助金交付額が約405万円、電気料に係る補助金交付額が約543万円となっております。 以上、御答弁を申し上げました。 なお、再質問につきましては担当部長から答えさせる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（紅林貢議員） 清水議員。 ◆８番（清水唯史議員） 一通り御答弁いただきました。
河川愛護事業補助金は4,000円の減額で、補助金交付額の減少によるものでございます。 ８目消防費県補助金、１節消防費補助金843万4,000円と２節地震対策補助金１億5,456万6,000円。
平成26年度以降の補助金交付額について、あわせてご理解していただくよう努めることといたします。 また、今年度中に国からの追加要望があれば、事業規模に見合った事業費が得られるのであれば、追加で補助金交付申請をし、事業進捗に努めてまいります。
シルバー人材センターにおける平成23年度の市の補助金交付額とその内訳、会員数、そして三島市からの委託事業の数とその金額をお尋ねします。 もう30年も前でありますが、長い夏休みなんかの終わった新学期の登校は嫌な気分がありました。生活保護受給の水際でその窓口において、仕事から離れてしまうことに対して何らかの対策ができないものかと考えます。 質問します。
住宅リフォーム助成の利用件数でありますが、３月９日現在103件に達しており、補助金交付額は833万2,000円となっております。 次に、工事費の総額は約１億5,500万円で、補助金交付額の18.6倍の直接的な経済効果が上がっているところでございます。 もう一つの質問でございます、リフォーム工事の内容と工事を請け負った業者数についてお答えいたします。
また、補助方式による事業は、浜松市放課後児童会事業補助金交付要綱に基づき行われていますが、事業終了時の実績による精算確定が適正に行われず、要綱の求める補助金交付額になっていない適正性を欠く補助金交付が見られます。このことは、補助金交付要綱の策定から運用までの業務において、関係するすべての職員の重大な注意力の欠如と言わざるを得ません。
事業の進捗、補助金交付額、使用料収入等を精査し繰出金を算出するため、年度によっての増減は必ずありますので、５年間の財政計画の中におきましては、単年を平成23年度ベースを目標に編成していきたいというふうに考えております。 （４）の都市施設建設基金の活用についてであります。
富士病院に対する医療施設耐震整備事業補助金について、県の補助金交付額５億円予定、その半額を御殿場市２億円、小山町５，０００万円で補助、合計７億５，０００万円との御殿場市医療施設耐震事業補助金交付要綱が、平成２２年１１月、議会に配付をされました。
企業立地補助金交付企業を対象に税収効果等を検証いたしますと、平成16年度から平成21年度の間に、企業40社へ約30億6000万円を交付したのに対し、当該企業による固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の税収累計額は、平成25年度において約32億円と補助金交付額を上回ることを見込んでおります。
次に、御殿場市医療施設耐震整備事業補助金交付要綱案によりますと、県の医療施設耐震化臨時特例事業費制度を活用し、実施する事業に県の補助金交付額の２分の１を乗じた額とする御殿場市独自の要綱であります。第７条の補助の条件として、目的外使用の禁止条項、第１２条に補助金の返還についての記載があります。
合計では49件、補助金交付額としては５億7,124万5,000円、金額の比較的大きなものとしましては、まず上野小学校校舎改築事業費交付金、交付額は１億2,219万円でありました。その実施要件でございますけれども、地震改築分については耐震に係る耐力度の点数が規定値以下であること、危険改築及び不適格改築につきましては、改築面積が補助資格面積の範囲内であるということなどが示されております。
まず、４ページ、企画課の補助金交付事務ですが、シティプロモーション推進事業補助金交付要綱及び浜松市天竜浜名湖鉄道経営助成基金補助金交付要綱について、補助率など、補助金交付額の算出根拠が明確となっていない不完全な交付要綱に基づき事務が行われておりました。
私の方からは、私立幼稚園への市の単独補助金交付額、それから園児１人当たりについて幾らぐらいかということについてお答えいたします。 私立幼稚園に対しましては、平成18年度は私立幼稚園協会補助金、それから、私立幼稚園運営費補助金及び私立幼稚園健康診断補助金、この３つのそれぞれ目的を持った補助金を交付いたしております。